dunpoo @Wiki ■政局08Ⅵ

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■政局08Ⅴ より続く
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1028 衆院選を当面先送り…首相、APEC出席へ [朝日]

 麻生首相は、世界的な金融危機への対応を優先するため、「11月18日公示―30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を当面先送りする方向で政府・与党内の調整に入った。

 複数の首相周辺や与党幹部が27日、明らかにしたもので、30日にも公明党の太田代表と党首会談を行う。

 緊急市場対策や経済対策の策定に加え、金融問題での国際協調に全力を挙げる考えだ。11月30日の衆院選を前提に留保していた外交日程も、実施に向けて調整を加速するよう外務省に指示した。

 首相は27日夜、東京都内のホテルで、河村官房長官、自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長と会談し、金融機能強化法、新テロ対策特別措置法の両改正案の成立に全力を挙げるよう指示した。また、大島氏が「解散するにしても、しないにしても、30日にはっきりさせた方がいい。公明党には事前に説明すべきだ」と促したのに対し、首相は応じる考えを示したという。

 首相が衆院選の先送りで調整に入ったのは、経済の混乱が世界規模に拡大する中で、「比較的傷が浅い日本が危機の収拾にイニシアチブを発揮すべきだ」と判断したためだ。米国が11月4日の大統領選から新大統領が就任する来年1月まで「政治空白」期に入ることも、「日本までが同じ時期に政治空白を作るわけにはいかない」との意向を強めた背景となっている。

 首相が外交日程の調整を加速させている背景には、国際金融の混乱を収拾するには世界各国との連携強化が不可欠との判断がある。

 11月15日にワシントンで行われるG8(主要8か国)と新興国による緊急首脳会議に続いて、11月22、23両日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも自ら出席する意向だ。

(2008年10月28日03時04分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081027-OYT1T00857.htm

1026 「解散急がない」が「早くすべき」を逆転 本社世論調査 [朝日]

2008年10月28日3時1分
 朝日新聞社が総選挙に向けて25、26の両日実施した第3回連続世論調査(電話)によると、衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が33%で、「急ぐ必要はない」の57%を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査(9月2、3日)では「早く」が56%、「急ぐ必要はない」が33%だったが、状況が逆転した。内閣支持率は41%(10月11、12日の前回調査42%)、不支持率は38%(同38%)で横ばいだった。

 解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が16%、「急ぐ必要はない」が78%と先送りする意見が圧倒。9月調査で46%対47%だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」64%、「急ぐ必要はない」34%だが、無党派層は33%対53%だった。

 また、金融危機への対応で麻生首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が52%、「期待しない」は40%で、期待が上回る。内閣不支持層でも27%、民主支持層でも36%が「期待する」としている。「期待する」層では、総選挙を「早く」が21%、「急ぐ必要はない」は72%と解散先送り論が強く、「期待しない」層では、51%対42%となお解散を望む声が強い。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民33%に対し民主30%(前回ともに32%)で、自民がややリード。ただ、望ましい政権の形では「民主党中心」が37%で「自民党中心」の33%を上回っている。

 政府・与党が経済対策として示した定額減税については、「評価する」40%、「評価しない」41%と意見が分かれた。また、与野党が競って引き下げや無料化を打ち出している高速道路料金の問題については、投票先を決める際に「重視する」は29%にとどまり、「重視しない」が64%にのぼる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200810270402.html

1021 補給支援法案、衆院を通過 参院で否決後、再可決へ [朝日]

2008年10月21日19時45分
 インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長させる補給支援特別措置法改正案が21日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。22日の参院本会議で同改正案の趣旨説明と質疑があり、29日に否決された後、30日の衆院本会議で与党の「3分の2」以上の多数で再可決、成立する見通しだ。

 この日の討論では、法案に反対した民主党の伴野豊氏が「テロ根絶に真に必要なことは、アフガニスタンでの和平努力と国家の再建支援、人道復興支援だ」と批判。自民党の木村勉氏は「補給活動はテロリストにインド洋を自由に利用させないという意味で重要だ」と強調した。

 一方、共産党の赤嶺政賢氏は、与党と民主党が法案採決を急いだことについて、「解散をめぐる駆け引きで憲法9条にかかる重要法案の審議をないがしろにすることは、到底許されない」と批判した。

