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■原発08Ⅱ

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1110 高浜原発プルサーマル、関西電力が製造着手申請 [読売]

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のプルサーマル計画で、関電は10日、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造着手を経済産業省に申請した。

 年内に始まる国の検査などを経て、今年度内には製造を開始する。

(2008年11月10日20時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081110-OYT1T00457.htm

0919 上関原発着工へ本格化 用地埋め立て、町議会同意 [日経]

 中国電力の上関原発(山口県上関町)建設計画が浮上して26年。根強い反対運動が続くなか上関町議会は19日、同社が山口県に申請した造成工事に必要な公有水面埋め立てに同意する議案を賛成多数で可決した。最大の焦点である地元同意が得られたことで、二井関成知事は年内にも中国電に埋め立てを許可する。原発着工に向けた動きが本格化する。

 「腹の中では済まないと思っている。迷いに迷ったが、町の将来を考えれば取るべき道はこれだ」。公有水面埋め立てへの同意議案を議会に提案した上関町の柏原重海町長。傍聴席を埋め尽くした反対派住民に真情を吐露した。

 高齢化、過疎化で1次産業の担い手不足は深刻化する一方。柏原町長は、中国電からの寄付金、国の原発立地交付金や原発施設の固定資産税など100億円規模の財源で町づくりを進める決意を改めて示した。

 反対議員は「一時的に潤ってもコミュニティーは崩壊する」と反論。埋め立て海域を含む漁業補償契約の無効確認訴訟の最高裁の結論が出るまで採決を留保する動議を出したが否決された。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080919c6b1902q19.html

0918 中国の原発で8月末に爆発事故 現地報道なし [朝日]

2008年9月18日19時48分
 【香港=奥寺淳】18日付の香港紙明報によると、中国江蘇省連雲港市の田湾原子力発電所で8月末、変圧器が爆発する事故があり、火災で消防員1人がけがをした。地元当局者は「放射能漏れはない」と説明しているという。事故について中国本土のメディアは報じていなかった。

 同原発はロシアの技術協力で建設され、中国では最大規模。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0918/TKY200809180238.html

0910 中部電力、日立を提訴 原発トラブルの「逸失利益」418億円請求 [日経]

 中部電力は10日、タービン事故で2006年6月から07年3月まで停止していた浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)について、停止中の電力を補うため割高な火力発電所を臨時に稼働させたことなどに伴う追加費用を賠償するよう、タービン製造元の日立製作所を東京地裁に提訴すると発表した。請求額は金利などを除き418億円。電力会社が発電所のトラブルによる「逸失利益」の賠償を求め重電メーカーを提訴することは極めて異例。 (15:53)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT3D1000J10092008.html

0904 再処理工場下請けに地元企業殺到「不安だが仕事欲しい」 [朝日]

2008年9月4日8時17分
 六ケ所再処理工場で設備のメンテナンス業務を受注希望する青森県内企業が3日、六ケ所村に集まった。大手12社とのお見合い形式で、新規参入のPRを繰り広げる「マッチングフェア」。景気低迷や公共事業の削減を背景に、88の中小企業が押し寄せた。国策の再処理事業だけに、各社とものどから手が出るほどほしい仕事。「他社は全員ライバル」と話す担当者もいて、会場は切ないほどの熱意に包まれた。

 フェアは日本原燃や県などが開いた。土木や電気機械などが専門の県内88社から経営者ら135人が参加した。原燃からメンテナンス業務を受注している大手企業のブースを回り、各社とも得意技術を熱心に売り込んだ。

 五戸町でトラックの荷台製作の会社を経営する川村秀雄さんは「原油の高騰で本業がガタ落ちです。原燃の仕事なら国の事業だから切られない」と参加の動機を話す。

 社員は50人。参入が決まれば原燃関連の仕事は初めてだという。「もし被曝(ひばく)したらどうするって、そういう不安もあるよ。でも、この経済状況を考えたら、違う分野に進むしかない」

 また、青森市の管工事会社社長(71)は言った。「ここ7、8年は仕事がまったくなく、この先もない。危険だ何だって言ってられない。技術を取得できるのも魅力だし、メンテナンスなら仕事がなくならない」

 原燃によると、07年度に再処理工場の設備メンテナンスを請け負った企業は、県内39社に対して県外159社。(波戸健一)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY200809040013.html

0820 「もんじゅ」運転再開また延期、来年2月に [読売]

 1995年12月のナトリウム漏れ事故以降、停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は20日、予定されていた今年10月の運転再開を断念し、来年2月に延期することを決めた。

 運転再開の延期は今回で3回目。長期の運転停止に伴い、核燃料の劣化が進んでおり、今年11月以降は核分裂反応が継続する臨界状態に達しない恐れも出ている。このため、原子力機構は新燃料の製造を急ぎ、12月に数本の核燃料を新品に交換したうえで、運転再開を目指す。

 運転再開がずれ込んだのは、今年3月にナトリウム漏えい検出器の施工不良が発覚、約4300か所もある類似機器の点検確認を迫られているため。やはり今年3月に見つかった敷地直下の活断層について、原子力機構は「地震が起きたとしても、重要機器への影響はないと見られており、今回の延期とは無関係」と説明している。

 もんじゅの運転再開時期は当初、08年2月だったが、試験の延長などの理由でまず5月に延期、さらに10月に延期されていた。

(2008年8月20日22時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080820-OYT1T00650.htm


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