■地球温暖化08Ⅵ - dunpoo @Wiki

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1119　オバマ次期米大統領、温暖化で国際協力に積極姿勢　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】オバマ次期米大統領は１８日、カリフォルニア州で開かれた地球温暖化に関する知事会議にビデオ・メッセージを寄せ、「私が大統領になったら交渉に積極参加し、温暖化を巡る新しい国際協力の時代を切り開く」と述べた。ポスト京都議定書の合意形成に向け、米国が主導的役割を果たす決意を表明したものだ。

オバマ氏は、温暖化問題を「他に並ぶものがないほどの緊急課題」と位置づけ、米国内で温室効果ガスの排出量取引市場を創設するための法制化も急ぐ考えを示した。１２月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に自ら出席はしないものの、オブザーバー参加する議会メンバーから事情を聞き、来年以降の交渉に備える姿勢も示した。

（2008年11月19日12時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081119-OYT1T00389.htm

1113　温室効果ガス削減、原発頼み鮮明に　排出量過去最悪　[朝日]

2008年11月13日1時46分
　環境省は１２日、０７年度の温室効果ガス排出量（速報値）が過去最悪の量にのぼったことを正式に発表した。増加の主な原因は原発稼働率の低下で、京都議定書が定めた９０年度比６％削減という目標の達成に向けて、温暖化対策を原発に頼っている危うさが浮き彫りになった。

　メタンや代替フロンなどを含む温室効果ガス全体の０７年度の排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）に換算して１３億７１００万トン。０６年度より２．３％増えた。このうち化石燃料の使用に伴うＣＯ２の排出は１２億１８００万トンで同２．７％増だった。

　部門別でみると、工場などの産業部門では生産量が増えたため、ＣＯ２排出量も３．６％増加。特に鉄鋼業で４．８％増えたことが影響した。

　オフィスや店舗などの業務部門は１．２％増、家庭部門は８．４％増だった。家庭部門は暖冬だった０６年度の反動で暖房利用が増えたが、両部門とも排出量の約６割が電力によるもので、原発の運転停止を火力発電所で代替した影響が及んだ。運輸部門は、原油高で自動車の走行量が減り、１．６％減だった。

　京都議定書の基準年（原則９０年度）の排出量１２億６１００万トンと比べると、０７年度は８．７％の超過となる。日本は０８～１２年度の平均で６％減らさなければならないが、森林吸収分や政府が海外から取得する排出枠分を除いても、０７年度の水準から９．３％減らす必要がある。

　環境省は、９．３％のかなりの部分は電力業界の努力で削減できるとしている。

　原発の稼働率は０７年度、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発などで運転停止が続き、６０．７％にとどまった。仮に稼働率が最も高かった９８年度の８４．２％であれば、０７年度の排出量を５％下げられたという。

　ただ、原発の安全性に対する要請は高まっており、すぐに稼働率を大幅に上げられる見通しはない。

　斉藤環境相は１２日、「原発稼働率が低いことを前提に目標達成を考えていかなくてはならない」と述べ、自然エネルギーの拡大、国内排出量取引制度の幅広い導入をめざす考えを示した。（山口智久）
URL:http://www.asahi.com/science/update/1113/TKY200811120414_01.html

1108　学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針　[読売]

　政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。

１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。

　公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。

　企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。

　経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。

　政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。

（2008年11月8日03時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081107-OYT1T00806.htm

1107　ＣＯ２削減の国内クレジット制度、申請第１弾にローソン・東大　[読売]

　経済産業省は７日、大企業が中小企業などの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を支援する「国内クレジット制度」の第１弾として、コンビニエンスストア大手のローソンと東京大学など４グループから５事業の申請を受け付けたと発表した。

　消費電力の少ない蛍光灯の導入やボイラーに使う燃料の転換などで、合計で年間約５０００トンの削減を見込んでいる。

　国内クレジットは、１０月に始まった国内排出量取引の中核となる制度だ。業界ごとの「自主行動計画」で削減目標を設定した大企業が、資金や技術などを中小企業などに提供して排出削減を支援した場合、削減量を自らの目標達成に反映できる。

　第１弾案件のうち、東大は、ローソンから資金提供を受けて、消費電力の少ない蛍光灯などを導入して、約４０００トンを削減する計画だ。また、静岡ガスは、地元の食品メーカーが、ボイラーの燃料を重油からＣＯ２排出量の少ない天然ガスに転換する事業を支援することで約４６０トンを削減するとしている。

