dunpoo @Wiki ■トホホなお役所・公務員・政治家08Ⅲ

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1218 「ローマは休日」 仙台市議視察費の一部返還命じる判決 [朝日]

2008年12月18日18時41分
 仙台市議の海外視察は実質は観光だったとして、仙台市民オンブズマンが梅原克彦市長を相手に、約900万円を市議に返還させるよう求めた訴訟の判決が18日、仙台地裁であった。沼田寛裁判長は一部に違法な支出があったと認め、市議4人に計12万8千円の返還を求めるよう命じた。

 オンブズ側は06年5月のエジプト・トルコ・ギリシャへの視察と同年10月のイタリア視察について、「日程のほとんどがピラミッドや美術館訪問で占められておりお手盛り」と主張。市議らは「裁量の範囲内」と主張していた。

 判決は、10月のイタリア視察について、国際交流などの目的自体は「合理的」としたが、最終日を「自由視察日」としてローマ市内やポンペイ遺跡を訪問したことは「この日の帰国が困難だったことをうかがわせる事情はない」と指摘。1泊分の宿泊費とガイド・アシスタント費用を違法な支出と認定した。

 5月の視察については違法とは認めなかった。(箕田拓太)
URL:http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180184.html

1212 江藤元参事に有罪判決 大分県教委汚職 [朝日]

 大分県教育委員会の一連の汚職事件で、3件計610万円分の収賄罪に問われている元県教委義務教育課参事、江藤勝由被告(53)=懲戒免職=に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は12日、懲役3年執行猶予5年、追徴金610万円(求刑懲役3年、追徴金610万円)を言い渡した。宮本裁判長は「採用試験などの公正さがゆがめられた。社会の失望は大きい」と指摘した。

 8人が起訴された一連の事件で判決を受けたのは、いずれも有罪判決が確定した浅利幾美・元小学校長(53)と二宮政人・元県教委教育審議監(62)に次いで3人目。

 江藤元参事は、教員採用試験や校長・教頭昇任試験の実務を担当し、試験の得点改ざんの実行役を務めたとされる。公判では、上司だった二宮元審議監や現職の教育審議監、富松哲博被告(60)=起訴休職、収賄罪で公判中=から特定の受験者を合格させるよう指示されたと供述した。

 公判で弁護側は「県教委に横行した口利きの実態がなければ、採用試験の得点を操作してわいろを受け取ることもなかった」と述べ、事件は組織的な不正の一端にすぎないと主張して情状酌量を求めた。これに対し検察側は、口利きにより採用や昇任がゆがめられてきた県教委の体質が事件の背景にあるとしながらも、江藤元参事について「上司の指示とは別に個人的に受験者を優遇しており、罪は軽減されない」と指摘した。

 判決によると、江藤元参事は07年度の教員採用試験で、元義務教育課参事、矢野哲郎(53)、妻かおる(51)両被告=いずれも懲戒免職、贈賄罪で公判中=の長女の合格に便宜を図った謝礼として商品券100万円分を受け取った。08年度の採用試験では、浅利元校長の長男と長女に関して商品券100万円分と現金300万円を受け取った。

 また、08年度の校長・教頭昇任試験で合格に便宜を図った謝礼などとして、元小学校教頭の渡辺洋一(50)、広瀬忍(50)両被告=いずれも懲戒免職=と元小学校長=起訴猶予=の3人から商品券計110万円分を受け取ったURL:http://www.asahi.com/edu/news/SEB200812120010.html

1129 年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書 [読売]

 厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

 職員約1万5000人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

 社保庁や社保事務所の全職員ら約1万5000人を対象にしたアンケートでは、153人が「不適正処理に関与した」とし、190人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

 改ざんのパターンについては、〈1〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈2〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈3〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「(改ざんが)仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

 職員が積極的に関与した〈1〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

 改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように1991年ごろから増え始め、93~95年と98年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

 記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

(2008年11月29日01時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081128-OYT1T00619.htm

1112 トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 [朝日]

2008年11月12日21時7分
 トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか」と発言した。

 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は12月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

 さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

 他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html

1110 「村山談話をフシュウ?」、首相誤読 議事録は「踏襲」 [朝日]

2008年11月10日22時9分
 麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲(とうしゅう)」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。

