●米国「対テロ戦争」09Ⅰ - dunpoo @Wiki

●米国「対テロ戦争」08Ⅰ　より続く
最新の情報は、●米国「対テロ戦争」　へ

↑ご自由にコメントをお書き下さい。

0331　英軍、イラクからの撤退開始発表　[朝日]

2009年3月31日23時25分
　【ロンドン＝大野博人】英国国防省は３１日、イラク南部バスラとその周辺に駐留する英国軍が撤退を開始したと発表した。約４１００人の部隊のうちイラク治安要員の訓練に携わる４００人だけを残し、７月末に撤退を完了するという。バスラ方面の治安維持は今後米軍が担う。

　英国は米国とともに０３年、イラクに侵攻。その根拠としていた大量破壊兵器は見つからないまま、６年間で部隊の１７９人が戦闘などで死亡した。戦争開始の是非などについて調査を求める声に対し、ミリバンド外相は２５日、撤退終了後になるべく早く調査を始めるとの方針を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY200903310336.html

0328　アル・カーイダ「粉砕」オバマ大統領が新戦略発表　[読売]

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２７日、ワシントンで、アフガニスタンでの対テロ戦略を全面的に見直す包括的新戦略を発表した。

　軍事作戦に加え、アフガンの経済復興支援や統治能力の向上支援などの多角的な取り組みを通じ、治安回復と政情の安定化を目指す。

　大統領は、国際テロ組織アル・カーイダが「更なる対米攻撃を企図している」と警告。新戦略の最大目標として、アフガンの隣国パキスタンに拠点を移し、テロ活動を展開しているアル・カーイダの「粉砕、解体、壊滅」を掲げた。

　また、対テロ共闘の強化に向け、軍事援助を含む対パキスタン支援を従来の３倍に当たる最大１５億ドル（約１５００億円）規模に増額し、今後５年間にわたり実施する方針を表明。同時に、４月１７日に東京で開かれる「パキスタン支援国会合」などを通じ、日欧などに「応分の貢献」を求める意向を示した。

　オバマ政権は、今年夏までにアフガンに増派が決まっている米軍部隊１万７０００人によって武装勢力の掃討作戦を強化し、８月に予定される大統領選の円滑な実施を目指す。加えて、教育訓練部隊４０００人を派遣してアフガン国軍・警察部隊を２０１１年までに計２１万６０００人まで大幅拡充させる。

　民生分野では、米政府が省庁職員や民間専門家数百人を派遣するとともに、日本や欧州の同盟国に対し、「選挙支援、治安部隊の育成など明確に定義された分野」での支援を求めた。

（2009年3月28日01時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090327-OYT1T01266.htm

0315　「敵性戦闘員の無期限拘束」撤回　オバマ政権　[朝日]

2009年3月15日3時1分
　【ワシントン＝梅原季哉】オバマ米政権は１３日、「敵性戦闘員」はキューバ・グアンタナモ米軍基地内の対テロ戦収容所で無期限に拘束できるとしてきたブッシュ前政権の政策を撤回する方針を発表した。「敵性戦闘員」は定義もあいまいで、内外から批判を浴びていた。オバマ政権による、ブッシュ前政権の「テロとの戦い」からの決別がさらに鮮明になった。

　オバマ大統領は、就任直後の１月２２日に出した大統領令でグアンタナモ収容所の１年以内の閉鎖を命じた。オバマ政権は発足以降「テロとの戦い」という用語も基本的に使わなくなった。前政権が多用した「敵性戦闘員」という概念も捨てることで、オバマ流への移行を象徴的にアピールしたかたちだ。

　今回の新政策の背景には、連邦最高裁が昨年６月、グアンタナモ収容者にも拘束の不当性を裁判所に訴える権利が保障されているとの判断を示したことを受け、人身保護令状審査の訴訟の一括審理が、ワシントン連邦地裁で始まったことがある。

　この裁判の判事が、被告である米政府にどういう人物が「敵性戦闘員」にあたるのかの定義を１３日までに文書で提出するよう命じていた。これに対し、司法省は「敵性戦闘員」というレッテルを張ること自体を今後は廃止するとの回答を出した。

