dunpoo @Wiki ■景気・経済08Ⅳ

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■景気・経済08Ⅲ より続く
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1013 銀行間取引の保証などの行動計画発表、欧緊急首脳会議が閉幕 [読売]

 【ロンドン=是枝智】金融危機対策のためにパリで開かれたユーロ圏(独仏伊など15か国)の緊急首脳会議は12日夜(日本時間13日未明)、銀行間取引を2009年末まで各国政府が保証することなどを柱とした行動計画を発表し、閉幕した。

 重要な金融機関は破綻させないことで一致。そのために、各国が必要に応じて公的資金による金融機関に資本注入を行う。15か国が一斉に行動に移る異例の取り組みになりそうだ。

 今回の合意を受け、独仏伊の3国は13日朝、それぞれ大規模な公的資金注入の枠組みや政府保証の金額を発表する。

 すでに主要行に最大8兆円にのぼる公的資金の一斉注入を発表した英国に続いて、欧州の主要国がそろって公的資金注入などに踏み切る見通しとなった。

 行動計画は、金融市場の信用回復を目指すのが狙いで、金融機関の損失拡大の要因になっている複雑な証券化商品に対して、時価会計の適用を一時凍結することも盛り込んだ。

 緊急首脳会議には、ブラウン英首相も急きょ参加した。

(2008年10月13日07時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00168.htm

1013 豪が3年間預金保護、金額の上限なし…NZも2年間 [読売]

 【シンガポール=実森出】豪ラッド首相は12日、豪州内の金融機関の全預金を今後3年間、全額保護すると発表した。

 金額の上限は設けず、豪州内の外国銀行の子会社も対象とする。

 ニュージーランド政府も同日、今後2年間、銀行預金を全額保護すると発表した。

(2008年10月13日00時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00074.htm

1012 金融危機克服へ政策総動員…G20臨時会合で合意 [読売]

 【ワシントン=森田将孝】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)は11日(日本時間12日)、ワシントンで臨時会合を開き、米国発の金融危機が新興国にも波及している現状を踏まえ、危機克服に向けて各国が政策を総動員することで合意した。

 会合にはブッシュ米大統領も急きょ出席し「全力を挙げて危機に立ち向かう」と結束を訴えた。

 これに先立って開かれた国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は共同声明で「危機は深刻で、例外的な警戒、協力、大胆な行動が必要」と指摘した。会合では中川財務・金融相が、新興国が資金を確保しやすいようIMFに新たな融資制度を創設する「中川構想」を提案した。

 G20緊急会合は、金融危機の影響でブラジルや中国、インドなど新興国の株価や通貨が急落し、世界的な不況に陥る懸念が強まったことから米国の呼び掛けで開催された。

 共同声明では、危機を乗り越えるため先進国と新興国の連携を強化し、「規制や監督、金融機能の改善に向けて協力を深める」と表明した。さらに金融安定に向けて「すべての経済的・金融的手段を用いる」と強調した。各国の取り組みが求められる重要分野として、マクロ経済政策、流動性の供給、金融機関の健全化、預金者保護などを挙げた。

 IMFCは、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日に合意した公的資金による金融機関への資本注入を柱とする行動計画を支持した。一方で、高成長を続けた新興国は「金融危機の波及的な影響を受けている」と懸念を表明し、先進国に対して「経済減速が長期化するリスクに直面し、マクロ経済政策で必要な刺激策を与える必要がある」と訴えた。
(2008年10月12日20時04分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081012-OYT1T00446.htm

1012 リーマン対象金融派生商品「清算価値は8・625%」 [読売]

 【ニューヨーク=池松洋】経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にした、金融派生商品(デリバティブ)のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が10日、元本の8・625%に決まった。

 金融派生商品を扱う事業者の業界団体「国際スワップ・デリバティブス協会」(ISDA)が発表したもので、破綻後に暴落したリーマンの社債の価値などに連動する形で決まったという。

 市場推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4000億ドル(40兆円)。この9割以上が損失となり、リーマンの社債保有者などからCDSを引き受けた金融機関などがかぶることになる。ただ、契約時の手数料などで損失の一部はカバーされる可能性がある。

 CDSは、企業に融資をした金融機関や、企業が発行した社債を購入した投資家が、焦げ付いた場合の損失を肩代わりしてもらうために、他の金融機関などと行う金融取引だ。

(2008年10月12日01時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081012-OYT1T00082.htm

1011 米地銀2行が業務停止、銀行破綻15件に [読売]

