●イラクの自衛隊05 - dunpoo @Wiki

●イラクの自衛隊　ラインナップ

コメント

• イラクの自衛隊の派遣の期限は、イラク政府への、自治権委譲で、区切りがついているはず。
  また、国連安保理の合意を得ていないイラクへの攻撃に対して、いくらアメリカよりであっても、
  自衛隊を引き上げて、イラク人に国を治めさせたほうが良い。
  もちろん、もって行った、自衛隊の装備は、すべて持ち帰ってください。
  これは、税金で購入したものですからね。それに、
  それを残してきても、誰も感謝しないだろうし、壊れても修理しないだろうし、
  日本の自衛隊の財産がもったいない。 -- 御手洗誠一 (2005-07-05 09:44:55)

●イラクの自衛隊　へ続く

英軍、サマワの監視任務移管　首相は半年内の撤退示唆　[朝日]

2005年12月23日22時41分
　イラク国民議会選挙が終わったのを受け、駐留英軍は、管轄する南部４州のうち、陸上自衛隊が活動するサマワを州都とするムサンナ州とマイサン州でイラク治安部隊に定期的なパトロール任務を移管し、後方支援に切り替えた。ブレア首相は２２日、南部のバスラを電撃訪問し、駐留英軍が６カ月以内の本格撤退に着手することを初めて示唆し、英軍は段階的撤退に向けた準備に入ったとみられる。

　英軍はサマワ周辺の指揮権を持っており、自衛隊の活動を守る任務が英軍からイラク治安部隊に段階的に移ることになる。２３日付のタイムズ紙によると、ムサンナ州とマイサン州に駐留する英軍計１１００人は基本的に駐屯地にとどまり、イラク治安部隊から要請があった場合だけ、前線のパトロールに同行する「戦術的監視態勢」に切り替えたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/012.html

イラク戦争、日本の判断の正当性改めて主張　官房長官　[朝日]

2005年12月15日11時57分
　安倍官房長官は１５日午前の記者会見で、ブッシュ大統領がイラクの大量破壊兵器に関する情報の取り扱いの誤りを認めたことについて「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが大量破壊兵器を持っていると（米政府が）考える合理的な理由があった。イラク攻撃への日本の支持について言えば合理的な判断だったと思う」と述べ、イラクへの武力行使を支持した開戦当時の日本政府の判断に問題はなかったとの考えを強調した。

　安倍長官は「イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や国連の査察団が指摘した数々の未解決の問題にかんがみれば、イラクへの武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると（米国や日本政府が）想定するに足る理由があった」と強調。武力行使については「安保理決議に基づき行われたもので国連憲章に合致したものだ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/004.html

イラク自衛隊：派遣延長で８６億円支出　政府閣議決定　[毎日]

　政府は１３日の閣議で、自衛隊のイラク派遣１年延長に伴い、来年３月までに使う現地滞在経費として、０５年度予算の予備費８６億円を支出することを決めた。
毎日新聞　2005年12月13日　12時09分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051213k0000e010054000c.html

サマワ陸自宿営地付近に着弾か　隊員・施設に被害なし　[朝日]

2005年12月13日11時09分
　防衛庁に入った連絡によると、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの宿営地近くで１２日午後６時（日本時間１３日午前０時）ごろ、複数の陸自隊員が砲弾のものとみられる発射音と飛翔音（ひしょうおん）を１回ずつ聞いた。宿営地外に着弾した模様で、隊員や施設に被害はなかった。宿営地を狙ったとみられる砲撃は１２回目。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/001.html

「日の丸」踏んで記念式典　サマワでサドル師派　［共同］

　【サマワ１０日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで１０日、陸自を「占領軍」とみなしているイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師の支持者が式典を開催、路上に大きく書いた日の丸やイスラエル国旗、米国の星条旗を踏んで同派の民兵組織「マハディ軍」がパレードし、日米に反発する姿勢を強調した。
　式典は、旧フセイン政権下で暗殺されたサドル師の父でシーア派の最高権威だったムハンマド・サドル師を追悼する目的。サマワを州都とするムサンナ州の高官や警察本部長らが参列したが、日の丸の上をパレードすることに抗議の声は上がらなかったという。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005121001003434

サマワの豪州軍、駐留延長の可能性　ハワード首相が言及　［朝日］

2005年12月09日10時28分
　自衛隊のイラク派遣延長決定を受け、オーストラリアのハワード首相は９日キャンベラで、サマワを中心としたイラク・ムサンナ州で活動する豪州軍について「（駐留期限の）来年５月以前に撤退することはあり得ない。さらに長く駐留する可能性のほうが高い」と述べ、自衛隊の活動に合わせて駐留を延長する可能性に言及した。豪州ＡＡＰ通信が伝えた。来週、東アジアサミットが開かれるクアラルンプールでの小泉首相との会談で協議するという。

　豪州軍は今年５月から１年間の予定でムサンナ州へ４５０人を派遣している。（１）イラク軍の訓練（２）自衛隊警護とムサンナ州の治安維持――を任務としているが、国防軍司令官らはイラク軍の訓練について「期限の来年５月までに終了し、治安維持任務を移譲できる」と繰り返し述べていた。

　一方、訓練業務が無くなった後も自衛隊警護任務を続けるかどうかについては、ハワード首相はこれまでも「自衛隊が残留するなら、日本と協議する」としていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/008.html

自衛隊イラク派遣　「出口戦略」描けず　［産経］

　イラクにおける自衛隊の復興支援活動は３年目に入る。新たな基本計画には、自身の任期中に自衛隊の撤退にメドをつけたい小泉純一郎首相の“メッセージ”がちりばめられたが、出口戦略は描けずじまい。米国との調整は難航必至で、「いつ撤退するのか」という政治決断は年明けに先送りした。

≪信念≫

　「企業、ボランティアの活動で、自衛隊以上の支援ができる」。小泉首相は２０分弱の記者会見で、５回にわたり民間企業やＯＤＡ（政府開発援助）による支援に言及した。基本計画は、自民党総裁任期が切れる来年９月までに「撤退にメドをつけるという首相の思いがすり込まれている」（政府筋）との指摘が多い。

　「この書きぶりは従来とはかなり違う」。７日の公明党の部会では、基本計画で英豪軍の動向に触れたことについて出席議員から質問が出た。政府側は「一定のメッセージを盛り込むべきだという意図で…」と説明し、英豪軍と歩調を合わせた撤退を模索していることを暗に認めた。

　インド洋での海上自衛隊の活動を継続するテロ対策特別措置法改正の際、延長幅を２年から１年に短縮したのも「首相の強い意向だった」（自民党幹部）。後継首相の手を縛らないよう、派遣を決めた小泉首相が決着をつけるとの信念は、またも貫かれた。

≪綱引き≫

　だが、撤退に向けた米側との交渉は、曲折が予想される。

　「航空自衛隊による米軍の物資輸送を増やせないか」。１０月、自衛隊の制服組幹部は米軍幹部から要請された。「第１弾の引き留め策」（防衛庁幹部）とされ、撤退をめぐる日米の綱引きが活発化した。

　「活動が終わった部隊に別の駐留を提案することはある」。６日、訪米中の民主党の前原誠司代表に、エーデルマン国防次官は告げた。米側はアフガニスタンで展開する軍民共同の「地域復興チーム（ＰＲＴ）」をイラクに導入することを検討中で、陸上自衛隊の参加を打診。日本側は「ＰＲＴに移行するほど治安は安定していない」（制服組幹部）と消極的だ。

　年明けのイラク正式政府発足までは「デリケートな時期」（外務省筋）として、出口戦略に関する日米協議は表向き沈静化する。ただ、日本政府は、英豪軍の撤退時に合わせて陸自は撤退、空自は活動を継続することを軸に水面下の検討を続ける。
【2005/12/09 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051209/sei018.htm

自衛隊イラク派遣:首相示唆、来年前半撤退も　延長決定　［毎日］

　政府は８日、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興特別措置法に基づく基本計画を変更し自衛隊のイラク派遣期間を来年１２月１４日まで１年間延長することを決定した。小泉純一郎首相は閣議後に記者会見し、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退時期について「英国、豪州政府と緊密な連携を取り、治安状況を十分考え、適切に判断していく」と、サマワの治安維持を担当する英豪軍とともに来年前半にも撤退させる可能性を示唆。防衛庁は来年３～６月に陸自部隊を撤退させる日程を検討しており、イラクの復興状況をにらみながら米国や英豪政府との調整を急ぐことになる。

　小泉首相は会見で、派遣延長を決めた理由として（１）自衛隊の人道復興支援活動をイラク政府が高く評価（２）国連安保理が多国籍軍の駐留継続を全会一致で決議－－を挙げ、「イラク人自身の安定的な民主的政府を作ろうという努力を支援していくことが必要と判断した。国際社会の一員としての責任を果たすのが日本の利益につながる」と国民に理解を求めた。

　首相は陸自の撤退時期に直接言及するのは避けたが、「できるだけ早くイラク人自身がほかの国の力を借りないで自らの国をつくり上げる支援を考えたい」と、自衛隊による復興支援の終了時期を探っていることを示唆。閣議前の神崎武法・公明党代表との与党党首会談では「延長期間は１年だが、治安状況や多国籍軍などの状況を適切に判断したい」と延長期間内に撤退させることもあり得るとの考えを示した。神崎氏は会談後、記者団に「（陸自の撤退は）おそらく３月ぐらいから始まる」と語り、来年３月にも撤退に向けた動きが具体化する見通しを明らかにした。

