■景気・経済08Ⅲ - dunpoo @Wiki

■景気・経済08Ⅱ　より続く
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0926　不良資産買い取り、調整大詰め　ブッシュ政権と米議会　[朝日]

2008年9月26日1時7分
　【ワシントン＝西崎香】米政府による金融機関の不良資産買い取り制度をめぐり、ブッシュ政権と議会は２５日も納税者の保護策などで調整を続けた。救済される金融機関に対する政府の発言力を強める措置などで大筋の合意があり、法案のとりまとめ作業は大詰めを迎えたとの観測が流れている。

　議会を主導する民主党は２５日朝（日本時間同日夜）、制度案に大筋合意し、共和党との本格調整に入ったと米メディアは伝えた。ブッシュ大統領は午後、決着に向けて議会指導部と会談する予定だ。

　２４日までの調整では、金融機関の不良資産の買い取りに使う最大７千億ドル（約７５兆円）の公的資金枠についても、議会側が変更の検討を求めた。必要な政府の借り入れ限度枠を最初から７千億ドル認めるのではなく、１５００億～２千億ドル（約１６兆～２１兆円）程度ずつ増やす案だ。

　買い取り制度の法案づくりに影響力がある上下院合同経済委員会のシューマー議員（民主、上院）は「７千億ドルを一度にではなく、実施状況に応じて段階的に小刻みに議会が認める方法もある」と提案。イラク戦費にも匹敵する規模の公的資金を「金もうけのギャンブルに失敗したウォール（金融）街の尻ぬぐいには使えない」との議員の反発が強いためだ。

　下院金融サービス委員会などが２４日に開いた公聴会でも、７千億ドルの公的資金に、議員から「米国人は怒っている」「選挙区に戻って説明したら一笑に付される」「典型的な家族で１万２千ドル（約１３０万円）の負担は大きすぎる」などの批判が集中した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809250355.html

0926　米貯蓄組合最大手が破綻…銀行事業はＪＰモルガンに　[読売]

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融監督当局は２５日、経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（本社・ワシントン州シアトル）に業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で米大手銀行ＪＰモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した。

　ワシントン社の総資産は約３０７０億ドル（約３２兆５０００億円）で、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（総資産３３６億ドル）を抜いて米銀行として史上最大の破綻(はたん)となった。

　ＪＰモルガンによる買収額は約１９億ドル（約２０００億円）。預金は全額保護される。ワシントン社の従業員数は約４万３０００人。全米１５州に約２２００拠点の支店網を展開し、預金量は全米６位の１８８０億ドル（約１９兆９０００億円）に達する。総資産は日本のりそな銀行（約２６兆円）を一回り上回る。

　米大手証券リーマン・ブラザーズの経営危機が表面化した９月以降、ワシントン社の株価も急落。リーマンが破綻した今月１５日から２５日までに１６７億ドル（約１兆８０００億円）の預金が流出し、事業を続けるのが難しくなっていた。

（2008年9月26日13時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080926-OYT1T00355.htm

0923　ＮＹダウ急落、終値３７２ドル安の１万１０１５ドル　[朝日]

2008年9月23日18時20分
　【ニューヨーク＝都留悦史】２２日のニューヨーク金融、商品市場は、金融危機を背景に大荒れとなった。米政府が検討している金融救済策が政府の財政悪化を招くとの見方から大きくドル安が進み、原油相場の終値は１日の上げ幅としては過去最大を記録。金融不安、ドル安、原油高を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は今年４番目の下げ幅となった。

　ダウ平均終値は前週末比３７２．７５ドル安の１万１０１５．６９ドル。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが最大２０％の出資を発表した米証券大手モルガン・スタンレー株も、一時は買われたものの金融株全体への下押し圧力に負け、３営業日ぶりに反落した。

　外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して大幅反落。円相場は前週末比１円９４銭円高ドル安の１ドル＝１０５円４４～５４銭で取引を終えた。

