dunpoo @Wiki ■地球温暖化08Ⅴ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■地球温暖化08Ⅳ より続く
最新の情報は ■地球温暖化 へ

名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

0909 イオン、CO2を20%減らすスーパー出店へ [読売]

 大手スーパー「イオン」(本社・千葉市)は10月2日、埼玉県越谷市に従来型ショッピングセンター(SC)よりCO2排出量が20%少ない「イオン レイクタウン」(商業施設約22万平方メートル)を出店する。

「国内商業施設で最大規模」という約4000平方メートルのソーラーパネル(太陽光発電)を設置し、SCから出る廃油を、精製会社に委託してバイオディーゼル燃料とし、これを自社で利用することを検討している。

(2008年9月9日10時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080909-OYT1T00253.htm

0909 排気CO2利用、夢の「石油いらず」工場…三井化学 [読売]

 大手石油化学の「三井化学」(東京都港区)は、工場排気などに含まれるCO2を利用し、石油を使わずにプラスチック原料を作るための試験的な生産設備を大阪工場に建設すると発表した。

 来年2月に完成予定で、CO2と水素からプラスチック原料に加工できるメタノールを合成する。同社は「実用化されれば、CO2の大幅削減と、脱石油を同時に達成する画期的な技術になる」としている。

(2008年9月9日10時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080909-OYT1T00256.htm

0909 温室ガス排出量:家庭も取引対象…省エネ製品小売店単位で [毎日]

 政府は、地球温暖化対策として10月からの試行を目指す排出量取引制度で、家庭や農林業、公共施設などの温室効果ガスの排出削減分も取引の対象とする方向で検討していることが6日分かった。制度への参加者のすそ野を広げ、「国民参加型」で二酸化炭素(CO2)などの排出削減の取り組みを促す。

 経済産業省は、排出量取引の試行に向けて「国内クレジット制度」の検討を進めている。この制度は、主に中小企業が省エネ技術の導入などで削減したCO2排出量を第三者機関が認証し、大企業が買い取って自らの排出削減分に加える仕組み。経産省は排出量取引に幅広い参加者を取り込むために、この制度を家庭、農業、公共施設などにも適用することにした。

 例えば、電球などで省エネ性能の高い製品が一定量家庭に普及した場合、想定される製品の使用時間などを基に見込まれるCO2排出削減量を認定。製品を生産した工場や販売した小売店単位などでまとめたものを、取引できるようにする。またビニールハウスで燃料を多く使う農業や、重油を利用するクリーニング店などでも省エネを進め、排出削減分を取引対象とすることを検討している。

 政府は、排出量取引の試行に際して、企業がさまざまな種類の排出量を取引できる国内統合市場の創設を目指している。国内クレジット制度で中小企業や家庭から生み出された排出削減量も、市場での取引対象とする。

 これまで、国内のCO2排出量削減は電力や鉄鋼などの大企業を中心に、自主目標を設定することで進められきた。一方で、家庭や事業所など民生部門の排出量は増加傾向にあり、排出量取引の対象に加えることで省エネ意欲を高め、排出削減を促す方針だ。【平地修】

 【ことば】排出量取引

 政府が各企業に割り当てたり、企業が自主的に決める二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出枠と、実際の排出量との過不足分を売買すること。排出量が枠を上回る企業は、枠内に収めた企業から余った排出量を買い取る。排出量の上限が決まるため、温室効果ガスの削減に有効な手段とされる。欧州連合(EU)が05年に導入し、米国でも導入論がある。福田康夫首相が6月、今秋からの試験導入を表明した。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20080906k0000e010073000c.html

0907 アイドリング止車:各社が開発・改良 手軽なエコカー着目 [毎日]

 停車中、自動的にエンジンを止める「アイドリングストップ」機構の開発・改良を自動車各社が進めている。ハイブリッド車より構造が単純で低価格で済み、燃費も1割近く改善できるメリットがあるためだ。ガソリン高で燃費への期待が高まるなか、同機構を採用した乗用車を「手軽なエコカー」として売り込みを図る。

 アイドリングストップ機構は信号待ちの機会が多い市街地で特に燃費改善効果が大きく、路線バスなどに広く採用されている。しかし一度止めたエンジンの再始動に数秒かかることや再始動時の振動が嫌気され、乗用車ではほとんど普及していない。自動車各社は、こうした弱点を克服する新方式を開発中だ。

