dunpoo @Wiki ■お役所改革08Ⅱ

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■お役所改革08Ⅰ より続く
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0930 43市町村が財政「不健全」、夕張など破綻状態 総務省新指標 [日経]

 総務省は30日、地方自治体の財政状況を第三セクターなどを含め連結ベースで把握するため、新たに定めた基準に沿って算定した指標を初めて公表した。43の市町村が警告段階となる早期健全化の基準を超え、このうち北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村は破綻状態である「財政再生基準」にも抵触するとした。財政悪化が明るみに出た自治体は財政再建に向けた取り組みが必要となり、施設の統廃合や住民サービスの見直しなどリストラを迫られる。

 この指標は地方財政健全化法で定められた「健全化判断比率」。同法で今年度から開示が義務付けられ、来年度からは実際に破綻などの判定がなされる。今回対象となったのは2007年度時点の1857自治体。

 指標は(1)一般会計などの赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」(2)下水道など公営事業会計も含め指標化した「連結実質赤字比率」(3)財政規模に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」(4)第三セクターや公社も含めて一般会計の負担を指標化した「将来負担比率」――の4つ。(01:26)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3001O30092008.html

0921 自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に [読売]

 全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。

 都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。

 104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。

(2008年9月21日11時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080921-OYT1T00245.htm?from=main2

0911 23区を「東京市」に、東京商工会議所が道州制で提言 [読売]

 東京商工会議所は11日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が一つの州を構成し、東京23区を「東京市」に衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。

 提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」と批判。1都3県は実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の整備や環境、防災、治安など広域的な問題に対応するには1つの州となることが望ましいと指摘している。

 東京23区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である固定資産税は都が45%を徴収して区の取り分を55%に抑えている。一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した行政組織になるとの見方だ。

 道州制問題では、総務相の私的懇談会が3月に中間報告を公表。09年度中にまとめる最終報告に道州制の区割り案を盛り込む方針だ。

(2008年9月11日20時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080911-OYT1T00790.htm

0808 「無駄ゼロ」会議スタート、官僚不信一掃を狙う [読売]

 行政の無駄な支出の削減策を検討する政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は7日、首相官邸で初会合を開き、公益法人への支出の3割削減などの具体策を12月上旬にまとめることを決めた。

 福田首相は提言内容を2009年度予算案に反映させたい考えだ。

 会議の冒頭、首相は「今の財政状況から考えて、無駄な支出の削減は黙っていても取り組まなければいけない課題だ。不断の努力をしなければいけない」と強調し、「無駄の根絶」への決意を示した。

 会議は今月下旬の次回会合で三つの作業チームを設置し、各省庁のヒアリングを順次実施する方針だ。

 委員を務める東国原英夫・宮崎県知事は会合で、「宮崎県では民間の目で人件費削減や裏金の洗い出しをした結果、県民の信頼が回復した」と述べ、民間の視点を取り入れた徹底した支出削減の必要性を指摘した。

 首相が「無駄ゼロ」に本腰を入れるのは、道路特定財源によるレクリエーション用品購入や、タクシー運転手から金品などを受け取る「居酒屋タクシー」問題など、不祥事が相次ぐ官僚に不信感を募らせたためだ。

 衆院選をにらみ、与党内の歳出圧力が強まる中、「ばらまき」批判を抑えるためにも、歳出削減に努める姿勢を示す重要性は増している。将来の消費税率引き上げの環境整備につなげる狙いもある。

 最大のテーマは首相が7月の閣僚懇談会で指示した、公益法人への支出の3割削減の具体化だ。国や独立行政法人は1974の公益法人に総額約9600億円を支出しているが、発注事業の必要性の見直しなどで支出削減を目指す。

 ただ、3割削減を達成しても、「支出先が民間に移るだけのケースもあり、国の節約額は数百億円程度の可能性がある」(政府筋)とされ、効果は限定的だ。首相が「慣習に引きずられ自己改革が難しい」と指摘した官僚組織の抵抗で、改革が骨抜きになる恐れもある。

(2008年8月8日02時18分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080808-OYT1T00135.htm

0731 「59歳以下なら誰でも」 山口・周南市が新採用枠 [朝日]

2008年7月31日22時0分
 山口県周南市は来年度の職員採用で、学歴をいっさい問わず、年齢も59歳以下ならだれでも受験できる採用枠を設けた。名づけて「UIJターン・再チャレンジ」型採用試験。昨年度、一般の採用より年齢・学歴の条件を緩めたところ受験者が殺到したのに気をよくして、今回は条件をほとんど取り払った。

