dunpoo @Wiki ■雇用・労働08Ⅱ

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■雇用・労働08Ⅰ より続く
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  • キヤノン裏金雑税疑惑?って大分キヤノン請負会社など関係 あるのか?

    大分合同新聞に・・・ -- ちゃら (2009-02-08 23:00:13)
  • 大分キヤノンの請負会社で解雇されたのですが 継続できるから 社員寮で待機していて? って 休業補償中 仕事入り次第 連絡まってます。 -- キヤノ (2009-02-09 09:08:28)
  • 大分キヤノン請負会社 解雇者☆継続できるから社員寮に待機してて?


    休業補償中です 仕事が入り次第 連絡お願いします。 -- きやの (2009-02-10 20:42:11)
  • 大分キヤノン請負会社 契約社員です。解雇されたのですが 継続できるから社員寮に待機してて? 仕事がはいりしだい 連絡まっています -- きゆ (2009-02-27 08:44:43)
  • 大分キャノン請負会社が休業補償190名がで社員寮に待機中? 社員寮を追い出された人も居るらしいけど 解雇したり 契約社員が何名か勤務しているらしいけど どう言うことなんでしょう?


    -- けい (2009-03-18 23:05:23)
  • 大分キャノン請負会社?日本ソフト工業の契約社員です 解雇されたのですが 190名に 休業補償で継続できるから 社員寮に 待機してて?



    仕事が入り次第連絡待っています。 契約社員は何名か勤務してるらしいけど どう言う事なんっしょうかね? って解雇された人は 疑問に思っておりますが・・・・答えは? -- 契約社員 (2009-03-19 09:01:48)
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1224 失職社員に休業補償金 大分キヤノン解雇で請負元 [朝日]

2008年12月24日19時36分
 大分キヤノン(大分県国東市)の減産に伴って1千人超の請負社員の契約が打ち切られる問題で、請負元の一社である日研総業(東京都大田区)が、失職する請負社員の求めに応じ、休業補償金を支払ったり、有給休暇を買い上げたりする見通しになった。

 日研総業の請負社員らでつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」が24日、日研総業と団体交渉に臨んだ。組合側によると、契約期間中に途中解雇される社員への補償を求めたところ、同社側は「休業補償に最大限努力する」と表明。補償の期間や金額は、日研総業とキヤノンとの交渉をふまえ、速やかに組合と協議すると述べたという。また、未消化だった有給休暇の買い上げや、住まいが見つからない社員が寮に住み続けられるよう努める姿勢も示したという。

 日研総業広報室は「交渉中なのでコメントは控えたい」と説明。キヤノン広報部は「交渉内容を聞いていないが、申し入れがあれば、誠意をもって対応したい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200812240266.html

1218 仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン [読売]

派遣労働者らの契約打ち切りが相次ぐ中、厚生労働省は18日、非正規労働者に職業紹介したり、住宅費用に関する相談を受け付けたりする専用窓口「非正規労働者就労支援センター(通称・キャリアアップハローワーク)」を東京都新宿区に開設した。

 非正規労働者専用の窓口開設は全国で初めて。

 来年4月の開設予定だったが、雇用環境が急速に悪化していることから、予定を前倒しした。

 午前10時にオープンした同センターには早速、仕事を探しに来る人の姿が見られた。年内で契約が打ち切られ、寮からの立ち退きを求められたという都内に住む男性は、「雇用促進住宅や生活費の貸し付けについて教えてもらった。これで何とか年を越せそうだ」と話していた。

 19日には、名古屋市、大阪市にも同センターがオープンするほか、北海道と福岡県での設置も予定されている。問い合わせは、東京(03・5909・8609)、名古屋(052・252・8619)、大阪(06・6214・9200)。

(2008年12月18日12時05分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081218-OYT1T00421.htm

1218 トヨタ、期間従業員の退寮期限を延長 1カ月滞在OK [朝日]

2008年12月18日16時7分
 トヨタ自動車は、契約が満了した期間従業員の退寮期限を、従来の1週間から1カ月間に延長した。原則は3日以内の退寮で、事情があれば最大1週間の滞在を認めていたが、12月から最大1カ月に延ばした。滞在は無料。離職後の生活に配慮したという。トヨタによると、ピーク時の05年6月には約1万1600人いた期間従業員が、今年11月には5千人に減少。09年3月末までに3千人に減らす。契約期間中の解雇はしない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1218/NGY200812180018.html

1115 「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議 [読売]

 日本労働弁護団は15日、北海道登別市で開かれた総会で、国や企業に過労死を防止する責任を負わせることなどを盛り込んだ「過労死等防止基本法」の制定を目指す決議を採択した。

 労働組合などとも協力して、厚生労働省や国会議員に働きかけたいとしている。

 過労死や過労自殺をめぐっては、職場のストレスなどが原因で「心の病気」になったとして、過労自殺(未遂を含む)をした人が07年度に過去最多を更新。店長というだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」といった新たな形での長時間労働も横行していることから、厳しい規制や罰則強化を含んだ新法の整備が必要だと判断した。

 決議では、過労死等防止基本法の骨子として、〈1〉企業は、長時間労働による健康被害が発生しないようにする義務を負う〈2〉政府は基本計画を定めて過労死防止に取り組む――ことなどを明記。残業を含めた総実労働時間の上限規制や、過労死を出した企業名公表を義務化するなどの関連法の整備も目指す。

(2008年11月15日20時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081115-OYT1T00587.htm

1007 大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円 [朝日]

2008年10月7日19時8分
 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。

 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。

 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。

 一方、厚労省が同日発表した08年の高年齢者雇用状況調査結果によると、60歳以上の常用労働者は178万人で、05年の1・7倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたためだ。

 ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は39%(07年は37%)にとどまった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070291.html