dunpoo @Wiki ●米国「対テロ戦争」09Ⅰ

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●米国「対テロ戦争」08Ⅰ より続く
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0331 英軍、イラクからの撤退開始発表 [朝日]

2009年3月31日23時25分
 【ロンドン=大野博人】英国国防省は31日、イラク南部バスラとその周辺に駐留する英国軍が撤退を開始したと発表した。約4100人の部隊のうちイラク治安要員の訓練に携わる400人だけを残し、7月末に撤退を完了するという。バスラ方面の治安維持は今後米軍が担う。

 英国は米国とともに03年、イラクに侵攻。その根拠としていた大量破壊兵器は見つからないまま、6年間で部隊の179人が戦闘などで死亡した。戦争開始の是非などについて調査を求める声に対し、ミリバンド外相は25日、撤退終了後になるべく早く調査を始めるとの方針を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY200903310336.html

0328 アル・カーイダ「粉砕」オバマ大統領が新戦略発表 [読売]

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は27日、ワシントンで、アフガニスタンでの対テロ戦略を全面的に見直す包括的新戦略を発表した。

 軍事作戦に加え、アフガンの経済復興支援や統治能力の向上支援などの多角的な取り組みを通じ、治安回復と政情の安定化を目指す。

 大統領は、国際テロ組織アル・カーイダが「更なる対米攻撃を企図している」と警告。新戦略の最大目標として、アフガンの隣国パキスタンに拠点を移し、テロ活動を展開しているアル・カーイダの「粉砕、解体、壊滅」を掲げた。

 また、対テロ共闘の強化に向け、軍事援助を含む対パキスタン支援を従来の3倍に当たる最大15億ドル(約1500億円)規模に増額し、今後5年間にわたり実施する方針を表明。同時に、4月17日に東京で開かれる「パキスタン支援国会合」などを通じ、日欧などに「応分の貢献」を求める意向を示した。

 オバマ政権は、今年夏までにアフガンに増派が決まっている米軍部隊1万7000人によって武装勢力の掃討作戦を強化し、8月に予定される大統領選の円滑な実施を目指す。加えて、教育訓練部隊4000人を派遣してアフガン国軍・警察部隊を2011年までに計21万6000人まで大幅拡充させる。

 民生分野では、米政府が省庁職員や民間専門家数百人を派遣するとともに、日本や欧州の同盟国に対し、「選挙支援、治安部隊の育成など明確に定義された分野」での支援を求めた。

(2009年3月28日01時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090327-OYT1T01266.htm

0315 「敵性戦闘員の無期限拘束」撤回 オバマ政権 [朝日]

2009年3月15日3時1分
 【ワシントン=梅原季哉】オバマ米政権は13日、「敵性戦闘員」はキューバ・グアンタナモ米軍基地内の対テロ戦収容所で無期限に拘束できるとしてきたブッシュ前政権の政策を撤回する方針を発表した。「敵性戦闘員」は定義もあいまいで、内外から批判を浴びていた。オバマ政権による、ブッシュ前政権の「テロとの戦い」からの決別がさらに鮮明になった。

 オバマ大統領は、就任直後の1月22日に出した大統領令でグアンタナモ収容所の1年以内の閉鎖を命じた。オバマ政権は発足以降「テロとの戦い」という用語も基本的に使わなくなった。前政権が多用した「敵性戦闘員」という概念も捨てることで、オバマ流への移行を象徴的にアピールしたかたちだ。

 今回の新政策の背景には、連邦最高裁が昨年6月、グアンタナモ収容者にも拘束の不当性を裁判所に訴える権利が保障されているとの判断を示したことを受け、人身保護令状審査の訴訟の一括審理が、ワシントン連邦地裁で始まったことがある。

 この裁判の判事が、被告である米政府にどういう人物が「敵性戦闘員」にあたるのかの定義を13日までに文書で提出するよう命じていた。これに対し、司法省は「敵性戦闘員」というレッテルを張ること自体を今後は廃止するとの回答を出した。