 【ワシントン=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、ミシガン州とイリノイ州にある地方銀行2行の業務を停止したと発表した。

 この結果、今年の銀行破綻(はたん)は計15件になった。

(2008年10月11日22時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081011-OYT1T00721.htm

1010 大和生命が経営破綻、114億円の債務超過 [読売]

 世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。9月末時点の負債総額は2695億円。昨夏にサブプライムローン問題が表面化し世界の金融市場が混乱に陥って以降、国内金融機関の破綻(はたん)は初めて。生保の破綻は2001年の東京生命保険以来7年ぶりで、8例目となる。

 大和生命の中園武雄社長は10日午前、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した。9月中間決算で110億円の純損失を計上する見込み。

 大和生命は今年4月以降、自己資本増強を図るため投資を募ってきたが、市場環境の悪化で資産の劣化が進み、信用力が急速に低下したため実現しなかった。今後、中園社長ら現経営陣は辞任し、更生管財人のもとでスポンサーの選定を急ぐ方針だ。

 更生手続き中は保険金は支払われるが、解約はできない。生命保険契約者保護機構により、原則として保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金の90%まで保護される。保険金支払額は減額される可能性があり、減額幅は契約内容により異なる。

 顧客の獲得競争が激しく、中堅保険会社は収益の確保に悩んでいる。特に、大和生命は保険料収入に対する販売費用など事業費の割合が25%と大手の2倍に上る高コスト体質で、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品で無理な運用をしていた」(金融庁)ことから、業界内では経営リスクの高さが指摘されていた。

 金融庁は9月16日から、大和生命に検査に入った。保険会社の財務健全性の指標であるソルベンシーマージン(支払い余力)比率が、9月末時点で早期是正措置の対象となる200%を大幅に下回る26・9%まで低下し、10月9日に検査結果を大和生命に通知していた。金融庁は「過去の生保の破綻例と比べると規模は小さく、他の生保に波及することは考えられない」としている。

(2008年10月10日13時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081010-OYT1T00234.htm

1010 Jリート法人が初の破綻、不動産市況悪化の荒波かぶる [読売]

 東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Jリート)のニューシティ・レジデンス投資法人は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。

 負債総額は1123億円。帝国データバンクによると、Jリートの経営破綻(はたん)は初めて。

 不動産市況の急速な悪化に伴い、借入金の返済資金などの調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まった。

 ニューシティによると、投資家は法人も含めて約9000。このうち個人が約8600人を占める。広範な影響が懸念されるため、新たなスポンサーにリートを引き継ぐことや、投資家の救済策を検討するとしている。

 金融庁は9日、ニューシティの資産運用会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメントに対し、金融商品取引法に基づき、財産保全や投資者保護措置を取るよう業務改善命令を行った。

 東証は同日、ニューシティを11月10日付で上場廃止にすると発表した。

 ニューシティは、2004年12月に上場。投資対象は賃貸住宅で、東京を中心に105物件を保有している。資産規模は約1800億円。

(2008年10月10日00時27分 読売
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081009-OYT1T00724.htm

1003 東京株暴落 終値952円安の9203円 [朝日]

2008年10月8日15時20分
 8日の東京株式市場は、ダウ工業株平均が508ドルの大幅安となった前日の米国市場の影響を大きく受け、今年最大の暴落となった。日経平均株価は午後に入って一時、前日終値比996円09銭安の9159円81銭まで下げ、03年7月以来約5年3カ月ぶりの安値を記録。終値は952円58銭安い9203円32銭。下落率は9.38%で1953年3月5日の「スターリン暴落」以来、史上3番目となった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は900を割り込み、78.60ポイント低い899.01。

 東京外国為替市場の円相場も前日の米株価急落を受けて急騰し、午後2時半すぎに一時、1ドル=99円65銭前後と、前日の午後5時時点に比べて3円程度の円高ドル安で取引されている。1ドル=100円を突破するのは今年4月以来、約半年ぶり。円はユーロに対しても急騰し、午後2時半すぎに一時、1ユーロ=134円95銭前後と、前日午後5時時点より一気に4円以上もの円高ユーロ安となった。1ユーロが135円を突破するのは、05年9月以来約3年ぶりとなる。

 東京株式市場では自動車株が11%以上も下げるなど、東証1部上場の95%超が下落した。東京市場に続いて取引が始まったアジア各国でも軒並み株価が急落。外国為替市場で対ドル、ユーロで円高が急速に進み、東京市場の午後の取引では株価が一段と下落した。