 民主党の対案であるテロ根絶法案は21日の衆院本会議で、反対多数で否決された。

 法案をめぐる議論の中で、アフリカ東部のソマリア沖で海賊被害が頻発していることから、麻生首相が海上自衛隊派遣を含む新法検討を表明。首相は与野党間で政策協議するように指示したが、民主党側は「総選挙の結果を待つべきだ」として協議には応じない方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200810210302.html

1024 金融危機、衆院解散に影…「11月30日」回避論根強く [読売]

与党は新たな経済対策を、麻生首相が念頭に置く「11月18日公示―30日投開票」の衆院選の目玉政策と位置づけている。

 対策が最終的にまとまる30日は新テロ対策特別措置法改正案の成立も見込まれ、「節目」となりそうだが、金融危機が深まる中、衆院解散は避けるべきだという声も強い。

 首相は23日、与党に経済対策の追加を検討するよう指示した。与党では「不十分な内容では、選挙は戦えないと判断したのだろう」という受け止め方が広がっている。

 ただ、解散に関する首相の真意は明確になっていない。この日も首相官邸で津島雄二・自民党税調会長に解散時期を問われ、「国民の審判を受けなくてはならない時がくれば受ける。そう遠くない将来だ」と語った。一方、赤坂御苑で開かれた園遊会では出席者に、「株が上がったり下がったりしている時に(解散を)やっていいんですかね」と語り、慎重姿勢も見せた。

 首相は30日に記者会見を行う考えで、与党では「解散するにせよ、先送りするにせよ、30日が最大のヤマ場になる」という見方が強まっている。

 11月上旬には解散しなければ、11月30日の衆院選は難しい。それ以降の選挙となれば、来年度予算編成が越年する可能性が高くなる。

 しかし、衆院選を先送りすれば、早期解散を求める民主党がこれまでの国会運営に協力する姿勢を一変させ、政権運営は「荒れ模様になるのは確実」(与党幹部)だ。このため、自民党の細田幹事長や青木幹雄・前参院議員会長らは、11月上旬までに解散に踏み切るべきだと主張している。

 首相自身は「今、選挙をしたら、金融危機の対応に追われる国際社会で取り残される恐れもある」と周囲に懸念を漏らしている。このため、「首相は解散を年末の予算編成後に先送りする腹づもりだ」と見る向きも少なくない。

 解散時期が不透明なことに、民主党はいら立ちを強めている。菅代表代行は23日の山口市での街頭演説で、「今年解散できずに逃げ出すようなら、『弱虫太郎と名前を変えろ』と言ってやる」と首相を挑発した。

(2008年10月24日03時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081024-OYT1T00120.htm

1017 追加経済対策で定額減税2兆円超、補正予算成立で首相指示 [読売]

 2008年度補正予算は16日夕の参院本会議で、与党と民主党などの賛成で可決、成立した。

 麻生首相は金融危機にさらなる対応が必要だと判断し、全閣僚と与党幹部に同日夜、新たな経済対策の策定を指示した。27日にもまとまり、柱となる定額減税の規模は2兆円超に及ぶ見通しだ。首相は10月末の衆院解散、「11月18日公示―30日投開票」の衆院選を想定しており、経済対策はその布石となる。

 補正予算は総額1兆8080億円で、中小企業向け融資の新たな信用保証制度などを盛り込んでいる。予算関連法案の臨時交付金特例法も成立した。

 首相はその後、首相官邸で政府・与党会議を開き、「今の状況は金融危機で、100年に1度起きるか起きないかという話もある」と述べ、対策策定を指示した。財源については、「赤字国債に極力依存しない」とした。与党では、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を「埋蔵金」として活用する案も出ている。

 定額減税については、「金額と財源を明らかにしたい」と語った。4人家族で6万円程度、総額2兆円を超える規模とする案が有力だ。今年度中に実施する。

(2008年10月17日03時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081016-OYT1T00495.htm

1017 新テロ法案、衆院特別委で論戦スタート…給油活動継続へ [読売]

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は17日午前、衆院テロ防止特別委員会で麻生首相が出席し、与野党の論戦に入った。

 21日に衆院通過し、29日には野党側の反対により参院で否決され、同日中に衆院の3分の2の多数で再可決、成立する見通しだ。来年1月15日に期限切れを迎える給油活動は途切れることなく、継続されることになる。