 首相は7日の参院本会議で田母神(たもがみ)俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した95年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。10月15日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた93年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えた。

 参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため、10月15日の答弁は議事録に「踏襲」と載せた。7日の答弁も内閣総務官室に確認すると「踏襲」だと即答があり、10日配布の議事録速報版で「踏襲」と直した。(藤田直央)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100225.html

1028 新銀行東京5000万円融資詐欺、元行員ら7人逮捕 [読売]

新銀行東京(東京都新宿区)の元行員が大阪市の会社会長らとともに、同行から融資金名目で約5000万円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は27日、元同行池袋出張所の男性契約社員、青木千代美容疑者(56)(町田市)やブローカーなど計7人を詐欺の疑いで逮捕した。

 同行の融資を巡っては、ずさんな審査による巨額の焦げ付きやブローカーによる仲介ビジネスが判明しているが、元行員の不正関与が明らかになるのは初めて。青木容疑者は手数料約100万円を受け取るなど積極的に加担したとみられ、同庁は他の融資についても調べる。

 ほかに逮捕されたのは、大阪市のソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」会長で元指定暴力団住吉会系組員の大丸正志(46)、東京都中野区の設備会社「リフレックス」元社長の諸隈寛(49)、ブローカー渡部善和(49)、同松本順也(45)ら6容疑者。

 発表によると、7人は2006年9月、リフレックスの売り上げを水増しするなどした虚偽の融資申込書を同行に提出し、約5000万円の融資金をだまし取った疑い。07年6月までに約750万円を返済したが、残り約4250万円は現在も焦げ付いている。

 同庁幹部によると、アシストプランの資金繰りに窮した大丸容疑者らが、融資金の詐取を計画し、ブローカーの松本容疑者に相談。松本、渡部両容疑者が、営業実態のないリフレックスを利用する手口を青木容疑者に持ち掛けた。

 約5000万円のうち、アシストプランの運転資金に充てられたのは約2700万円。大丸容疑者が約1750万円を受領したほか、手数料としてブローカー2人は計約220万円、青木容疑者もキックバックを要求し、約100万円を受け取るなどしていた。

 リフレックスは当時、事務所もなかったが、青木容疑者は、上司に提出する融資申請企業の社内写真を自ら偽造、当初は順調に返済させて不正を発覚しづらくするなど、犯行の“指南役”となっていた。

 青木容疑者は、元大手銀行の行員で、06年1月に新銀行に入り、同年4月から池袋出張所の営業担当だった。優秀な行員に与えられる報奨金(年間最大200万円)も受け取っていたが、07年3月に退社した。

(2008年10月27日23時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00612.htm

1026 不正経理問題、愛知県は職員負担で1億3千万円返還へ [朝日]

 会計検査院の指摘で不正経理が明らかになった愛知県は25日、不適切に処理されていた国庫補助金約1億3000万円の返済について、県職員に負担を求める方針を固めた。

 国から返還を求められるのは、県建設部と農林水産部が行った2002~06年度の国庫補助事業のうち、不正経理と指摘された消耗品購入費約6000万円、旅費約6000万円、アルバイト人件費約1000万円。

 このうち、消耗品購入費の約2000万円は、架空発注による「預け」と呼ばれる裏金だった。

 いったんは県費で立て替え、農林水産省と国土交通省に返還した後、職員から集めて穴埋めする。OB職員も対象に、不正経理への関与の度合いや管理責任などを勘案し、負担する職員や国庫補助金の範囲、それぞれの負担額などを決定する。

(2008年10月26日03時09分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081026-OYT1T00028.htm?from=main4

1017 厚労省、報償費で飲食 受領書偽造、5年で500万円 [朝日]

2008年10月17日3時6分
 厚生労働省が労働組合の動向などの情報を集めるために組合内部の協力者らに謝礼として支払う報償費について会計検査院が調べたところ、受領書の名義人には謝礼などが支払われていないことが分かった。検査院は受領書が偽造だったとして、01年度から05年度までに計上された総額500万円が全額不当だと指摘した。

 報償費の取り扱い責任者は同省政策統括官で、04年度、05年度の政策統括官だった太田俊明・職業安定局長は「実際の手続きには携わっておらず、詳細は把握していない」としている。