　ブッシュ前政権は、軍最高司令官である大統領には拘束を命じる広範な権限があると主張したが、オバマ政権はこれを修正。国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの旧政権タリバーンに「支援活動をした」というあいまいな嫌疑だけで拘束できるという前政権の解釈に対しては、「実質的な支援」をしたとみられる場合だけ拘束が可能、との見解を示した。

　ただ、その「実質的な支援」をどう定義するかについてはまだ明確にしていない。また、議会による９・１１テロ後の戦争権限付与決議や戦時国際法を根拠に、大統領は「公訴手続きなしでの拘束を命令できる権限」を引き続き有しているとしている。

　このため、人権団体からは「オバマ政権は、ブッシュ政権の対テロ戦の概念を小手先で直しただけだ」（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）と警戒する声もすでに出ている。

■２４０人を収容

　「敵性戦闘員」とは、０１年９月の米同時多発テロ後、当時のブッシュ政権が、国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの旧政権タリバーンと関係があるとみる人物を対象に使うようになった分類だ。

　第２次大戦直後にドイツ人スパイをめぐる事件の判例で使われた用語だが、その後は死語同然になっていた。一般の刑法犯としての権利を認めず、捕虜の処遇を定めた国際法「ジュネーブ諸条約」も適用せずに、「戦時」を口実に裁判なしの無期限拘束を許す、あいまいな定義だとの批判が多かった。

　グアンタナモ収容所の「敵性戦闘員」としての収容者は、アフガンやパキスタンで拘束された人物を中心に、約２４０人にのぼっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY200903140225_01.html

0309　イラク米軍１万２千人、９月末までに撤退　［朝日］

2009年3月9日1時33分
　【カイロ＝田井中雅人】イラク政府のダッバグ報道官は８日、バグダッドで記者会見し、イラク駐留米軍の１万２千人が９月末までに撤退することで米側と合意したと発表した。オバマ米大統領が表明した来年８月末までの全戦闘部隊の撤退方針を具体化したものとみられる。ＡＦＰ通信が伝えた。

　オバマ氏は現在の１４万人余りのイラク駐留米軍のうち、来年８月末までに戦闘部隊の９万人以上を減らす方針を表明。記者会見に同席した駐留米軍のパーキンス報道官によると、２個旅団戦闘団の１万２千人が９月末までに撤退する。１月に発効したイラク米軍駐留協定では、今年６月末までにイラクの都市部から、１１年末までにイラク全土からの米軍撤退を定めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY200903080159.html

0301　米軍イラク撤退、課題山積　現地情勢が計画左右　[朝日]

2009年3月1日2時4分
　オバマ米大統領が２７日、公約だったイラク駐留米軍撤退を具体化させ、全戦闘部隊９万人以上を１年半で撤退させる方針を明らかにした。超党派の立場で政権運営を模索するオバマ氏の計算の跡がうかがえるが、思惑通りに進むかどうかはイラクの治安情勢にかかっている。

　オバマ氏は大統領就任翌日の１月２１日には撤退計画策定を指示。米軍幹部らからの意見聴取と合意形成に時間を費やした。背景には、「現場の軍人の見方をまず尊重する」姿勢がある。

　大統領選でオバマ氏は、「戦闘部隊の大半」を就任後１６カ月の１０年５月までを目指し撤退させると公約していた。だが、イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は、より長い幅の「２３カ月以内」を提唱。年末に予定されるイラク国民議会選が終わるまで、米軍を大幅に減らすのはリスクが大きいとの主張だった。

　中間案として落ち着いたのが、公約より３カ月長い就任後１９カ月の「１０年８月まで」。残存兵力も３万５千～５万人と相当数が確保された。

　イラク戦争に開戦時から反対した立場が強みのオバマ氏だが、米ＰＢＳの２７日のインタビューでは「イラク侵攻が賢明だったのかを我々は長年議論してきたが、私は蒸し返したくはない」と反戦色を薄めた。そうした姿勢が買われ、オバマ氏のイラク戦略への保守派の受けはよい。大統領選を争った共和党のマケイン上院議員は２７日「合理的な計画だ」と評価した。