（2008年11月7日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081107-OYT1T00617.htm

1029　「２０３０年代には地球２個必要」資源需要でＷＷＦ警鐘　［朝日］

2008年10月29日10時30分
　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は２９日、このままのペースで人類が天然資源を消費し続けると、２０３０年代には地球２個分の資源が必要になるとする「生きている地球リポート」を発表した。「金融と同様に環境分野でも危機が迫っている」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、燃料や森林、水産物など世界中の資源需要は、人口の増加やライフスタイルの変化などによって１９８０年代半ばに地球が再生産できる供給量を上回った後、ほぼ一貫して伸び続けている。現在は地球１．３個分を消費する量の需要がある。超過している分は、地下資源など「貯金」を食いつぶしている状態だという。

　国別で資源需要が最も大きいのは米国などで、世界中の人が米国人と同じような消費行動を取ると、地球が４．５個分必要。日本人並みでも２．３個分必要としている。また日本は輸入に頼る割合が高いため、国内で供給可能な量の約８倍の天然資源を消費しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200810290053.html

1022　排出量取引、試行スタート　「日本版」確立へ一歩　[朝日]

2008年10月22日1時44分
　国内排出量取引制度の「統合市場」の試行が２１日、始まった。麻生首相は経済界に自ら協力を要請し、慎重派だった東京電力が参加を表明するなど経済界もひとまずは協力する方向だ。ただ、企業の自主性に委ねた制度内容には批判も根強く、「日本版」の確立には課題も多い。

■首相自ら協力要請　

　「まずはやってみるところからスタートする。なるべく多くの企業に参加頂くのが大事だ」

　麻生首相は２１日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを官邸に招き、参加企業の募集を始めた排出量取引の統合市場への参加を強く促した。

　統合市場では、中小企業の削減を支援して大企業が排出枠を得る「国内ＣＤＭ制度」など、計４種類の排出枠を売買する計画。企業が温室効果ガスの削減目標を設定し、過不足分の枠を取引する「試行排出量取引スキーム」が中核になる。

　モデルは、欧州連合（ＥＵ）が先行する「キャップ＆トレード」。だが、企業に削減義務を課すＥＵ版とは違い、試行では削減目標を企業が自主的に設定。目標を達成できなかった場合も罰金は科さず、参加も自由意思だ。「日本版」は自主性を前面に掲げ、消極的だった経済界の取り込みを最優先した。

　日本経団連や日本商工会議所の協力で、試行の推進母体となる協議会も発足する見通し。斉藤環境相は「数千、できれば万の数に参加頂いてスタートさせたい」と参加企業の確保に自信を見せる。

　一方で、削減義務を前提としない点などに、不満や疑問の声も強い。余った枠の売却を狙って緩めの目標を立てる企業が相次ぐと、排出量の削減にはつながらないからだ。

　２０日の首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎委員は「世界の主流はキャップ＆トレード。試行目的の半分が欠けている」と批判する意見書を提出。経済界からも「自主申告で本当に取引を必要とするのか疑問だ」（経済同友会の桜井正光代表幹事）との声が上がっている。

　２１日に正式決定した新制度では、削減目標の水準を（１）参加企業の直近の実績以上（２）業界ごとにまとめる「自主行動計画」より厳しくする、といった目安を提示。さらに政府が妥当性を審査する歯止めをかけたが、実際の削減にどれだけ結びつくかは未知数だ。（村山祐介）

■東電は参加を表明

　日本経団連の御手洗会長は麻生首相との懇談で、「今回の実験は産業界としても協力する」と支持する考えを表明した。ただ、業界ごとに思惑や事情も異なる。

　いち早く試行への参加を表明した東京電力。「業界代表」として政府の意向に従う姿勢を示したが、勝俣恒久会長は、２０年や３０年ごろをめどとする日本のガス削減の中期目標について「地に足のついたものにしてほしい」とクギを刺した。京都議定書で日本に義務づけられた９０年比６％の削減目標の達成に、業界全体として数千億円もの負担が見込まれているためだ。

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は、取引に参加するかは「内容を見極めて対応したい」と慎重な姿勢を見せた。政府が「原則禁止」とした業界団体での参加が認められれば参加する方向で、条件闘争に含みを持たせた。（宮崎知己、大日向寛文、冨田佳志）
URL:http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210368_01.html

