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1230　イスラエル、ガザ空爆３日目　国防相「全面戦争」を宣言　[朝日]

2008年12月30日0時35分
　【エルサレム＝井上道夫】　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザに対する３日連続の空爆を行い、ＡＦＰ通信は現地医療関係者の話として、これまでに少なくとも３４５人が死亡、１５５０人が負傷したと伝えた。イスラエルのバラク国防相は同日、イスラム過激派ハマスとの「全面戦争」を宣言し、ガザ周辺を「軍事閉鎖地区」に指定。ガザとの境界には数十両の戦車や装甲車が集結。地上部隊の侵攻準備も進めているほか、ガザ沖に軍艦を派遣しているとの情報もあり、大規模な戦闘への突入が懸念されている。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はこれまでに、少なくとも５７人の民間人が死亡したとしている。ハマス側は３００人以上の死者のうち１８０人がハマスのメンバー、残る死者の多くが民間人だと主張している。子どもも犠牲になっている。

　イスラエル軍はまずハマスの治安拠点を集中的に空爆したが、その後、標的をモスクや大学、行政庁舎に拡大しており、市民の犠牲が増えている模様だ。２８日には、エジプトとガザの境界にある約４０カ所の密輸用地下トンネルも爆撃した。

　ハマスもロケット弾攻撃で対抗。ＡＦＰ通信によると２９日、ガザから約２０キロ圏内のアシュケロンでイスラエル人１人が死亡した。

　ガザ南部ラファのエジプトとの境界では２８日、ガザ住民が境界壁の数カ所を壊し、エジプト側に逃げ込んだ。この混乱で、パレスチナ人とエジプト治安部隊が衝突し、エジプト人警官１人が死亡。ＡＰ通信によると、エジプト政府は２９日、ラファの検問所を開け、人道支援物資を搬入するトラックの通行を許可した。

　イスラエルとの和平交渉団長を務めるパレスチナ自治政府のクレイ元首相は２９日、「イスラエルの攻撃が続く限り、交渉には応じられない」と語り、昨年１１月に米国主導で再開した和平交渉を中断する意向を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200812290177.html

1228　イスラエル、ガザ空爆　２０５人死亡、ハマスが報復宣言　[朝日]

2008年12月28日2時59分
　【カイロ＝平田篤央】イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザで、同地区を支配するイスラム過激派ハマスの複数の治安拠点を空爆し、ＡＦＰ通信は救急筋の情報として、少なくとも２０５人が死亡、３００人以上が負傷したと伝えた。イスラエルの報道によると、軍の攻撃による１日の死者としては６７年の第３次中東戦争後、最大という。

　ハマスは報復のためイスラエル領内にロケット弾を撃ち込み、女性１人が死亡。さらに「あらゆる手段を用いる」と宣言した。今後、自爆テロを含めた攻撃を強めるのは必至だ。両者の間では半年間続いた停戦が失効したばかりで、全面衝突に発展する懸念が強まっている。

　ハマス警察の報道官はロイター通信に対し、空爆を受けた警察施設では訓練を終えた警察官の卒業式典が開かれていたと話した。死者には警察長官も含まれるという。

　一方、イスラエル軍は声明を出し、今回の攻撃は「ハマスのテロ活動の結果だ」と強調。空爆の対象は、テロ活動の訓練キャンプと武器弾薬の貯蔵庫だと説明した。さらに「必要があれば攻撃を拡大する用意がある」と警告した。

　アラブ連盟（２１カ国とパレスチナ解放機構で構成）は同日、緊急声明を出してイスラエルを強く非難し、国連に対し安全保障理事会を開催するよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200812270218.html

1219　ハマス、イスラエルとの停戦終了を宣言　[朝日]

2008年12月19日10時49分
　【エルサレム＝村上伸一】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスは１８日、半年前に発効したイスラエルとの停戦が終了したとの声明を発表した。イスラエルは停戦継続を呼びかけていたが、ハマス報道官は「イスラエルが（ガザ封鎖の緩和や攻撃停止の）停戦条件を守らなかった」と非難した。

　声明はイスラエルへの攻撃を強化するかどうかには触れていない。双方の戦闘がエスカレートすれば、イスラエルによる大規模攻撃に巻き込まれてガザ住民の犠牲が増えたり、ハマスの指導部暗殺につながったりする恐れがある。