　政府は０３年にイラク復興特措法を４年間の時限立法として制定。陸自部隊約６００人とともに航空自衛隊の空輸部隊をイラクに派遣する基本計画を０３年１２月に閣議決定し、昨年１２月に１年間延長していた。今回、変更された基本計画に撤退時期は明示されていないが、「英豪軍をはじめとする多国籍軍の活動状況、構成の変化を見極める」との記述が追加され、英豪軍と同時の撤退を示唆する内容になっている。政府は陸自の撤退後も、クウェート－イラク南部間で空輸活動を行っているＣ１３０輸送機部隊の派遣を継続することも検討している。【古本陽荘】

＜基本計画の変更部分骨子＞

◇派遣期間を０６年１２月１４日まで１年間延長

◇政府プロセスの進展、治安状況、多国籍軍の活動状況をよく見極め、復興の進展状況を勘案して、適切に対応

◇国際社会の一員としての責務を果たす必要

　◇首相「英豪両政府と連携取り、（撤退時期）適切に判断」

　イラクへの自衛隊派遣延長に伴う小泉純一郎首相の８日の記者会見の要旨は次の通り。

　－－イラク情勢が不透明な中、派遣延長を決めた理由は。

　首相　イラク人自身が今、民主的な政権を作ろうとしている。イラクの首相からは自衛隊の活動継続の要請を受けた。国連では全会一致で多国籍軍の駐留を採択した。国際社会の一員としての責任を果たすことが日本の利益につながると思い、延長を決定した。

　－－撤収条件として英豪軍の活動状況が明記された。撤退時期についての考えを。

　首相　英豪両政府と緊密な連携を取り、現地の治安状況を十分考え、自衛隊員の安全を期した中で適切に判断していく。英豪軍などの多国籍軍と協力していくことが自衛隊の人道支援を円滑にしていくために必要だ。

　－－米国内には陸自の他の地域での活動や空自の輸送範囲拡大を期待する声がある。

　首相　そのような話は承知していない。どの地域でやるか、今の活動以外にどういう活動があるかは独自に判断したい。

　－－自衛隊以外の支援は。

　首相　イラクの治安が改善されれば、日本の企業や民間ボランティアの活動など自衛隊以上の支援ができるし、用意がある。早くイラク人の力で治安を改善してもらいたい。

　－－自衛隊員に犠牲者が出た場合の対応は想定しているか。

　首相　自衛隊員の身の安全を確保するのが私の責任だ。

　－－イラク戦争の根拠だった大量破壊兵器の存在については証拠がないとの結論が出ている。

　首相　ここで撤退するとテロリストに味方するようなものだ。自衛隊の支援活動は必要だし、この民主化に向けた努力は正当化されると思っている。

毎日新聞　2005年12月9日　8時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051209k0000e010003000c.html

自衛隊イラク派遣：来年中の陸自撤退におわせ…　延長決定　［毎日］

　政府は８日、来年中の陸上自衛隊撤退をにおわせる形でイラク派遣１年延長を閣議決定した。来年９月までの自民党総裁任期中に派遣を終わらせたい小泉純一郎首相の意向も働いたとみられ、政府・与党内では来夏までの撤退が既定路線化しつつある。ただ、多国籍軍参加国の「撤退ドミノ」を懸念する米側が自衛隊の引き留めに動く可能性もあり、政府は「撤退」を公言できない難しい対応を強いられている。イラクは今月１５日の国民議会選挙をへて年明けにも正式政府が発足する予定で、政府は民主化・復興プロセスが順調に進むことを前提に、陸自撤退への理解を米側に求めていく。

　◇米に配慮、「撤退」直接言及避ける

　「イラクをテロリストの温床にしてはならない。そういう観点から自衛隊の活動継続が必要だと判断しているし、民主化に向ける（多国籍軍の）努力は正当化される」

　小泉首相は８日の記者会見で、大量破壊兵器の発見されなかったイラクへの攻撃や多国籍軍駐留の正当性を尋ねる質問にこう反論した。しかし、イラク派遣を決定した０３年１２月と、１年間延長した０４年１２月の記者会見で強調した「日米同盟と国際協調の両立」には触れず、米側からサマワ以外の活動継続を求められた場合の対応についても「日本独自に判断したい」と慎重姿勢を示した。

　就任直後から日米同盟重視の路線を鮮明にした首相は「対米追随」批判を浴びながらもイラク戦争を支持し、自衛隊派遣を進めてきた。自衛隊員の生命にかかわる政治決断だっただけに「小泉改革の課題とともに、自分の任期中に決着させたいという思いが強い」（首相周辺）とされる。

　ただ、米側は国内にもイラク撤退論を抱え、多国籍軍参加国の撤退が相次ぐ事態は何としても避けたいところ。最近訪米した政府関係者は「米国の意向は『シャット・ユア・マウス（黙っていろ）』。静かに派遣を延長してくれということだ」と撤退論の封印を求められたことを明かす。

　そのため政府は、一時は「半年」案も検討した延長期間を昨年１２月の延長時と同じ「１年」とし、基本計画や首相会見で「撤退」に直接言及することも避けた。延長決定の理由に「日米同盟」を挙げなかった首相の心中を「今回の延長で米国への義理は果たしたということじゃないか」と解説する与党幹部もいる。

　政府は陸自撤退への米側の理解を得るため、航空自衛隊の空輸活動を継続することを検討している。空自は現在、クウェート－イラク南部間で陸自の生活物資を中心に輸送しているが、空自だけ残った場合、輸送対象は米軍など多国籍軍支援の物資が中心となり、政府が人道復興支援だと説明してきた自衛隊派遣の性格が変わることになる。

　米側からはバグダッド空港などに空輸先を拡大するよう打診されているが、同空港では「毎日のように輸送機への狙撃が確認されている」（防衛庁幹部）。「非戦闘地域」に該当するかどうかの議論が再燃することも予想され、陸自撤退へ向けた米側との調整が難航する可能性もある。【平田崇浩、古本陽荘】

　◇英豪両軍の０６年前半サマワ撤退は既定方針化

　「サマワでの任務は来年４月までに終わる」。サマワに駐留する英軍司令官のブラックマン大佐は１１月、現地でこう語った。豪軍首脳も「来年５月までの撤退」の可能性に言及し、英豪両軍の０６年前半サマワ撤退は既定方針化しつつある。

　サマワを含むムサンナ県には当初オランダ軍が展開していたが、昨年３月に撤退。その後は英軍が任務を引き継ぎ、同年４月からは豪軍も日英両国の要請を受ける形で駐留を始めた。現在は英軍６００人、豪軍４５０人が展開している。

　ブラックマン大佐は、ムサンナ県で行われているイラク軍や警察官の訓練が順調に進み、治安も安定していると強調。来春には治安維持業務を引き継げるとの見方を示した。英軍はイラク南部を中心に全体で８０００人を派兵しているが、イラク側の治安維持能力を見極めつつ、数年間かけて段階的に撤退することになるとみられる。

　また、豪軍のムサンナ県派遣はもともと来年４月までの１年間。治安の問題がなければ予定通り撤退したい、というのが豪政府の本音だ。

　一方、英国は来年５月から、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の指揮をとる。アフガン駐留英軍の大幅増派も検討中で、イラクの負担軽減は急務。英国際戦略研究所のラングトン防衛分析部長は「アフガン派兵は最高５０００人規模になるだろう。政府はイラクの駐留部隊を振り分けなければならないという政治圧力にさらされている」と指摘する。【ロンドン小松浩】

　◇派遣国数、ピーク時の３６カ国から２８カ国に減少

　多国籍軍には現在、２８カ国が部隊を派遣し、約１８万３０００人が活動している。外務省などによると、派遣国数がピーク時の３６カ国から減少する一方、米軍の増強で派遣人数は逆に「最大規模」を保っている状態だ。イラク新政府発足のプロセスは近く完了する予定で、ブルガリアが今年末で撤退予定のほか、イタリアも０６年末撤退を表明している。

　多国籍軍は米国主導の有志連合軍が０４年６月の国連決議による「お墨付き」で衣替えしたもの。治安悪化を背景とする撤退論が有志連合軍のころからくすぶり、自国がテロ被害を受けた０４年４月のスペイン撤退を皮切りにして、追随する国が相次いだ。【前田英司】

◇イラク復興特別措置法による自衛隊の活動実績◇（７日現在）

【陸上自衛隊】

医療支援活動　　診療指導、医療機材の技術指導など計２２０回

給水支援活動　　給水車により計５万４０００トン提供（今年２月に終了）

公共施設の復旧・整備

　完了済み　学校２２校、道路２４カ所、その他３１カ所

　補修中　　学校１０校、道路２カ所、その他２２カ所

現地雇用　　宿営地の警備、公共工事の現地雇用でのべ約３６万人

【航空自衛隊】

輸送回数　　計２３４回

輸送量　　　計約３７７．１トン

輸送物資　　陸自部隊の補給物資、医療機材など

　◇自衛隊のイラク派遣をめぐる動き

０３年３月　イラク戦争開戦

　　５月　ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言

　　７月　イラク復興特別措置法が成立

　　１２月　自衛隊派遣の基本計画を閣議決定

　　１２月　空自先遣隊派遣

０４年１月　陸自先遣隊派遣

　　１０月　ロケット弾が宿営地内の荷物用コンテナを貫通

　　１２月　基本計画変更で派遣を１年間延長

０５年１月　イラク国民議会選挙

　　４月　イラク移行政府発足

　　５月　イラク憲法起草委員会設置

　　６月　サマワ市内を走行中の陸自車両の近くで路肩爆弾が爆発し車両に被害

　　１０月　イラク憲法草案の是非を問う国民投票

　　１１月　多国籍軍の駐留を０６年１２月末までとする国連安保理決議採択

　　１２月　基本計画変更で派遣をさらに１年間延長

◇今後の予定◇

１２月１５日　イラク国民議会選挙

０６年１月？　イラク正式政府発足

　　　５月？　英豪軍がサマワから撤退に着手

　　？　陸自部隊が撤退

毎日新聞　2005年12月9日　0時35分　（最終更新時間　12月9日　1時46分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051209k0000m010158000c.html