　一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる１０月渡しの先物価格が急騰。終値は前週末比１６．３７ドル高の１２０．９２ドルで、一時は約２カ月ぶりに１バレル＝１３０ドルを突破する局面もあった。１０月渡しの先物取引の最終日で、先物を売っていた投資家が買い戻しを迫られる特殊要因も働いた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230002.html

0922　三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ　筆頭株主に　[朝日]

2008年9月22日23時12分
　三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２２日、米証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表した。国内証券最大手の野村ホールディングスも、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事実上の買収を発表した。世界的な金融危機は国境を越えた業界再編につながり、かつて不良債権に苦しんだ日本の金融機関が事実上、救済する側に回ることになった。

　ＭＵＦＧはモルガン・スタンレーに出資し、普通株式のうち最大２０％の取得を目指す。持ち分法適用会社を目指すもので、筆頭株主としてモルガンの世界的な営業網などを活用し、証券売買や合併・買収への助言などの業務を強化する。

　モルガン側からの出資要請にＭＵＦＧが応じた。今後、モルガンの資産内容を早急に調べたうえ出資額を確定し、株式を第三者割当増資で取得する。出資比率は１０～２０％で協議。１５％出資すれば筆頭株主になる見込み。２０％の場合、８月末の純資産額を前提にすると９千億円を上回る。邦銀による海外の金融機関への出資額としては過去最大。取締役１人を派遣する予定。

　ＭＵＦＧは海外展開を強めていた。米国では、傘下の米商業銀行ユニオンバンカル・コーポレーションを約３８００億円かけて完全子会社化することを決定。世界最大の米国市場での存在感を強めることになる。

　モルガン・スタンレーは米２位の証券会社。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後、株価が急落し、２１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、業務形態を銀行持ち株会社に移行する承認を受けた。

　サブプライム問題が深刻化した昨年以来、比較的財務内容がいい日本のメガバンクには、欧米の金融機関から支援要請が相次いでいた。今年１月には、みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約１３００億円を出資。三井住友銀行も６月に、英大手銀行バークレイズに約１千億円の出資を決めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220289.html

0922　米証券ゴールドマンとモルガン、銀行移行　ＦＲＢが承認　[朝日]

2008年9月22日13時33分
　【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券最大手のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが業務形態を銀行持ち株会社に移行することを承認した、と発表した。金融危機を受けた対応で、特別融資などＦＲＢの支援を受けやすくなる。

　今後は総合金融サービス会社として、預金の獲得などで財務基盤に安定性をもたせ、経営強化でほかの銀行を買収することも視野に入ってきた。金融危機で証券会社への先行き不安が根強く、トップ２社を破綻（はたん）させないという金融当局の意思表示とみられる。

　大手証券会社はリーマン・ブラザーズやベアー・スターンズが実質破綻し、メリルリンチも銀行に買収されて両社のみが「生き残り」だった。両社の銀行への移行は米ウォール（金融）街の激しい地殻変動を象徴している。

　証券会社は３月のベアー・スターンズの破綻をきっかけに、ＦＲＢから資金繰り支援の融資を受けられるようになった。証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督下だったが、金融危機対策でＦＲＢの監視の必要性も増していた。両社はＦＲＢの支援態勢のなかに名実ともに組み込まれる一方、財務内容で新たな監視を受けることになる。

　大恐慌で導入された旧グラス・スティーガル法による銀行と証券の分離は９９年に実質的に解禁されていたが、今回の危機で最終的に両業態の「一体化」が一気に進んだ形だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220164.html

0921　米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り　[朝日]

2008年9月21日1時16分
　【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。

　最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。

　昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。

　米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。

　買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200809200210.html

0920　ＮＹ株急伸、３６８ドル高　政府の金融安定化策に期待感　[朝日]

2008年9月20日9時58分
　【ニューヨーク＝都留悦史】１９日のニューヨーク株式市場は、米政府による金融安定化策の効果への期待感から前日に続いて買い注文が殺到し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前日比３６８．７５ドル高の１万１３８８．４４ドルと２日連続で急伸した。