 マツダは停止中のエンジンに燃料を直接噴射して、瞬時に再始動させる世界初の方式を開発中だ。これまでエンジンの再始動にはモーターによる補助が不可欠だったが、モーターを使わないことで「キュルキュル」という始動時の異音が消え、振動も減らせるという。マツダはこの方式を応用した乗用車を09年に国内発売する方針だ。

 トヨタ自動車はこの機構が付いた小型車「ヴィッツ」を既に市販している。更に始動用のモーターを常にエンジンとかみ合わせて素早く再始動させる新技術を開発し、今秋に欧州で発売する新型車から採用する。三菱自動車も今秋、同機構付きの小型車を欧州で発売する。

 ハイブリッド車が通常のエンジン車より30万円以上高いのに比べ、アイドリングストップ機構の車はヴィッツの場合で通常モデルより約10万円高い程度と手ごろだ。各社とも「使いやすさが向上すれば、かなりの普及が見込める」(マツダ)と期待している。【宮島寛】
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20080907k0000m020032000c.html

0908 温室ガス削減、政府が「国内CDM」対象範囲を拡大方針 [読売]

 政府は、大企業が中小企業の温室効果ガスの排出削減を支援する「国内CDM(クリーン開発メカニズム)」の対象範囲を拡大する方針を明らかにした。

 現状は中小製造業が中心だが、対策が遅れている農林業でのバイオ燃料への転換や運送業でのトラック輸送から鉄道や船舶への切り替え、病院などの排出削減にも活用する。クリーニング業界、学校での省エネ設備の導入も加える方向だ。

 10月に試行する排出量取引の中核となる「国内CDM」は、大企業が資金や技術などを中小企業に提供し排出削減に協力する制度だ。その削減量は大企業が自身の削減量に加算し、「自主行動計画」で設定した削減目標の達成に反映できる。

 「国内CDM」を推進する経済産業省は、農林水産省や国土交通省などとも連携し、国内全体での削減促進につなげる狙いだ。

(2008年9月8日03時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080908-OYT1T00015.htm

0905 日産、「エコ」ディーゼル車を国内販売へ 他社も追随 [朝日]

2008年9月5日1時37分
 日産自動車は4日、09年の排ガス規制に対応する国内初のディーゼル乗用車を開発し、18日から発売すると発表した。ディーゼル車はガソリン車に比べ、燃費が良く、二酸化炭素(CO2)の排出量も少なく欧州で人気だが、国内シェアは1%にも満たない。「黒煙」「騒音」のイメージを変えられるかが、普及に向けてのカギとなりそうだ。

 「(温暖化問題などで消費者の)要望が高まった。二酸化炭素の削減にいち早く貢献する」。志賀俊之・最高執行責任者(COO)は4日の会見で、2年前倒しで市場に投入する理由を説明した。ディーゼル車の販売は6年10カ月ぶりだ。

 発売するのはSUV(スポーツ用多目的車)の「エクストレイル20GT」。エンジンは仏ルノーと開発・生産し、すすを99%以上取り除く触媒などを搭載する。「クリーンディーゼル」と呼ばれる環境対応型だ。酸性雨などの原因とされる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)の排出が大幅に削減されるという。

 燃費は軽油1リットルあたり15.2キロで同タイプのガソリン車より3割向上し、CO2の排出量は2割減る。

 欧州では、ディーゼル車の税制優遇策の導入が相次いだことも後押しし、90年代後半から急速に普及。欧州連合(EU)の乗用車販売に占めるディーゼル車の割合は、95年の22%から07年は53%と大幅に拡大した。

 技術革新と欧州人気を追い風に今後はクリーンディーゼル車を三菱自動車が09年夏、ホンダが09~10年ごろに発売するほか、富士重工業も10年代の早い時期に発売を予定する。

 ただ、課題も多い。日産が投入するディーゼル車は環境対応のコストがかさみ、ガソリン車よりも約46万円高い299万9850円だ。日産は「販売数が増えれば価格は下げられる」と期待するが、販売目標は控えめな月間100台。同タイプのガソリン車の20分の1に過ぎない
URL:http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY200809040333.html

 国内のディーゼル車販売は90年には27万6千台だったが、07年は4100台。国内シェアはわずか0.14%に過ぎない。

 また、乗用車の年間の平均走行距離が1万5千キロ近い欧州に対し、1万キロほどの日本では低燃費のよさを実感しにくい。加えて、ディーゼルエンジンは国内販売の大半を占めるオートマチック(自動変速機)車に対応しにくく、日産も当初はマニュアル車のみを販売する。