 ブッシュ前政権は、軍最高司令官である大統領には拘束を命じる広範な権限があると主張したが、オバマ政権はこれを修正。国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの旧政権タリバーンに「支援活動をした」というあいまいな嫌疑だけで拘束できるという前政権の解釈に対しては、「実質的な支援」をしたとみられる場合だけ拘束が可能、との見解を示した。

 ただ、その「実質的な支援」をどう定義するかについてはまだ明確にしていない。また、議会による9・11テロ後の戦争権限付与決議や戦時国際法を根拠に、大統領は「公訴手続きなしでの拘束を命令できる権限」を引き続き有しているとしている。

 このため、人権団体からは「オバマ政権は、ブッシュ政権の対テロ戦の概念を小手先で直しただけだ」(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)と警戒する声もすでに出ている。

■240人を収容

 「敵性戦闘員」とは、01年9月の米同時多発テロ後、当時のブッシュ政権が、国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの旧政権タリバーンと関係があるとみる人物を対象に使うようになった分類だ。

 第2次大戦直後にドイツ人スパイをめぐる事件の判例で使われた用語だが、その後は死語同然になっていた。一般の刑法犯としての権利を認めず、捕虜の処遇を定めた国際法「ジュネーブ諸条約」も適用せずに、「戦時」を口実に裁判なしの無期限拘束を許す、あいまいな定義だとの批判が多かった。

 グアンタナモ収容所の「敵性戦闘員」としての収容者は、アフガンやパキスタンで拘束された人物を中心に、約240人にのぼっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY200903140225_01.html

0309 イラク米軍1万2千人、9月末までに撤退 [朝日]

2009年3月9日1時33分
 【カイロ=田井中雅人】イラク政府のダッバグ報道官は8日、バグダッドで記者会見し、イラク駐留米軍の1万2千人が9月末までに撤退することで米側と合意したと発表した。オバマ米大統領が表明した来年8月末までの全戦闘部隊の撤退方針を具体化したものとみられる。AFP通信が伝えた。

 オバマ氏は現在の14万人余りのイラク駐留米軍のうち、来年8月末までに戦闘部隊の9万人以上を減らす方針を表明。記者会見に同席した駐留米軍のパーキンス報道官によると、2個旅団戦闘団の1万2千人が9月末までに撤退する。1月に発効したイラク米軍駐留協定では、今年6月末までにイラクの都市部から、11年末までにイラク全土からの米軍撤退を定めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY200903080159.html

0301 米軍イラク撤退、課題山積 現地情勢が計画左右 [朝日]

2009年3月1日2時4分
 オバマ米大統領が27日、公約だったイラク駐留米軍撤退を具体化させ、全戦闘部隊9万人以上を1年半で撤退させる方針を明らかにした。超党派の立場で政権運営を模索するオバマ氏の計算の跡がうかがえるが、思惑通りに進むかどうかはイラクの治安情勢にかかっている。

 オバマ氏は大統領就任翌日の1月21日には撤退計画策定を指示。米軍幹部らからの意見聴取と合意形成に時間を費やした。背景には、「現場の軍人の見方をまず尊重する」姿勢がある。

 大統領選でオバマ氏は、「戦闘部隊の大半」を就任後16カ月の10年5月までを目指し撤退させると公約していた。だが、イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は、より長い幅の「23カ月以内」を提唱。年末に予定されるイラク国民議会選が終わるまで、米軍を大幅に減らすのはリスクが大きいとの主張だった。

 中間案として落ち着いたのが、公約より3カ月長い就任後19カ月の「10年8月まで」。残存兵力も3万5千~5万人と相当数が確保された。

 イラク戦争に開戦時から反対した立場が強みのオバマ氏だが、米PBSの27日のインタビューでは「イラク侵攻が賢明だったのかを我々は長年議論してきたが、私は蒸し返したくはない」と反戦色を薄めた。そうした姿勢が買われ、オバマ氏のイラク戦略への保守派の受けはよい。大統領選を争った共和党のマケイン上院議員は27日「合理的な計画だ」と評価した。