　米政府が同日発表した総合対策で、公的資金を投入して金融機関の不良債権処理に乗り出す姿勢を示したことなどが市場に安心感を与えた。

　相場の急騰を主導したのは、これまで売り込まれてきた金融株の反転。米大手銀行との合併などが取りざたされている米証券大手モルガン・スタンレー株は前日比２１％高の２７ドル台まで値を戻した。米銀大手シティグループ株も前日比２４％上昇し、ほぼ１０日ぶりに２０ドル台を回復した。

　前日からの２日間でダウ平均の上げ幅は７７８ドルに達した。金融機関の経営破綻（はたん）や身売り、公的救済などを受けて先週初めから続いていた株価下落分を、ほぼ穴埋めした。

　安全資産への回避から買いが膨らんでいたニューヨーク債券市場は、金融不安が後退するとの見方から債券価格が軒並み急落（利回りは上昇）した。投機筋も勢いを取り戻し、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比６．６７ドル高の１バレル＝１０４．５５ドルと急騰。１週間ぶりに１００ドルを上回り、終値としては９営業日ぶりの高水準となった。

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は大幅に続落。前日比２円０１銭円安・ドル高の１ドル＝１０７円３８～４８銭で取引を終えた。米政府の金融安定化策を好感して円を売ってドルを買う動きが活発化した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809200029.html

0919　民間企業の平均給与、昨年１０年ぶり増　国税庁調査　[朝日]

2008年9月19日17時22分
　民間企業で働く会社員やパート従業員の昨年１年間の平均給与は４３７万円で、１０年ぶりに増加に転じたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　平均給与の過去最高は９７年の４６７万円だったが、その後は９年連続で減少し、０６年は４３５万円まで下がっていた。０７年の上昇は、昨年までの景気の緩やかな回復が給与に反映された結果とみられる。しかし、政府は今年８月、景気が後退局面に入ったと判断している。

　年収別にみると、２００万円以下の人は１０３２万人で、０２年の８５３万人と比べて２０％増えている。一方、１千万円超の人も２３３万人で、０２年の２１７万人と比べて７％増加しており、格差の拡大傾向を示している。

　年収を男女別でみると、男性は３００万円超５００万円以下が多く、全体の３４．５％を占め、女性は１００万円超３００万円以下が多く、全体の４９．４％だった。

　業種別でみると平均給与が最も高いのは金融・保険業の６９１万円で、情報通信業の６３０万円、化学工業の５６７万円と続いた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190242.html

0919　東証終値４３１円高、１万２０００円台目前　[朝日]

2008年9月19日15時11分
　１９日の東京株式市場は、米国発の金融不安が後退する期待感から大幅に値を上げた。日経平均株価の終値は、前日比４３１円５６銭高い１万１９２０円８６銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５１．４４ポイント高い１１４９．１２。出来高は２６億３千万株だった。

　米政府による金融機関の不良債権買い取り案が浮上して米国株が反発した流れが、東京市場でも続いた。アジア市場が急騰したことも、買い安心感につながった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190201.html

0919　米政府、金融救済へ新機関検討　不良債権買い取り案も　[朝日]

2008年9月19日11時48分
　【ワシントン＝西崎香】米政府は、銀行や証券会社などの不良資産問題を解決する総合対策の検討に入った。政府が公的資金を投じ、不良債権を買い取る救済策などが有力だ。専門の機関設立も視野にある。政府の肩代わりという劇薬で金融機関の財務基盤を強化し、世界を揺るがす金融危機を鎮める狙いだ。

　ポールソン財務長官と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１８日夜、議会指導者らと緊急会談した。終了後、長官は「金融機関の貸借対照表（バランスシート）に計上されている現金化が難しい資産の問題で、総合的な処理策について協議した」と述べた。