　ただ、来年２月に総選挙を控えるイスラエルには、地上戦による兵士の犠牲が増えて、選挙結果を左右するような事態に陥ることを避けたい事情もある。

　停戦終了により、ガザへの人や物の出入りを極端に制限するイスラエルの封鎖は再び厳しくなる可能性がある。先月初めに双方の攻撃が激しくなってから、国連の援助用物資もたびたび移送を止められた。ガザ人口の半数の約７５万人を支援する国連難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１８日、在庫が尽きたとして食糧配給の停止を発表した。

　停戦はエジプトの仲介で６月１９日に成立した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200812190063.html

0930　占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？　[朝日]

2008年9月30日22時33分
　【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200809300372.html

0825　イスラエル、収監中のパレスチナ人約２００人を釈放　[朝日]

2008年8月25日23時8分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は２５日、和平交渉を進めているアッバス議長率いるパレスチナ自治政府との信頼を高める目的で、収監中のパレスチナ人約２００人を刑期途中で釈放した。

　この日、ライス米国務長官が和平交渉促進のためにイスラエル入りした。同政府は今回の釈放によって、和平合意に向けた努力姿勢を米国に対してもアピールした。

　しかし、和平交渉はエルサレムの帰属や入植地問題などで双方の溝が埋まらず、難航している。イスラエルのオルメルト首相は自身の汚職疑惑を受けて７月末に辞意を表明し、政局は流動化。一層の停滞は避けられない情勢だ。

　和平交渉のイスラエル代表を務め、次期首相有力候補のリブニ副首相兼外相も和平合意を急ぐことはないとの見解を示しており、ブッシュ米政権が掲げる年内の和平合意は難しくなっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200808250329.html

0818　イラン、人工衛星運搬用の国産ロケット打ち上げ発表　[朝日]

2008年8月18日10時11分
　【テヘラン＝吉武祐】イラン政府は１７日、人工衛星運搬用の国産ロケット「サフィール（使者）」の打ち上げに成功したと発表した。国営放送などが報じた。ロケット技術は弾道ミサイルの性能向上にも役立つとされるだけに、米欧を刺激しそうだ。

　今回の打ち上げには、アフマディネジャド大統領が立ち会い、自ら発射指令を出した。米欧から核開発を停止するよう圧力が強まり、イランへの軍事攻撃も取りざたされる中、技術の進歩を誇示する狙いもあるとみられる。

　イランの宇宙開発当局は今年２月に初めて国産ロケットの試射に成功。今回の打ち上げで、初の国産通信衛星「オミッド（希望）」の打ち上げに準備が整ったとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200808170256.html

0817　アラブ諸国、対イラク外交正常化へ　イランを警戒　[朝日]

2008年8月17日22時16分
　【カイロ＝井上道夫】アラブ諸国がイラクとの外交正常化に向けて動き出した。イラク戦争後、イスラム教シーア派大国のイランがイラクとの結びつきを強め、スンニ派が多数のアラブ諸国に大きな脅威になった。背景には、イランの影響力伸長に歯止めをかけたい米国やアラブ諸国側の思惑がある。

　ヨルダンのアブドラ国王は１１日、０３年の旧フセイン政権崩壊後、アラブ諸国の元首として初めてイラクを訪問。マリキ首相は「（訪問が）イラクや地域全体の治安安定につながることを願う」と歓迎。アブドラ国王も、イラクの安定や復興への全面協力を表明し、全アラブ諸国がイラクを支援すべきだと強調した。

　イラク戦争後、イラク国内では武装勢力による外交官襲撃が相次いだ。０５年にエジプトの次期大使が拉致、殺害され、アラブ諸国の大半が在イラク大使を召還。０６年、シーア派主導のマリキ政権発足を機にイラクと距離を置くようになり、大使派遣などを見合わせている国が多い。

　一方、シーア派大国イランのアフマディネジャド大統領は今年３月、７９年のイランのイスラム革命後、同国大統領として初めてイラクを訪問。イラク復興への経済協力を表明し、マリキ政権との関係強化を国際的にアピールした。

　米国はイランの伸長を食い止めるため、スンニ派アラブ諸国にイラク支援強化を呼びかけてきた。４月にクウェートで開かれたイラク安定化外相級会議では、在イラク大使館の再開や湾岸諸国を中心とするイラクの対外債務免除などを求める声明を採択した。

　これを受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が７月、約７０億ドル（約７７３５億円）の対イラク債権を帳消しにすると発表。エジプトも８月にバグダッドに調査団を送り、大使を派遣できる治安情勢かどうかを調べている。イラク外務省によると、イラクに侵攻された９０年以降、事実上イラクとの国交を断絶していたクウェートのほか、ヨルダン、ＵＡＥ、バーレーンが年内に大使館を再開する予定という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY200808170220.html