1021　温室効果ガス、中期目標検討委を設置へ　政府懇談会　[朝日]

2008年10月21日6時15分
　麻生政権では初めての地球温暖化問題に関する懇談会が２０日、首相官邸で開かれ、２０２０年や３０年を目安とする温室効果ガス排出削減の中期目標を定めるため、研究者らによる検討委員会の設置を決めた。また国内排出量取引制度を予定通り１０月中に試行し、参加企業の募集を２１日にも始めることを確認した。

　首相は冒頭、「低炭素社会を世界に先駆けてつくることが肝心。温暖化対策は単なるコストではなく、将来への投資になり得る」と発言。福田前首相による温暖化対策の包括提案（福田ビジョン）を継承し、省エネ技術など日本の強みを生かした対策を加速する意気込みを示した。

　福田路線継承の表れといえるのが、懇談会の分科会として設置を決めた「中期目標検討委員会」。座長には、経済運営に詳しい福井俊彦・前日本銀行総裁を据えた。

　政府は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉の最大の焦点である中期目標を、来年中に公表する方針。検討委では、日本が提唱した産業部門別にガスの削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」などを活用し、複数の目標値を提示した。目標達成のための費用負担も試算。欧米や中国など新興国についても同様の手法で分析する。

　一方、企業が排出量の削減目標を設定し、過不足分を取引する国内排出量取引制度の試行については、福田政権末期の懇談会分科会で示された原案を踏襲し、企業の「自主性」に配慮した。試行への参加は企業の自主性に委ね、削減目標は企業側が自主的に定める。目標が達成されない場合でも、罰則は科さないこととした。

　また同制度では、個別企業の責任を明らかにして削減努力を促すため「原則として業界団体での参加は認めない」としたが、業界団体としての参加を希望する鉄鋼や電力については、例外扱いを認める道を残した。懇談会座長の奥田碩・トヨタ自動車相談役は２０日、「（大排出業界の）鉄鋼や電力も暗黙のうちに参加するという前提で会合に出席している」と述べ、両業界が参加に条件付きで同意しているとの見方を示した。

　首相は今月７日の衆院予算委で、民主党の地球温暖化政策を仕切る岡田克也氏に「（ガス削減の日本の長期目標である）２０５０年に６０～８０％削減という福田首相時代の認識は共通しているか」と問われた際、「６０～８０？　２５～４０じゃない？　違う？」と知識不足を露呈していた。首相周辺は２０日の懇談会での首相あいさつを「環境版の所信表明演説」と位置づけていたが、新たな具体策は打ち出せなかった。（餌取稔也、村山祐介）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200810210002_01.html

1021　ＣＯ２国内排出量取引制度の実施計画決定、参加企業募集を開始　[読売]

　政府は２１日午前の地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生首相）で、今月から試行する温室効果ガスの国内排出量取引制度の実施計画を決定し、参加企業の募集を開始した。

計画は、企業が自主的にガス削減目標を設定し、達成した企業と達成できなかった企業の間で排出枠の過不足分を売買することが柱だ。試行期間は２０１２年度までとし、問題点を洗い出した上で、１３年度以降に本格実施する。

（2008年10月21日13時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081021-OYT1T00276.htm

1019　氷河保護へ日よけシート　スイス南東部　[朝日]

2008年10月19日3時0分
　抜けるような青空が広がるディアボレッツァ氷河。スイス南東部にある、この氷河が今年初めて白いシートに覆われた。夏に解けて減少する氷河を少しでも保護する活動だ。

　雪の季節を目前にして７人の作業員が、急斜面の谷間に広がる白いシートを機械で巻き取る作業に追われていた。一人がつぶやく。「シートをかけていれば、４、５年以内に夏でも雪が山頂近くまで残るようになるだろう」

　かつては山頂付近も氷河に覆われ、夏場でもスキー客でにぎわった。この１０年の間に氷河の４割以上が姿を消した。雪のないむき出しの地表に使われないスキーリフトの支柱がむなしくたたずむ。

　登山鉄道などを運営する会社が、全体の３分の１に当たる約８千平方メートルをフェルト地のシートで覆った。巻き取り機械の費用、人件費などを含めると約７万スイスフラン（約６３０万円）にも及ぶ。