 逆に、ペロシ下院議長ら同じ民主党内のリベラル派の間では「残存部隊が多すぎ、不十分な撤退だ」との不満がくすぶっている。ただし、軍人たちが求めた線に沿い、支持率の高い「最高司令官」が下した決定だけに、真正面から反対する声は出ていない。

■残存部隊、任務あいまい
 1年半後に「米軍はイラクでの戦闘任務を終える」と明言したオバマ氏だが、その計画には実は明快とはいえない内容も含まれている。

 まずは「戦闘任務」という言葉のあいまいさだ。今回の計画では、残存する部隊はイラク治安部隊が責任を持てるよう訓練したり、顧問団として同行したりするのが任務となり、戦闘任務には従事しない建前になっている。

 しかし実際は、これまでのイラク駐留でも、治安維持の最前線を米軍だけで担うことはもともと不可能で、イラク治安部隊の訓練や、同行しながら助言し支援するという任務の需要が多かった。

 「戦闘部隊」という看板だけを下ろしても、その中で戦闘に巻き込まれたり、仕掛け爆弾などのテロでねらわれたりする危険はさほど変わらない可能性がある。

 さらに、11年末を期限とする「完全撤退」も、現地の状況次第でずれ込む可能性は決して消えていない。

 ゲーツ国防長官は27日の記者団との電話会見で、イラク側に駐留協定の再交渉を求める動きがある場合だけだと断りながらも「私自身の意見としては、訓練や情報収集などで支援できる、適当な規模の駐留を続ける準備をしておくべきだ」と発言した。

■民族対立、再燃の恐れ
 「駐留米軍の任務は根本的に変わる。しかし、イラクの治安部隊は米軍から引き継いで、治安維持ができることを証明してきた」

 イラクのマリキ首相は27日付の声明で「米軍なき後」の治安維持に自信を示した。オバマ氏とも27日に電話会談し、イラク治安部隊の自立に向け米側から兵器や装備のさらなる支援を求めたことも明らかにした。

 昨年、首都バグダッドやイラク第2の都市、南部バスラなどで武装勢力の掃討作戦を陣頭指揮。内戦状態とも呼ばれた06年ごろからのアラブ人同士の対立をおさめ、治安改善に成果をあげた。

 「アルカイダ最後のとりで」とも呼ばれる北部モスルでも、マリキ氏は武装勢力掃討作戦を展開。作戦主体はアラブ人の治安部隊だ。

 ただ、北部を中心とする少数派のクルド人の間には「(仲裁者である)米軍の拙速な撤退により、イラクの民族対立が噴き出しかねない」(クルド地域政府高官)との懸念が広がる。傘下のアラブ人治安部隊を地方に投入して中央政府の権限強化を図るマリキ氏のやり方に「マリキは(独裁者)サダムの再来だ」(クルド人議員)と反発。「アラブ対クルド」の民族対立に火がついて再び内戦状態に陥れば、オバマ氏の思惑通りには米軍が撤退できなくなる可能性も指摘される。(ワシントン=梅原季哉、カイロ=田井中雅人)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200902280239_02.html

0218 アフガンへ1万7千人増派決定 オバマ米大統領 [朝日]

2009年2月18日10時17分
 【ワシントン=梅原季哉】オバマ米大統領は17日、治安情勢の悪化が続くアフガニスタンに対し、米軍約1万7千人を今春から夏にかけて増派すると発表した。政権が発足して初めてとなる、米軍の海外派兵規模を大幅に変更する政策決定で、公約だったアフガン重視に踏み出した。

 オバマ氏はこの日出した声明で「(アフガン旧政権)タリバーンは再興し、(国際テロ組織)アルカイダが武装勢力を支援、パキスタン国境沿いを隠れ家として米国に脅威を及ぼしている」と指摘、事態が緊急性を帯びていることを説明した。