 検査院は01年度~05年度の報償費を調査した。検査院によると、毎年100万円前後が使われており、使途について同省は「労働団体内部の協力者への謝礼金」と説明していたという。ところが、検査院の指示で厚労省が受領書の名義人に確認したところ、「会っていない」「身に覚えがない」などの回答が相次ぎ、受領書が偽造だったことが発覚。検査院の調べに対し、報償費を使用した職員は「全国規模の労働組合幹部らとの飲食費に充てていた」などと説明したという。

 検査院は「架空の受領書を作って報償費から裏金を捻出(ねんしゅつ)し、目的とは異なる使い方をしていた」と同省の報償費の取り扱いを批判した。

 報償費に関する調査は06年度から行われていた。同省は検査院の調査を受け、06年度から報償費の使用をやめており、今年度は予算の計上をしなかった。

 同省労政担当参事官室は朝日新聞の取材に対し、報償費の実際の使途は「具体的には言えない」としており、「予算の性格上、相手に配慮した受領書になっていた。使途は問題ないと思っている」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200810160360.html

1003 汚職指数、日本の清潔度は18位 国際NGO調査 [朝日]

2008年10月3日23時19分
 【ベルリン=金井和之】世界各国の汚職状況を監視する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ベルリン)はこのほど、政治家などの腐敗の度合いを示す08年の汚職指数を発表した。日本の清潔度は180の国・地域中18位で、昨年の17位から後退した。

 調査は各国の専門家や国際機関などの調査をもとに、10点満点で採点。点数が高いほど清潔度が高い。今年はデンマーク、スウェーデン、ニュージーランドの3カ国が9.3点で並んでトップ。日本は昨年の7.5点から7.3点に下げた。ロシアは昨年の2.3点(143位)から2.1点(147位)に下落し、最下位はソマリアで1.0点だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200810030284.html

0926 二宮被告「口利き4ルート」供述 大分県教委汚職公判 [朝日]

2008年9月26日0時57分
 大分県の教員採用汚職事件で、商品券100万円分を受け取ったとして収賄罪に問われている元県教委教育審議監、二宮政人被告(62)の第2回公判が25日、大分地裁(宮本孝文裁判長)であった。二宮元審議監は07年度の小学校教員採用試験について、合格依頼の口利きルートが4通り存在し、合格者41人のうち21人が不正合格だったと供述した。検察側は懲役1年6カ月、追徴金100万円を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決公判は11月6日の予定。

 二宮元審議監は弁護側の被告人質問で、審議監だった06年にあった07年度の小学校教員採用試験の合格者41人のうち、30人について口利きがあったと供述。うち自分に依頼があったのは7人で、5人が不正に合格したと述べた。

 ほかに口利きがあった23人は、当時教育長だった深田秀生氏(61)、前任の教育審議監の末富士郎・元大分大教授(64)、義務教育課長だった現教育審議監の富松哲博容疑者(60)=収賄容疑で逮捕=の3人が依頼を受けたと説明。自分の分も含む4通りの「口利きリスト」が富松審議監のフロッピーディスクに残っており、県警の調べで見せられたと話した。

 二宮元審議監はさらに、教職員1課長(現・義務教育課長)だった03、04年度試験と審議監だった06、07年度試験で、いずれも小中学校計50人程度の合格依頼を受けたと供述。03、04年度は上司の教育次長(現在は教育審議監)への分と合わせ、合格依頼は100件以上にのぼったと述べた。

 口利きを受けたうち、合格を部下に強く指示したのは小中学校5人ずつ程度で、その依頼者は、主に県議や県教委の各教育事務所長、市町村教育長だったと明かした。

 弁護側は地裁に対し、「口利きリスト」の開示を検察側に命じるよう求めていたが、宮本裁判長は退けた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0926/SEB200809250015.html

0918 厚生年金記録改ざん、組織的関与認める 厚労相 [朝日]

2008年9月18日13時8分
 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添厚生労働相は18日午前の参院厚生労働委員会で、「(改ざんへの)組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」と述べた。また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が6万9千件あることも明らかにした。