１年間延長の計画了承　イラク派遣で自民部会　［共同］

　自民党は７日午前、党本部で内閣・国防・外交部会合同会議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動を１年間延長することなどを柱とした新たな基本計画を了承した。８日の総務会で、党として最終的に了承する。公明党も７日午前、拡大外交安保部会で本格的な議論に着手。政府が８日に予定する閣議決定に向け、与党内の手続きを進めた。
　自民党合同会議では「延長には賛成するが、自衛隊撤退の決断を１年以内にすべきだ」（玉沢徳一郎元防衛庁長官）と期間内の撤退を求める意見が出た。石破茂元防衛庁長官らは「（陸自が活動するサマワの治安を担当する）英、オーストラリア両軍が引けば自衛隊も下がるという誤ったメッセージを与えないようにしなければならない」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005120701000498

デモ隊と遭遇、サマワの陸自部隊が投石受ける　［読売］

　防衛庁に入った連絡によると、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の復興支援部隊が４日午前１１時半ごろ（日本時間同日午後５時半ごろ）、サマワから約２０～３０キロ・メートル北を通行中、イラク人のデモ隊と遭遇。投石を受け、陸自の軽装甲機動車１台のサイドミラーが割れた。隊員らにけがはなかった。

　デモ隊の規模や内容は不明だが、同庁では、たまたま活動していたデモ隊の近くを通りかかって巻き込まれたと見ている。部隊は改修に関わった養護施設の完工式に向かっていた。
（2005年12月4日22時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051204i113.htm

額賀防衛庁長官：イラクから帰国「自衛隊の活動まだ必要」　［毎日］

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワなどを訪問した額賀福志郎防衛庁長官は４日夜、関西空港着の民間機で帰国した。

　額賀長官は帰国後、記者団に「イラクの政治プロセス、イラク人による国家建設を手伝ううえで自衛隊の活動はまだ必要だ」と述べ、１２月１４日に期限切れとなる自衛隊の派遣期間を延長すべきとの考えを改めて示した。

　そのうえで「沿道を通るだけで地域住民が手を振ってくれた」と語り、自衛隊の活動が現地で支持されていることを強調した。【古本陽荘】

毎日新聞　2005年12月4日　20時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051205k0000m010063000c.html

防衛庁長官、サマワの陸自宿営地など視察　［朝日］

2005年12月04日01時06分
　額賀防衛庁長官は３日、イラク南部サマワを訪問し、陸上自衛隊の宿営地などを約４時間４０分にわたり視察した。防衛庁が同日、発表した。

　額賀氏は「現地の治安は比較的安定している。公共施設の復旧・整備や医療支援活動などの要望が依然としてあり、自衛隊の人道復興支援活動が引き続き重要だ」とのコメントを発表。宿営地で英豪軍の代表やムサンナ州のハッサーニ知事と会ったほか、宿営地の外に約１時間出て、陸自が改修した小学校を訪れた。クウェートで活動する空自部隊を視察した後、４日に帰国する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/002.html

イラク派遣延長、「反対」が６９％　本社世論調査　［朝日］

2005年11月29日00時08分
　朝日新聞社が２６、２７日に実施した世論調査で、来月に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣の延長について賛否を聞いたところ、「反対」が６９％で過去最多となった。内閣や自民支持層でも、反対は６割近くに達した。「賛成」は２２％だった。

　賛否の理由についても聞いたところ、反対の理由では「派遣先が危険だから」が３５％を占めて最も多く、「アメリカとの関係を重視しすぎているから」が２３％で続いた。

　賛成の理由では、半数以上の５７％が「国際貢献になるから」を挙げた。また、「賛成」と答えた人に、派遣期限を延長する場合に撤退時期についても方針を示すべきかどうかを聞いたところ、その６８％が「示すべきだ」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/001.html

イラク自衛隊、駐留延長は１年・政府与党が調整

　政府・与党は12月14日に迫った自衛隊のイラク駐留期限を2006年12月まで1年延長する方向で調整に入った。米軍を中核とする多国籍軍がイラク駐留を来年末まで延ばしたことに伴い、自衛隊だけ引き揚げるのは難しいと判断した。一方、自衛隊を警護する英豪両軍は来年5月メドの撤退を検討し始めており、いったん駐留を1年延長したうえで期間内の撤退も視野に入れる。

　自衛隊のイラク駐留はイラク復興支援特別措置法の基本計画で定めている。延長するときは同計画を変更し、閣議決定した後、国会に報告する。政府・与党内には延長期間について6カ月とする案もあったが、仮に6カ月で撤退する場合も延長幅に余裕を持たせた方が柔軟に対応できるとの考えに傾いた。 (07:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051126AT1E2500U25112005.html

イラク向け債権８割削減で合意　日本・イラク外相が署名　［朝日］

2005年11月24日12時10分
　日本がイラクに持つ総額約７６億ドル（約８８９０億円）の債権のうち、８０％にあたる約６１億ドル（約７１００億円）を削減することで、両国政府が２４日合意した。３段階に分け、０８年末までをメドに手続きを終える予定。麻生外相と来日中のイラクのジバリ外相が同日、東京の外務省飯倉公館で交換公文に署名した。

　イラクに債権を持つ主要債権国会議（パリ・クラブ、日米欧など１９カ国）が昨年１１月、債権総額の８０％削減で合意したことを受けた措置。日本外務省によると、債権の約９割は、日本企業がイラク向けの貿易や投資の際にかけた貿易保険の未回収分が占めるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1124/003.html

イラク外相、自衛隊の派遣延長を要請　麻生外相らに　［朝日］

2005年11月24日20時28分
　来日中のイラク移行政府のジバリ外相は２４日、麻生外相、安倍官房長官と個別に会い、日本の復興支援に謝意を示したうえで、自衛隊のイラク派遣の延長を求めた。日本側は「復興支援やイラクの政治プロセスの進み具合、国際社会での日本の果たすべき役割などを考えながら判断していきたい」（安倍長官）などと答え、派遣延長については明言を避けた。

　イラクでは１２月１５日に国民議会選挙が予定され、年内にも正式な政府が発足する見通し。ジバリ外相は、政治プロセスは順調に進んでいるとの認識を示しつつ「うまくいくかどうかはこの数カ月にかかっている。自衛隊の駐留を維持してほしい」と要請した。安倍氏は「治安が最大の問題だ。良い方向に進むよう努力してほしい」などと求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1124/006.html

豪軍のイラク撤退は自衛隊の駐留次第…豪外相　［読売］

　【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのダウナー外相は１７日、自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ県で治安維持を担当しているオーストラリア軍４５０人について、「派遣期限は来年５月だが、自衛隊の駐留次第だ」と述べ、自衛隊が駐留を続ける限り、豪軍も残るとの考えを示した。

　ムサンナ県では英軍指揮下で英豪両軍が治安維持にあたるが、両軍の司令官はこれまでに、来年４月末には任務を終了し、撤退する可能性を示唆していた。

　ダウナー外相は「自衛隊の駐留は来年５、６月ごろまで続く可能性が高い。その時期が近づいたら、イラクの状況を考慮した上で（撤退スケジュールを）協議する」と語った。
（2005年11月17日19時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051117it11.htm

サマワの英軍司令官「来春にも撤退へ」　［朝日］

2005年11月16日12時48分
　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの英軍司令官ブラックマン大佐は１５日、記者会見し、サマワがあるムサンナ州の治安を管轄する英軍とオーストラリア軍が、来春にも撤退するとの見通しを改めて示した。

　ブラックマン大佐は「多国籍軍はムサンナ州でイラク兵と警官を養成している。この任務はすでに目標の８割を達成し、来年４月には終わる。そうなれば撤退を始めることになるだろう」と述べた。

　同大佐はまた、英豪軍の警備を受けながら復興支援作業を行っている自衛隊について「英豪軍が去ったあとに残るかどうかは、彼ら自身が決めるべきことだ」と語った。

　英豪軍側が日本政府にサマワ撤退を非公式に打診したことが９月に明らかになっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1116/005.html

陸自イラク撤収、米政府「来年前半」容認の意向　［読売］

　米政府がイラク南部サマワで活動する陸上自衛隊について、来年前半の撤収を容認する意向であることがわかった。

　米政府高官が１５日、明らかにした。日本は１２月１４日で期限が切れる自衛隊のイラク派遣の延長幅について、１年と半年の両案を軸に検討している。同高官の発言は、米政府にとっても、半年案受け入れに問題がないとの姿勢を示したものだ。

　同高官は、陸上自衛隊が活動するサマワの治安維持を担当する英豪軍が来年５月前後の撤収を検討するのに合わせ、「陸上自衛隊が２月に活動を停止し、６月までに撤収することは問題がない」と明言した。

（2005年11月16日3時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116i101.htm

陸自、来年９月までにイラク撤退へ　空自は活動継続　［朝日］

2005年11月11日06時02分
　政府は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について来年前半にも撤退を開始し、来年９月までに完了させる方向で検討に入った。同月の自民党総裁としての任期切れまでに区切りをつけたい小泉首相の意向を受けた。イラク駐留の多国籍軍は現時点で、今年末に予定される新政府発足から約３カ月間に限り駐留継続を要請されており、その後の撤退開始は可能と判断した。政府は陸自の撤退後も航空自衛隊による輸送支援は継続する方針で、輸送拠点の拡大も検討する。

　陸自は学校など公共施設の修復や給水支援活動を行ってきたが、今年２月に政府の途上国援助（ＯＤＡ）で浄水機が整備され、現在は給水支援は行っていない。政府は、陸自の駐留はイラク支援に一定の役割を果たしたと判断している。「陸自の活動内容が治安維持と直結しておらず、撤退しても他国の活動に影響はない」（防衛庁幹部）との声もある。