　鉄道会社のマルクス・マイリさんは「シートをかぶせることで氷河の後退スピードを半減できるだろう」と話す。かつて楽しめた夏スキー復活への願いを込める。

　こうした動きは、スイスばかりでなく、ドイツやオーストリアなどにも広がる。

　ドイツ最高峰ツークシュピッツェ（標高２９６２メートル）でも、数年前からトラックのほろにも使われる合成樹脂シートで氷河を覆っている。費用を負担するツークシュピッツェ鉄道によれば、昨年の夏は約９千平方メートルをシートで覆い、約３万立方メートルの雪や氷河が解けるのを防いだ。積雪の多かった今年は、対象が約６千平方メートルに減った。それでも、費用などを考慮すれば、氷河全体を保護することなど到底不可能だという。

　山岳ガイドのグレゴール・ブラウンさんは、氷河の行く末を嘆く。「保護されている氷河は、スキー場として利用されていたり、観光名所だったりする場所ばかり。それ以外は、消えゆく運命にある
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200810180244.html

1016　プロ野球組織がＣＯ２排出権購入へ、試合時間短縮目標に届かず　[読売]

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は今季から地球温暖化防止活動に本格的に取り組み、試合時間を短縮することで使用電力量を抑えようというキャンペーンを張ってきたが、平均試合時間が目標に届かなかったため、その分の二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を購入することになった。

ＮＰＢでは、京都議定書で定めた日本の温室効果ガス削減目標６％にちなみ、過去１０年の１試合平均試合時間３時間１８分の６％にあたる約１２分間の時短を目標に掲げてきた。

　しかし、１６日に発表された今季のレギュラーシーズン全８６４試合の平均試合時間は３時間１３分だった。目標に届かなかった７分間を使用電力量に換算すると２１万９０００キロ・ワット・アワーとなり、これをさらにＣＯ２換算すると約１２２トンになる。そのため、ＮＰＢは、１２２トン分のＣＯ２排出権を５１万２４００円で購入する。

　平均試合時間の最短は巨人の３時間８分、最長はソフトバンクの３時間２１分だった。

（2008年10月16日23時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081016-OYT1T00716.htm

1014　「温暖化対策は、金融危機に役立つ」ＣＯＰ１４準備会合　[朝日]

2008年10月14日15時15分
　【ワルシャワ＝山口智久】１２月にポーランド・ポズナニで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）に向けた閣僚級準備会合が１３日、ワルシャワで始まった。世界的な金融危機に関連し、各国はそれぞれの温暖化対策を緩めないことを確認。「温暖化対策を進めることは金融危機への取り組みにも役立つ」とする緊急声明の採択に向けて調整に入った。

　約４０カ国が参加する準備会合は１４日までの日程で開かれ、ＣＯＰ１４で話し合う論点の整理が主な議題。ただ、金融危機で、温暖化対策に必要な途上国などへの資金供給が細る懸念が強まったことから、温暖化問題の重要性を訴える声明が発案された。

　声明案では「金融危機は、差し迫った気候変動危機に対する努力を弱める理由にはならない」として、温暖化対策が遅れれば、より大きな損失を招くと指摘。むしろ低炭素型の持続可能な経済に転換することが必要で、このことは金融危機への対処と方向性は同じだとしている。

　また、今回の金融危機で「世界的な危機に対処するために国際社会は協調できることを示した」として、温暖化問題でも同じような国際連携を求める。

　準備会合の初日は、京都議定書に続く１３年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みについて意見を交わした。焦点の一つとなる２０５０年までの長期的な削減目標については、議長国のポーランドが、ＣＯＰ１４の際に非公式な閣僚級円卓会合を設けて話し合うことを提案した。

　会合では、先進国と途上国との間の溝が改めて浮かび上がっている。日本政府代表団によると、先進国からは、京都議定書で削減義務が課されていない途上国にも応分の責任を求める意見が目立ったのに対し、途上国からは温暖化対策に必要な資金を先進国が提供する仕組みづくりの提案が相次いだという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200810140078.html

1009　バイオ燃料「環境への貢献大きくない」　ＦＡＯが指摘　[朝日]