　逆に、ペロシ下院議長ら同じ民主党内のリベラル派の間では「残存部隊が多すぎ、不十分な撤退だ」との不満がくすぶっている。ただし、軍人たちが求めた線に沿い、支持率の高い「最高司令官」が下した決定だけに、真正面から反対する声は出ていない。

■残存部隊、任務あいまい
　１年半後に「米軍はイラクでの戦闘任務を終える」と明言したオバマ氏だが、その計画には実は明快とはいえない内容も含まれている。

　まずは「戦闘任務」という言葉のあいまいさだ。今回の計画では、残存する部隊はイラク治安部隊が責任を持てるよう訓練したり、顧問団として同行したりするのが任務となり、戦闘任務には従事しない建前になっている。

　しかし実際は、これまでのイラク駐留でも、治安維持の最前線を米軍だけで担うことはもともと不可能で、イラク治安部隊の訓練や、同行しながら助言し支援するという任務の需要が多かった。

　「戦闘部隊」という看板だけを下ろしても、その中で戦闘に巻き込まれたり、仕掛け爆弾などのテロでねらわれたりする危険はさほど変わらない可能性がある。

　さらに、１１年末を期限とする「完全撤退」も、現地の状況次第でずれ込む可能性は決して消えていない。

　ゲーツ国防長官は２７日の記者団との電話会見で、イラク側に駐留協定の再交渉を求める動きがある場合だけだと断りながらも「私自身の意見としては、訓練や情報収集などで支援できる、適当な規模の駐留を続ける準備をしておくべきだ」と発言した。

■民族対立、再燃の恐れ
　「駐留米軍の任務は根本的に変わる。しかし、イラクの治安部隊は米軍から引き継いで、治安維持ができることを証明してきた」

　イラクのマリキ首相は２７日付の声明で「米軍なき後」の治安維持に自信を示した。オバマ氏とも２７日に電話会談し、イラク治安部隊の自立に向け米側から兵器や装備のさらなる支援を求めたことも明らかにした。

　昨年、首都バグダッドやイラク第２の都市、南部バスラなどで武装勢力の掃討作戦を陣頭指揮。内戦状態とも呼ばれた０６年ごろからのアラブ人同士の対立をおさめ、治安改善に成果をあげた。

　「アルカイダ最後のとりで」とも呼ばれる北部モスルでも、マリキ氏は武装勢力掃討作戦を展開。作戦主体はアラブ人の治安部隊だ。

　ただ、北部を中心とする少数派のクルド人の間には「（仲裁者である）米軍の拙速な撤退により、イラクの民族対立が噴き出しかねない」（クルド地域政府高官）との懸念が広がる。傘下のアラブ人治安部隊を地方に投入して中央政府の権限強化を図るマリキ氏のやり方に「マリキは（独裁者）サダムの再来だ」（クルド人議員）と反発。「アラブ対クルド」の民族対立に火がついて再び内戦状態に陥れば、オバマ氏の思惑通りには米軍が撤退できなくなる可能性も指摘される。（ワシントン＝梅原季哉、カイロ＝田井中雅人）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200902280239_02.html

0218　アフガンへ１万７千人増派決定　オバマ米大統領　[朝日]

2009年2月18日10時17分
　【ワシントン＝梅原季哉】オバマ米大統領は１７日、治安情勢の悪化が続くアフガニスタンに対し、米軍約１万７千人を今春から夏にかけて増派すると発表した。政権が発足して初めてとなる、米軍の海外派兵規模を大幅に変更する政策決定で、公約だったアフガン重視に踏み出した。

　オバマ氏はこの日出した声明で「（アフガン旧政権）タリバーンは再興し、（国際テロ組織）アルカイダが武装勢力を支援、パキスタン国境沿いを隠れ家として米国に脅威を及ぼしている」と指摘、事態が緊急性を帯びていることを説明した。