 海兵隊1個旅団遠征軍が晩春まで、陸軍1個旅団戦闘団が夏半ばまでに、それぞれ前線入りする。現在の約3万数千人が約1.5倍になる。

 オバマ政権はこれと別に、軍事面にとどまらない形で長期的な対アフガン・パキスタン戦略を見直す作業に入っており、4月までに新戦略を打ち出す予定。最終的にはアフガン駐留米軍を約6万人まで、ほぼ倍増させることも視野に入れているとされる。

 ただし、オバマ氏はこの日の声明で「増派は、戦略見直し作業を縛るものではない。むしろ、このおかげで包括的戦略の策定が可能になる」と述べ、今回の増派がいわば軍事面に限った当座の「火消し」としての投入であることを強調。その後については「同盟国と協調し、必要な手段を追求する」との立場を示した。

 オバマ氏はまた、「イラクから責任ある形で米軍部隊を減らしていくことが、アフガンで勢力強化するだけの柔軟性につながった」と、もう一つの公約であるイラク米軍の大幅撤退方針をアフガン増派と関連づけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY200902180053.html

0129 オバマ大統領、アフガンで「難しい決断」…国防総省で協議 [読売]

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は28日、国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官や軍幹部とイラク、アフガニスタン情勢をめぐる初の本格協議を行った。

 大統領は協議後、記者団に対し、旧支配勢力タリバンの攻勢が激化しているアフガニスタンへの対応などについて、「難しい決断を早急に行う」と述べ、近く具体的な政策を発表する意向を明らかにした。

 大統領は、協議の詳細を明らかにしなかったが、ゲーツ国防長官は27日の上院公聴会で、アフガンでの対テロ戦争を米軍の「最大の懸案」に挙げており、アフガンへの米軍増派が協議の焦点となった模様だ。

 同長官は、今年夏までに米軍3個旅団(約1万人)を増派する意向を表明。軍当局はさらに、現在の駐留米軍約3万4000人を今後2年間で6万人規模にほぼ倍増させる考えだ。

 また、大統領はこの日、「文民が軍の取り組みを支援するようにしていく」と述べ、関係国と連携を強化し、民生支援を推進する方針を示した。

 28日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権は、アフガンへの復興支援で欧州諸国の一層の協力を要請し、米軍部隊の任務を掃討作戦に集中させる新戦略を検討中とされる。マレン米統合参謀本部議長も27日の記者会見で、日本の貢献に関し、「医療、経済、教育などの分野での支援が必要だ」と述べ、民生支援に強い期待を示した。

(2009年1月29日14時09分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090129-OYT1T00549.htm

0128 オバマ政権、パキスタンのアル・カーイダ拠点に空爆継続へ [読売]

 【ワシントン=小川聡】ゲーツ米国防長官は27日、上院軍事委員会でオバマ政権の国防方針について証言した。

 長官は、アフガニスタンと国境を接するパキスタンの政府直轄部族地域のテロ拠点に対する空爆について、「ブッシュ、オバマ両大統領とも(国際テロ組織)アル・カーイダがいるならば、どこであろうと掃討するとの立場を明確にしている」と述べ、空爆の事実を認めるとともに継続の方針を示した。米国の決意を既にパキスタン政府に伝えたことも明らかにした。

 また、ゲーツ長官は、アフガン駐留米軍について、今夏までに3個旅団を増派する方針を表明。アフガンへの追加支援策としては、来月にも欧州などの同盟国に対し、〈1〉軍の展開地域の拡大〈2〉文民支援〈3〉アフガン国軍養成のための資金援助――の3分野を正式要請する考えを示した。

(2009年1月28日22時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090128-OYT1T00922.htm

0128 米統合参謀本部議長、アフガンでの非軍事支援に強い期待 [読売]

 【ワシントン=黒瀬悦成】マレン米統合参謀本部議長は27日、ワシントンで外国メディアと記者会見し、オバマ政権が対テロ戦争の主戦場と見なすアフガニスタンでの日本の貢献に関して、「医療、経済、教育などの分野で支援が必要で、大歓迎する」と述べ、非軍事支援に強い期待を示した。