　また、イラク南部に駐留している英国と豪州の部隊が撤退を検討しているとの見方もあり、撤退時期は今後、米英豪など関係国と調整して決める。政府関係者は「イラク新政府の政権運営が安定すれば、米国も陸自の撤退を容認するだろう」との見通しを示す。

　イラクでは１０月、新憲法を承認。１２月１５日に国民議会選挙を予定し、年内には正式な政府が発足する見通し。政府関係者によれば、イラク暫定政府は新政府発足から２、３カ月で治安が安定するかどうかを見極めることができる、との見通しを関係国に提示している。陸自を含むイラク駐留の多国籍軍に対しては、この間の駐留継続を要請している。

　日本政府は、こうした状況を分析した結果、陸自撤退の条件が整い始めたと判断した。ある政府関係者は「首相には自衛隊派遣を判断したのは自分だから任期中に区切りをつけたい、という意向がある」と指摘する。

　政府は陸自が撤退を始めてから完了するまで約３カ月が必要と計算している。「６月から３カ月かけて撤退すれば良いのではないか」（外相経験者）とする声もある。

　一方、政府は、クウェートとイラク南部間で人道支援物資や米軍物資を輸送している空自については「米軍関係の物資輸送は依然としてニーズが高い」（防衛庁幹部）と判断。陸自の撤退後も、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェートの間の輸送や、イラク国内での輸送拠点の追加を検討している。

　イラク特措法に基づき、自衛隊の具体的な活動内容を定めた基本計画は１２月１４日に期限が切れる。政府は基本計画を延長する方針だが、首相による延長の意思表明は１２月にずれ込みそうだ。

　延長期間については「半年間」とする考えや、国連安全保障理事会が多国籍軍の０６年末までの駐留継続を採択した点などを考慮して「１年間」とする考えが浮上している。仮に半年延長としても、その間に撤退を開始していれば、来年９月まで陸自が一部残っていてもイラク特措法上は容認される。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200511100370.html

サマワで砲弾発射、爆発　陸自宿営地に向けロケット砲か

2005年11月07日23時22分
　陸上自衛隊が宿営するイラク南部サマワで６日夜、小型ロケット砲とみられる砲弾１発が発射され、爆発した。発射方向に宿営地があることから、ムサンナ州警察本部作戦司令室は、陸自の宿営地を狙った可能性もあるとみて調べている。

　同室によると、砲弾は市内の通りから発射された。白い車で乗り付けた複数の男が、宿営地の方向に砲弾を発射したという。発射地点から陸自の宿営地までは３．５キロ以上。使われた武器が小型ロケット砲なら、射程は１キロほどしかない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/025.html

サマワで英軍にロケット弾　負傷者なし　［共同］

　【サマワ１３日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで１２日夜、爆発があり、現地警察幹部は、英軍のパトロール部隊付近にロケット弾が撃ち込まれたと語った。負傷者はなかったという。英軍当局は確認していない。
　現場はサマワ南部の警察施設付近。
　イラク南部では、英軍が９月にバスラの警察の拘置施設に突入し英兵２人を脱出させた事件後、外国軍に対する反感が強まった。サマワでは９月、パトロール中の英軍部隊が武装集団に襲撃され、英兵１人が負傷した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101301000141

世論調査:イラク派遣延長「反対」７７％　［毎日］

　毎日新聞は８、９日の両日、全国世論調査（電話）を実施した。１２月１４日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について聞いたところ、「延長すべきでない」との回答が７７％に上り、「延長すべきだ」の１８％を大きく上回った。小泉内閣の支持率は５６％で、衆院選投票直前だった９月の前回調査から５ポイント上昇した。

　イラクへの自衛隊派遣については、来年５月に英豪軍が撤退した場合には派遣継続は困難とする意見が与党内からも出ている。昨年１２月に１年間の派遣延長を決定した際は「賛成」３１％、「反対」６２％、昨年１１月に延長の是非を聞いたときは「延長すべきだ」２７％、「延長すべきでない」５１％で、慎重論の強まりが読み取れる。自民支持層でも６６％が派遣延長に反対、賛成は２９％にとどまった。自民以外の支持政党別では、公明支持層の８割近くが反対。民主、共産、社民支持層で反対が８割を超え、性別では女性の７９％が派遣延長に反対した。
（後略）
毎日新聞　2005年10月10日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051010k0000m010131000c.html

イラク自衛隊：出口戦略　米と国内世論に挟まれ難しい判断　［毎日］

　テロ対策特措法を１年延長する同法改正案が４日、閣議決定されたのを受け、今後はイラクに自衛隊を派遣している基本計画（１２月１４日期限）の延長へ向けた政府内の検討作業が本格化する。政府はイラクの治安情勢を見極めたうえで派遣期間を１年間延長する方針だが、自衛隊宿営地のサマワで治安維持に当たる英、豪軍の動向をにらみながら、撤退時期などの「出口戦略」をどこまで示せるかが焦点になる。駐留継続を望む米国と早期撤退論も根強い国内世論の間で難しい判断を迫られそうだ。

　◇英、豪軍撤退にらみ判断

　大野功統防衛庁長官はイラク派遣の延長問題について「日本として主体的に判断する」と強調する。しかし、実際は多国籍軍の参加各国、特にその中核にいる米国の意向に配慮せざるを得ない。「どの国も早くイラクから撤退したいのが本音。日本が口火を切って連鎖反応が起きるのは困る」（外務省幹部）とけん制し合っている状況だ。

　実は政府はすでに英豪軍から、来年５月ごろに撤退開始の可能性があることを非公式に伝えられている。陸上自衛隊の宿営地があるサマワは、英軍が治安維持活動を担当する南東部４県に含まれる。サマワには英軍のほか、豪軍が治安維持活動のため駐留している。英豪軍が撤退した後は、イラクの治安組織が活動を引き継ぐこととなるが実力は未知数。このため、英豪軍の撤退時期が、陸自撤退のタイミングの有力候補とみられている。

　ただし、多国籍軍が任務を終えて撤退するには（１）１０月１５日の新憲法国民投票と１２月１５日までに行われる国民議会選挙を経てイラクの新政権が発足する（２）多国籍軍から治安維持を引き継ぐイラク軍の育成が進む－－ことなどが条件になる。防衛庁は「来年３月から８月までには撤退のメドをつけたい」（制服組）との道筋を描くが、イラクの政治プロセスが順調に進展する保証はない。

　こうした中、ロンドンで先月２９日から３日まで日米英豪４カ国の外務・防衛担当者が顔を合わせ、イラクの治安状況を中心に意見交換した。会合では駐留継続の見通しや撤退の可能性について、引き続き意見調整することを確認した。

　イラク特措法（０７年７月が期限）に基づく自衛隊派遣は人道復興支援が目的であるため、治安維持目的の他国と違い、治安が回復されても任務が終わるものではないという点が、日本の撤退判断を難しくしている面もある。

　しかし、民主党など野党は「（自衛隊派遣は）憲法上も議論があり、活動に制限がある」（前原誠司・民主党代表）として早期撤退を強く求めている。小泉政権としても撤退を支持する国内世論を無視するのは難しい。【古本陽荘】

　◇米、遠慮捨て「継続を」

　「日本政府が決めることだが、もちろん、（自衛隊の）派遣延長を期待している」

　先月２９日、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会で、ローレス米国防副次官はイラクへの自衛隊派遣の延長を公然と求めた。微妙な政治的問題には表向き遠慮を見せてきた米政府の露骨な要求は、苦しい実情を浮き彫りにさせた。

　質問したのは昨年の大統領選で敗れた民主党のケリー上院議員。「日本が自衛隊撤退を検討」の報道をもとに見解をただした。ブッシュ政権のイラク政策批判につなげる狙いがある。

　ブッシュ政権の支持率は大型ハリケーン「カトリーナ」発生前からイラク政策への不満を背景に最低水準に落ち込み、９月下旬には１０万人規模の反戦集会がワシントンで開かれた。ブッシュ大統領は４日、ホワイトハウスで記者会見し、イラク治安部隊育成に関連して、米軍と連携する３０個大隊が戦闘を主導していると説明し、「イラク部隊は増強され、１年前に比べ大きく進展している」と強調したが、米軍の支援なしに活動できるのは歩兵１個大隊（７５０人）しかなく、１９万４０００人のイラク部隊のごく一部に過ぎない。

　来春にも相当数の米兵撤退が可能としていたケーシー駐留米軍司令官も「情勢が不透明になった」と明言を避けるようになった。ブッシュ政権は８月の憲法草案作成という民主化プロセスを経ることで治安が改善すると見ていたが、安定とはほど遠い情勢で、厳しい立場に追い込まれている。【ワシントン及川正也】

　◇英、強まる撤退論　アフガンも負担

　イラク南部を管轄する英国は８０００人の部隊を置き、うち６００人を陸上自衛隊が駐留するサマワを含めたムサンナ県に展開させて治安維持を担っている。ブレア英首相は先月２７日の労働党大会演説でイラク早期撤退を否定し、英国は「米国の最強の同盟国」であり続けると語った。「米国の同意なしには撤退しない意思表示」（同党関係者）と受け止められている。

　しかし、英国の対テロ最前線はイラクだけではない。アフガニスタンの治安悪化を受け英国は、来月から来春にかけ現在９００人のアフガン駐留英軍に４０００人の精鋭部隊を増派する。英国は来年５月には１万２０００人構成の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）アフガン駐留軍の指揮を執る予定で、イラクの負担軽減は軍事面からも必要に迫られている。

　先月末の民間世論調査では英国民の２１％が「即時撤退」、３３％が「状況を問わず１年以内に撤退」に賛成した。英兵の死者は既に９５人。１００人を超えればえん戦気分をさらに刺激するだろう。