　海兵隊１個旅団遠征軍が晩春まで、陸軍１個旅団戦闘団が夏半ばまでに、それぞれ前線入りする。現在の約３万数千人が約１．５倍になる。

　オバマ政権はこれと別に、軍事面にとどまらない形で長期的な対アフガン・パキスタン戦略を見直す作業に入っており、４月までに新戦略を打ち出す予定。最終的にはアフガン駐留米軍を約６万人まで、ほぼ倍増させることも視野に入れているとされる。

　ただし、オバマ氏はこの日の声明で「増派は、戦略見直し作業を縛るものではない。むしろ、このおかげで包括的戦略の策定が可能になる」と述べ、今回の増派がいわば軍事面に限った当座の「火消し」としての投入であることを強調。その後については「同盟国と協調し、必要な手段を追求する」との立場を示した。

　オバマ氏はまた、「イラクから責任ある形で米軍部隊を減らしていくことが、アフガンで勢力強化するだけの柔軟性につながった」と、もう一つの公約であるイラク米軍の大幅撤退方針をアフガン増派と関連づけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY200902180053.html

0129　オバマ大統領、アフガンで「難しい決断」…国防総省で協議　[読売]

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２８日、国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官や軍幹部とイラク、アフガニスタン情勢をめぐる初の本格協議を行った。

　大統領は協議後、記者団に対し、旧支配勢力タリバンの攻勢が激化しているアフガニスタンへの対応などについて、「難しい決断を早急に行う」と述べ、近く具体的な政策を発表する意向を明らかにした。

　大統領は、協議の詳細を明らかにしなかったが、ゲーツ国防長官は２７日の上院公聴会で、アフガンでの対テロ戦争を米軍の「最大の懸案」に挙げており、アフガンへの米軍増派が協議の焦点となった模様だ。

　同長官は、今年夏までに米軍３個旅団（約１万人）を増派する意向を表明。軍当局はさらに、現在の駐留米軍約３万４０００人を今後２年間で６万人規模にほぼ倍増させる考えだ。

　また、大統領はこの日、「文民が軍の取り組みを支援するようにしていく」と述べ、関係国と連携を強化し、民生支援を推進する方針を示した。

　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権は、アフガンへの復興支援で欧州諸国の一層の協力を要請し、米軍部隊の任務を掃討作戦に集中させる新戦略を検討中とされる。マレン米統合参謀本部議長も２７日の記者会見で、日本の貢献に関し、「医療、経済、教育などの分野での支援が必要だ」と述べ、民生支援に強い期待を示した。

（2009年1月29日14時09分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090129-OYT1T00549.htm

0128　オバマ政権、パキスタンのアル・カーイダ拠点に空爆継続へ　[読売]

　【ワシントン＝小川聡】ゲーツ米国防長官は２７日、上院軍事委員会でオバマ政権の国防方針について証言した。

　長官は、アフガニスタンと国境を接するパキスタンの政府直轄部族地域のテロ拠点に対する空爆について、「ブッシュ、オバマ両大統領とも（国際テロ組織）アル・カーイダがいるならば、どこであろうと掃討するとの立場を明確にしている」と述べ、空爆の事実を認めるとともに継続の方針を示した。米国の決意を既にパキスタン政府に伝えたことも明らかにした。

　また、ゲーツ長官は、アフガン駐留米軍について、今夏までに３個旅団を増派する方針を表明。アフガンへの追加支援策としては、来月にも欧州などの同盟国に対し、〈１〉軍の展開地域の拡大〈２〉文民支援〈３〉アフガン国軍養成のための資金援助――の３分野を正式要請する考えを示した。

（2009年1月28日22時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090128-OYT1T00922.htm

0128　米統合参謀本部議長、アフガンでの非軍事支援に強い期待　[読売]

　【ワシントン＝黒瀬悦成】マレン米統合参謀本部議長は２７日、ワシントンで外国メディアと記者会見し、オバマ政権が対テロ戦争の主戦場と見なすアフガニスタンでの日本の貢献に関して、「医療、経済、教育などの分野で支援が必要で、大歓迎する」と述べ、非軍事支援に強い期待を示した。