　大きく値下がりした資産を買い取ったり、経営危機の銀行に特別融資したりする案が検討される見通しだ。そのための新機関の設置案も浮上しているが、即効性を重視して政府・金融当局に実施権限を与える可能性もある。

　ペロシ下院議長（民主党）は「早急に対応したい」と、超党派で取り組む姿勢を表明。公的資金の投入には、関連法案の成立が必要なため、議会側と今週末に向けて最終調整する。難航も予想されるが、決着すれば来週にも採決が期待されるという。

　国民負担が膨れあがる危険性があるが、米国内では金融システムの機能回復と景気の下支えに必要なコストとの指摘が出始めている。米国は、８０年代後半～９０年代前半の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機のときに不良資産を買い取る整理信託公社（ＲＴＣ）を設立。国民負担は総額約１３００億ドル（約１４兆円）にのぼったといわれる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190146.html

0918　ロシア株式市場、金融混乱で取引ストップ　[朝日]

2008年9月18日1時38分
　【モスクワ＝星井麻紀】ロシア金融市場局は１７日、モスクワの株式市場などに対し、午後の取引停止を命じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）の影響による株価の急落に対処するための措置。

　１７日午前のモスクワ市場は金融株を中心に下落。ロシア中央銀行支配下にある「ズベルバンク」は１７．３３％も値を下げた。ロシアのクドリン財務相は同日、ロシアの銀行大手３行に対する財政支援を決めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200809170327.html

0918　基準地価、商業地２年ぶり０．８％下落　外資流入急減　[朝日]

2008年9月18日20時54分
　国土交通省が１８日公表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）で、商業地の全国平均が前年より０．８％下がり、２年ぶりに下落に転じた。住宅地も下げ幅を拡大した。地価上昇を主導した外資流入がサブプライム問題で急減速し、国内景気も後退色を強めているためだ。不動産市況は、再び調整局面に入った。

　商業地は前年、バブル経済崩壊以来１６年ぶりに上昇（１．０％）に転じたばかり。住宅地も前年まで４年連続で下落幅を縮小してきたが、今年は１．２％下がり、前年（０．７％）より拡大した。下落は１７年連続となる。

　商業地の地価全国１位は、３年連続で東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり３千万円。住宅地は千代田区五番町１２の６で同３４０万円だった。

　三大都市圏では、前年に続き、商業地が３．３％、住宅地が１．４％上昇した。しかし、前年、商業地は１７年ぶりの２けた（１０．４％）、住宅地は４．０％の伸びだったのに比べ、上げ幅は縮小した。

　外資や年金資金はこれまで「諸外国に比べ割安」とみて大都市の不動産に投資してきたが、サブプライム問題による金融市場の混乱で、投資意欲は急速にしぼんでいる。

　この傾向は「ミニバブル」と言われた東京都心部で目立つ。東京２３区では、この数年、年平均２０～３０％上昇してきた渋谷区は、住宅地、商業地とも下落に転じた。

　三大都市圏を除く地方圏は住宅地が２．１％、商業地が２．５％下落した。下落幅は住宅地が４年、商業地が５年連続で縮小した。しかし、下落幅の改善は住宅地で０．２ポイント、商業地では０．１ポイントにとどまった。調査地点ごとに見ても下落幅が拡大した地点が増加。下げ止まり傾向を見せていた地方圏の地価は、先行き不透明感を増している。

　札幌市、仙台市、福岡市など地方ブロックの中心都市の商業地は、伸び率が前年の１０％超から５％前後に縮小した。

　地方でも再開発事業が展開された場所や観光需要が根強い場所は地価が上昇した。商業地の伸び率全国１位は仙台市青葉区の「仙台東宝ビル」。ＪＲ仙台駅前の再開発事業絡みだ。また海外からのスキー客に人気のニセコを抱える北海道倶知安町は、３年連続で住宅地の伸び率トップだった。