　英政府は「撤退プラン」の存在を表向き否定しているが、世論をにらみ、政治状況次第で動き出せる「出口戦略」を検討しているのは間違いない。リード国防相も「来年７月」ごろまでの撤退開始の可能性に言及している。比較的治安が良好なムサンナ県は、撤退着手の有力な候補になる。【ロンドン小松浩】

毎日新聞　2005年10月5日　2時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005k0000m010176000c.html

第８次イラク復興支援群、防衛長官が編成命令　［読売］

　大野防衛長官は３日、陸上自衛隊に対し、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している「第７次イラク復興支援群」の交代部隊として、第８次支援群の編成命令を出した。

　第８師団（司令部・熊本市）を中心とした熊本、宮崎、鹿児島県などの隊員約５００人で編成される。

　現在活動している第４師団（同・福岡県春日市）を中心に構成された第７次支援群と１１月中に交代する。

（2005年10月3日23時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051003ic22.htm

豪軍装甲車を群衆が包囲　サマワで陸自同行中　［朝日］

2005年10月02日21時28分
　イラク南部サマワで１日、陸上自衛隊とオーストラリア軍の車列がイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師を支持する群衆と遭遇し、豪軍の装甲車がサドル派に囲まれていたことが分かった。サドル派幹部が群衆を制止し、車列も現場を離れたため、衝突する事態には至らなかった。陸自部隊にも異常はなかった。

　イラク警察などによると、サマワ市内でサドル派支持者の葬列が行進していたところに、陸自と豪軍の車列が通りかかった。先頭の豪軍装甲車が葬列を止めて、陸自車列を先に通過させようとしたことに、葬列の参加者が反発。銃を持った群衆がこの装甲車を取り囲み、立ち去るよう要求した。

　サドル派の指導者が群衆を制止し、先頭の豪軍装甲車はその場を離脱。陸自の軽装甲機動車と高機動車も、葬列から離れた場所に車を止め、騒ぎには巻き込まれなかった。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/1002/004.html

多国籍軍、イラク側に２都市の治安移管　サマワも候補　［朝日］

2005年10月01日06時31分
　イスラム教シーア派の聖地として知られるイラク中部の都市ナジャフ、カルバラで９月、治安維持権限がこれまでの多国籍軍からイラク治安組織側に相次いで移管され、多国籍軍が現地で活動を停止していることがわかった。次に権限が移管される都市の最有力候補として、自衛隊が駐留し、英豪軍が治安維持を担うサマワが浮上している。サマワの治安維持を全面的にイラク側が担うようになった場合、自衛隊の派遣継続論議にも影響するとみられている。

　現地からの情報では、移管は６日にナジャフ、２８日にカルバラで実施された。カルバラ近郊の多国籍軍基地では米、ポーランド国旗が降ろされ、イラク国旗を掲揚する式典があった。ＡＰ通信によると、主にイラク兵の訓練に使われた南部バスラの英基地も２９日移管された。

　シーア派の２大聖地として知られるナジャフ、カルバラでは住民の自治意識が強く、市内の治安も早くから各政治勢力の民兵組織が事実上担っていた。現在、多国籍軍はすでに撤収し、市中で全く姿が見られないという。

　権限を移管する都市の選定は、イラクと米英共同で８月２日発足した「条件付き移管に関する共同委員会」が担当している。イラク側から内務、国防の各閣僚らと、米英側から駐イラク大使、多国籍軍司令官らが参加。イラク側の治安維持能力や武装勢力の脅威の度合いなどを考慮して決めている。

　同委員会委員を務めるイラクのムフワク・アルバイイ国家安全保障顧問は８月末、朝日新聞の取材に「来年末までに大幅な駐留外国軍の兵力削減を目指す。ナジャフ、カルバラ、サマワは、移管候補の筆頭だ」と語っており、次の移管地がサマワとなる可能性が十分ある。治安維持権限が移管されると、英軍、豪州軍が当地から撤収するとみられる。英豪軍の撤退が自衛隊の駐留の是非に直接結びつくわけではないが、「イラク側に治安維持を完全に任せられるのか」との声が出ることも予想され、自衛隊の撤退論議に影響すると考えられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/003.html

イラク自衛隊撤退は国益で判断…首相、参院代表質問で　［読売］

　小泉首相は２９日午前の参院本会議で、１２月１４日に派遣期限が切れるイラクの自衛隊について、「派遣期間終了後の対応は、国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、復興支援の現状、諸外国の支援状況を見ながら、日本の国益を十分に勘案して判断すべきだ」と述べた。

　民主党の円より子氏が首相の所信表明演説に対する代表質問で、イラクからの年内撤退を求めたのに答えた。

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050929i104.htm

イラク陸自、来年前半の撤収検討…米英豪と協議へ　［読売］

　政府は、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している陸上自衛隊について、来年前半に撤収を開始する方向で検討に入った。複数の政府筋が２８日、明らかにした。

　今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年５月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年１２月１４日に期限が切れる派遣期間を１年程度延長する方向だ。

　ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。

　日米英豪４か国は２９日から１０月３日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。

　サマワでは現在、陸自約６００人が公共施設の復旧や医療支援を行う一方、豪州軍約４５０人が駐留している。イラク南部の治安維持を担当する英軍も、サマワを含むムサンナ県全体で約６００人が活動している。豪州軍は来年５月に派遣期限を迎える際に撤収する可能性を日本政府に伝えている。英軍も年明け以降、サマワなど治安の安定している地域から順次、部隊の撤収を検討している。日本政府は「英豪軍が撤収した場合、陸自の安全確保は難しい」と判断している。

　サマワの復興にも一定のめどが立つ中、「陸自の活動から政府開発援助（ＯＤＡ）などに軸足を移す必要がある」との指摘もある。

　政府は２００３年１２月、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を閣議決定し、昨年１２月、１年間延長した。今年１２月１４日に再び期限を迎えるが、イラク移行政府が駐留延長を日本に要請しており、日本政府は「多国籍軍が年明け以降も駐留するのは確実で、自衛隊だけ撤収はできない」としている。

　ただ、政府・与党内では「陸自を無期限に派遣するわけにはいかない」として、派遣延長の際に撤収時期のめどを示す考えが有力だ。政府筋は２８日、「各国は、撤収の時期を真剣に考えている。自衛隊も『出口』を説明しないと、世論の納得は得られないだろう」と語った。
（2005年9月29日3時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050929it02.htm

サマワ市民ら　自衛隊批判“復興は口実　目的は米支援”　［赤旗］

　自衛隊が駐留するイラク南部サマワの情勢は、十二月十四日の駐留期限を前に大きく揺れています。駐留開始から一年九カ月がたちました。電気や水などの生活基盤や失業が一向に改善されていないことで、「復興支援」を約束した自衛隊に住民は厳しい目を向けています。二十日から二十二日にかけ、十数人のサマワ住民に電話で取材しました。（カイロ＝小泉大介）

　　これまで数回にわたり住民に電話取材してきましたが、今回は自衛隊批判が、対米強硬派といわれる宗教指導者ムクタダ・サドル師支持者だけでなく一般市民に広がっていることを実感させられました。

　「いまも毎日八時間以上の停電があります。水道が出るのは午前二時間、夜一時間だけです。自衛隊が約束した復興はまったくといっていいほど果たされていません。隊員を通りで見ることもありません。一体ここで何をやっているのでしょうか」―こう語ったのは、サマワを州都とするムサンナ州職員のグワド・ガウルさん（５４）。

　主婦のファトゥマ・セッディークさん（４３）は「サマワ中心部では学校の門前にゴミが山積みになるほど惨めな状況です。自衛隊がいう復興などどこにも見当たりません」。

　失業中の男性、イサム・ファイサルさん（４４）はさらに辛らつです。

　「自衛隊は子どもや老人に笑顔のあいさつを送るだけで、生活に役立つことを何もやってくれませんでした。日本ほどの経済力と技術力を持った国なら、そのごく一部を使っただけでサマワの復興などたやすいはずです」「復興の約束はただの口実で、駐留には別の目的、米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ません」

　今年十二月まで自衛隊がサマワにとどまった場合、二年間の総駐留経費は予算ベースで約六百五十億円の巨額に達します。活動の中身といえば、最大の柱であった給水は今年に入り完全に停止し、もっぱら学校などの修復や壁の塗り替えです。

■イラク人が作業

　その壁塗りでさえ、同市に住む男性、ハイダル・ムハンマドさん（３３）が「日本人は表に出ず、実際に作業しているのはイラク人」というように、自衛隊の役割は発注業務にほぼ限られています。約六百人の大部隊を撤退させ、浮いた駐留経費をイラク政府やサマワ当局に直接提供する方がはるかに効率的で、雇用の改善に役立つのは明らかです。

　大学で工学を専攻したにもかかわらず現在失業状態というムハンマドさんはいいました。

　「知人もほとんどが失業中で、サマワ全体の失業率は間違いなく六割以上です。サマワの人々は忍耐強いのですが、それも限界に近づいています。復興の約束が果たされない一方で、いまも占領軍の無差別爆撃で多くのイラク人が命を落としています。これでは自衛隊はたんに米軍の占領支援をしているというしかありません」

　そもそも、自衛隊の派兵はサマワが「非戦闘地域」との前提で強行されたもの。同隊を標的にしたとみられる攻撃が多発し、宿営地に閉じこもらざるを得ない現実が、派兵の根拠を完全に突き崩しています。自衛隊をとりまく環境は、米英軍による軍事攻撃の激化でさらに悪化しています。

■テロ原因は米英

　オランダ軍撤退後、自衛隊は現在、イラク南部を管轄する英軍の「保護」下にありますが、十六日にはサマワ市街をパトロール中の英兵が何者かに襲撃され負傷しました。十九日には南部バスラで、イラク警官を殺害し拘束された兵士を奪還するため、英軍が刑務所に突入する事件が発生。バスラと同じ南部のサマワでも反英感情がかつてなく高まっており、ムサンナ州評議会は二十四日、突入事件に抗議し駐留英軍への協力の中止を決めました。