 民主党の蓮舫議員の質問に対する答弁。厚労省側は、これまで社会保険事務所の職員の判断で改ざんを指導したことは認めたが、今回初めて組織的関与を事実上認めた。

 舛添厚労相によると、年金記録の訂正申し立てを審査する「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認めたケースなど88件を分析。標準報酬の大幅引き下げや、半年以上さかのぼって引き下げる処理など3条件に9割が該当したという。改ざんの可能性が高いこれらの不自然な処理について厚労相は「組織的関与があったと推量する」と述べた。

 さらに、厚生年金のコンピューター上の記録約1億5千万件を対象に、3条件に該当するケースを抽出した結果、6万9千件見つかった。いずれも改ざんの可能性が高いと見られる。年金の受給年齢である65歳以上の記録が約2万人分あり、本人への確認作業を、来年早々に開始する方針も明らかにした。

 これまでの社保庁の調査では、「第三者委員会」などで標準報酬月額の改ざんが認められた17件のうち、社保事務所職員の関与が確認できたのは1件だけ。社保庁は「組織的な関与は確認できなかった」と説明していた。

 保険料は標準報酬に応じて決まる。明らかになった改ざん事例では、保険料を滞納していた事業所の従業員の標準報酬を過去にさかのぼって引き下げ、支払うべき保険料を少なくして滞納分を解消。社保事務所も収納率を上げるメリットがあった。従業員は知らないうちに将来受け取る年金額が減ることになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200809180150.html

0903 大阪市、また裏金731万円 市長「ないと言いきれぬ」 [朝日]

2008年9月3日23時5分
 大阪市は3日、北、福島、此花、生野、鶴見の5区で新たに計731万円の裏金が見つかったと発表した。東住吉区では、調査担当者らが虚偽報告や隠蔽(いんぺい)工作をしていたことも判明した。市の6月の最終報告後、新たな裏金報告は3度目。平松邦夫市長は3日の記者会見で「全職員から裏金を作らないという誓約書をとる」との考えを明らかにした。

 市は今年2月から4月までに3回の全庁調査を実施し、6月の最終報告で裏金は7億円を超えた。平松市長は「市民の信頼を一日も早く回復したい」と語っていた。だが、その後、東住吉区と浪速区の旧税務担当部署で新たな裏金が見つかり、大阪市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が再調査を勧告。市が全24区で、保存されている06年度までの帳簿や退職者も含めた関係者を調査した。

 その結果、アルバイト代を架空請求するなどの手口で5区が約246万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)。福島区では書店や文具店への「預け金」約485万円が見つかった。

 東住吉区では、裏金調査の責任者だった総務担当課長が出所不明の約146万円の存在を昨年末に認識していたにもかかわらず、今年2月の全庁調査時に申告せず、申告しようとした元管理担当者に「正義感を出すな」と圧力をかけていた。

 さらに、課長は7月になって「(裏金は)3月に見つけた」と市監察部に虚偽報告していた。課長は朝日新聞の取材に「調査では職員の誰も証言せず、裏金という確信が持てなかったので報告しなかった。圧力はかけていない」と説明している。

 課長とともに裏金を保管していた総務担当係長も昨年末の市の監査に対し、「(市民の寄付を受けた)区政協力会のもの」と虚偽報告し、文具品などを買ったレシートをシュレッダーで廃棄していた。

 平松市長は会見で「全庁調査で申告しなかった事案が明らかになった。適用可能な処分で一番重い処分で対応したい」と述べたうえで、「(裏金はもう)ないとは言い切れない」と語った。

 一方、市教委は3日、高額な応接セットなどを購入する際、複数社の見積もりが不要な10万円以下の「少額特名随意契約」にしていた不適切な契約が計14小中高校で379万円あったことを明らかにした。少額特名随意契約で07年度に契約金額が1千万円を超えた業者は47社あり、最多は約1億3千万円だった。

 市公正職務審査委員会は6月、こうした契約について「業者間で価格を競わせることを避け、コスト低下を阻害する。業者との癒着も疑われる」として、07年度以降の実態調査などの報告を勧告していた。(島脇健史)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0903/OSK200809030085.html

0903 「ヤミ専」職員に8億円返納要請 社保庁、41人を減給 [朝日]

2008年9月3日15時5分
 社会保険庁は3日、無許可で労働組合活動に携わる「ヤミ専従」をしていた職員や、ヤミ専従を黙認した上司や幹部ら計41人を2~3カ月の減給処分とした。ヤミ専従をしていた職員28人には、ヤミ専従期間中に受け取った給与総額8億3千万円の返納も求める。同日午後発表する。