2008年10月9日20時25分
　【ローマ＝喜田尚】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日、０８年の「世界食料農業白書」を発表し、食糧価格高騰の一因とされるバイオ燃料について「現状では温暖化ガス排出抑制への貢献は期待されたほど大きくない」として、補助金などで自国での生産の促進を図る一部先進国の拡大政策を見直すよう求めた。

　「世界食料農業白書」はＦＡＯの活動の基となる年次報告。今年は６月の食糧サミットでバイオ燃料が各国の食糧輸出規制とともに焦点となったことから、その温暖化対策としての効果と食糧危機への影響の分析が中心となった。

　白書は、バイオ燃料が原料のトウモロコシなどの生育過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するとされる点について、環境への効果は製造に費やされる電力や地域条件によって異なると指摘。その上で、温暖化対策としての効果も、現状の技術では原料作物の耕作地に緑地や森林が転用されることでかなり相殺され、作物によっては結果的に石油などの化石燃料を使用するより温暖化ガスを増やす可能性さえあるとしている。

　白書は、食糧以外の原料を使う第２世代を含むバイオ燃料全体の将来性にも触れ、「危険と同時に可能性がある」と指摘。ディウフＦＡＯ事務局長は「恩恵は広く共有する必要がある」として、先進国がバイオ燃料の自国での生産拡大のために導入する補助金などについて「途上国が市場に参加する機会を妨げている」と撤廃を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200810090271.html

1003　ポスト「京都議定書」、日本が新包括案を国連提出　[読売]

　京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガスの削減枠組みについて、日本政府は３０日、包括的な新提案を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。

　新たな削減義務を拒否する途上国からの反発を含め、議論を呼びそうだ。

　日本提案はまず、京都議定書とは別の新たな議定書を策定・採択すべきと打ち出した。ただ、必要な要素が盛り込めれば、京都議定書の改正でも良い、とした。

　このうえで、締約国を〈１〉先進国〈２〉経済の発展が著しく、排出量の世界全体に占める割合も多い国（新興国）〈３〉その他の途上国――に３分類。先進国に対しては国別総量目標による総量削減を求め、新興国に対しては、電力、鉄鋼など主要セクターや経済全体におけるエネルギー効率目標を設定し、削減を求める、と明示した。

　日本は今年１月にスイスで行われた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、新興国にも国別総量目標による削減を求めるかのような発言を行ったが、これを修正した格好だ。

　その一方で、「先進国」の定義について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国、あるいはそれに匹敵する国を含めるほか、経済発展に応じて、「その他の途上国」から「新興国」へ、また「新興国」から「先進国」へと、「卒業」する仕組みを提唱した。

　国別総量目標については、排出総量で示すほか、京都議定書では「１９９０年」とされた基準年を、例えば「９０年」「００年」「０５年」などと複数示す方法を提案。一部の国だけが得することなく公平に比較できる方法を打ち出している。

（2008年10月1日00時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081001-OYT1T00066.htm

1006　絶滅危惧種、哺乳類の４分の１…沖縄のアオサンゴも　[読売]

　各国政府や環境保護団体などで構成する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が作成した最新の「絶滅のおそれのある生物リスト」（レッドリスト）が６日、スペイン・バルセロナで開催中のＩＵＣＮ総会で発表された。

　今回改めて調査した哺乳(ほにゅう)類は、地球上で知られる約４分の１が絶滅のおそれがあり、動植物全体では調査した４万４８３８種のうち１万６９２８種が絶滅危惧(きぐ)種とされた。

　ＩＵＣＮは野生生物の絶滅の危機レベルを定期的に調査しているが、哺乳類の調査は１９９６年以来１２年ぶりで、海洋哺乳類の調査は初めて。

　リストには、日本の動植物３０９種が掲載された。

　新たにリスト入りしたものの中には、沖縄県名護市の大浦湾や石垣島で大群落が確認されているアオサンゴがある。大浦湾のアオサンゴは昨年、米軍普天間飛行場の代替施設予定地からわずか約４キロ・メートルの地点で、約１０００平方メートルに及ぶ大群落が発見されたばかりだった。

　哺乳類全体では１５００年以降に世界で確認された５４８７種を対象に調査した結果、これまでに少なくとも７６種が絶滅、１１４１種を絶滅危惧種として掲載した。陸上の哺乳類は、オランウータンなど南・東南アジアにすむ霊長類の７９％が絶滅の危機にあり、最も懸念されている。海洋哺乳類では、１２０種のうちデータ不足の種を除き、ホッキョクグマやアザラシ類など２７種が絶滅危惧種とされた。ＩＵＣＮは個体数減少の原因として、狩猟や漁業、森林伐採による生息域消失のほか、地球温暖化の影響も表れ始めていると分析している。