 最大手のトヨタ自動車はディーゼル乗用車の発売には慎重な姿勢だ。ただ、欧州では、トヨタの新車販売も40%以上がディーゼル車。トヨタ幹部は「他社の売れ行きをにらみ、市場動向をみて決めたい」と将来の国内販売への含みも残している。(鈴木暁子、古屋聡一)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY200809040333_01.html

0830 燃料電池車のCO2排出半減の技術開発 東京ガス [朝日]

2008年8月30日18時46分
 東京ガスは、燃料電池自動車向けの水素製造装置から発生する二酸化炭素(CO2)を半分以上、分離・回収するシステムを開発した。燃料の製造や運搬段階を含んでの燃料電池車のCO2排出量はガソリン車の4分の1だが、これを8分の1まで減らせるという。

 水素を燃料とする燃料電池車は走行時には水しか排出しない。しかし、水素は都市ガス(メタンが主成分)などからつくることになる。

 この製造過程で、メタンから水素を引き離して残った炭素と酸素が結びついてCO2ができる。また、引き離しを促すための加熱バーナーからも発生する。

 東京ガスの新システムは、この水素製造過程で発生するCO2を55%分離して回収するもの。

 まず、都市ガスをパラジウム合金の膜を使った管に通し、水素を90%以上の高効率で取り出す。残った気体に圧力をかけ、CO2を液化して分離・回収する仕組みだ。

 装置は一辺が1メートルの箱に収まるほど小さいので、ガソリンスタンドのように道路沿いに建てる水素供給ステーションに設置できる。

 既設の都市ガス配管で水素供給ステーションに都市ガスを送るので、タンクローリーで運ぶガソリンと違い、燃料運搬時にCO2は出ない。

 秋から都内の研究施設で実証試験を始める。(宮崎知己)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808260314.html

0831 「記録的豪雨」多発…1時間雨量、29道府県で更新 [読売]

 今夏に入ってから局地的な「ゲリラ豪雨」が続いている。

 気象庁によると、今年6月から今月28日までに1時間雨量が観測史上最多を更新した地点は、静岡県富士市で112・5ミリ(7月4日)、群馬県館林市で84ミリ(同月25日)を観測するなど、全国29道府県で45か所にのぼる。

 7月下旬から今月にかけ、各地を襲った急な大雨は、30度を超える気温の上昇に伴い大気の状態が不安定になり、積乱雲が所々で発達して大雨を降らせた。今回の大雨は、日本の南海上から非常に温かく湿った空気が流れ込み、次々と積乱雲が発達、長時間にわたって関東や東海地方の同じ地域を通過して大雨をもたらしたという。

 同庁によると、日本の南海上に大きな低気圧、東海上に太平洋高気圧が停滞しており、その間に温かく湿った空気が流れ込む“道”が出来ている。

 一方で、平年なら台風の発生が最も多い時期だが、今夏は日本列島への台風上陸はゼロ。このまま8月中に上陸がないと、02年以来6年ぶりとなる。

(2008年8月29日14時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00454.htm

0821 「京都」に続くCO2削減枠組みを…アクラ会議スタート [読売]

 【アクラ(ガーナ)=河野博子】京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減をめぐる国連の国際交渉が21日午前(日本時間21日夜)、アフリカ・ガーナの首都アクラで始まった。

 7月の北海道洞爺湖サミット後、初めて先進国と途上国が顔を合わせる国際交渉の場で、計160か国が参加。気候変動枠組み条約と京都議定書に関連した「特別作業部会」のほか、意見交換のワークショップも開かれる。来年12月にデンマークで開かれる条約の第15回締約国会議での合意成立に向け、具体的な枠組み作りが動き出した。

 開会式では、デンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相などに続き、ガーナのクフォー大統領が「気候変動は開発の問題」などと演説した。

 洞爺湖サミットでは、主要8か国が「50年までに半減」の長期目標を世界全体で共有するよう求め、先進国は中期の国別総量目標を設定する、と明言した。アクラ会議は、次期枠組み作りの様々な提案や議論を整理し、交渉を加速させる。