　一方で高知県は、住宅地、商業地、工業地、全用途の四つの区分で下落率全国１位の地点を抱える。人口減少、高齢化、過疎化に悩む地方と都市の格差は開く一方だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200809180249.html

0917　米国株、ダウ平均141ドル高――金融株に買い戻し、FRB金利据え置き　[日経]

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の1万1059ドル2セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、27.99ポイント高の2207.90で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利据え置き決定などを受けて売りに押される場面もあったが、経営不安が意識されているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を巡る期待感が広がると、買い戻しが優勢になった。

　ＦＲＢは午後2時15分過ぎ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の据え置きを決めたと発表。米リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど最近、急速に金融不安が高まっていたことから一市場参加者の間では利下げ観測が広がっていたという。ＦＲＢの政策決定への失望感が広がり、ＦＯＭＣ決定前には小幅高で推移していたダウ平均は100ドル超下げる場面があった。

　ただ、米通信社が午後にＦＲＢがＡＩＧへの支援策を検討しているなどと報道したと伝わると、ＡＩＧ救済への期待感から金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。ダウ平均は前日に7年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いも入りやすかった。原油先物相場が大幅続落したことも株価の支援材料になったとの声もあった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は20.90ポイント高の1213.60で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「金融」の6％高を筆頭に八業種が上昇。半面、「通信サービス」など二業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1.5％高。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約21億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約32億2000万株（同）だった。

　バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースはともに10％以上の上昇。原油安を受けてコンチネンタル航空やデルタ航空など航空株が軒並み大幅高。(06:33)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080917c8ASB7IAA05170908.html

0917　ＮＹ円、反落――105円60―70銭、ＡＩＧ救済の思惑で　[日経]

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比1円ちょうど円安・ドル高の1ドル＝105円60銭―70銭で取引を終えた。足元で経営不安の強まっている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済策がまとまるとの思惑などから円売り・ドル買いが優勢となった。

　ＡＩＧについて、米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が救済に向けて動いているとの複数の報道が伝わった。米金融システムへの不安がやや和らぎ、円売りが優勢となった。ＦＲＢが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めたと発表。金融不安から市場の一部で利下げ予想があったため、据え置き決定も円売りを誘った。

　朝方は米金融システムへの不安からリスク回避目的の円買いが先行。円は103円54銭と5月27日以来の高値を付ける場面もあった。円の安値は106円39銭。

　円は対ユーロで反落。前日比15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝149円20―30銭で取引を終えた。金融不安から円買いが先行し、円は一時147円01銭まで上昇。2006年8月7日以来の高値を付けた。ただ、その後はＡＩＧの救済への期待感から円売りが優勢となった。(06:32)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080917m2ASM7IAA05170908.html

0917　日米欧、２日間で３５兆円の資金供給　市場安定へ協調　[朝日]

2008年9月17日1時55分
　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を引き金とした金融市場の混乱は世界に広がり、株安・ドル安が主要市場を一巡した。リーマンに続き米保険最大手ＡＩＧの経営危機が表面化するなど、先行きは不透明さを増している。金融市場の動揺を食い止めるため、日米欧の金融当局は、協調して計３５兆円にのぼる大規模な資金供給に踏み切った。

　【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝尾形聡彦】各国の中央銀行はリーマン破綻後の１５～１６日、市場への大量の資金供給に踏み切った。金融危機に伴う先行き不安から金融機関がマネーの貸し出しに慎重で、市場での金利が急激に上昇したためだ。資金不足で経営が悪化する金融機関が増え、実体経済への打撃が深刻になるのを防ぐ狙い。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日に続いて１６日朝も７００億ドル（約７兆３千億円）を供給した。２日間で総額１４００億ドルにのぼり、緊急対応姿勢を鮮明にした。

　欧州の主要中央銀行も１６日、緊急資金供給を拡大。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７００億ユーロ（約１０兆３千億円）の翌日物資金を供給し、前日の３００億ユーロから２倍以上に拡大した。英中央銀行のイングランド銀行も、２００億ポンド（約３兆７千億円）の緊急資金供給を発表。前日の供給規模の４倍に膨らんだ。