 また、米連邦準備制度理事会が利下げに踏み切るとの観測が強まっているが、白川方明・日本銀行総裁は前日の記者会見で協調利下げに否定的な見解を示しており、日米の金利差が縮小するとの予測からも円が買われている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1008/TKY200810080170.html

1007 日経平均、一時1万円の大台割れ 4年10カ月ぶり [朝日]

2008年10月7日14時18分
 7日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価は4営業日連続で下落した。一時は前日比556円88銭安い9916円21銭まで下落したが、その後は買い戻しの動きもあってやや上昇し、午前の終値は前日比324円63銭安い1万0148円46銭。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同26.92ポイント低い972.13。日経平均、TOPIXともに6日につけた年初来安値を更新した。出来高は14億3千万株。

 米国発の金融危機が欧州に拡大したことで投資家の不安が高まり、取引開始直後から売り注文が殺到。一時は東証1部上場銘柄の9割程度が値下がりし、大部分の業種が下落した。

 外国為替相場で対ドル、ユーロともに円高が進んだことから、自動車、電機など輸出関連銘柄の下落幅が2~3%程度と大きい。世界的な実体経済の悪化への懸念から、景気動向に敏感な海運株も2%以上の下げ幅となっている。

 東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も下落。中国・上海や韓国、台湾、フィリピンでマイナスとなった。

 午後2時時点では、日経平均は211円94銭安い1万0261円15銭。TOPIXは12.93ポイント低い986.12。

 前日の欧州市場の株価指数は英国がマイナス7.85%、ドイツが同7.07%、フランスが同9.03%と大幅に下落した。新興国もロシアがマイナス19.10%、ブラジルが同5.42%と下落し、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となっている。

 米国の金融救済法の成立後は、むしろ法律の実効性への懸念が強まって株安に歯止めがかかっていない。市場では「11月に新しい米大統領が決まるまで、金融機関への公的資金注入などの抜本的な対策はとれないのでは」(大手証券)との声も出ている。

 今後は各国の金融当局の政策対応に注目が集まる。今週末に米国で開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で何らかの協調政策が打ち出されることへの期待感が高まっている。(高田寛)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070045.html

1006 NYダウ、4年ぶり1万ドル割れ 欧州・アジアも下落 [朝日]

2008年10月6日23時55分
 ニューヨーク株式市場は6日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、04年10月以来約4年ぶりに1万ドルを割りこんだ。一時、前週末より約580ドル下落し、9738.30ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、NY為替市場の円相場は一ドル=100円31銭と約5円の円高ドル安となった。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国では市場の混迷が続く。金融危機の拡大は世界的な景気悪化につながるとの懸念が高まっている。

 6日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、3営業日連続で大幅に下落した。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は03年12月以来、4年10カ月ぶりに1000の大台を割り込んだ。

 日経平均株価は一時、前週末から563円下落。終値は前週末比465円05銭安い1万0473円09銭と、4年8カ月ぶりの安値を記録し、1万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。TOPIXの終値は48.92ポイント低い999.05。出来高は25億6千万株。

 アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み4~5%の下落を記録したほか、ロシアでは10%超の下落となり、取引を一時停止。英国、ドイツ、フランスでも一時約7%の下落になっている。

 前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。アイスランドでは株価が急落し、金融株の取引を一時停止した。金融大手の救済や、各国での預金の全額保護などの動きが広がっている。

 日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。6日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、5月22日以来となる1ドル=102円台に入った。ユーロ安も加速し、円も対ユーロで06年3月以来の1ユーロ=139円台をつけた。同日午後5時現在では、前週末午後5時時点より1円29銭円高ドル安の1ドル=103円72~73銭、同4円09銭円高ユーロ安の1ユーロ=141円21~25銭。

 東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より0.075%幅低い1.370%に低下。4月以来の低水準に達した。

 一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産WTI原油の先物価格は取引時間中に約8カ月ぶりの安値となる1バレル=80ドル台をつけた。

 市場は「投資家の心理が凍り付いている」(大手証券)状態だ。金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている。(井上裕一、福間大介、ニューヨーク=都留悦史、ロンドン=尾形聡彦)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810060211.html

1005 金融危機 欧州4首脳、基金創設に至らず 連携は確認 [朝日]