 日本は、「鉄鋼」「アルミニウム」「セメント」など3部門を中心に世界横断的なエネルギー効率の指標や目標作りを進め、先進国の国別総量目標作りに役立てるとともに、途上国への技術移転を促進する、などの「セクター別アプローチ」を提案。欧州連合(EU)は、セクター別アプローチに関連し、途上国の参加を促すため、途上国の特定の産業部門でエネルギー効率目標が達成されれば何らかの利益が途上国に入る仕組み作りを提唱している。

(2008年8月21日21時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080821-OYT1T00692.htm

0819 北極海北西部の海氷、最速ペースで減少…気象会社が確認 [読売]

民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」は18日、北極海北西部の海氷が、8月として観測史上最も速いペースで減っていることを確認したと発表した。

 北東部と合わせた北極海全体でも昨年に次ぐ速いペース。地球温暖化の影響によって、溶けやすい薄氷のエリアが広がったことが原因とみられるという。

 同社は、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「アクア」が撮影した画像をもとに世界の海氷面積を計算。例年、夏になると北極海の海氷の面積は減少し、9月に最小になるが、アラスカの北方からグリーンランドの西方までの北極海北西部の海氷の面積は、今年は8月に入って急速に減少。

 8月としては、観測開始した1979年以降最小の281万平方キロを記録した。

(2008年8月19日11時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080818-OYT1T00618.htm

0817 太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験 [読売]

 経済産業省は、太陽光発電システムの一般家庭への普及を後押しするため、導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の発行実験を9月中にも始める。

 証書は環境問題に関心のある企業などに販売できるため、導入費用の一部を補てんできる。実験を踏まえ、2009年度には発行体制を整備したい考えだ。

 グリーン電力証書は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度二酸化炭素(CO2)を削減できたかを証明する文書だ。すでに風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。家庭の太陽光発電は規模が小さく、1件当たりの証書発行にかかる費用が割高になってしまうためだ。

 実験では、住宅メーカーと太陽光発電機のメーカーが参加し、メーカーが家庭からまとめてCO2削減分の価値を買い取って証書を発行できるようにする。家庭に発電量を測るメーターを取り付けてネットを通じてデータを集約し、メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行する。

 グリーン電力証書代金は1家庭あたり年2万~2万5000円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。

(2008年8月17日03時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080817-OYT1T00086.htm

0816 CO2削減、途上国も経済発展に応じ負担を…政府提案へ [読売]

 2013年以降の温室効果ガス削減をめぐる国連の国際交渉で、日本政府が、途上国に対して経済発展に応じた負担や削減努力を求める新たな仕組みを提案する。

 21日から、アフリカ・ガーナの首都アクラで開かれる国連気候変動枠組み条約下の特別作業部会(アクラ会議)に向け、条約事務局に文書を提出した。

 京都議定書では、締約国は「先進国」(1992年時点での経済協力開発機構=OECD=加盟国)と「途上国」に二分され、途上国は削減義務を負っていない。

 日本が提出した5種類の文書のうち、「先進国の約束または行動及び途上国の行動」は、「先進国」に、すでにOECDに加盟している韓国、メキシコや、それに匹敵する発展の見られる国を含めるよう求めた。

 また、島しょ国や最貧国を除き、1人当たりの国内総生産(GDP)や世界での温室効果ガスの排出割合などを組み合わせた指標により、途上国を区分。経済の発展段階に応じて、排出削減に必要な行動を規定する、としている。

 また、「セクター別アプローチ」の文書は、新興国が産業分野別のエネルギー効率指標を目標に削減を行う仕組みを提案した。

 提案は、中国、インド、ブラジルなど新興国に排出削減努力を促す仕組み作りがねらい。会議は、北海道洞爺湖サミット後、初めて先進国、途上国代表がそろう場で、途上国側からの反発が予想される。

(2008年8月16日02時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080816-OYT1T00132.htm

0806 関東甲信、各地で豪雨被害 浸水や停電相次ぐ [朝日]

2008年8月6日1時15分
 関東、甲信地方で5日、集中豪雨が発生。総務省消防庁の午後7時現在のまとめでは、東京、千葉、長野各都県で33棟が床上・床下浸水した。東京・新宿では地中のガス管が折れ、ガスが漏れた。

 東京電力栃木支店によると、那須塩原市と日光市の変電所が落雷の影響で一時停止したため、午後10時48分ごろ、大田原市や日光市など栃木県北部の3市1町の26万2千軒で一時停電となった。午後11時15分に大部分で復旧した。