 首相は17日午前の衆院テロ防止特別委で、「(給油・給水の)補給活動は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動だ。各国がアフガニスタンでのテロとの戦いに増強、増派する中で、日本だけが撤収することは考えられない」と述べ、継続の必要性を強調した。

 さらに、首相は、民主党が新テロ法改正案に反対する一方、小沢代表が国連決議があれば武力行使を可能とする見解を示していることに関して、「現在の国連は少数国の方針に左右され、国家の安全をそのまま委ねる状況にない。国連中心主義で日本の安寧を守ることができないのは明らかだ」と批判した。

 衆院特別委では、衆院で継続審議となっていた民主党対案も政府案と並行して審議に入ったが、否決される運びだ。

(2008年10月17日13時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081017-OYT1T00461.htm

1016 民主・前田議員が離党・不出馬の意向…マルチ業者問題 [読売]

民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)は15日夜、自らが代表を務める政治団体がマルチ商法業者などから講演料などを受け取っていた問題の責任を取って、次期衆院選愛知6区の公認を返上し、出馬を辞退する意向を小沢代表に伝えた。

 前田氏は民主党も離党する。小沢氏が16日未明、党本部で緊急記者会見して明らかにした。

小沢氏は「今回の事態、状況を考慮して申し出を了承した」と語った。前田氏は「今回の問題について国民のみなさんや県民、党の仲間に迷惑、心配をかけて申し訳なかった」と述べたという。

 前田氏は衆院当選3回。小沢氏を支持する若手議員グループ「一新会」の事務局長を務めていたが、問題発覚後に辞任していた。

(2008年10月16日00時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081016-OYT1T00023.htm

1015 内閣支持42%、不支持38% 本社世論調査 [朝日]

2008年10月15日1時6分
 総選挙に向けて朝日新聞社が11、12の両日実施した第2回連続世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は42%(前回4、5日は41%)で横ばいだったが、不支持率は38%(同42%)とやや下がった。

 景気対策のため追加の補正予算を編成し、赤字国債を発行して大型の対策を打ち出すべきだという意見について、「賛成」は24%にとどまり、「反対」が56%に上った。

 世界的な金融危機が深刻化する前の8月に、景気対策のための赤字国債の発行に「賛成」15%、「反対」67%だったのと比べると、賛成が増えたものの、反対が依然として過半数を占める。

 一方、インド洋で対テロ活動をしている米国などの艦隊に自衛隊が給油などの支援をしている問題で、自衛隊の活動を続けることが「必要だ」は42%、「必要ではない」も42%で並んだ。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民32%(前回33%)、民主32%(同34%)で、2回連続して伯仲した。

 三つの問題をあげ、投票先を決めるとき重視するかをそれぞれ問うと、景気対策は90%が「重視する」と答え、高齢者医療制度は76%、年金記録75%だった。いずれの問題でも「重視する」人の投票先は自民と民主が互角だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200810140294.html

1009 与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断? [読売]

2008年度補正予算案と新テロ対策特別措置法改正案の早期成立に民主党が協力する構図になったことで、与野党では「10月下旬衆院解散―11月中下旬衆院選」という観測が強まってきた。

 事実上の「話し合い解散」という見立てだが、一方で、株価急落による経済情勢の悪化で衆院選は年明けにずれこむ、という見方もある。解散権を握る麻生首相はどう動くのか――。

 ◆大島―山岡ライン

 「来週には補正予算が成立する。新テロ法改正案も今月中に議決されるだろう。来月には国民の皆さんの審判を受ける衆院選の時を迎えるのではないか」

 自民党の中川秀直・元幹事長は8日、東京都内での街頭演説で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案が成立した後、10月下旬の衆院解散、11月中下旬の投開票という日程で衆院選が行われるという見通しを示した。麻生首相が強い意欲を見せてきた補正予算案と新テロ法改正案に対し、民主党がここへ来て協力姿勢を示したことが、こうした「10月下旬解散」という見方につながっている。

 民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島―山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。

 ◆3者の思惑合致

 事実上の話し合い解散は、「首相、民主党、公明党の思惑がきれいに合致するシナリオだ」(自民党若手)という指摘がある。

 首相にとっては、景気対策と国際貢献という二つの実績を内外にアピールできる利点がある。民主党も、「選挙が先送りされると選挙資金に不安がある」(幹部)中で、早期解散が期待できる。