2008年10月5日5時51分
 【パリ=尾形聡彦】欧州に波及した金融危機への対応を話し合うフランス、ドイツ、英国、イタリアの4カ国首脳会談が4日午後、当地で開かれ、金融危機への対応で各国が連携していくことを確認した。ただ、一時浮上していた米国型の大規模な公的救済基金には踏み込めずに終わった。

 4カ国は、金融危機への対処は国ごとにそれぞれの手段で行う一方、相互に連絡をとりながら連携していくことを確認した。危機に陥った金融機関に対しては、各国が協力しながら救済する。

 また、破綻(はたん)した金融機関の経営者は「制裁を受けるべきだ」(サルコジ仏大統領)としたほか、株主責任も問うとした。また、欧州で国境を越えて活動する金融機関を監督するため、各国当局は連携を強める。首脳らは金融危機を話し合うための主要8カ国(G8)首脳会議の早期開催を呼びかけた。

 ただ、欧州では一時、欧州連合(EU)全体で3千億ユーロ(約44兆円)の基金をつくる構想も浮上していたが、結局盛り込まれないままだった。

 首脳らは連携強化を強調したものの、全体的に金融危機に対処するための具体策に乏しい内容だった。各国の集合体であるEUにおける調整の難しさを浮き彫りにした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200810050002.html

1004 米の金融救済法が成立 最大75兆円の公的資金投入へ

2008年10月4日10時58分
 【ワシントン=西崎香】米議会下院は3日、最大7千億ドル(約75兆円)の不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」(金融救済法案)を賛成263―反対171で可決した。ブッシュ大統領は同日署名し、成立させた。米国発の金融恐慌を食い止める狙いだが、金融危機の収束にはなお時間がかかりそうだ。

 ブッシュ大統領は「経済の脅威となっている信用危機(貸し渋り)を和らげる決め手となる。最終的な税金負担は、(最大7千億ドルの公的資金の)当初投入額より、はるかに少なくなるだろう」との声明を発表。中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も「信用市場の混乱を和らげるため、あらん限りの力を発揮する」と全面協力の姿勢を打ち出した。

 法案は、相次ぐ金融破綻(はたん)で混乱した市場を鎮める緊急対策として打ち出されたが、先月29日の下院で国民負担増を警戒する強い反対にあい、23票差で否決されていた。再審議の可決をめざし、ブッシュ政権と議会指導部は総額1100億ドル(約12兆円)の減税などを追加。景気対策の色彩を強めた結果、それぞれ民主党から32人、共和党から26人の計58人が賛成に回った。同じ法案はすでに上院が1日に可決させている。

 法案は、最大7千億ドルを投じ、金融機関から住宅ローンや関連の金融商品などを政府が買い取る計画。企業救済では過去最大となる。経営不安の原因になっている不良資産を政府が肩代わりし、身軽にして業績の回復と市場の安定化をめざす。

 安易な救済との印象を薄め、国民負担増を食い止めるために(1)救済する企業から株式を得る権利をもらい、株価が上がった時に売って利益を得る(2)救済する企業の経営陣の報酬を抑える(3)住宅ローンの焦げ付きを防ぐため、政府が保証する低金利ローンへの借り換えを加速させる、なども盛り込んだ。

 さらに、バラマキに近い大型減税も実施する。住宅課税の負担を軽くして、児童控除も拡充。これまで実施を見送っていたさまざまな企業向けの優遇税制も打ち出した。

 政府が銀行預金を保証する限度額も約28年ぶりに、来年末まで現行10万ドル(約1050万円)から25万ドル(約2600万円)に引き上げる。財務省が連邦預金保険公社(FDIC)に無制限の融資をできるようにするなど、金融機関が負担してきた原則を緩め、公的資金による保護を強める。

 さらに、証券取引委員会(SEC)が金融資産などの価値急落を帳簿に反映させる「時価会計」を一時的に停止でき、損失計上を先送りできるようにする。

 大盤振る舞いの追加策で「景気減速で疲弊している勤労世帯の税金で、ウォール(金融)街の失敗を尻ぬぐいする」との反発を抑える狙いだが、米国民が大きな負担を背負う可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY200810040055_01.html

1003 ワコビア、ウェルズ・ファーゴと合併 シティへ売却撤回 [朝日]

2008年10月3日21時48分
 【ニューヨーク=丸石伸一、都留悦史】米銀行大手6位のワコビアと同7位のウェルズ・ファーゴは3日、合併することで最終合意したと発表した。ワコビアは先月29日、同社の銀行業務を同業大手シティグループに21億6千万ドル(約2300億円)で売却すると発表したばかりだが、その合意を撤回し、ワコビア全体がウェルズ・ファーゴと合併することにした。実現すれば、資産規模で全米4位の銀行になる。