（2008年10月6日23時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081006-OYT1T00734.htm

1001　米でＣＯ２排出枠を競売　収益４０億円は削減技術開発に　[朝日]

2008年10月1日1時56分
　【ワシントン＝勝田敏彦】米北東部１０州が参加する「地域温室効果ガス構想（ＲＧＧＩ）」の第１回オークション結果が２９日発表された。定められた量を超える二酸化炭素（ＣＯ２）を出す見込みの電力事業者などが購入する排出枠価格は、ＣＯ２が１トンあたり３ドル７セント（約３２０円）で、収益は約３８５７万ドル（約４０億円）だった。

　米国初の義務的な温室効果ガス排出量取引制度で、収益はオークションに参加したメリーランドなど北東部の６州に分配され、ＣＯ２排出削減の技術開発に使われる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY200809300422.html

0930　政府、「ポスト京都」交渉で基準年の複数検討を提案　[日経]

　政府は30日、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）に向けた日本の提案内容を正式に発表した。先進国に複数の年を基準にした温暖化ガスの国別排出削減目標の設定を義務づける一方、中国やインドなど新興国にも省エネ目標を掲げるよう要求する。中印などからは反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　ＣＯＰ14は12月にポーランドで開く。日本提案は「ポスト京都」を巡る今後の交渉のたたき台となる。

　提案によると、日米や欧州連合（ＥＵ）などの先進国は引き続き国別削減目標を設定。そのうえで、京都議定書で定めた1990年だけでなく複数の年からの削減率を公表するよう要請する。(30日 23:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3002430092008.html

0927　温室ガス排出量、米でも国内取引開始　北東部１０州参加　[朝日]

2008年9月27日10時58分
　【ワシントン＝勝田敏彦】米北東部１０州が参加し、火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目指す義務的排出量取引の仕組み「地域温室効果ガス構想（ＲＧＧＩ）」の第１回排出枠オークションが２５日に行われ、制度が始まった。取引の結果は２９日に発表される。

　０５年に創設が決まったＲＧＧＩは、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引。州がそれぞれＣＯ２排出枠を決め、オークションを通じて電力会社や投資家に販売し、得られた利益をＣＯ２排出削減のための技術開発に使う。

　排出量取引は京都議定書で国際取引制度が定められている。国内取引制度の例としては、欧州連合（ＥＵ）が０５年に始めた域内制度がある。

　連邦レベルで同制度を導入することについては、大統領選で候補指名された民主党オバマ、共和党マケインの両上院議員も積極的だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY200809270071.html

0923 南方系チョウ・シダ、関西「進出」　温暖化が原因か

2008年9月23日15時8分
　南方系のチョウやシダが関西地方で勢力を拡大していることが、大阪府立大などの調査でわかった。大阪府南部では、主に熱帯・亜熱帯にすむチョウが新たに３種類見つかった。台湾に多いシダも、３０地点以上で確認された。温暖化やヒートアイランド現象で、越冬できるようになったのが原因のようだ。

　大阪府立大の石井実教授らは０７～０８年に、大阪府内３カ所でチョウの分布を調べ、８８年の調査結果と比較した。すると、大阪府南部では、ナガサキアゲハなど南方系のチョウが８種から１１種に増えていた。

　大阪城では、もともとはインドやオーストラリアにもいるツマグロヒョウモンが新たに見つかり、南方系のチョウの生息密度も高まっていた。

　また、１１月と１２月にも、ヤマトシジミやモンシロチョウが見つかった。８８年には、確認できなかった。

　石井さんは「チョウにとって今の大阪は、以前の鹿児島市内と奄美大島の中間地点ぐらいの気候と感じるのではないか」と話している。

　岸和田市立きしわだ自然資料館の村上健太郎学芸員は０４～０６年に、ＪＲ大阪環状線沿線など関西の７９地点で、台湾などに自生するシダの仲間、イヌケホシダの分布を調べた。この結果、大阪南部から滋賀県彦根市にかけて、３４地点で自生していた。５０年代までは本州で自生の記録はないという。