 議長発言は、自衛隊の海外派遣に憲法上の制約があることを念頭に置いたもので、「いかなる種類の貢献でも意義がある」と強調。海上自衛隊のインド洋での給油活動に関しても、これまでの実績を「非常に重要」と評価した上で、活動継続を求める立場を示した。

 議長は、アフガン情勢について、自爆テロの急増や旧支配勢力タリバンの伸長、パキスタンからの武装勢力の流入で「日ごとに危険が増している」と指摘。オバマ政権として、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などに対しても、軍部隊派遣に加え、経済・財政支援、行政能力の向上支援など、「あらゆる領域での手助け」を求めていく考えであることを明らかにした。

(2009年1月28日10時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090128-OYT1T00361.htm

0123 オバマ大統領、グアンタナモ収容所の閉鎖命令に署名 [朝日]

2009年1月23日1時24分
 【ワシントン=梅原季哉】オバマ米大統領は22日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所について、1年以内に閉鎖することを命ずる大統領令に署名した。

 グアンタナモ収容所は、国際法にも国内法にも制限されない治外法権の地として同基地を使い、「敵」とみなす人物を無期限に拘束する動きだとして、米国内外から批判を浴びてきた。ブッシュ政権下の米国の単独行動主義の象徴になってしまったこともあり、傷ついた米国への国際的な信頼回復のために閉鎖を決断したとみられる。

 現在拘束されている約240人の収容者については、釈放すべきか、通常の刑事裁判または軍法会議にかけるべきかを審査する。収容所に併設されていた特別軍事法廷は、無期限に停止する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200901220294.html

0116 ブッシュ大統領、退任演説 「善悪二元論」持論曲げず [朝日]

2009年1月16日11時14分
 【ワシントン=小村田義之】2期8年の任期を終え、20日に退任するブッシュ米大統領は15日夜(日本時間16日午前)、ホワイトハウスから全米向けにテレビで退任演説をした。9・11テロ以降、米本土でのテロの再発がなかったという「実績」を強調し、最後まで持論の善悪二元論を繰り返して別れを告げた。

 演説では01年の9・11テロに言及し、「大半の米国人は元の生活に戻れたが、私は戻らなかった」とテロ対策の努力を強調。「米本土へのテロリストの攻撃は7年以上も起きていない」とアピールした。経済危機については「我々は、自由な企業競争の回復力をもう一度示すだろう」と語った。

 そのうえで「歴代大統領と同じように、私も失敗を経験した。機会があればやり直したいこともある。皆さんはいくつかの私の決断に反対かもしれないが、私が厳しい決断から逃げなかったことは分かってほしい」と訴えた。

 「ブッシュ流」は、この日も健在。「私はしばしば善と悪について皆さんに話してきた。このことは一部の人を不快にさせてきたが、この世界に善と悪は存在する。両者に妥協の余地はない」と述べ、最後の最後まで善と悪の二元論に固執した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160084.html

0116 「対テロ戦争」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿 [朝日]

2009年1月16日8時32分
 【ロンドン=大野博人】英国のミリバンド外相は15日付有力紙ガーディアンに掲載された投稿で「『対テロ戦争』は誤りだった」と断じた。米ブッシュ政権の外交・安保戦略のキーワードを、イラク戦争などで重要なパートナーだった英国の主要閣僚さえ否定したことになる。

 外相は、テロは世界各地で多様な事情から発生しているにもかかわらず、「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げにし、善悪あるいは穏健派と過激派というように2者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」と逆効果が大きかったことを指摘。また、外相はテロ対策として軍事的手段を何よりも優先しようとする考え方では解決につながらないと批判した。

 そのうえで法治主義や地域協力、人権の推進などがテロへの回答でなければならないと主張。オバマ米次期大統領によるグアンタナモ収容所の閉鎖方針を歓迎した。

 英国政府は2年余り前から「対テロ戦争」という用語の使用を避けるようになっていた。テロをかえってあおるとの判断からだ。

 「対テロ戦争」は英語では「war on terror」。日本語では「テロとの戦い」と訳す場合もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160015.html