 発表によると、ウェルズ・ファーゴがワコビアに対し、株式交換方式で約151億ドル(約1兆5800億円)支払う。これにともない、ウェルズ・ファーゴは最大200億ドル(約2兆1千億円)増資し、資本を増強する。

 新会社の総資産は1兆4200億ドル(約150兆円)。米金融大手では、銀行に業態転換したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを抜き、全米4位になる。

 ワコビアは当初、同社の資産の大半を占める銀行業務をシティグループに売却し、証券や資産運用業務のみを残して存続する、と発表していた。この際、シティグループは買収後にワコビアの資産からの損失が膨らんだ場合は米連邦預金保険公社(FDIC)が穴埋めすることになっていた。シティの買収が完了すれば、資産規模では世界最大の金融機関になるはずだった。

 これに対し、ワコビアとウェルズ・ファーゴの合併合意にはFDICや米政府系機関の関与はなく、公的な支援も受けないという。ワコビアは3日、「シティとの協議を続けてきたが、ウェルズ・ファーゴの提案を承認した」との声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1003/TKY200810030256.html

1003 東証終値、3年4カ月ぶり1万1000円の大台割る [朝日]

2008年10月3日15時8分
 3日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が大幅に下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は、約3年4カ月ぶりに1万1000円の大台を割り込んだ。終値は216円62銭安の1万938円14銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は前日比29.00ポイント低い1047.97。出来高は23億4千万株URL:http://www.asahi.com/business/update/1003/TKY200810030170.html

1003 株価、新興国中心に全世界でマイナス NYも大幅安 [朝日]

2008年10月3日0時59分
 深刻な金融不安を背景に、株安が全世界に広がっている。欧米金融大手の破綻(はたん)などが相次いだ9月は、世界各国で株価が大幅に下落。新興国では年初から株価が半減した国もある。東京市場では2日も日経平均株価が年初来安値を更新し、世界経済の不透明感はさらに深まっている。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が時価総額から算出した「株価指数変動率」によると、9月は調査対象の52カ国・地域すべてがマイナスだった。全市場で下落するのは、95年の調査開始以来初めて。前月からの下落幅は12.84%に達し、ロシア経済危機の影響が広がっていた98年8月(14.84%)以来の大きさとなった。

 9月は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などが、株価の大幅下落につながった。1月初めから8月末までと9月末までの下落率を比べると、9月中のマイナス幅拡大が鮮明だ。

 際立つのは新興国の不振。インド、ロシア、中国が下落率上位に並ぶ。鉄鉱石などの資源が豊富で高成長のブラジルも、下落率が一気に拡大。新興国の高成長が世界経済を引っ張るという「デカップリング論」は完全に色あせた。S&Pは「新興国市場の取引は米国などの外国人投資家が多くを占め、米景気減速による資金引き揚げの影響を大きく受けている」と指摘する。

 10月も株価下落は続く。2日の東京株式市場では日経平均株価は2日ぶりに下落し、終値は前日比213円50銭安い1万1154円76銭。9月30日の年初来安値の1万1259円を下回り、05年5月以来の水準まで下落した。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は24.16ポイント低い1076.97で、やはり9月30日の年初来安値を更新。出来高は21億3千万株。

 そして金融不安の「震源地」、米国でも株安は止まっていない。2日のニューヨーク株式市場は大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日比で300ドル超値下がりした。(高田寛、橋本幸雄)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200810020304.html

1001 8月消費支出、実質4.0%減 総務省「消費は減少傾向に」 [日経]

 総務省が30日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり29万1154円となった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%減少した。景気の低迷でパック旅行や交際費への支出が減っており、総務省は「消費は減少傾向に転じた」とみている。

 実質消費支出が前年の水準を下回るのは6カ月連続。猛暑の影響が出た7月は0.5%減ったが、8月は下旬に天候が不順だったこともあり、大幅な減少となった。「統計の一時的なぶれではなく、消費者心理の悪化を反映した結果だ」(総務省)という。

 品目別にみると、減少幅が大きかったのは交際費やこづかい。物価高や景気の先行き不安で、不要不急の支出を減らす動きがみられる。食料品ではビールやアイスクリームが低迷。冷凍調理食品は1月に中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発生してから、初めて前年の水準を上回った。(17:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3000830092008.html