 公明党も、早期解散により、創価学会を提訴している矢野絢也・元公明党委員長の国会招致を避けることが可能になる。新テロ法改正案を衆院で3分の2の多数で再可決するのには難色を示していた同党が、方針を転換したのも、早期解散の実現を優先するためだ。

 実際、与党でもすでに選挙事務所を開設した議員がいるため、「あまり先延ばしされると、こっちも辛抱できなくなる」(山崎派幹部)という本音が漏れている。「10月下旬解散」に“期待”する向きは多い。

 10月24、25両日には、北京でアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開かれ、首相は訪中を予定している。これ以前に新テロ法改正案が成立し、10月20日の週に衆院解散すれば、衆院選は「11月4日公示―16日投開票」となる公算が大きい。

 衆院解散が27日の週の場合、最も早いタイミングの衆院選は「11月11日公示―23日投開票」となるが、22、23両日にはペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。APECにはブッシュ米大統領ら各国首脳が参加するため、首相も出席すると見られる。その場合、衆院選は「11月18日公示―30日投開票」となる可能性が高い。

 与党は今月末にも、追加的な景気対策を策定する方針だ。「10月下旬解散」なら選挙戦でアピールできることになり、これも根拠の一つとなっている。

 ◆経済不安で先送り論も

 自民党には「10月下旬解散が最適かどうか、もう少し見極めが必要だ」という声も少なくない。米国発の金融危機に端を発した経済の混乱があるからだ。

 「今日も日経平均株価が暴落している。こんな時に政治空白を2か月近くも作っていいのか」

 自民党本部で8日に開かれた選挙対策委員会でも、複数の委員から衆院選先送りを強く求める声が出た。

 米国は、11月4日の大統領選から各省庁の政治任用職がおおむね決まる来年4月ごろまで「政権空白期」に入る。そうした中で「第2の経済大国である日本までが政治空白を作っていいはずがない」(加藤紘一・元幹事長)というわけだ。

 こうした大幅先送り論には、「景気が悪化する中で選挙をやるのは民主党を利するだけ」という本音も透けて見える。自民党が9月末に実施した情勢調査は「自民215、民主214で互角」という結果だったといい、執行部にも「いま選挙をやっても勝利の確信を持てない」という声が広がっていることも影響しているようだ。

 ただ、首相や閣僚の失言で内閣支持率が下がったりすれば、民主党は対決姿勢や引き延ばし戦術に転じるかもしれない。新テロ法改正案の参院審議が引き延ばされれば、衆院解散は早くても年末、衆院選は年明けにずれこむことになる。

 「その時に景気が悪化していれば、首相は解散権を封じられた状態に陥る。経済情勢が本当に深刻な状況になる前に解散しないと、選挙のタイミングを逸する」(与党幹部)という指摘も出ている。

(2008年10月9日03時04分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00082.htm

1008 補正予算、来週成立へ [朝日]

2008年10月8日23時59分
 08年度補正予算案は8日の衆院本会議で、自民、公明ほか、民主、国民新各党の賛成多数で可決、参院に送られた。共産、社民両党は反対した。民主党は早期解散を麻生首相に促すため、参院でも審議引き延ばしはしない方針。このため、補正予算案は来週内にも成立する見通しだ。

 8日の衆院本会議では、補正予算案のほか、自治体のガソリン税減収を補填(ほてん)する関連法案も賛成多数で可決され、参院に送付された。

 参院予算委は8日の理事懇談会で、9日の同予算委で補正予算案の趣旨説明に入り、週明けの14、15両日に審議をすることで与野党が合意。採決日程はまだ合意していないが、16日にも可決、成立する公算が大きくなっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810080292.html

1007 解散「補正成立後」強まる 投票11月中・下旬想定 [朝日]

2008年10月7日3時1分
 政府・与党は、衆院予算委員会で6日に審議入りした補正予算案の成立後、新たな経済対策を打ち出し、衆院解散・総選挙に臨む方向で調整に入った。投開票日は11月中~下旬を想定している。ただ、内閣支持率が続落すれば、先送りする可能性もある。麻生首相が内外の政治・経済情勢を見極めて最終判断する。