　小学校の男性教師、ハッサン・カジムさん（２６）は「イラクでテロと暴力が頻発している直接の原因は米英をはじめとした占領軍の存在にあります。日本政府が自衛隊の駐留を延長すれば、多くのサマワ住民が米軍を支援するためという自衛隊の駐留目的を悟り、反自衛隊のデモに繰り出すことになるでしょう」と語りました。

　「復興がはかどらないおもな責任は行政の腐敗にある」「自衛隊は米軍のように凶暴なことはしていない」などの意見も聞かれました。しかし、ごく若い世代からも次のような声が出ていることを見た時、遠くない将来、反自衛隊の声が圧倒的多数になる可能性は極めて高いといえます。

　「最初に自衛隊がサマワにやって来たとき、他の町の人から幸運だといわれました。しかしどうでしょう。わたしたちは動物も飲まないような水での生活を強いられ、学校を卒業しても就職できません。私は日本の首相にいいたい。自衛隊が復興とは別の目的でサマワにやって来たのなら、神はあなたを罰するでしょうと」（十八歳の女子高生、トーハ・アミルさん）

　「復興という自衛隊駐留の説明はまったくのうそでした。駐留は米国による占領を支援するためです。わたしたちは占領を拒否しています。日本の軍隊がこれ以上サマワにとどまることを拒否します」（十六歳の女子高生、マルヤム・アブドラさん）（カイロ＝小泉大介）
TITLE:サマワ市民ら　自衛隊批判/“復興は口実　目的は米支援”
DATE:2005/09/27 10:46
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-27/2005092701_02_3.html

サマワ中心部に砲撃　英軍狙った犯行か　［朝日］

2005年09月26日11時50分
　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、中心部にある州庁舎付近に２５日夜、迫撃砲弾２発が撃ち込まれた。イラク警察によると、うち１発が爆発したが、死傷者はなかった。

　着弾地点は、州警察オペレーションルームから３５メートルの地点。当時、英軍の装甲車両数台が駐車していたことから、警察は、英軍を狙った犯行とみて調べている。

　２５日には、バグダッドで対米強硬派サドル師派の民兵組織マフディ軍と米軍が交戦になり、民兵側に１０人の死者が出たばかり。砲撃が英軍を狙ったとすると、南部バスラでイラク側に拘束された兵士２人を英軍が武力で奪還した事件に反発する同師派の犯行の可能性がある。
TITLE:asahi.com：サマワ中心部に砲撃　英軍狙った犯行か - 国際
DATE:2005/09/27 10:33
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/009.html

サマワの地方議会、英軍と「断交」　バスラ事件に反発　［朝日］

2005年09月24日23時23分
　英軍がイラク南部バスラで地元警察に拘束された英兵２人を奪還した事件で、陸上自衛隊が駐留するサマワを州都とするムサンナ州評議会が英軍に抗議して「断交」することを決議した。２４日、同州評議会のアフマド・マルゾク議員がサマワの地元テレビで明らかにした。

　同議員によると、評議会は２３日、英軍との関係を切り、対話や協力を行わないことを決めたという。バスラ州評議会も２１日に、英軍への協力停止などを決めている。

　サマワでは、英軍と豪州軍が治安維持を担当している。英軍への反感がさらに高まれば、自衛隊の活動にも影響が出る可能性がある。
TITLE:asahi.com：サマワの地方議会、英軍と「断交」　バスラ事件に反発 - 国際
DATE:2005/09/26 07:17
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/018.html

イラク外相、自衛隊派遣延長求める　米でも期待感広がる　［朝日］

2005年09月13日11時30分

　自民党が圧勝した総選挙結果を受け、訪米中のイラク外相が１２日、今年１２月に期限を迎える自衛隊のイラク派遣について延長を求めた。米国も派遣延長への期待感を表明した。

　イラクのジバリ外相はタラバニ大統領とともに訪米中。朝日新聞記者に対し、「現状では自衛隊の駐留と支援の継続が必要だ」と述べた。

　日本の総選挙後、イラク移行政府高官が自衛隊の派遣延長要請の意向を明言したのは初めて。ジバリ外相は自衛隊について「戦闘のための兵力ではなく、国際的な連帯を示す象徴的な兵力だ」と述べ、復興や民主化の進展に向けて駐留の継続が必要との考えを示した。

　ジバリ外相はまた、野党民主党が総選挙のマニフェストでイラクからの自衛隊撤退を求めていたこともあり、「総選挙の前の段階から日本側に公式に駐留の延長を要請してきた」と明かした。

　一方、米国務省のエアリー副報道官は１２日の定例記者会見で、イラク駐留の自衛隊について「我々はもちろん多国籍軍やイラクの安定と安全に対する日本の重要な貢献に感謝し、高く評価している」と述べ、派遣期間延長に強い期待を示した。

　同副報道官は、自衛隊派遣を続けるかどうかは日本政府が決めるべきことだとしながらも、「多国籍軍の参加国は、我々の行動によって目的を達成できるように、常に他の参加国と協議しながら決定を下している」と述べ、決定するにあたっては米国などと十分に協議するようクギを刺した。
TITLE:asahi.com： イラク外相、自衛隊派遣延長求める　米でも期待感広がる - 政治
DATE:2005/09/14 10:15
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/005.html

英豪、サマワ撤退を打診　日本の派遣延長に影響か　［朝日］

2005年09月13日17時27分
　陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが１３日、明らかになった。１２月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。

　複数の政府関係者によると、日本も含めた３者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。

　イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は１２月１４日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は１２日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で１２月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。

　一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」（幹部）との指摘もある。
TITLE:asahi.com：英豪、サマワ撤退を打診　日本の派遣延長に影響か - 国際
DATE:2005/09/14 10:17
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/013.html

撤収含みで派遣延長へ　政府、来夏を想定　１２月期限のイラク自衛隊　［東京］

　政府はイラクで人道復興支援などに当たっている自衛隊について、１２月１４日までの派遣期間を延長した上で、来年夏までに撤収する方向で調整に入る方針を固めた。複数の政府筋が８日、明らかにした。延長期間は１年間とする案が有力で、その間に１２月末に発足するイラク正統政府の行方を見極めて撤収時期を最終判断する。

　小泉純一郎首相はイラク派遣自衛隊に関し、イラク新憲法草案の是非を問う１０月の国民投票とその後の推移を見て判断する方針を表明しているが、撤収する場合でも決断から少なくとも３カ月間が必要とされ、延長は不可避と判断した。

　１２月までにイラク復興支援特措法に基づき派遣期間を定めた基本計画を変更した上で、撤収のタイミングを探る。

　米政府は６月にイラク派遣の延長を日本政府に非公式に打診しており、撤収に難色を示すことも予想される。小泉首相は１１月１日で期限切れとなるテロ対策特措法の再延長を見送り、アラビア海に派遣している海上自衛隊艦船を撤退させる意向で、米政府がいずれかの活動継続を求める可能性が高い。

　日本政府高官は「１２月まで政治プロセスを見ないと判断できない。その時点で撤退を決めても、基本計画を延長することになる」と明言した。

　イラク南部サマワでは自衛隊による学校や道路の補修などで現地住民約１０００人を雇用しており、イラクのジバリ外相が町村信孝外相に派遣延長を求める書簡を送付した。政府は２００７年夏の稼働を目指し、政府開発援助（ＯＤＡ）でサマワに火力発電所を建設する計画だが、自衛隊を撤退させる場合、イラクの納得を得るために追加支援の検討も迫られそうだ。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050909/fls_____detail__007.shtml - Microsoft Internet Explorer

サマワの陸自近くで迫撃砲５発見つかる　［朝日］

2005年09月08日00時05分
　陸上自衛隊の駐留するイラク南部サマワを管轄するムサンナ州警察当局によると、陸自宿営地の北約２キロの運河の脇で７日、迫撃砲５発と、信管８個が見つかった。

　迫撃砲は地域住民が発見、通報したという。警察は詳細を明らかにしていないが、迫撃砲は、宿営地の方向に向けてセットされ、発射可能な状態だったという。警察は何者かが宿営地を攻撃しようとしていた可能性が高いとみている。
TITLE:asahi.com：サマワの陸自近くで迫撃砲５発見つかる　宿営地に向け　 - 国際
DATE:2005/09/08 11:20
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/001.html

イラクが派遣延長要請　１２月期限のサマワ自衛隊　［産経］

　小泉純一郎首相は２９日午後の党首公開討論会で、イラクへの自衛隊派遣が１２月中旬で期限を迎えることに関連し、イラク移行政府から派遣延長の要請があったことを明らかにした。外務省筋によると今月２２日付でジバリ外相から町村信孝外相あての書簡が送付された。

　自衛隊の派遣延長は、ブッシュ米政権も既に非公式に打診。小泉首相は、年末に予定される正統政府樹立などイラクの民主化を後押しするためにも延長に積極的とされ、衆院選で続投が決まれば延長を視野に具体的検討作業に入るとみられる。

　首相は党首討論で「自衛隊の人道、復興支援に対し、サマワ住民もイラク政府も高い評価をし、継続してくれという要望が正式に来ている」と指摘。その上で「イラク復興支援特措法に適する状況であるかも見極め、かつイラク国民の対応、日米関係、国際社会での日本の役割を総合的に考えて判断すべきだ」と述べ、延長に前向きな姿勢を重ねて示した。