 東京都でも杉並区や中野区などで落雷の影響とみられる停電が計約7千軒。神奈川県内では川崎市で計約230軒が約2時間停電し、約1万3800軒で電話が不通になったほか、横浜市でも約90軒、相模原市では計約30軒が停電した。千葉県では落雷で電力メーターなどが焼ける事故が4件起きた。新宿区では冠水した道路で駐車違反の車を調べていた男性(64)が、流れてきたガラス瓶で手を切る軽いケガ。

 羽田空港では、富山からの1便が2時間16分遅れるなど、午後8時現在で出発197便、到着127便に30分以上の遅れが出た。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050444.html

0806 下水道事故、作業員2人の死亡確認 3人なお不明 [朝日]

2008年8月6日1時1分
 5日午後0時15分ごろ、東京都豊島区雑司が谷2丁目の下水道内にいた作業員5人が増水で流された、と119番通報があった。東京消防庁などが捜索したところ、同1時半ごろ、約3.5キロ離れた文京区後楽1丁目の神田川で男性を発見。同8時半ごろには現場から約3キロの都下水道局後楽ポンプ所地下4階の濾過(ろか)施設で男性が見つかったが、2人とも死亡が確認された。

 死亡した1人は埼玉県三郷市、北立建設工業社員大島浩さん(49)。もう1人は東京都足立区、橘技建工業社員寺井誠さん(44)とみられ、警視庁が身元確認を進めている。同庁や東京消防庁は、下水道がつながっている神田川流域や現場周辺のマンホールで3人の捜索を続けた。

 警視庁の調べでは、同日午前11時40分ごろ、下水道「雑司ケ谷幹線」の再構築工事現場で、壁面の補修工事をしていた作業員の腰付近まで増水し、6人が流され、1人は自力で脱出したという。ゲリラ的な豪雨のため下水道内が急に増水したとみられる。

 工事を受注していた竹中土木によると、6人の作業員は事故当時、最初に入ったマンホールから約70メートル下流の下水道内にいた。10メートルほど先に別のマンホールがあり、事故の直前、雨が激しくなったため、地上にいた同社社員がこのマンホールから「上がれ」と大声で指示。1人は、ここから脱出した。警視庁の調べに「鉄砲水のように急に水が来た」と話したという。

 警視庁によると、マンホールは直径約60センチで、地面から下水道の床面までは2.35メートル。下水道は幅約2メートル、高さ1.46メートル。同日午前9時から9人で作業を開始し、3人は地上に、6人が下水道内にいた。現場責任者は、ひざくらいの高さまで水が増したら作業を中止するよう指示していた。

 都によると、下水道局職員が午前10時から11時半ごろまで現地にいて、業者側に雨の注意喚起をしたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050211.html

0729 デパート・映画館・空港、ぬるい夏 広がる クールビズ [朝日]

2008年7月29日23時30分
 ノーネクタイ、ノージャケット、代わりに冷房の設定は28度に――。地球温暖化を背景に始まった「クールビズ」運動も4年目の夏を迎えた。かつてキンキンに冷えていた空間は、「ぬるめ」が当たり前になりつつある。接客やレジャー、仕事場での変化を探った。

 老舗(しにせ)百貨店、日本橋三越本店。7月7日から1カ月間、1階化粧品や食品売り場などを除き、以前は25度程度だった設定を2度上げている。2年前に3日間限定で試したのが最初で、当時は「なまぬるいと他店にお客が流れないかと不安はありました」と三越の環境担当者。理解を求めるために「クールビズ体感調査実施中」と看板をたて、温暖化で絶滅が叫ばれる動物の写真展もやった。

 幸い、今までに苦情らしい苦情はなく、「他業界に広がる一歩を踏み出せた」と担当者は胸をはる。日本百貨店協会の加盟各社も今年からは本格的に取り組んでいる。

 映画会社の松竹は公開中の「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」で185館を対象に館内温度を通常の25~26度から2度上げている。「妖怪がすめる自然を守ろうという(原作者の)水木しげる先生のメッセージにもあう」と同社映画宣伝部。PRにつながる利点も見込んだ実施というが、今後の広がりの起点となるか。

 主にオフィス空間から始まったクールビズは、不特定多数が利用する場へ浸透しつつある。羽田空港のロビーでも今年6月から空調を従来の25度から1~2度上げた。期間中最大1500トンの二酸化炭素(CO2)削減を見込む。