 減給処分となるのは、ヤミ専従していた職員30人のうち退職した2人を除く28人と、ヤミ専従を促した職員1人、上司や幹部ら12人。処分内容は、5分の1の減給2カ月~3カ月。

 ヤミ専従期間中に受け取った給与の返納を求める職員のうち、最も多いのは7年3カ月分、計約6500万円。

 処分対象となりながら、すでに退職している職員や幹部らが約100人いる。社会保険庁長官や東京、大阪などの社会保険事務局長などが含まれる。これらの人には、処分を受けた場合に減額される給与額分の自主返納を求める。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200809030140.html

0901 沖縄返還の日米密約、公開請求へ 「不存在」なら提訴 [朝日]

2008年9月1日3時2分
 72年の沖縄返還に至る日米交渉の際の「密約」について、ジャーナリストや作家、学者らが2日、秘密合意を記した3書簡の情報公開を外務省と財務省に求める。この書簡はすでに米国立公文書館が公開し、日本側交渉責任者だった元外務省アメリカ局長も密約の事実を認めているが、日本政府は一貫してその存在を否定している。

 ただ外務、財務両省からは「不存在」の回答が予想されるため、その場合は開示を求める訴訟を起こす方針だ。

 請求するのは、ジャーナリストの原寿雄さん、筑紫哲也さん、奥平康弘東大名誉教授、作家の佐野眞一さん、澤地久枝さんら。毎日新聞記者当時に「密約」を報じ、国家公務員法違反で有罪判決が確定した西山太吉さんも名を連ねた。西山さんは、密約を否定した政府側の発言などで名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求めている。

 公開を求めるのは、(1)返還土地の原状回復補償費400万ドルと、米国の海外向けラジオ放送(VOA)施設移転費1600万ドルを日本側が肩代わりするとの内容で、吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使(肩書はいずれも当時)による71年6月11、12日付の合意書簡2通(2)基地の移転費用などとして計2億ドルを日本側が支払うことを定めた、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(同)による69年12月2日付合意書簡1通。

 呼びかけ人の原さんらは「国民に対する重大な背信行為であるとともに、歴史的事実に対する謙虚な姿勢を忘れた尊大で傲慢(ごうまん)な行為だ」として、情報公開請求に踏み切ることにした。(南島信也)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200808310140.html

0816 大阪市、新たに裏金5千万円 スナック・風俗店支払いも [朝日]

2008年8月16日1時26分
 大阪市監察部は15日、新たに総額5210万円の裏金が見つかったことを明らかにした。外郭団体や任意団体への業務委託料の一部を別口座にプールするなどしていた。職員が風俗店やスナックでの支払いに私的流用した悪質なケースもあった。市の裏金は総額7億5千万円を超えることになる。

 裏金が見つかったのは市教委と市民局、9区役所で02~06年度に支出された委託料の計22件。いずれも市職員が資金管理をしていた。そのうち目的外使用は7件約81万円。それ以外は、年度末に残金があったのに「残金ゼロ」と報告したり、別口座にプールしたりして、翌年度以降の事業などに充当していたという。

 市監察部が私的流用と認定したのは、浪速区役所が管理していた区人権啓発推進協議会への委託料(年間約750万円)の一部。02年9月、職員ら11人で行った焼き肉店の飲食代や、その後6人で行った風俗店の料金を「反省会」の名目で支出。スナックなどでの飲食費についても「打ち合わせ」などとして支出し、02~03年度で15万3500円を流用した。市は関係職員の刑事告発も検討する。

 また、目的外使用として、西区役所では高齢者の健康診断事業の委託料の中から、関係団体に配る3万4500円分のビール券を購入。淀川区役所では統計調査のための委託料で、町会長らに贈るのり27万円分を購入していた。

 市は、使われずに残っていた約4千万円を差し引いた計1200万円余りを担当職員らから返還させる方針だ。

 平松邦夫市長は「不適正事案があれば申告するようにとの再三のメッセージが届かず、非常に残念。今回の調査結果では個人的費消があったことが明白になっており言語道断。厳正に対処する」とコメントを発表した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0816/OSK200808150145.html

0814 敗訴の賠償金22万円、担当職員から回収 防衛省 [朝日]