　同時に「１２月の状況を見ないと分からない」とも述べ、引き続き事態の推移をみて最終判断する意向も示した。

　ジバリ外相からの書簡は「さらなる期限延長の可能性について要請する」と、日本政府の対応を求めているという。政府は当面、回答を留保する方向だ。（共同）
(08/29 19:32)
TITLE:Sankei Web　国際　イラクが派遣延長要請　１２月期限のサマワ自衛隊(08/29 19:32)
DATE:2005/08/30 10:53
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050829/kok071.htm

サマワで「自爆テロ拘束」の報道　当局否定、ニセ情報か　［朝日］

2005年08月15日10時57分

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、地元公共テレビ「ムサンナ・テレビ」が「サマワで行われる予定のデモ隊の中で自爆テロを計画していた容疑者を警察当局が拘束した」と報道したのに対し、警察幹部らが相次いで事実関係を否定。ハッサーニ知事の退陣を求めるデモが連日続き、一時は市民が街区を占拠するなど騒乱状態になっていたことなどから、「デモ沈静化を狙ったニセ情報だったのでは」などと疑問の声があがっている。

　ムサンナ・テレビが「自爆テロ未遂犯拘束」を報道したのは１３日。イラク軍情報部が、自爆役のシリア人１人と支援役のイラク人２人をサマワで拘束。３人は１４日に予定されていた反知事デモを狙っていた、とした。イラク人は手投げ弾や拳銃を持ち、シリア人が爆弾を所持していた、と伝え、実際に拘束されたイラク人容疑者２人の姿も放映した。

　ところが、朝日新聞のイラク人助手の取材に対し、複数の州警察幹部が「拘束情報は一切聞いていない」と否定。爆弾テロ対策を専門とするサマワ民間防衛局筋も、拘束を否定した。

　警察、民間防衛局筋は類似の情報を全く聞いていないとしたため、ニセ情報の疑惑が持ち上がった。警察幹部は「１４日の反知事デモに市民を参加させないために、知事側がニセの自爆犯逮捕情報を流したのではないか」と話す。

　サマワでは７、８両日、電気や水の十分な供給を求める市民のデモが騒乱に発展。小型ロケット砲や銃で武装した市民が市内数カ所の街区を占拠し、計２人が死亡した。８日夜に州評議会が知事解任を決議し、いったん沈静化したが、知事がその後も地位にとどまっているため、再び不穏な空気が流れている。
TITLE:asahi.com：サマワで「自爆テロ拘束」の報道　当局否定、ニセ情報か - 国際
DATE:2005/08/15 20:33
URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/004.html

イラク：サマワで自爆テロ計画　体に爆弾巻いた男拘束　［毎日］

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局者は１３日、サマワで自爆テロを計画していたシリア国籍の男を拘束したと語った。サマワでは県知事解任を求めるデモが暴徒化するなど不安定な情勢が続いているが、自爆テロはこれまで起きていない。

　当局者によると、男は体に爆発物を巻き付けており、サマワを県都とするムサンナ県出身の男２人とともに１２日に拘束された。身元や拘束場所などは不明。

　サマワでは、今年２月に拘束されたシリア人が自爆テロを計画していたと供述したほか、６月にも爆弾を身に着けた男が拘束されている。（サマワ共同）

毎日新聞　2005年8月14日　0時56分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/14 07:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050814k0000m030105000c.html

サマワで市民１０００人がデモ、暴徒化し１人死亡　［読売］

　【カイロ＝岡本道郎】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワからの情報によると、７日、市民約１０００人が市中心部のムサンナ県庁舎前で、停電や水道水・燃料不足などの改善を要求するデモを実施したが、県側が市民側の要求に回答しなかったことから市民が激高し、県庁舎に激しく投石するなど暴徒化した。

　これに対し、鎮圧にあたった警官隊がデモ隊に向け発砲、一部市民も県庁舎に向け発砲するなど騒然とした事態となった。４時間ほどでデモ隊は解散、衝突は収拾されたが、病院筋が本紙通信員に明かしたところによると、この衝突で、市民１人が死亡、警察官と市民あわせて４６人が負傷した。県庁舎正門は破損し、警察車両２台が焼かれた。

　電力不足など生活状況がいっこうに改善されないサマワでは、最近、生活改善要求デモが頻発しているが、今回のデモは過去最大規模で、死傷者数も過去最悪とみられる。
（2005年8月8日10時43分 読売新聞）
TITLE:サマワで市民１０００人がデモ、暴徒化し１人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/08 14:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050808i201.htm

サマワ情勢「変化してきている」…陸幕長　［読売］

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、６月以降、爆発事件や宿営地に対する砲撃などが相次いでいる事態を受け、森勉陸上幕僚長は２８日の記者会見で現地の治安に関し、「従来とは少し変化してきている。注意深く分析して、油断することなく慎重に活動したい」と述べた。

　サマワでは今月、陸自を支援していた現地住民の団体「日本友好協会」が、電力不足などに反発するデモ隊の一部から脅迫を受けて解散し、会長だった男性が経営する貴金属店が砲撃された。デモ隊の一部は日本についても批判したが、森陸幕長は「陸自への反感が大きくなったのではなく、地元のムサンナ県政への不満が背景にあるのではないか」との見方を示した。
（2005年7月28日21時44分 読売新聞）
TITLE:サマワ情勢「変化してきている」…陸幕長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/29 14:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050728i213.htm

イラク・サマワで５００人がデモ　日の丸燃やされる　［朝日］

2005年07月27日10時11分
　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで２６日、不安定な電力や水の供給や、失業問題の改善を求めるデモがあり、約５００人の参加者の一部が「日本はサマワから去れ」と書かれたプラカードを掲げたり、日の丸を燃やしたりした。

　参加者の多くは、イスラム教シーア派強硬派のムクタダ・サドル師の支持者で、同派サマワ事務所のガラウィ師が「行政の腐敗や経済の破壊の背景には占領軍の存在がある。日本軍は米軍の手先だ」などと演説した。

　サマワでは水と電力の供給が不安定なことに住民の不満が高まり、ここ数日、デモが相次いでいる。また、サドル師派を中心に日本を敵視する動きも出ており、２５日には日本友好協会のヒドル会長が経営する金細工店が爆破された。
TITLE:asahi.com：イラク・サマワで５００人がデモ　日の丸燃やされる - 国際
DATE:2005/07/27 10:19
URL:http://www.asahi.com/international/update/0727/002.html

サマワの日本友好協会長の店に迫撃砲弾　通行人２人けが　［朝日］

2005年07月25日10時19分

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察筋によると、２５日午前０時（日本時間２５日午前５時）ごろ、サマワ中心部にある日本友好協会会長アンマル・ヒドル氏の金細工店が迫撃砲弾で爆破された。店は閉まり、ヒドル会長は店にいなかったが、通行人２人が軽いけがをした。サマワではこの数日、シーア派強硬派グループによる州知事や外国軍駐留に反対するデモが続き、ヒドル会長も批判の対象になっていた。

　近くの住民は８人の黒ずくめの男たちが事件の際、店の前に集まっていたと朝日新聞のイラク人助手に語った。シーア派強硬指導者のムクタダ・サドル師を支持するグループと見られる。同派は、このところサマワ市内で「電気や水の供給、失業問題の解決」を求めるデモを２００人から５００人規模で繰り返している。

　デモ隊は２２日には「ノーノー英国。ノーノー日本」と叫び、ヒドル会長に対して「日本の自衛隊のスパイ」と非難し、「日本人と接触するのをやめろ」と要求していた。会長は２３日にサマワのテレビ局に「日本友好協会の解散」を発表する手紙を送ったという。

　また２４日には約５００人のデモ隊がムサンナ州のハッサーニ知事を批判して市内を練り歩き、デモ隊の１０人が警官に拘束された。２４日深夜、昼間のデモ隊の一部と見られるグループが、自動小銃や小型ロケット砲を持って市内数カ所で集まる動きがあり、州警察署長は急きょ、警察幹部を招集して緊急会議を開いたという。
TITLE:asahi.com：サマワの日本友好協会長の店に迫撃砲弾　通行人２人けが - 国際
DATE:2005/07/25 17:14
URL:http://www.asahi.com/international/update/0725/006.html

陸自派遣延長にらみ日米が協議開始　安保理決議解釈で　［朝日］

2005年07月17日06時19分
　イラクで活動する自衛隊の派遣延長をにらみ、日米両国政府が多国籍軍駐留の根拠である国連安保理決議の解釈をめぐる協議を始めていることが分かった。イラクの正式政府発足で多国籍軍は任務を終えるという意味とされてきた決議について、米側は「正式政府が望めば駐留継続は可能」と解釈する案を提示。日本側も１２月１４日までの自衛隊の派遣期間を延長する際の支えのひとつになると見て検討している。

　自衛隊はイラク復興支援特措法に基づき派遣されている。小泉首相は、基本計画で定められた派遣期間を延長するか否かは１２月のイラクの状況で判断すると繰り返す一方、「非戦闘地域である状況が変わらない限り支援をしていきたい」として、条件が整えば延長したい考えをにじませている。今月１２日のライス米国務長官との会談では「復興は失敗が許されない。日本も世界と協力して対応する」と語った。

　延長の可否で判断材料の一つとなるのが、自衛隊も加わる多国籍軍の駐留継続の根拠だ。安保理決議１５４６は、今年１２月末までに正式政府を発足させるなどの政治移行プロセスを示すとともに、このプロセス完了で多国籍軍の任務も終わると定めている。だが年内にイラクの治安状況が好転する見込みはなく、米軍は駐留を続ける意向で、イラク移行政府も駐留継続を求めている。

　米政府は６月に日本外務省に自衛隊の派遣延長を打診。日本政府関係者によると、米側は決議１５４６について「正式政府が治安に不安があるとして駐留継続を望めば、政治移行プロセスは完了していないと見なすことができる」との考えを伝えてきた。