 首相は6日の衆院予算委で「景気に対する先行き不安が国民の最大の関心事。まずは緊急経済対策として提出している補正予算を審議して、あげて頂くのが一番だ」として、解散より補正予算成立を優先する考えを示した。

 自民党は総裁選の勢いに乗じて10月上旬に解散し、投開票日を10月26日か11月2日で調整していたが、金融不安が広がる中、麻生内閣は発足時の支持率が福田内閣を下回り、中山成彬前国土交通相が失言で引責辞任。9月末の党の情勢調査でも与党で過半数を得るメドが立たず、解散戦略の修正を余儀なくされた。

 選挙で訴える実績を作るため、1.8兆円の総合経済対策を盛り込む補正予算の成立を最優先させ、さらに本格的な内需刺激策を盛りこんだ第2次補正予算を含む新経済対策も検討。補正成立後に発表し、選挙公約の目玉とする方針。

 政府・与党は、補正予算案の衆院通過後に補給支援特措法案審議に入り、民主党との対立軸を明確にする考え。国会での党首討論も提案し、「麻生VS.小沢(民主党代表)」の構図を浮き彫りにして解散に打って出る構えだ。審議が順調に運べば、補正予算成立後の10月中~下旬に解散、11月16日か23日の投開票を想定している。

 ただ、補正予算の成立時期は、参院で主導権を握る民主党の対応にかかる。予算審議が延びて民主党への世論の反発が高まれば、首相はそれに乗じて解散に踏み切る可能性を捨ててはいない。

 また、予算審議で事故米や年金記録問題などに批判が集まり、内閣支持率がさらに下がれば、解散を年明け以降に先送りするよう求める声が強まる可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200810060302.html

1005 麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査 [朝日]

2008年10月5日23時37分
 総選挙に向けて、朝日新聞社が4、5の両日実施した第1回の連続世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は41%で前回発足直後調査(9月24、25日)の48%から下落した。不支持率は42%(前回36%)に上昇し、支持と不支持が伯仲した。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民33%(前回36%)、民主34%(同32%)など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の35%で、その中では投票先を民主としたのが48%、自民は30%だった。

 自民支持層の内閣支持は79%で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は77%が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が24%(同31%)と減り、不支持が48%(同41%)に増えた。

 男女別でみると、男性の支持は43%(同46%)でわずかに減っただけだったが、女性は39%(同50%)と大きく減らし、支持率低下の要因になった。

 中山成彬前国交相の辞任問題で、任命した麻生首相の責任は「それほどでもない」が48%と多数だったが、「大きい」とみる人も44%いた。

 望ましい政権の形では、「自民党中心」が34%(同39%)と下げたのに対し、「民主党中心」は40%(同40%)と変わらなかった。

 政党支持率は自民32%(同34%)、民主23%(同23%)など。

     ◇

 〈調査方法〉4、5の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1036人、回答率は57%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200810050172.html

1003 揺れる早期解散シナリオ 自民、先送り論強く [日経]

 現状では公明党を合わせた与党の議席数は約100議席減の230議席台に落ち込み、衆院過半数(241)に達しない――。自民党が先週、実施した次期衆院選の情勢調査が厳しい結果だったことが明らかになった。

 強まる衆院解散先送り論は世界的な金融不安がきっかけとされる。だが真の理由は調査が示す「惨敗予想」への不安との見方が党内では根強い。

 調査は9月22―27日に実施。衆院300小選挙区について一選挙区で約1000人から次期衆院選の投票行動を聞き取った。全選挙区の状況は首相と細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長ら、ごくわずかの幹部だけに今週初めに伝えられた。(10:06)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081003AT3S0201R02102008.html

1003 民主、参院に矢野氏招致の意向 解散先送りなら [朝日]

2008年10月3日6時31分
 民主党の小沢代表は2日のテレビ番組で、公明党の矢野絢也元委員長の国会招致について、「政治と宗教、憲法上の問題は大きな焦点だ。衆院では自民党がうんと言わない限りできないが、(野党が多数の)参院では大きなテーマだということになれば、参院(民主党)で判断する」と述べた。衆院の解散が先送りされれば、今国会中に参院で招致する考えを示した発言だ。

 矢野氏は、公明党の支持母体・創価学会の施設が、選挙期間中、24時間態勢で選挙活動の拠点になっていると指摘している。民主党は事実なら憲法で定めた政教分離に反するとみて、輿石東参院議員会長が2日の代表質問で取り上げた。民主党内には、事実関係の調査のため、総選挙の際に創価学会施設を監視しようとの動きもある。