2008年8月14日15時1分
 旧防衛庁に情報公開を請求した人の個人情報がリスト化されて庁内で配布された問題で、リストに記載された作家らが起こした2件の国家賠償訴訟で敗訴した防衛省が、担当の情報公開担当者1人から賠償金相当額の計22万円を回収していたことがわかった。

 公務員に故意などがあったと認めた場合、国が本人に賠償金を請求できるという国家賠償法の「求償権」が使われた珍しいケースとなる。リスト化に組織的関与があったと疑う原告らは「個人責任として確定させた」と批判的だ。

 リスト問題は02年5月、海上幕僚監部の情報公開担当者が、請求者約140人の氏名や職業など個人情報をリストにまとめ、庁内で配布していたことが発覚した。同庁の内局や陸・空の幕僚監部などもリストを作成・閲覧していたことが判明し、「組織的な作成ではないか」とも指摘されたが、02年6月に出された防衛庁の内部調査は、組織的関与を認めなかった。

 訴訟は、ノンフィクション作家・久慈力氏と新潟市の斎藤裕弁護士が「プライバシーを侵害された」などとして東京、新潟地裁に提訴した。久慈氏の訴訟は04年2月にリストの作成・配布は担当者による故意の違法行為とされ、10万円の賠償が確定。斎藤弁護士の訴訟でも配布について違法とし、最高裁で08年4月に12万円の賠償が確定した。斎藤弁護士は組織的関与も訴えたが、認められなかった。

 久慈氏は米同時多発テロなどに関する資料、斎藤弁護士は駐屯地の飲食費などに関する資料の情報公開を求めていた。

 一般的に国が賠償を負っても、国側は「故意や重過失はなかった」として公務員には請求しない場合が多いとされる。防衛省でも89年以降で請求したのは飲酒事故などの2件だけという。だが、同省は「『故意』が認定された。本人も違法性を認識している」と賠償金を請求。担当者も04年3月と今年6月に支払ったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200808140207.html

0804 大分県議長のおわびに議員反発 「口利きは一部の行為」 [朝日]

2008年8月4日12時27分
 一部の議員の口利きを、全体の話としてわびるな――。大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、阿部英仁・県議会議長(自民)が公表した「おわび」の談話に対し、4日、県議会の会派代表者会議で批判の声が相次いだ。

 阿部議長は1日、合否の事前通知の依頼を含む県議の口利きについて「行政執行をゆがめたことを県民に深くおわびする」との談話を県議会と県のホームページで公表。「執行部を監視すべき県議会の機能を十分発揮できなかった」と陳謝した。

 4日の会議には5会派が出席。会議後、ある会派の代表は「一部の議員の行為を議会全体の話にされるのは迷惑。議長個人のホームページで書くべき内容だ」と批判。共産党の堤栄三議員も「口利きに関与していない議員もいる。議長コメントは誤解を招きかねない」と語った。阿部議長は「私の独断だったが、代表者会議にかけるべきだったかもしれない」と話した。

 会議では、県議の口利き防止策や議会の監視機能向上策を打ち出す方向で合意。8日に会派代表者会議、18日に全員協議会をそれぞれ開いて案をまとめることを決めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/SEB200808040010.html

0803 大分県議会議長、特定の受験者名伝える 県教委幹部に [朝日]

2008年8月3日12時7分
 大分県の教員採用試験で、同県議会の阿部英仁議長や元副議長、文教警察委員長が支持者から依頼され、特定の受験者の名前を試験前に県教育委員会幹部に伝えていたことがわかった。一部は合格発表前に合否が通知されていた。

 阿部議長によると、支持者の家族や知り合いの臨時講師に自ら面接し、県教委幹部に名前を伝えたことがあった。発表前に合否の連絡が来たこともあったという。阿部議長は「合格させてほしいと頼んだことはないし、金品のやりとりもなかった。(昨年5月の)議長就任後はしていない」と語った。

 元副議長は「支持者から依頼を受けた10人前後について、名前と受験番号を県教委幹部に伝えたことがある。口利きとは考えていない」と説明。「点数の改ざんを頼んだことは一切ない」と強調した。

 文教警察委員長は「臨時講師の親から『合格する見込みがあるのか』と相談されることがあり、それを県教委側に伝えた。あくまでも『公正にやってほしい』という趣旨だった。議員の口利きと受け止められたなら反省しなければならない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0803/SEB200808020026.html