 軽装も定着しつつある。

 三菱東京UFJ銀行は6~9月をクールビズ期間に設定。以前からあるカジュアルフライデーの服装規定を適用する。「銀行は堅苦しいと思われがちですが、そうでもない」と広報担当者。ジーパンやポロシャツは禁止だが、チノパンはOKという。スーツの上着を会社に置いたままにして必要なときに羽織るなど、営業マンらは使い分けを工夫しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200807280197.html

0729 温暖化対策、行動計画を閣議決定 総量目標を来年発表 [朝日]

2008年7月29日12時32分
 政府は29日、温室効果ガスの大幅削減に向け、環境技術の開発や普及などの行程表を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。福田首相が7月の北海道洞爺湖サミットを前に公表した包括提案を具体化したもので、関係省庁は今後、この計画を基に温暖化対策を行う。

 行動計画は日本の温室効果ガス削減の長期目標として、「2050年までに現状から60~80%」と明記。13年以降のポスト京都議定書をめぐる国連交渉が本格化する来年には、中期目標となる国別総量目標を発表するとした。

 こうした大幅な削減を実現するため、革新的な技術開発の必要性を強調。国内の約4割を占める火力発電と製鉄の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を進めるため、CO2を地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証実験に来年度から着手、20年までに実用化を目指すとした。

 既にある先進技術の普及も加速する。20年をめどに太陽光など再生可能エネルギーや原子力による発電割合を50%以上に引き上げる目標を設定した。17年度までに原子力発電所を新たに9基建設し、30年前後までに次世代軽水炉を開発するなどとした。

 また、新たな経済的手法の導入も明記。排出量取引の国内統合市場は今年9月に制度設計をまとめ、10月から試行するとの手順を示した。環境税は今秋の税制抜本改革の過程で検討するとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200807290178.html

0729 温暖化対策、行動計画を閣議決定 総量目標を来年発表 [朝日]

2008年7月29日12時32分
 政府は29日、温室効果ガスの大幅削減に向け、環境技術の開発や普及などの行程表を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。福田首相が7月の北海道洞爺湖サミットを前に公表した包括提案を具体化したもので、関係省庁は今後、この計画を基に温暖化対策を行う。

 行動計画は日本の温室効果ガス削減の長期目標として、「2050年までに現状から60~80%」と明記。13年以降のポスト京都議定書をめぐる国連交渉が本格化する来年には、中期目標となる国別総量目標を発表するとした。

 こうした大幅な削減を実現するため、革新的な技術開発の必要性を強調。国内の約4割を占める火力発電と製鉄の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を進めるため、CO2を地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証実験に来年度から着手、20年までに実用化を目指すとした。

 既にある先進技術の普及も加速する。20年をめどに太陽光など再生可能エネルギーや原子力による発電割合を50%以上に引き上げる目標を設定した。17年度までに原子力発電所を新たに9基建設し、30年前後までに次世代軽水炉を開発するなどとした。

 また、新たな経済的手法の導入も明記。排出量取引の国内統合市場は今年9月に制度設計をまとめ、10月から試行するとの手順を示した。環境税は今秋の税制抜本改革の過程で検討するとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200807290178.html

0726 CO2貯留実証、来年度に 温暖化対策の政府行動計画案 [朝日]

2008年7月26日3時0分
 温室効果ガス排出が少ない将来の低炭素社会に向けた政府の行動計画案が25日、明らかになった。火力発電所や製鉄所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証事業を来年度から始めるほか、国内排出量取引制度の試行は10月をめどに開始することなどを盛った。29日にも閣議決定する。

 温室効果ガスの排出量を2050年までに現状より60~80%削減するとした首相の包括提案「福田ビジョン」を実現するため、技術開発や制度づくりについて具体的な数値目標や施策を列挙した。

 現在、研究が進められているCCSは20年までの実用化をめざして実証に入る。燃料電池は20~30年ごろにシステム価格を現在の10分の1以下程度にする。

 既存の技術でも、20年までに新車販売の半数をハイブリッドや電気などの次世代自動車にするために導入費用の一部を補助。電池切れの不安感を解消するため、30分程度で充電できる急速充電設備の整備を促す。省エネ型の建物や家電機器の普及も支援する。

 国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出枠を認証する基準や認証する機関、排出量の登録簿などについて9月までに関係省庁の局長級で検討、試行を始める。税制では、抜本改革を検討する際に環境税の扱いを含めて論議。国際社会が連携して技術開発や途上国支援をするための財源とする「地球環境税」について課題を研究し、今年度末をめどに成果を公表する。