1001 NYダウ急反発、485ドル高 [日経]

【NQNニューヨーク=川勝充郎】9月30日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比485ドル21セント高の1万850ドル66セント(速報値)で終えた。米議会幹部が金融安定化法案のとりまとめに意欲を示したと伝わり、法案の早期成立に対する期待が改めて浮上し買いを誘った。

 前日に株価が急落した後とあって、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入りやすかった。関係当局が証券化商品の評価手法を実質的に緩める方向で作業を進めているとの思惑が浮上したことも、金融機関の財務悪化懸念の後退につながり買いを促した。

 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は98.60ポイント高の2082.33(同)で終えた。 (05:32)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT3L0100101102008.html

1001 「経済、危機的局面に」 米大統領、金融法案の修正再協議へ  [日経]

 【ワシントン=米山雄介】ブッシュ米大統領は30日、ホワイトハウスで緊急に声明を発表し「米経済は危機的な局面にある」と述べ、米議会に金融安定化法案の早期可決を要請した。大統領は「下院の否決により、法制化の作業が終わったわけではない」と指摘。超党派での新しい修正案の策定に向け、米政府として同日中に議会幹部らと協議することを明らかにした。

 大統領は「今は緊急事態であり、何も行動しなければ状況は日々悪化する」と懸念を表明。前日の株価急落を挙げ「このままだと経済の被害は痛みを伴い、長引くことになる」と指摘した。

 大統領は法案修正の具体案は示さなかったが、「米経済は政府の断固たる行動にかかっている」と強調。公的資金による不良資産買い取りなど政府の市場介入は不可欠との認識を示した。 (30日 22:47)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT2M3004530092008.html

1001 日銀短観:日本経済の後退局面入りを印象付け 長期化も [毎日]

 日銀の9月企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が5年3カ月ぶりのマイナスに落ち込み、日本経済の後退局面入りを印象付けた。米金融危機が企業の景況感を圧迫し、金融危機の収束にめどが立たない中、景気後退が長期化する恐れも出てきた。

 前回の6月短観では、大企業・製造業のDIの9月予測はプラス4。6月のプラス5から小幅悪化にとどまる見込みだったが、それを大きく上回るスピードで景況感が冷え込んだ。その大きな要因は米金融システム不安が長期化し、影響が世界経済に波及したことだ。

 震源地の米国は消費が停滞し、欧州はユーロ圏の4~6月期の経済成長率がマイナスに転落した。米欧の景気悪化は中国など新興国の景気減速を招いている。外需依存の日本経済には打撃で、9月短観も輸出産業の不振が鮮明となった。

 7月に1バレル=147ドルに達した原油相場は100ドル前後に下落するなど原材料価格の高騰が一服した。これは本来、日本経済にはプラスとなる材料だが、それを吹き飛ばすほどの逆風となったのが米金融危機だ。

 9月短観の回答基準日(通常7~8割の企業が回答)は9月10日で、米政府系住宅金融会社2社への公的資金投入などが決まっていたが、その後に米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻など金融危機が深刻化した。これを考えると、足元の景況感はさらに悪化しているとみられる。

 9月短観は3カ月先の12月までの先行き判断で、大企業・製造業が9月調査比1ポイント下落のマイナス4、大企業・非製造業は2ポイント下落のマイナス1と一段の低下を見込んだ。ただ、金融危機の影響を加味すると、さらなる悪化も予想される。

 日銀は足元の景気を約10年ぶりの「停滞」と判断しつつも、「景気後退は小幅にとどまる」と楽観的な見方を示してきた。だが、金融危機の展開次第で日銀は景気シナリオの修正を迫られそうだ。【斉藤望】
URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20081001k0000e020070000c.html

0930 東証、終値1万1259円 年初来安値を更新 [朝日]

2008年9月30日15時20分
 30日の東京株式市場は、米国の金融安定化法案の否決で金融危機への不安が広がったことから、大幅に下落した。日経平均株価は一時、前日から580円超下落。終値は、前日比483円75銭安い1万1259円86銭で、18日につけた年初来安値(終値)の1万1489円30銭を下回った。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同40.46ポイント低い1087.41で、TOPIXも18日の年初来安値(同)1097.68を更新した。出来高は22億6千万株。

 取引開始直後から、金融株をはじめ幅広い銘柄に売り注文が殺到し、東証1部上場銘柄の約8割が下落。すべての業種で値を下げ、ほぼ全面安となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300266.html

0930 日銀、3兆円の即日資金供給オペ 10営業日連続 [朝日]