0801 大分市教育長も連絡を依頼 教員採用合否、県教委側に [朝日]

2008年8月1日13時10分
 大分県の教員採用汚職事件で、大分市の足立一馬教育長(61)が、昨年実施された08年度の小中学校と高校の採用試験受験者12~13人について、合否の個別連絡を県教委ナンバー2の富松哲博・教育審議監(60)と小野二生・教育審議監(57)に依頼したことを朝日新聞の取材に認めた。足立教育長は元県教委教育審議監。得点改ざんなど不正は働きかけていないとしているが、一部は発表前に合否連絡を受けていた。

 県警によると、元義務教育課参事の江藤勝由被告(52)=収賄罪で起訴=らの関係先から押収した、合格依頼をしてきた人物らの名前が書かれたリストの中に大分市教育長の名前があった。

 足立教育長によると、名前などを伝えたのは、自分の高校教諭時代の教え子や、高校校長時の臨時講師ら。名前、受験番号などを書いたリストを、1次試験終了後の昨年8~9月ごろ、義務教育担当の富松審議監と高校教育担当の小野審議監に届け、合否の連絡を頼んだという。

 合格発表日には、午前9時の正式発表前後に両審議監から電話で合否の連絡を受け、各受験者側に伝えた。多くは不合格だったという。受験者側からの謝礼は「受け取っていない」としたが、受験者の親から歳暮などを贈られたことはあったという。

 小野審議監も、高校教員採用試験の受験者3人のリストが入った封書を仲介者から渡され、発表直後に合否を教育長の携帯電話に連絡したと認めた。全員不合格だったという。「合格依頼の圧力とは思っていない」と話している。

 足立教育長は「受験者側から依頼されたわけではなく、優秀な人物に教員になってほしい、受験者を励ましたいという一心だった。今考えると許されない行為で、反省している」と話している。

 足立教育長は、教育審議監など県教委の要職を経て、05~06年度は大分市内の県立高校長を務め、07年5月から現職。審議監時代に県議らから依頼を受けて合否の事前通知をしたことや、校長在職時に当時の審議監に個別連絡を依頼したことも認めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0801/SEB200808010003.html

0731 大阪市、裏金問題で351人処分 副市長ら7人処分せず [朝日]

2008年7月31日20時31分
 7億円を超える裏金が見つかった大阪市は31日、関係職員351人を同日付で処分した。うち懲戒処分は停職1カ月を筆頭に計185人。懲戒相当の森下暁副市長ら局長・区長経験者7人は特別職や退職者であることを理由に処分対象から外れた。今回の処分で平松邦夫市長は裏金問題に区切りをつける意向だが、新たな裏金も見つかっており、全容解明は難しい状況だ。

 今回は05年のカラ残業(7924人)、07年の学歴詐称(965人)に次いで、過去3番目の大量処分。185人の懲戒処分の内訳は停職15人、減給78人、戒告92人。そのほか文書訓告124人、口頭注意42人。

 最も重い停職1カ月となったのは裏金口座の通帳を破棄した経済局課長と、2月の調査開始後も裏金づくりをしていた大正区係長の計2人。

 処分は市の「懲戒処分に関する指針」を適用した。私的流用はなかったとされており、免職の該当者はいなかった。市は再発防止のため、1日から指針を厳格化し、私的流用だけでなく、裏金を捻出(ねんしゅつ)、支出した職員も免職できるように改める。

 平松市長は2月末、局長と区長計50人に「自分の部署に裏金は存在しない」という内容の誓約書を提出させ、新たな裏金が見つかれば処分を重くすると表明しており、今回、該当する局長級職員3人が戒告処分になった。

 だが、本来、処分対象となる経済局長(当時)の森下氏はその後、地方公務員法で処分対象にならない副市長に就任。永田祥子前教育長ら6人も3月末で退職し市職員でなくなったため、処分はされなかった。

 一方、平松市長は、両副市長とともに給与30%を1カ月カットする条例改正案を9月議会に提出する。裏金の調査検討委員会が市への返還を求めた3億円は、関係職員の返済金や管理職のカンパから市の会計に戻し入れられた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/OSK200807310055.html