1213 テロ容疑者虐待、ブッシュ政権「容認」に起因…米上院報告 [読売]

 【ワシントン=本間圭一】米上院軍事委員会は11日、イラクやアフガニスタンなどで起きた米兵らによるテロ容疑者への虐待行為が、ブッシュ政権が拷問を事実上容認したことに起因するとした報告書を公表した。

 国防総省は2005年、虐待が自身の政策とは無関係と発表、現場の落ち度を指摘したが、報告書はブッシュ政権に対し、虐待の責任を追及した形だ。

 報告書によると、ブッシュ大統領が02年2月、国際テロ組織アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンのテロ容疑者に、過酷な尋問禁止などを定めたジュネーブ条約を適用しないと決めたことから、水責めなどの拷問が容認された。報告書は、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所で03年に発生した拷問について、「一部の兵士が独断で起こした行動とは言えない」と政権側の主張を否定した。

(2008年12月13日00時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081212-OYT1T00915.htm

1203 ブッシュ大統領「戦争の心構えなかった。誤情報が痛恨」 [朝日]

2008年12月3日2時59分
 【ワシントン=小村田義之】ブッシュ米大統領は1日放映されたABCニュースのインタビューで、来年1月で8年間に及ぶ自らの在任期間を振り返り、「大統領の職にあった中で、最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった」と述べた。イラク戦争開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことを、今さらながら悔やんだ。

 ブッシュ政権が03年3月、イラク開戦に踏み切った根拠は、旧フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているという「情報」だった。その後の調査報告などで否定されたが、政権末期となった今、明け透けな反省の弁を口にした。

 「大統領として最も準備できていなかったことは」。そんな問いに、ブッシュ氏は「私は戦争に対する心構えができていなかった。戦争を予期していなかった」と回答。イラク戦争について「多くの人がフセインを排除する理由に大量破壊兵器を挙げていた。政権の人間だけでなく、多くの議員もそうだった」などと釈明し、「情報が違っていたら、と思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812020318.html

1118 「湾岸戦争症候群」4人に1人、記憶力低下や痛み発症 [読売]

 【ワシントン=増満浩志】米退役軍人省の専門家委員会は17日、湾岸戦争(1991年)の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の4人に1人が発病している」とする報告書を発表した。

 同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。症候群の主因を〈1〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬〈2〉殺虫剤――の二つに絞り込んだ。また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。特に、91年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の2倍に上るとしている。

 一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。

(2008年11月18日11時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081118-OYT1T00311.htm

1004 パキスタン北西で21人死亡 アフガン米軍のミサイルか [朝日]

2008年10月4日10時13分
 【ニューデリー=小暮哲夫】パキスタン北西部の部族地域、北ワジリスタン地区で3日夜、アフガニスタン駐留米軍によるとみられるミサイル攻撃があり、21人が死亡した。AFP通信などが伝えた。

 地元の情報機関当局者によると、ミサイルはアフガン難民の家に着弾した。死者21人のうち16人が外国人でその大半が「アラブ人」とし、国際テロ組織アルカイダに関係する武装グループであることを示唆した。

 アフガン駐留米軍は、アルカイダ掃討を理由に、パキスタン領内への越境攻撃を繰り返しているが、パキスタン政府は反発している。9月25日には、越境した米軍ヘリコプターにパキスタン軍が発砲する事件が起きた。


0913 「米の誤爆を誘発」の容疑 アフガン当局3人逮捕 [朝日]

2008年9月13日20時42分
 【イスラマバード=四倉幹木】アフガニスタン西部のシンダン地区で先月22日、米軍の誤爆などで女性や子ども90人以上が死亡したとされる事件で、アフガン内務省は12日、米軍側に誤った情報を伝えて誤爆を引き起こした疑いで3人の男を逮捕した、と発表した。米軍への協力をめぐる逮捕者は異例だ。