2008年9月30日13時0分
 日本銀行は30日午前と午後、短期金融市場に計3兆円を即日供給する公開市場操作(オペ)を行うと通知した。外国銀行の無担保コール翌日物取引金利が日銀の政策目標(0.5%)を上回り、0.7~0.8%台に高止まりしたため。即日の資金供給は10営業日連続。

 日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)など10中央銀行は29日、ドルを調達しにくい状態が続く短期金融市場の緊張を和らげるため、各国中銀がドルを大量供給する協調策の供給総額を現行の約2900億ドルから約6200億ドルに増額すると発表。白川方明・日銀総裁は記者会見で「ドルの流動性はほぼ枯渇した状態」と危機感を示した。こうした状況が円資金のやり取りに波及するのを防ぐ狙いが、円資金供給にはあると見られる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300094.html

0930 円高ドル安、急速に進む 米金融法案否決と株価急落で [朝日]

2008年9月30日12時16分
 日米の外国為替市場では、米金融安定化法案の否決と株価急落を受け、ドルを売る動きが強まってドル安円高が急速に進んだ。

 30日の東京外国為替市場の円相場は円がドルに対して急反発し、1ドル=104円を挟んで推移。午後1時時点では、前日午後5時時点と比べて1円89銭円高ドル安の1ドル=104円25~30銭。米国の金融危機は欧州にも飛び火しており、円は対ユーロでも大幅続伸し、同時点と比べて2円63銭円高ユーロ安の1ユーロ=149円70~75銭。

 市場関係者は法案否決に衝撃を受けており、ドルへの不安が根強い。当面はドル安円高基調が続くと予想されるが、「金融機関同士で短期のドルをやりとりする市場が機能不全に陥るなか、9月の中間期末を迎えて潜在的なドル需要がドルの暴落を防いでいる面もある」(大手銀エコノミスト)との声もある。

 株式市場での株価急落を受け、投資資金はより安全な資産である国債に流入している。東京債券市場では債券価格が上昇(利回りは低下)し、長期金利の指標である新発10年物国債の流通利回りは一時、1.440%まで下がった。

 29日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル=104円04銭までドルが売られ、約10日ぶりのドル安円高水準をつけた。午後5時時点は前週末午後5時時点と比べ1円82銭円高ドル安の1ドル=104円11~21銭。ユーロ売りも根強く、ドルは対ユーロでは上昇した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300088.html

0930 NYダウ、過去最大下げ幅777ドル安 金融不安強まる [朝日]

2008年9月30日10時30分
 【ニューヨーク=丸石伸一、都留悦史】29日のニューヨーク株式市場は急落した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比777.68ドル安の1万0365.45ドル。1日での下げ幅は、01年9月の米同時多発テロ直後の684.81ドルを大きく上回って過去最大となった。終値ベースでは05年10月下旬以来2年11カ月ぶりの安値となり、04年10月下旬以来となる1万ドル割れへの懸念も出ている。

 ダウ平均の前週末比の下落率は約7%。ダウ平均が1万ドルに満たなかった時期の急落時より下落率は小さいが、過去18番目の大きさだった。

 金融危機対策の柱となる不良資産の買い取り制度が実現しなければ、損失拡大の恐れがある資産を抱えた米金融機関の業績悪化に歯止めがかからず、金融危機が一層深まるとの不安が強まった。米銀行大手バンク・オブ・アメリカが前週末比18%安となるなど米金融大手の株式が軒並み急落し、相場の足を引っ張った。米景気に打撃を与えるとの見方から他の業種も全面安の展開となり、米半導体最大手インテルが10%安となるなど幅広い銘柄に売りが広がった。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数の終値も199.61ポイント安の1983.73と急落。2000を割り込んだのは05年5月以来。

 景気の先行きへの懸念から原油相場は急落。29日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前週末比10.52ドル安の1バレル=96.37ドルに下落した。一時は95.04ドルまで下げた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300048.html

0930 米社会の強い不満反映、11月選挙も意識 金融法案否決 [朝日]

2008年9月30日10時59分
 【ワシントン=西崎香】大もうけしてきたウォール街の尻ぬぐいを勤労世帯が迫られる――。米議会下院で29日、金融危機を解消させる緊急経済安定化(金融安定化)法案が否決されたのは、米社会に渦巻く根強い不満に、選挙を11月に控えた議員たちが極めて敏感になっているためだ。