 民主党幹部は2日、「与党を予算委員会に引き込むために、矢野氏の招致はやらないと公明党には伝えていた。だが、(麻生首相が)解散を先送りするなら徹底的に公明党も追及しなくてはいけない」と記者団に語った。同日には、この問題に取り組んできた石井一副代表と国民新党の亀井静香代表代行が国会内で矢野氏招致に向けて協議した。

 参院民主党は2日、参院予算委員会で政権を追及するため、プロジェクトチーム(PT)を作ることを決めた。PTは、事故米、厚生年金記録改ざん、後期高齢者医療制度、金融危機といったテーマごとに設け、創価学会による政治活動も政教分離の観点から「疑惑追及PT」で取り上げる見通し。参院予算委でテーマごとの集中審議の実施を検討しており、PTで追及材料の仕込みをする考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020334.html

1001 小沢氏「早く総選挙を」、首相「私が決める」 代表質問 [朝日]

2008年10月1日23時49分
 衆院本会議で代表質問が1日、始まった。民主党の小沢代表は、総選挙を経ずに首相2人が相次いで退陣したことを受け、「速やかに総選挙を実施し、国民の審判を仰ぐ必要がある」と早期解散・総選挙を麻生首相に迫ったが、首相は「解散については私が決めさせて頂く」とかわした。

 首相は、2代続けての首相の突然の辞任について「国民にご迷惑をおかけした」と陳謝。ただし、「そのことと自民党が政権担当能力を失ったかどうかは全く別の話」と反論した。福田首相との大連立構想が頓挫した昨年、小沢氏が「民主党は様々な面で力量不足」と述べたことを引き合いにして「(民主党に)政権担当能力がないことを(小沢氏が)自ら認めたと記憶している」と切り返した。

 引き続き質問に立った自民党の細田博之、民主党の鳩山由紀夫両幹事長との質疑では、両党の政策の実現可能性をめぐる論戦となった。

 小沢氏はこの日の代表質問で、予算組み替えで12年度に20.5兆円の新財源を生み出す方針を掲げたが、中川財務相は細田氏への答弁で「民主党の政策には恒久的な財源が必要だが、その財源が手当てされているとは言い難い」と批判。これに対し、鳩山氏は「無駄遣いの根絶、不要不急な事業の中止・延期を徹底すれば財源は確保できる」と反論。逆に、政府の定額減税や基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について「麻生自公政権はまったくのブラックボックスだ」と指摘。首相は「税制の課題は多岐にわたる。今後、財源を明確にしつつ、年末に向けて検討を進める」と答えるにとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200810010363.html

0930 民主、補正成立容認へ 予算委審議後、解散求める意向 [朝日]

2008年9月30日3時2分
 民主党は29日、政府が提出した08年度補正予算案について、来週中の成立を容認する方針を固めた。代表質問終了後の10月6日から衆参予算委員会で2日ずつ審議、9日にも議決する代わりに成立直後の衆院解散を求める意向だ。ただ、与党内では野党の攻勢にさらされる予算委の開会に慎重論が強く、3日の代表質問終了後の解散を求める意見が大勢だ。

 予算は憲法の規定によって衆院の議決が優先するため、野党が多数を占める参院で9日に否決されたとしても、両院協議会をへて同日中に成立する。民主党執行部内には「反対しなくてはいけないという筋のものでもない」(鳩山由紀夫幹事長)との意見があり、民主党が補正予算案に賛成する可能性もある。幹部の一人は29日、「賛成する可能性は高い」と語った。

 麻生首相の所信表明演説に対する代表質問は10月1日から始まる。民主党の小沢代表をはじめ、鳩山氏、輿石東参院議員会長らが質問に立つ予定。民主党は代表質問で予算委審議を呼びかけ、補正予算成立後の解散総選挙を迫る意向だ。事故米や厚生年金記録改ざん問題、国土交通相辞任に伴う首相の任命責任を追及し、政権にダメージを与えたうえで、直後の選挙戦を有利に進めたい狙いがある。