 その名が示す通り有能な人材を市外から求める狙いがあるが、市内在住者ももちろん応募できる。昨年、高卒以上の22~35歳で募集したところ、3人の採用枠に267人が受験。市は7人を採用したが、文化財の研究家や元サッカー選手など多彩な顔ぶれがそろったという。

 市は今回、「高卒」の条件も撤廃し、年齢も来年4月で「59歳以下」に改めた。人数や職種も増やし、最大9人を採用する。来年度の採用予定の総数は25人で、その3分の1をこの枠でまかなう。

 市人事課は「人物、能力本位の採用ということ」と説明。応募がさらに増えることも期待している。申し込みは8月15日まで。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/SEB200807310009.html

0723 「橋下予算」が成立 3300億円減、10年連続赤字 [朝日]

2008年7月23日20時5分
 大阪府の橋下徹知事が初めて編成した08年度一般会計予算が、23日の7月臨時府議会本会議で成立した。人件費と私学助成の削減幅を原案より18億円縮小し、与党の自民、公明両会派に加え、野党の民主も賛成した。予算規模は2兆9247億円で前年度当初比3309億円(10.2%)減の超緊縮型。ただ、税収の落ち込みで10年連続の赤字予算になった。

 橋下知事は予算成立後、報道陣に「短くもあり、長くもあり。39年間の人生で一番濃密だった。これから次の一手を打っていかないといけない」と述べた。民主も賛成したことについては「改革の方向性で一致してもらえるなら、力を合わせて頑張っていきたい」と歓迎した。

 予算編成について橋下知事は「収入の範囲で予算を組む」との方針を表明。赤字の穴埋めに使われていた借り換え債の増発を今年度からとりやめ、7年間で5202億円を借り入れてきた減債基金からの繰入金もゼロにした。補助事業や建設事業などを見直して歳出削減を進め、予算規模は8年ぶりに3兆円を下回った。橋下知事は「府民に夢や希望を見せたわけじゃない。とりあえず出血を止めたまで」と自己評価した。

 ただ、「原則発行ゼロ」としていた府債は2674億円発行。07年度当初より382億円増えた。法人2税が前年度当初比で587億円(9.8%)減り、減収補填(ほてん)債を850億円発行することになったのが響いた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0723/OSK200807230094.html

0723 全懲戒者の不採用、政府・自民が合意 社保庁後継組織

2008年7月23日20時34分
 自民党の厚生労働部会など合同部会は23日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」(10年1月発足)の職員採用について、懲戒処分を受けた社保庁職員は一切雇用しないことを決め、政府側もこれを了承した。近く閣議決定する。舛添厚生労働相は23日夕、「議院内閣制だから自民党がこういう決定であれば政府としてもその方向でやる。最終的な政治判断だ」と語った。

 不採用となる職員は、原則社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、町村官房長官は同日の会見で、「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べている。

 先月末に政府の年金業務・組織再生会議が「処分歴のある職員採用は1年間の有期雇用」との計画をまとめたが、自民党側の批判を受けて方針を練り直した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230314.html

0711 公文書ずさん管理を批判 上川担当相、国交省など名指し [朝日]

2008年7月11日21時30分
 「書庫にファイルが雑然と置かれ、背表紙の記載が十分でない状態のものがみられる省庁がある」。上川公文書管理担当相は11日、首相官邸で開かれた行政文書の管理・保存に関する関係省庁連絡会議で、国土交通、経済産業、環境の3省がずさんな文書管理をしていたとして名指しで批判した。

 上川氏は4月、19省庁を視察した。国交、環境両省の書庫では雑然と置かれたファイルを目にし、経済産業省では個人の文書と行政文書が同じ書庫に保存されていたという。上川氏は会議で「公文書が国民の貴重な共有財産だという意識が希薄だ」と指摘。経産省の担当課は「速やかな改善に努めている」と反省しきりだった。

 福田首相が設置した公文書管理有識者会議は1日に中間報告をまとめ、役所任せにしていた公文書の作成から保存や廃棄までのルールを法制化するよう提案している。(南彰)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110334.html

0630 社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく [読売]

 政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は30日、社会保険庁の後継組織として2010年1月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。

 年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。

 政府は7月4日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。

 職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。

 設立時の総職員数は現在より15%減の約1万7830人とする。このうち約1万880人を正規職員として、社保庁からの採用は9880人に抑え、新たに民間から1000人を起用する。有期雇用職員は約6950人で、契約期間は機構設立時は1年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則3年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。

 機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」(今年10月発足予定)を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。
(2008年6月30日20時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080630-OYT1T00748.htm