 企業活動に伴う排出量や削減量を開示する炭素会計のルールづくりも今年度内に進める。

     ◇

■行動計画案の主な内容■

  • CO2の回収・貯留技術の大規模実証事業に09年度に着手、20年までに実用化

  • 3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に

0722 温暖化で「腎臓結石の患者増」 米テキサス大が予測 [朝日]

2008年7月22日3時2分
 地球温暖化で、腎臓結石の患者が増え、医療費がいまより25%、年間1千億円も余計にかかるとの推計を、米テキサス大が明らかにした。研究チームは「温暖化による健康への影響としては、マラリア流行のリスクより大きい」と指摘している。米科学アカデミー紀要に発表された。

 腎臓結石は、気温の上昇で、体の水分を大量に失って尿の濃度が上がり、カルシウムやシュウ酸などが腎臓の中で固まって発症する。日本では成人男性の11人に1人、女性の26人に1人がかかるといわれる。

 米国では、寒冷な北西部より暖かい南東部の方が発症する人が多い。米国の平均気温は、76~80年に対して88~94年が0.5度高くなる一方、腎臓結石患者の伸び率は3.6%から5.2%に増え、温暖化との関連を示した。

 研究チームは国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書にもとづき、2050年に平均気温が4度上昇すると仮定。すると米国では腎臓結石にかかりやすい「危険地帯」に住む国民の割合が00年には40%だったのが、50年には56%に増え、新たに160万~220万人の患者が生まれるとの結果が出た。

 研究チームは「米国だけでなく他国も同様の影響を受ける。途上国では相当な影響があるだろう」としている。(香取啓介)
URL:http://www.asahi.com/science/update/0722/TKY200807210273.html

0719 スイスで28年ぶり原発新設へ、来年にも認可の方向 [読売]

 スイスでは今年6月、大手電力会社が原子力発電所の新設を申請、政府は来年にも認可する方向になってきた。

 政府が認めると、約28年ぶりとなる。原油価格の高騰などで原発を見直す動きが建設を後押ししている。

 原発5基が消費電力の約40%を生産するスイスで、政府が最後に原発建設を認めたのは1981年10月。旧ソ連でのチェルノブイリ事故(86年)などの影響で原発アレルギーが強まったことから電力会社は新設を自粛。認可されても結局、着工されないなど、原発は長年、敬遠されてきた。

 しかし、今年に入って、大手電力会社ATELが、中部の町、ダニケンにある既存施設の隣の用地に1600メガ・ワット級の原発を建設したいと申請。別の2社も既存原発の改修を申請した。

 これに対し、スイス政府は、「2020年には深刻な電力不足が起きる」との予測を踏まえ、いずれの申請も来年前半には認める方向だ。

 ATELのジャクリーヌ・エルブ広報課長は「需要増から、必ず電力不足になる。風力、水力より安定し安価な原発は合理的だ」と指摘。さらに、「原発が好きという人はいないだろうが、環境のために必要と考える人は確実に増えている。原油価格高騰も人々の意識を変えた」と強調する。

 同社が2001年以降、委託して行っている世論調査で、「原発は必要」と答えた人は、開始時の63%(01年)から70%(07年)に増加、「クリーンエネルギー」として原発を受け入れる世相を映し出した。ダニケンのゲリ・マイヤー町議会議長は、新たな雇用への期待感だけでなく、「これまで原発に一度も問題はなかった。何の心配もない」と手放しで歓迎する。

 一方、反対派も動き出している。一部の環境団体、左派政党は原発新設に反対する共同戦線「スイスエネルギー財団」を創設した。ユルグ・ブール代表は、「必要な50万人の署名は簡単に集まるので、原発新設の是非を問う国民投票を2011年か12年に実施できる」と断言する。

 国民投票については、ATEL、ダニケン町ともに「原発の合法性を高めるために歓迎する」と受けて立つ構えだ。自然豊かなスイスの町で、原発の是非を巡る議論が今後、一層、熱を帯びそうだ。(スイス中部ダニケン町で 大内佐紀)

(2008年7月19日02時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080719-OYT1T00144.htm