　村上さんは「日本では温室内で育っていたシダが、ランの鉢植えなどに入り込んで、外に出て、定着したようだ」と話している。

　気象庁によると、大阪の１月の平均気温は、５０年に１．４度のペースで上昇している。（長崎緑子）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK200809220070.html

0922　電力１２社のＣＯ２排出量大幅増　原発トラブル響く　[朝日]

2008年9月22日17時56分
　電気事業連合会が発表した電力１２社の０７年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は４．１７億ｔで前年度より１４．２％増えた。１ｋＷｈの発電で出たＣＯ２量（排出原単位）は０．４５３ｋｇで、０８～１２年度の達成目標０．３４ｋｇを大きく上回った。地震やトラブル隠しの発覚で、ＣＯ２をほとんど出さない原子力発電の割合が大きく下がったのが理由。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220228.html

0919　太陽光発電４万軒分、電気自動車１万台…電力１０社が導入へ　[読売]

　東京電力や関西電力など電力１０社は２０２０年度までに、太陽光発電を約３０か所で計１４万キロ・ワット導入する計画を発表した。

これにより、住宅約４万軒が１年で使う電力量をまかない、二酸化炭素（ＣＯ２）を年間約７万トン減らせるという。すでに関電や九州電力などが０９年度までに、計４万キロ・ワットの大規模な太陽光発電設備の建設に着手することを決めている。

　これとは別に、電気自動車を計１万台導入する。電力各社の業務用車両約２万台のうち、電気自動車は約３００台にとどまっている。ＣＯ２排出量はガソリン車の４分の１程度で済むため、業務用の半分を電気自動車とする計画だ。

　発電や設備のコスト高などのため、電力各社の太陽光発電の導入実績は４２５０キロ・ワットにとどまる。

（2008年9月19日21時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080919-OYT1T00603.htm

0911　環境省・経団連、排出量取引で平行線　［朝日］

2008年9月11日11時38分
　環境省と日本経団連は１１日、環境政策を意見交換する懇談会を開いた。斉藤環境相は、１０月から試行する国内排出量取引制度について「主立った企業に軒並み入っていただきたい」と呼びかけたのに対し、経団連側からは明確な参加意思の表明はなく、平行線をたどった。

　国内排出量取引の試行は、福田首相が６月に発表した温暖化対策の包括提案（福田ビジョン）の柱の一つ。欧州や米国の一部では排出量取引が先行しており、環境省は「世界の流れに取り残される」として、試行を本格導入につなげ、排出量取引の国際標準づくりをリードしたい考えだ。

　これに対し、経団連は「試行は、本格導入を前提としていないことを内閣官房に確認している」と明らかにし、排出量取引は実際には温室効果ガスの削減につながらず「マネーゲームとなり、産業を破壊する可能性がある」と指摘した。これまで業界ごとに独自の基準で温室効果ガスを削減する自主行動計画を進めてきたことを強調。「自主的取り組みに支障がないようにしてほしい」と要請した。

　また、化石燃料中の炭素に課税する環境税については、導入をめざす環境省が「低炭素化を進めていく重要な手段」と繰り返し主張したのに対し、経団連側は景気停滞の懸念から「新しい目的税をつくる状況ではない」とし、新たな税負担を牽制（けんせい）した。

　懇談会後、斉藤環境相は「意見の違いが明らかになったことが成果」と述べるにとどまった。御手洗冨士夫経団連会長も「一致しているところと離れているところがはっきりした」と語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0911/TKY200809110137.html

0911　南極のオゾンホールが急拡大、過去最大級の見通し　[読売]

　気象庁は１１日、今年の南極上空のオゾンホールが過去最大級になるとの見通しを発表した。

　例年８月後半に出現して、１１～１２月に消滅するオゾンホールは、今年は８月下旬から急速に拡大、日本の面積の６４倍にあたる２４３０万平方キロ・メートル（９月８日現在）に達している。

　同庁は、南極上空の低温域の面積やフロンガス濃度といったオゾン破壊にかかわるデータから、今年のオゾン欠損量を最大１億トンになると予測した。誤差がプラスマイナス６００万トンあるため、過去最大の欠損量１億５００万トンを記録した２００６年を上回る可能性もあるという。

（2008年9月11日19時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080911-OYT1T00754.htm

0911　環境危機時計、過去最悪の「９時３３分」に進む　[読売]