　議長発言は、自衛隊の海外派遣に憲法上の制約があることを念頭に置いたもので、「いかなる種類の貢献でも意義がある」と強調。海上自衛隊のインド洋での給油活動に関しても、これまでの実績を「非常に重要」と評価した上で、活動継続を求める立場を示した。

　議長は、アフガン情勢について、自爆テロの急増や旧支配勢力タリバンの伸長、パキスタンからの武装勢力の流入で「日ごとに危険が増している」と指摘。オバマ政権として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに対しても、軍部隊派遣に加え、経済・財政支援、行政能力の向上支援など、「あらゆる領域での手助け」を求めていく考えであることを明らかにした。

（2009年1月28日10時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090128-OYT1T00361.htm

0123　オバマ大統領、グアンタナモ収容所の閉鎖命令に署名　[朝日]

2009年1月23日1時24分
　【ワシントン＝梅原季哉】オバマ米大統領は２２日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所について、１年以内に閉鎖することを命ずる大統領令に署名した。

　グアンタナモ収容所は、国際法にも国内法にも制限されない治外法権の地として同基地を使い、「敵」とみなす人物を無期限に拘束する動きだとして、米国内外から批判を浴びてきた。ブッシュ政権下の米国の単独行動主義の象徴になってしまったこともあり、傷ついた米国への国際的な信頼回復のために閉鎖を決断したとみられる。

　現在拘束されている約２４０人の収容者については、釈放すべきか、通常の刑事裁判または軍法会議にかけるべきかを審査する。収容所に併設されていた特別軍事法廷は、無期限に停止する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200901220294.html

0116　ブッシュ大統領、退任演説　「善悪二元論」持論曲げず　[朝日]

2009年1月16日11時14分
　【ワシントン＝小村田義之】２期８年の任期を終え、２０日に退任するブッシュ米大統領は１５日夜（日本時間１６日午前）、ホワイトハウスから全米向けにテレビで退任演説をした。９・１１テロ以降、米本土でのテロの再発がなかったという「実績」を強調し、最後まで持論の善悪二元論を繰り返して別れを告げた。

　演説では０１年の９・１１テロに言及し、「大半の米国人は元の生活に戻れたが、私は戻らなかった」とテロ対策の努力を強調。「米本土へのテロリストの攻撃は７年以上も起きていない」とアピールした。経済危機については「我々は、自由な企業競争の回復力をもう一度示すだろう」と語った。

　そのうえで「歴代大統領と同じように、私も失敗を経験した。機会があればやり直したいこともある。皆さんはいくつかの私の決断に反対かもしれないが、私が厳しい決断から逃げなかったことは分かってほしい」と訴えた。

　「ブッシュ流」は、この日も健在。「私はしばしば善と悪について皆さんに話してきた。このことは一部の人を不快にさせてきたが、この世界に善と悪は存在する。両者に妥協の余地はない」と述べ、最後の最後まで善と悪の二元論に固執した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160084.html

0116　「対テロ戦争」は誤りだった　英外相、有力紙に投稿　[朝日]

2009年1月16日8時32分
　【ロンドン＝大野博人】英国のミリバンド外相は１５日付有力紙ガーディアンに掲載された投稿で「『対テロ戦争』は誤りだった」と断じた。米ブッシュ政権の外交・安保戦略のキーワードを、イラク戦争などで重要なパートナーだった英国の主要閣僚さえ否定したことになる。

　外相は、テロは世界各地で多様な事情から発生しているにもかかわらず、「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げにし、善悪あるいは穏健派と過激派というように２者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」と逆効果が大きかったことを指摘。また、外相はテロ対策として軍事的手段を何よりも優先しようとする考え方では解決につながらないと批判した。

　そのうえで法治主義や地域協力、人権の推進などがテロへの回答でなければならないと主張。オバマ米次期大統領によるグアンタナモ収容所の閉鎖方針を歓迎した。

　英国政府は２年余り前から「対テロ戦争」という用語の使用を避けるようになっていた。テロをかえってあおるとの判断からだ。

　「対テロ戦争」は英語では「ｗａｒ　ｏｎ　ｔｅｒｒｏｒ」。日本語では「テロとの戦い」と訳す場合もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160015.html