　日本銀行も１６日、金融機関の間で手元資金を融通し合う短期金融市場に対し、計２兆５千億円を臨時に即日供給した。３月末に３兆円の資金供給を行って以来の規模だ。

　ＦＲＢは１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いており、市場関係者の間で「緊急利下げに踏み切るのではないか」との観測も出ている。日本銀行も１７日まで金融政策決定会合を開く。政策金利は現状の水準（年０．５％）に据え置く見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY200809160324.html

0917　東証大引け・大幅反落　米金融不安で、TOPIXは今年３番目の大幅安　[日経]

　16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比605円４銭（4.95％）安の１万1609円72銭と、今年５番目の下げ幅。３月17日以来、５カ月ぶりに年初来安値を更新し、2005年７月８日（１万1565円）以来、約３年２カ月ぶりの安値水準となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻やアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の信用格付けの引き下げなど米国発の金融システム不安が嫌気され銀行や保険など金融株が大幅下落。金融不安によるドル安や米景気への影響を懸念して自動車や電気機器など輸出関連の国際優良株が売られた。また、米金融不安は原油などの国際商品から安全な資産への資金シフトを招き商品相場が下落、商社や資源関連の売りにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。下げ幅は59ポイントと、今年３番目の大きさだった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆6050億円で株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと６月５日の２兆6252億円以来の高水準。売買高は26億639万株と、ＳＱ算出日の前週末12日を上回った。値下がり銘柄数は1457、値上がりは227、変わらずは35銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「保険」「その他金融」などを筆頭に33業種すべてが下落した。〔ＮＱＮ〕(16日　15:34)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080916m1ASS0ISS16160908.html

0916　日本への影響は限定的　金融相が閣僚懇談会で説明　[朝日]

2008年9月16日13時1分
　政府は１６日午前、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に伴う金融資本市場の混乱を受けて、金融関係閣僚等懇談会を開き、現状や今後の対応などについて話し合った。

　会議の冒頭、茂木金融相が日本の金融機関に与える影響は限定的とする現状認識を説明。これを受けて福田首相は「いかなる事態があっても十分な対応がとれるよう、万全の措置をとってほしい」と指示した。茂木氏は「今後も警戒水準を強めていく」と述べ、海外の関係当局との連携を強めていく方針を示した。

　町村官房長官は会見で、日本の金融機関に与える影響について「自己資本の厚みに照らして、経営に重大な影響を与えるという状況にはない」と強調した。ただ、国内での株価急落や円高ドル安の進展を踏まえて「長い目で見れば、米国経済の日本経済に与える影響も、おいおい、ありうるかもしれない」との懸念を示した。

　与謝野経済財政相も会見で、日本での信用収縮について「企業活動に甚大な影響を与える可能性がある。金融庁とともにしっかり見張っていなければならない」と警戒感を示した。さらに「（米国を始めとする）外需が回復して、それが日本経済に貢献するまでには１年くらいはかかる」と述べた。輸出頼みの日本経済が、少なくとも来年秋ごろまでは低迷するとの見方を示す発言だ。伊吹財務相は会見で株安について「パニックという動きではない」などと述べて、市場の沈静化に努めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200809160093.html

0916　リーマン日本法人破綻、戦後２番目の負債総額　[日経]

　米リーマン・ブラザーズの日本法人で民事再生法の適用を申請したリーマン・ブラザーズ証券の桂木明夫社長は16日夜、都内で記者会見した。負債総額が3兆4000億円と戦後2番目の規模になったことについて、このうち2兆2000億円が手持ちの国債などを担保にした借り入れであることを明らかにした。さらに不動産融資事業などを手がけるサンライズファイナンスなど関連会社2社が同日、民事再生法の適用を申請したことも公表した。