0718 できる?米発電10年で再生可能エネに転換…ゴア氏提案 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米国のゴア前副大統領は17日、ワシントンで講演し、地球温暖化対策として「米国の電力の100%を、10年以内に再生可能エネルギーでまかなう」とする構想を提唱した。総発電量の3分の2を占める化石燃料による発電を、わずか10年間で転換する大胆な提案で、その実現可能性などを巡り、大きな論争を巻き起こしている。

 ゴア氏は、温暖化とエネルギー価格高騰が様々な社会問題を引き起こしている現状について、「米国は存亡の機にある。人類の将来が危険にさらされている」と深刻な認識を示した。このうえで、具体的な方策として<1>原発は現行水準(総電力の20%)を維持<2>太陽光、風力、地熱発電の大幅拡大<3>二酸化炭素(CO2)を出さない「新しい石炭(クリーン・コール)」導入<4>送電網の効率向上――を挙げた。

 ゴア提案について、民主党の大統領候補指名を確実にしたバラク・オバマ上院議員は、「強く支持する」と表明した。一方、共和党内では温暖化対策に熱心なジョン・マケイン上院議員は、「ゴア氏が実現可能というなら、できるのだろう」と微妙な言い回し。CNNの保守派キャスター、ルー・ダブ氏は、「浮世離れしたエリートの考え」と酷評した。

(2008年7月18日11時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080718-OYT1T00306.htm

0713 「環境」円借款の第1弾、インドネシアに308億円 [読売]

政府は途上国の温暖化防止対策を支援する「気候変動対策円借款」の第1弾として、インドネシアに総額308億円を供与する。8月に調印する予定だ。

この円借款制度は、温暖化対策に取り組む途上国を財政面で支援するため、政府が国際協力銀行(JBIC)を通じて、通常より低利の年利0・01~0・6%で貸しつける。

福田首相は1月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で、総額5000億円を供与する方針を表明した。

インドネシア側は、〈1〉植林を通じて二酸化炭素(CO2)の吸収能力を増やす〈2〉産業部門ごとに温室効果ガスの削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」などを活用し、エネルギーの消費効率を高める――などの対策に取り組む。
(2008年7月13日10時03分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080712-OYT1T00769.htm

0715 政府、ウクライナの排出枠購入へ 覚書に調印見通し [朝日]

2008年7月15日3時7分
 政府は14日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き2カ国目。日本政府は必要量の数十%(二酸化炭素〈CO2〉換算で数千万トン規模)の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。

 日本政府は、京都議定書の第1約束期間(08~12年)の5年間で計1億トン(CO2換算)の排出枠を購入する方針。ウクライナから購入した枠は、温室効果ガスの削減目標の未達成分に充てる。

 覚書では、枠の購入代金の使途を環境対策に限る「グリーン投資スキーム」(GIS)とすることや、日本とウクライナの共同削減事業で排出枠を得る「共同実施」の手続きを定めた。これを受け、政府間で購入量や価格など具体的な交渉に入る。

 ウクライナでは、旧ソ連崩壊後の重化学工業の低迷やエネルギー効率の悪い旧式設備の廃棄などで、大量の余剰枠が発生。世界銀行の推計で余剰枠は21.7億トンと日本政府の必要量の20倍以上ある。

 経済産業省によると、うち4億トンを当初売却に回すのではないかとみられており、売り出し最低価格も、欧州連合(EU)の域内排出量取引市場の相場の半分、1トン=10ユーロ(1700円)程度との情報がある。

 安価で枠が購入できれば日本政府の負担は軽減される。ただ、ロシアや東欧諸国から安価な余剰枠が大量に放出されれば、供給過剰に陥り、あおりでEUの既存の企業向け市場や、日本が今秋に試行する排出量取引市場の価格形成が混乱する恐れもある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140219.html

0711 アルゼンチンの氷河、冬なのに大崩落 温暖化の影響か [朝日]

2008年7月11日6時18分
 【サンパウロ=石田博士】アルゼンチン南部パタゴニア地域にあるペリトモレノ氷河で9日、先端部が大きく崩れ落ちる現象が確認された。夏には数年おきに見られる現象だが、冬に起きるのは記録になく、地球温暖化の影響が指摘されている。

 この氷河の先端部は幅5キロ、高さは約60メートルに達する。通常、冬に対岸まで到達。夏に細り、氷河湖の水圧も受けて橋のような形になった後、崩落するのが通例だった。

 この氷河を含むロス・グラシアレス国立公園の氷河はアンデスの高山に降る雪と寒風によってつくられるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200807100395.html