1213　テロ容疑者虐待、ブッシュ政権「容認」に起因…米上院報告　[読売]

　【ワシントン＝本間圭一】米上院軍事委員会は１１日、イラクやアフガニスタンなどで起きた米兵らによるテロ容疑者への虐待行為が、ブッシュ政権が拷問を事実上容認したことに起因するとした報告書を公表した。

　国防総省は２００５年、虐待が自身の政策とは無関係と発表、現場の落ち度を指摘したが、報告書はブッシュ政権に対し、虐待の責任を追及した形だ。

　報告書によると、ブッシュ大統領が０２年２月、国際テロ組織アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンのテロ容疑者に、過酷な尋問禁止などを定めたジュネーブ条約を適用しないと決めたことから、水責めなどの拷問が容認された。報告書は、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所で０３年に発生した拷問について、「一部の兵士が独断で起こした行動とは言えない」と政権側の主張を否定した。

（2008年12月13日00時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081212-OYT1T00915.htm

1203　ブッシュ大統領「戦争の心構えなかった。誤情報が痛恨」　［朝日］

2008年12月3日2時59分
　【ワシントン＝小村田義之】ブッシュ米大統領は１日放映されたＡＢＣニュースのインタビューで、来年１月で８年間に及ぶ自らの在任期間を振り返り、「大統領の職にあった中で、最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった」と述べた。イラク戦争開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことを、今さらながら悔やんだ。

　ブッシュ政権が０３年３月、イラク開戦に踏み切った根拠は、旧フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているという「情報」だった。その後の調査報告などで否定されたが、政権末期となった今、明け透けな反省の弁を口にした。

　「大統領として最も準備できていなかったことは」。そんな問いに、ブッシュ氏は「私は戦争に対する心構えができていなかった。戦争を予期していなかった」と回答。イラク戦争について「多くの人がフセインを排除する理由に大量破壊兵器を挙げていた。政権の人間だけでなく、多くの議員もそうだった」などと釈明し、「情報が違っていたら、と思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812020318.html

1118　「湾岸戦争症候群」４人に１人、記憶力低下や痛み発症　[読売]

　【ワシントン＝増満浩志】米退役軍人省の専門家委員会は１７日、湾岸戦争（１９９１年）の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の４人に１人が発病している」とする報告書を発表した。

　同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。症候群の主因を〈１〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬〈２〉殺虫剤――の二つに絞り込んだ。また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。特に、９１年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の２倍に上るとしている。

　一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。

（2008年11月18日11時21分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081118-OYT1T00311.htm

1004　パキスタン北西で２１人死亡　アフガン米軍のミサイルか　[朝日]

2008年10月4日10時13分
　【ニューデリー＝小暮哲夫】パキスタン北西部の部族地域、北ワジリスタン地区で３日夜、アフガニスタン駐留米軍によるとみられるミサイル攻撃があり、２１人が死亡した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　地元の情報機関当局者によると、ミサイルはアフガン難民の家に着弾した。死者２１人のうち１６人が外国人でその大半が「アラブ人」とし、国際テロ組織アルカイダに関係する武装グループであることを示唆した。

　アフガン駐留米軍は、アルカイダ掃討を理由に、パキスタン領内への越境攻撃を繰り返しているが、パキスタン政府は反発している。９月２５日には、越境した米軍ヘリコプターにパキスタン軍が発砲する事件が起きた。

URL:http://www.asahi.com/international/update/1004/TKY200810040032.html

0913　「米の誤爆を誘発」の容疑　アフガン当局３人逮捕　[朝日]

2008年9月13日20時42分
　【イスラマバード＝四倉幹木】アフガニスタン西部のシンダン地区で先月２２日、米軍の誤爆などで女性や子ども９０人以上が死亡したとされる事件で、アフガン内務省は１２日、米軍側に誤った情報を伝えて誤爆を引き起こした疑いで３人の男を逮捕した、と発表した。米軍への協力をめぐる逮捕者は異例だ。