 同省などによると、3人は同地区に反政府勢力タリバーンが潜んでいる、という間違った情報を米軍側に伝えた疑い。この事件の死者については、民間人90人以上とするアフガン政府と国連に対し、米軍は「タリバーン30人余りと民間人7人」として対立。最近、空爆直後に現場で撮影されたとされ、死亡した子どもらの姿が収められた携帯電話の動画が公表され、米軍は再調査を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200809130176.html

0912 アフガンでの米兵死者、今年はすでに113人…過去最悪 [読売]

 【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信によると、今年のアフガニスタンの駐留米軍部隊の死者数が11日、113人に達し、年間死者数としては2001年10月の米英軍によるアフガン攻撃開始以降、過去最悪となった。

 過去7年間の米兵死者数の合計は519人。01年の死者が5人だったのに対し、昨年1年間の死者数は111人で、年間死者数はほぼ右肩上がりに増えている。

 アフガニスタンでは今年に入り、旧支配勢力タリバンにアラブ系やチェチェン系のイスラム武装組織構成員が合流するなどして戦闘力が飛躍的に向上し、現地の治安情勢は急速に悪化している。ブッシュ米大統領は今月8日、現在アフガンに展開している過去最大規模の兵力約3万3000人に加え、今年11月に海兵隊1個大隊、来年1月に陸軍1個戦闘旅団を追加派遣すると発表した。

(2008年9月12日11時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080912-OYT1T00285.htm

0911 米大統領、パキスタンでの地上作戦を秘密裏に許可…米紙報道 [読売]

 【ワシントン=増満浩志】11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が7月、米軍特殊部隊に対し、パキスタン領内で同国政府の許可を得ずに地上作戦を行うことを秘密裏に許可していたと報じた。

 パキスタン政府の統制が及ばない同国北西部の部族地域から、国際テロ組織アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンがアフガンに侵入し、アフガンの治安を悪化させているためとしている。

 パキスタン政府は、米軍特殊部隊が今月3日、部族地域で地上作戦を実施したことが明るみに出た際、「重大な領土侵犯だ」と抗議しており、今回の報道がパキスタン政府や同国世論を刺激するのは必至だ。

(2008年9月11日20時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080911-OYT1T00799.htm

0819 アフガンでの戦闘で仏兵10人死亡、派兵以来で最多の死者 [読売]

 【イスラマバード=佐藤昌宏】アフガニスタンからの報道によると、同国陸軍幹部は19日、東部カブール州で北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)と旧支配勢力タリバンの戦闘があり、フランス兵10人が死亡したことを明らかにした。

 フランスはアフガンに兵士約1700人を派遣しているが、今回の死者数は、一度の戦闘としては2002年の派兵開始以来、過去最多となった。

 仏兵らは18日、首都カブールの東約50キロ・メートルにあるサロービ地区をパトロール中、タリバンの待ち伏せ攻撃を受けた。戦闘は、19日まで続いたという。
(2008年8月19日21時52分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080819-OYT1T00662.htm

0809 米国防総省、アフガン陸軍増強計画を承認…総兵力倍増へ [読売]

【ワシントン=貞広貴志】米国防総省は8日、ゲーツ長官が今後5年間に170億ドル(約1兆8500億円)を投じてアフガニスタン陸軍を増強する計画を承認したことを明らかにした。

 アフガン政府の要請を受けたもので、現在6万5000人の総兵力を2014年までに12万2000人へとほぼ倍増させ、装備も拡充する。

 また、駐留米軍の作戦効率を上げるため、現在は国際治安支援部隊(ISAF)傘下にある1万5000人と、アフガン軍の訓練に当たっている1万9000人の指揮系統を、デビッド・マッカーナン現ISAF司令官のもとに一本化する方針も決めた。

 アフガンでは、旧支配勢力タリバンと国際テロ組織アル・カーイダの活動が活発化し、治安対策の強化が急務となっている。

 だが、イラクに兵力をとられている米軍は増派の余裕がなく、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの支援拡大も遅々として進まない状況が続いていた。

(2008年8月9日10時09分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080809-OYT1T00234.htm