　負債総額が巨額に膨れあがったのは、日本で投資銀行業務の強化を急ぐ中で、借り入れと投資を「両建て」で増やした結果だ。一般に投資銀行は自ら調達した資金を活用して顧客に投資枠を提供したり、不動産投資案件の発掘・転売などを手掛けており、負債の大きさはそのまま事業の規模を意味する。(02:22)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT2C1603F16092008.html

0916　ＮＹ株暴落５０４ドル安、原油９５ドル台　危機感深刻　[朝日]

2008年9月16日7時31分
　【ワシントン＝西崎香】１５日のニューヨーク市場は金融危機の深刻化が大きく波及し、株式市場のダウ工業株平均の終値は先週末より５０４．４８ドル安い１万０９１７．５１ドルに暴落した。市場の混乱は原油相場にも波及し、終値は約半年ぶりに９０ドル台に落ち込んだ。

　ニューヨーク証券取引所では証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）などを受けて大量の売り注文が殺到。ダウ工業株平均は取引開始から一気に３００ドル余りも急落し、取引終了まで下げ続けた。下落幅は０１年９月の米同時多発テロ以来の大きさで、金融危機の深刻さを示している。

　市場関係者によると、リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）は衝撃的だったが、証券大手メリルリンチの買収やリーマン関連の損失を抑える大型基金の設立などが、いくらか歯止めになったという。金融・商品市場の混乱は当分続きそうだ。

　原油相場も急落が続き、国際指標（ＷＴＩ）の先物価格は先週末より５．４７ドル安い１バレル＝９５．７１ドルで大方の取引を終え、３月以来初めて９０ドル台の終値となった。金融危機で世界経済がさらに減速し、国際的な投機マネーもエネルギー・商品市場から比較的安全といわれる米国債などに逃避する可能性があるため、原油相場も８０ドル台が視野に入ったとの見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200809160001.html

0915　中国６年７か月ぶり利下げ、経済失速の回避狙い　[読売]

　【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は１５日、主要政策金利の一つで金融機関から企業などに貸し出す際の「法定貸出金利」を、６年７か月ぶりに引き下げると発表した。

　１６日から期間１年もので０・２７％引き下げ、年７・２０％とする。

　同時に、金融機関の預金準備率（預金総額のうち、中央銀行に預け入れる額の比率）も、一部の大手国有銀行を除き、現行の１７・５％から１６・５％に引き下げる。

　中国では夏以降、景気減速懸念が急速に強まっており、従来の金融引き締め政策を転換し、経済の失速を避ける狙いがある。

（2008年9月15日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00456.htm?from=main2

0915　欧州中銀が混乱抑制策、資金４・５兆円を緊急供給　[読売]

　【ロンドン＝是枝智】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、翌日物の短期資金３００億ユーロ（約４兆５０００億円）を市場に緊急供給した。

　米リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、金融市場の混乱を抑えるための措置だ。

　入札には５１金融機関が応募した。応募総額は９０２億ユーロ（約１３兆円）にのぼり、資金繰りのための資金を早めに確保しようとする金融機関の資金需要の強さが示された。平均落札金利は年４・３９％だった。

（2008年9月15日18時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00443.htm

0915　リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表　[読売]

　【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。

　リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

　バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。

　バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。

　メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。

　米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。

（2008年9月15日15時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00336.htm

0915　米欧の銀行・証券１０社が７００億ドル基金、金融市場混乱に備え　[読売]

　【ニューヨーク＝山本正実】米欧の大手銀行・証券１０社は１４日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営難に伴う金融市場の混乱に備え、共同出資による計７００億ドル（約７兆４０００億円）の基金を設立すると発表した。

　１社あたり７０億ドルを負担し、資金繰りが厳しくなった時に、基金から借り入れる仕組みだ。

　参加するのは、米大手銀行のシティグループ、バンク・オブ・アメリカや、米大手証券のメリルリンチ、モルガン・スタンレーなどだ。

（2008年9月15日13時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00327.htm