 一方、麻生首相は29日の所信表明演説で補正予算案について、「その成立こそは、まさしく焦眉(しょうび)の急」と強調、予算審議に積極的な姿勢を示している。来週中に補正予算案を成立させる確約が取れれば、応じる可能性はある。政府高官は「野党が審議に応じれば当然、補正予算案を成立させる」と指摘した。

 しかし、政府・与党は野党が主導権を握る参院で審議を引き延ばされることへの警戒感が根強い。予算委での審議に入った後、「審議が進まなくなった段階で衆院を解散する」(首相側近)との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290314.html

0930 民主公約に財源明記 「埋蔵金」などで20.5兆円確保 [朝日]

2008年9月30日3時2分
 民主党が総選挙のマニフェスト(政権公約)で示す政策の実行手順(工程表)がわかった。与党から批判される財源問題では、政権交代後の4年間で特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用(6.5兆円)したうえ、国家公務員の人件費を総額2割削減(1.1兆円)するなどして計20.5兆円の財源を生み出し、主要政策に充てると明記している。

 政権公約で財源の金額と目標年次をあわせて明示するのは初めて。民主党はこれで財源批判をかわしたうえ、逆に与党が抱える定額減税や09年度の基礎年金国庫負担引き上げに伴う財源問題を追及。政権担当能力を問う考えだ。総選挙ではマニフェストをめぐる財源論が大きな争点となりそうだ。

 実行手順は4原則として、(1)国民に約束した重要政策を政治の意志で実施(2)税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す(3)政策は優先順位の高いものから実施(4)政策実現による経済効果は財政再建に活用――を挙げている。

 実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期4年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、(1)第1段階(09年度)(2)第2段階(10~11年度)(3)第3段階(12年度)に区分。法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施し、制度設計や立法作業に時間がかかる政策は段階を追って実施するよう順位をつけた。このため、各段階で必要な予算額は(1)8.4兆円(2)14.0兆円(3)20.5兆円と年次を追うごとに増える。

 政策実施に必要な財源は、主に「予算の総組み替え」で捻出(ねんしゅつ)。第1段階では必要な8.4兆円の多くを「埋蔵金」の活用で賄う。「税金や保険料を財源とする特別会計の積立金(約204兆円)やこの積立金の運用収入を国民生活のために活用」とし、具体的には「財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用収入」「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てる。

 第2段階では補助金改革に着手。重点実施項目に(1)地方分権改革を進める中、地方への個別補助金を原則廃止し、使い道を定めずに一括交付して効率化(2)独立行政法人、特別会計、公益法人を抜本的に見直し、補助金などを大幅に削減――を挙げた。第3段階では国の出先機関廃止など統治機構の改革が進むとみて人件費削減に財源を見いだし、最終的に国家公務員の人件費総額を2割削減する。

 一方、政策の具体的な順位も確定。第1段階では、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、後期高齢者医療制度を廃止。大都市部を除く高速道路無料化や月2万6千円の子ども手当の支給も一部実施する。

 第2段階では、高速道路無料化や子ども手当支給、医師不足対策、中小企業対策などを完全実施。農業戸別所得補償制度は第1段階で法律制定など準備を整え、一部実施に移行する。第3段階で年金一元化や農業戸別所得補償制度を完全実施。年金一元化は制度設計や関連法整備に時間を要するため、最終段階での実施とした。

 政策実現による経済効果も試算。名目GDP換算で、道路特定財源暫定税率廃止で0.53%、子ども手当創設で0.94%、高速道路無料化で0.41%の押し上げ効果があるとしている。(蔭西晴子)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200809290346_01.html

0929 補正予算案を閣議決定 規模1兆円、建設国債4千億円 [朝日]

2008年9月29日10時36分
 政府は29日午前の臨時閣議で、08年度補正予算案を決定した。総合経済対策に盛り込んだ1兆8081億円の歳出を計上する一方で既存の経費を抑えた結果、全体の規模は1兆641億円となった。補正後の08年度一般会計総額は84兆1254億円。開会中の臨時国会に提出したが、審議に入らないまま解散・総選挙になる可能性があり、成立するかは不透明だ。

 財源の一部3950億円は建設国債の追加発行でまかなう。補正予算案が成立すれば、08年度まで4年連続で新規国債発行額を減らす政府の計画は達成できなくなる。

 経済対策関連の歳出は、災害復旧・防災(4408億円)、中小企業向けの信用保証(4千億円)、高齢者医療の負担軽減(2528億円)、学校などの耐震化(2047億円)、農業・漁業向けの物価高対策(1510億円)、ガソリン税の暫定税率失効に伴う自治体の減収穴埋め(656億円)など。