　旭硝子財団は１０日、環境悪化による人類滅亡の時刻を１２時とする「環境危機時計」が、今年は「９時３３分」で１９９２年の調査開始以来最悪になったと発表した。

　世界８１か国の有識者７３２人へのアンケートから算出した。

　北極海の海氷の減少や、洪水の多発など、地球温暖化による影響の顕在化を、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書が昨年、指摘したことなどが反映したと見られる。

　地球全体では昨年より２分進んだだけだったが、地域ごとの時計は日本が９時４２分、北米が１０時１３分、西欧が９時４４分と、それぞれ８分、３３分、２１分と大幅に悪化した。

（2008年9月11日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080910-OYT1T00779.htm

0910　「肉の消費減らせばＣＯ２削減」　ＩＰＣＣ議長が提言　［朝日］

2008年9月8日10時55分
　【ロンドン＝土佐茂生】週１で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。

　パチャウリ氏は、牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料などを含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の５分の１近くを占めると指摘。「各家庭で肉の消費量を半分にすると、車利用を半分に減らすよりもガス排出削減に効果的だ。食生活を見直す方が比較的簡単なはずだ」と述べた。

　パチャウリ氏はまた、英政府に対し、２０年までに国民の食肉消費量を６０％減らすキャンペーンの実施を求めた。

　英国の畜産業界は温室効果ガスの排出削減に大きな実績を上げている点を強調する一方、「気候変動に関する科学はまだ途上にある。菜食主義者（ベジタリアン）になれば解決できるのか。問題を単純化しすぎている」と批判している。

　インド出身のパチャウリ氏は、菜食主義者。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200809080055.html

0909　排出量取引、１０月試行を確認　次期政権に重い課題　［朝日］

　福田首相は９日、地球温暖化対策に関する４大臣会合に出席し、自身が旗を振った低炭素社会づくりに向け、次期政権でも各省が積極的に取り組むよう念押しをした。その試金石となる国内排出量取引制度の１０月からの試行も確認した。だが、制度づくりには課題も多く、うまく滑り出せるかどうかは不透明だ。

　「政府の大方針だ。どなたが総理大臣になっても地球温暖化への取り組みは変わらない」。町村官房長官は９日の記者会見で、福田内閣が閣議決定した行動計画に従って、次期政権も温暖化対策を推進するとの見通しを強調した。

　国内排出量取引制度の試行は、北海道洞爺湖サミットで指導力を発揮するため、首相が６月に発表した温暖化対策の包括提案（福田ビジョン）の目玉。首相は産業界の慎重論を押し切り、開始時期を１０月と定め、関係省庁に準備を指示した。

　大企業に温室効果ガスの排出量の上限を設定し、過不足分を売買する「キャップ（排出上限）＆トレード（取引）方式」を中核に、先進国が途上国のガス削減を支援する京都議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」や、経済産業省主導で新設する国内の大企業が中小企業の削減を支援する「国内ＣＤＭ制度」をも組み合わせた「統合市場」を目指す。

　内閣官房を中心とする政府の検討チームはキャップ＆トレード方式に多くの企業の参加を促すため、（１）排出上限は自主的に参加する企業が設定（２）排出上限を超える場合も罰則は定めない、との方向で検討を進めてきた。

　だが、ガス削減の義務化を懸念する産業界は、「国内ＣＤＭ」はグループ企業の省エネに役立つとして支持する一方、キャップ＆トレード方式の排出枠を現行の自主行動計画の目標達成に繰り入れることには慎重で、制度が十分に機能しない可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090319.html

　斉藤環境相は４大臣会合後の会見で「キャップ＆トレードの練習という趣旨が薄まると、試行の意味がなくなる」とクギをさした。

　一方、京都議定書に続く国際枠組みをつくる交渉で最大の争点となっている、２０年や３０年時点の温室効果ガス削減の中期目標。首相は来年中に日本自身の目標を明らかにする考えを表明し、行動計画にも明記した。

　首相は４大臣会合で「日本が提案した（産業別に削減可能量を積み上げる）セクター別アプローチに基づいて中期目標を設定し、ポスト京都へと世界をリードしていかなければいけない」と強調したが、中期目標の算定作業は暗礁に乗り上げており、次期政権はこの点でも、重い課題を背負うことになる。（村山祐介、餌取稔也、稲田信司）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090319_01.html