　同省などによると、３人は同地区に反政府勢力タリバーンが潜んでいる、という間違った情報を米軍側に伝えた疑い。この事件の死者については、民間人９０人以上とするアフガン政府と国連に対し、米軍は「タリバーン３０人余りと民間人７人」として対立。最近、空爆直後に現場で撮影されたとされ、死亡した子どもらの姿が収められた携帯電話の動画が公表され、米軍は再調査を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200809130176.html

0912　アフガンでの米兵死者、今年はすでに１１３人…過去最悪　[読売]

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信によると、今年のアフガニスタンの駐留米軍部隊の死者数が１１日、１１３人に達し、年間死者数としては２００１年１０月の米英軍によるアフガン攻撃開始以降、過去最悪となった。

　過去７年間の米兵死者数の合計は５１９人。０１年の死者が５人だったのに対し、昨年１年間の死者数は１１１人で、年間死者数はほぼ右肩上がりに増えている。

　アフガニスタンでは今年に入り、旧支配勢力タリバンにアラブ系やチェチェン系のイスラム武装組織構成員が合流するなどして戦闘力が飛躍的に向上し、現地の治安情勢は急速に悪化している。ブッシュ米大統領は今月８日、現在アフガンに展開している過去最大規模の兵力約３万３０００人に加え、今年１１月に海兵隊１個大隊、来年１月に陸軍１個戦闘旅団を追加派遣すると発表した。

（2008年9月12日11時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080912-OYT1T00285.htm

0911　米大統領、パキスタンでの地上作戦を秘密裏に許可…米紙報道　[読売]

　【ワシントン＝増満浩志】１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が７月、米軍特殊部隊に対し、パキスタン領内で同国政府の許可を得ずに地上作戦を行うことを秘密裏に許可していたと報じた。

　パキスタン政府の統制が及ばない同国北西部の部族地域から、国際テロ組織アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンがアフガンに侵入し、アフガンの治安を悪化させているためとしている。

　パキスタン政府は、米軍特殊部隊が今月３日、部族地域で地上作戦を実施したことが明るみに出た際、「重大な領土侵犯だ」と抗議しており、今回の報道がパキスタン政府や同国世論を刺激するのは必至だ。

（2008年9月11日20時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080911-OYT1T00799.htm

0819　アフガンでの戦闘で仏兵１０人死亡、派兵以来で最多の死者　[読売]

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタンからの報道によると、同国陸軍幹部は１９日、東部カブール州で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と旧支配勢力タリバンの戦闘があり、フランス兵１０人が死亡したことを明らかにした。

　フランスはアフガンに兵士約１７００人を派遣しているが、今回の死者数は、一度の戦闘としては２００２年の派兵開始以来、過去最多となった。

　仏兵らは１８日、首都カブールの東約５０キロ・メートルにあるサロービ地区をパトロール中、タリバンの待ち伏せ攻撃を受けた。戦闘は、１９日まで続いたという。
（2008年8月19日21時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080819-OYT1T00662.htm

0809　米国防総省、アフガン陸軍増強計画を承認…総兵力倍増へ　[読売]

【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は８日、ゲーツ長官が今後５年間に１７０億ドル（約１兆８５００億円）を投じてアフガニスタン陸軍を増強する計画を承認したことを明らかにした。

　アフガン政府の要請を受けたもので、現在６万５０００人の総兵力を２０１４年までに１２万２０００人へとほぼ倍増させ、装備も拡充する。

　また、駐留米軍の作戦効率を上げるため、現在は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）傘下にある１万５０００人と、アフガン軍の訓練に当たっている１万９０００人の指揮系統を、デビッド・マッカーナン現ＩＳＡＦ司令官のもとに一本化する方針も決めた。

　アフガンでは、旧支配勢力タリバンと国際テロ組織アル・カーイダの活動が活発化し、治安対策の強化が急務となっている。

　だが、イラクに兵力をとられている米軍は増派の余裕がなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などの支援拡大も遅々として進まない状況が続いていた。

（2008年8月9日10時09分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080809-OYT1T00234.htm