 財源は、低金利で国債の利払い費が浮いた分(7013億円)、前年度予算の剰余金の半額(3160億円)などでまかなう。政府は「景気対策と財政健全化を両立させる」として、予算の無駄づかいや必要性の薄れた事業を洗い出す方針も掲げたが、確保できたのは2千億円弱にとどまり、不足分は国債発行による借金に頼る。

 建設国債を財源とするのは、公共事業と信用保証制度拡充のための出資金。補正では、赤字国債の発行額を当初予算より約6千億円減らす一方で、建設国債を約1兆円追加発行する。これにより、国の財政はさらに悪化する。

     ◇

 ■08年度補正予算案の枠組み

【歳出】

●総合経済対策関連          18,081

 (災害復旧・防災)         (4,408)

 (中小企業向け信用保証)      (4,000)

 (高齢者医療の負担軽減)      (2,528)

 (学校等の耐震化)         (2,047)

 (農業・漁業向け物価高対策)    (1,510)

 (地方自治体のガソリン税減収穴埋め)  (656)

●国債の返済への充当          3,160

●既存経費の節減等         ▼10,599

 (国債費の浮いた分)       (▼7,013)

 (その他の経費節減)       (▼1,858)

 (予備費の減額)         (▼1,000)

   合  計            10,641

【歳入】

●税外収入                 372

●国債発行による借金          3,950

 (建設国債)           (10,270)

 (赤字国債)           (▼6,320)

●前年度剰余金             6,319

   合  計            10,641

(単位・億円、▼は減額。カッコ内は上段の主な内訳)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290034.html

0929 麻生首相が所信表明、民主党との対決姿勢前面に [読売]

 麻生首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行う。

 衆院解散・総選挙をにらみ、民主党に対し、2008年度補正予算案などへの賛否や見解をただす異例の形の演説で、同党との対決姿勢を前面に押し出した。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、「1年をめどに必要な見直しを検討する」と見直しを明言する。

 首相は、10月上旬に衆院を解散し、「10月21日公示―11月2日投開票」の日程で衆院選を実施する意向だ。このため、衆参ねじれ国会の下、福田前首相が野党との協調路線を掲げながら懸案処理に苦しんだ経緯を念頭に、野党批判を展開することにした。

 首相は演説の冒頭で、「日本は強く、明るくなければならない」と表明する。

 国会運営に関しては、参院で主導権を握る民主党の国会対応を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と協議を呼びかける。首相は「民主党にその用意はあるか」と問いかけ、対案や党としての見解を示すよう要求する。

 政策課題では、緊急の課題に日本経済の立て直しを挙げ、〈1〉当面は景気対策〈2〉中期的に財政再建〈3〉中長期的には改革による経済成長――の3段階を踏むとし、「日本経済は全治3年」と位置づけた。今国会では、08年度補正予算案の早期成立を訴え、民主党が反対する場合は、「論拠とともに代表質問で示してほしい」と要求する。

 また、総合経済対策の柱の定額減税は、今年度内に実施すると明言。11年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとした政府の目標については「達成すべく努力する」と強調する。

 野党が廃止を求める後期高齢者医療制度については、「国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と陳謝する。

 外交面では、「日米同盟強化が常に第一だ」と表明する。そのうえで、民主党の小沢代表が国連を重視する外交姿勢をとっていることを踏まえ、民主党に対して、「日米同盟と国連と両者をどう優先劣後させようとしているか」と問題提起する。

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても、「活動から手を引く選択はあり得ない」と継続の意向を重ねて表明し、民主党の見解をただす。

 ◆所信表明の骨子◆

 ▽国会で合意形成のルールを打ち立てるべきだ

 ▽当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的に改革による経済成長に取り組む

 ▽補正予算成立は焦眉(しょうび)の急

 ▽2011年度の基礎的財政収支黒字化を達成すべく努力

 ▽日本経済は全治3年

 ▽後期高齢者医療制度は1年をめどに見直しを検討

 ▽インド洋での給油活動から手を引く選択はあり得ない

(2008年9月29日14時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080929-OYT1T00451.htm