 米政府が創設をめざす不良資産の買い取り制度は、世界的な金融危機の深刻化を食い止めるため、かなりの効果が期待されていた。それが宙に浮き、世界中の金融不安は一気に加速している。

 ブッシュ大統領は29日早朝も「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の声明を発表し、議会や有権者に向けて支持を訴えた。しかし反対勢力は予想以上に多く、「小差だが可決に持ち込める」(共和党幹部)としていた議会指導部の期待は裏切られた。

 不良資産の買い取り計画が明らかになった先週以来、「選挙区から毎日2千件の電話や電子メールが殺到。9割以上が反対」という議員もいる。減税政策などで「金持ち優遇」と批判されてきたブッシュ政権に対する大きな反発が、肝心な時に急浮上した格好だ。政権末期の「ブッシュ大統領の壊滅的な政治的敗北」(ニューヨーク・タイムズ)との見方も出ている。

 法案審議では、米景気の急減速とともに格差拡大への懸念が目立った。基本的に法案を支持する議会多数派の民主党からも「貧困人口は増えているのに、政府は十分な支援策を打っていない。ウォール街の金持ちを救うのに7千億ドル(約75兆円)も必要か」(ヒンチー議員)などの不満が募っている。

 「小さな政府」が目標の政権与党の共和党にも、不満が渦巻く。巨額な公的資金の投入が、すでに過去最悪に迫る財政赤字をさらに悪化させ、増税に跳ね返る警戒感が強い。「これだけ大きな救済は、子供と孫の世代にも負担が残る」(ヘンサーリング議員)との反発だ。

 「批判票のつもりで反対したら、ほかの議員も同じで、思わぬ否決となった」(議員スタッフ)との見方も一部にはある。大型法案が土壇場で覆されたのは「この十数年でも記憶にない」(中堅議員)といわれる。

 両党の指導部は週内の再採決をめざし、納税者の保護策などを強化する修正案を検討するという。しかし、「相手が満足すると、こっちが怒る。中道をめざしたら中途半端になり、否決された」(共和党幹部)という情勢で、調整はつきにくいとの見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300092_01.html

0930 米シティ、ワコビアを買収 NYダウは急落 [朝日]

2008年9月30日1時34分
 【ニューヨーク=丸石伸一、都留悦史、ロンドン=尾形聡彦】米銀行2位シティグループは29日、経営不安の高まっていた同6位ワコビアの銀行業務を約21億6千万ドル(約2300億円)で買収すると発表した。シティは、ワコビアの資産の大半を占める個人・企業向け銀行業務や富裕層向け事業を買収し、ワコビアは事実上の身売りとなる。資産運用部門などはワコビアに残し、営業を続ける。

 シティは負債の一部も引き継ぐが、損失が一定規模に達した場合は米連邦預金保険公社(FDIC)が負担。代わりにシティの優先株を一部保有する。ワコビアの預金は全額保護され、FDICによる預金保険の負担は生じない見込みだ。

 シティは29日、100億ドル(約1兆円)の公募増資を実施する計画も発表した。

 シティは資産規模で、米証券大手メリルリンチを買収する米銀大手バンク・オブ・アメリカを抜き世界最大となる見通し。

 ワコビアは、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が深刻化した昨夏以降の1年間で、関連損失を計約200億ドル(約2兆1千億円)計上。なおも不動産関連の資産を多く抱える。資金繰り難や顧客離れで事業が行き詰まることも予想された。

 一方、欧州でも29日、政府による金融機関の国有化や緊急支援が相次いだ。英政府は同日、中堅金融機関「ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)」の一部国有化を発表。ドイツ政府は不動産金融大手「ハイポ・リアル・エステート」への緊急資金支援を打ち出した。

 B&Bは資産約500億ポンド(約9兆6千億円)の8割を占める住宅ローン部門の業績が悪化した。

 B&Bの預金(約200億ポンド)や店舗網は、英銀アビー・ナショナルが引き継ぐ。預金を全額保護するため、預金保険制度から140億ポンド(約2兆7千億円)、英財務省が40億ポンド(約7600億円)をアビー側に払う。

 独ハイポは、AFP通信によると、独政府の後押しで民間の融資団が350億ユーロ(約5兆3千億円)の緊急融資枠を確保したという。

 大型の金融救済劇の一方で、29日のニューヨーク株式市場では大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末の終値比で3%強安い350ドル超下落。欧州では金融株が売られ、英独仏の主要株価指数の終値は前週末比、4~5%安と大幅に下げた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809290351_01.html