　これ以外で多国籍軍が駐留を続けるには、（１）安保理で新たな決議を採択する（２）多国籍軍に参加している各国とイラク政府が、駐留部隊の法的地位や権利を定める地位協定を個別に締結する――という二つの方法がある。

　だが、「新決議を採択しようとすれば、イラク戦争で米欧が対立したように再び世界が分裂しかねない。地位協定締結だと『そこまでして駐留しなければならないのか』と多くの国が撤退する事態も起こりうる」（外務省関係者）ため、米側は決議の柔軟解釈を示したと見られる。
TITLE:asahi.com： 陸自派遣延長にらみ日米が協議開始　安保理決議解釈で - 政治
DATE:2005/07/17 09:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0717/001.html

１９日ぶり復興支援活動再開　サマワ陸自が宿営地外で　［朝日］

2005年07月12日19時46分
　イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊は１２日、宿営地外での復興支援活動を１９日ぶりに再開した。陸自は先月２３日に車両が爆弾による被害を受けて以来、宿営地外の支援活動を自粛していたが、防衛庁は（１）自衛隊の活動に現地の期待感が大きい（２）情報収集や警護態勢の強化など安全確保策を講じた、などを理由に再開に踏み切った。

　防衛庁によると、英豪両軍が周辺を警備するなか、陸自の軽装甲機動車６両（約３０人）が１２日午前１１時（日本時間同午後４時）ごろ、宿営地を出発し、北西約７、８キロにある補修中の養護施設を訪れ、施工状況を確認。約１時間半にわたり、宿営地外で活動した。今後の宿営地外での活動も通常態勢に戻すという。
TITLE:asahi.com：１９日ぶり復興支援活動再開　サマワ陸自が宿営地外で - 国際
DATE:2005/07/14 09:46
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/007.html

イラク自衛隊派遣：再延長を否定せず　英国の小泉首相　［毎日］

　訪英中の小泉純一郎首相は７日夜（日本時間８日朝）、記者団とのやり取りで、１２月に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について「１２月の状況でよく判断しなければいけない」と述べ、派遣期間の再延長を否定しなかった。ロンドン同時爆破テロを受け、米国は改めて「テロとの戦い」を強化するとみられ、日本が自衛隊の撤退を検討するのは難しくなったとの見方が出ている。

　ロンドンでのテロに対しては８日、閣僚からも「テロとの戦いはこれからも必要。アフガニスタンやイラクの復興に日本としてやれることをやっていく」（中川昭一経済産業相）、「戦ってたたきつぶすしかない」（麻生太郎総務相）などの発言が相次いだ。外務省幹部も「国際社会が一致してテロと戦っているときに日本だけが退くのは難しい」と語った。

　ただ、政府は自衛隊のイラク派遣の目的を人道復興支援としている。「テロとの戦い」で自衛艦をインド洋に派遣しているテロ対策特別措置法の期限が１１月１日で切れるため、外務省内には「テロ特措法の延長が最優先になる。イラクをどうするかは別問題」との意見もある。【平田崇浩】
毎日新聞　2005年7月8日　21時55分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/09 09:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050709k0000m010105000c.html

今はっきりと、「派遣延長なし」と明言すべきだ　（談風）

サマワの周辺はますます治安が悪くなっているようです。派遣再延長をしない、と今はっきりと政府が方針を出しておかないと、引くに引けない状況になります。本格的な攻撃をされたから引く、という格好になると、軍としての面目丸つぶれですから、きっと、「そんなことで引くな」という声が出てきます。そしてもし、攻撃されても居続けた場合は、きっと、「人道復興支援」から「治安維持」へ任務がエスカレートするでしょう。（談風）05-07-06

サマワ陸自：宿営地に数回の砲撃　隊員は全員無事　［毎日］

　防衛庁に入った報告によると、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地付近で４日午後１１時１５分（日本時間５日午前４時１５分）ごろ、大きな爆発音が数回した。隊員全員の安全は確認された。宿営地を狙った砲撃とみられ、現地部隊で夜明けを待って着弾場所を捜索する。陸自を狙ったとみられる砲撃は１０回目。

　大野功統防衛庁長官は５日午前、閣議後の会見で「（弾は）宿営地の北西数キロのあたりから（宿営地の）上空近辺を超え、南東１キロ付近に着弾したのではないか。安全確認に格段の注意を払うよう指示した」と話した。さらにサマワ近辺の治安情勢について、大野長官は「他の地域に比べればいいだろうが、こういう事案が起きているので十分注意を払わなくてはいけない」と述べた。

　陸自宿営地を狙った砲撃はこれまで９回あったが、今年１月を最後に途絶えていた。一方、先月２３日に市内の活動地に向かう陸自車列近くで、路肩に仕掛けられた爆弾が爆発する事件が起き、陸自は宿営地外での復興支援活動を中止している。【滝野隆浩、古本陽荘】
毎日新聞　2005年7月5日　10時51分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アフリカ・オセアニア
DATE:2005/07/05 10:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050705k0000e030026000c.html

陸自支持デモ、脅迫で中止に＝爆発事件から１０日、自粛長期化 [時事]

サマワ４日時事】イラク南部サマワで、陸上自衛隊の車両が被害に遭った爆発事件後、活動を自粛している陸自部隊を応援しようと、デモを計画していた市民が３日、何者かの脅迫を受け、デモの中止を余儀なくされた。爆発事件から１０日が過ぎたが、宿営地外での復興支援活動は本格化していない。治安が不安定化し、陸自派遣部隊は活動再開の時期について難しい判断を迫られている。TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/07/04 12:22
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050704060644X484&genre=int

イラク自衛隊派遣:撤退か再延長か？　政府で検討進まず　［毎日］

　イラクへの自衛隊派遣期限（１２月１４日）まで半年を切ったが、派遣を再延長するか、撤退させるかの検討が政府内で進んでいない。イラク情勢の先行きが不透明な中、自衛隊員に犠牲の出かねない「延長」の政治判断は重く、かといって「撤退」は日米同盟に影を落とす。首相官邸は郵政民営化の対応に手いっぱいで、外務省と防衛庁も何も言い出せない三すくみの状態だ。「最後はなし崩しで延長方針が決まるのではないか」（政府筋）との見方も出ている。

　「自衛隊の活動地域が非戦闘地域であるという状況が変わらない限り、できるだけの支援はしていきたい」

　小泉純一郎首相は先月２９日、記者団にこう語り、派遣延長への意欲をにじませた。ブッシュ米大統領が同日（米国時間２８日）の演説で「戦いに勝利するまでとどまる」とイラク駐留の継続を強調したのに呼応したようにも映ったが、政府内の検討状況については「１２月が近づいてきたら状況をよく判断して決めたい」と述べるにとどめた。

　イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣が始まったのは０３年１２月。１年間だった派遣期間を昨年１２月、１年延長した際に小泉首相はギリギリまで延長を明言しなかったが、延長は既定路線だった。今回は延長の是非から検討しなければならないが、「撤収作業に３カ月は必要」（防衛庁幹部）で、期限までに撤退するなら今秋初めが判断のタイムリミットとなる。

　サマワでは６００人近くの陸上自衛隊員が公共施設復旧や医療支援などの人道復興支援活動を行っている。ただ、活動の中心だった給水活動は２月に終了。宿営地外での活動は縮小しており、「対米協力の象徴的意味合いが強まっている」（外務省幹部）。このため「延長なら自衛隊の任務見直しも考えないといけない」（同）との意見もあり、外務省や防衛庁内には方針決定の遅れに焦りも出始めている。

　しかし、イラクの治安は一向に改善せず、年末のイラク新政権発足や、多国籍軍の駐留を継続させる国連決議などが順調に進むかは不透明。官邸と外務省、防衛庁の間には「物言えば唇寒し。軽々に発言すれば責任を押し付けられる」（政府関係者）との雰囲気もあり、郵政国会が終わる８月以降までこう着状態が続きそうだ。【平田崇浩、古本陽荘】

　◆陸自のサマワでの活動実績◆

《給水活動》約５万４０００トン（２月上旬に終了）

《公共施設の復旧・整備》道路、病院、学校の復旧事業の指導監督を５６カ所で終了、３５カ所で実施中

《医療支援》病院での機材の指導など技術支援を１７０回
毎日新聞　2005年7月2日　20時45分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/03 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050703k0000m010059000c.html

防衛庁:サマワの陸自、活動一部再開

　防衛庁は２９日、イラク南部サマワで起きた路肩爆弾事件を受けて自粛していた陸自派遣部隊の宿営地外での活動を、一部再開したと発表した。鈴木純治群長ら数人が英豪軍が駐留する同市内のキャンプに出向き、多国籍軍担当者と情報交換、業務調整した。車両が宿営地を出るのは６日ぶり。復興支援活動の本格的な再開について、同庁は「現地の群長と連絡を取り、さらに慎重に判断したい」としている。

　サマワでは市中心部で２８日、陸自派遣後最大規模のデモ隊に治安部隊が発砲、１人が死亡する事件が起きたばかり。防衛庁は派遣部隊に安全対策を強化させる一方、現地治安当局や英豪軍に協力を要請したうえで、外部活動再開に踏み切った。前日のデモについては「失業問題と電力供給事情の悪さによる暑さが背景にある」（幹部）とし、同市内の治安は総じて安定した状態にあるという認識を強調した。

　宿営地と英豪キャンプは直線で約７キロの距離。約２時間半で、鈴木群長らは帰隊した。爆発現場は通らなかったという。【滝野隆浩】
毎日新聞　2005年6月29日　21時19分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/29 09:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010093000c.html

サマワで失業者のデモと警官隊衝突、１２人死傷

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで２８日午前、失業者のデモと警官隊が衝突、地元保健当局者によると、警官の発砲でデモ側の１人が死亡、６人が重軽傷を負った。警官５人も投石で負傷した。イラク戦争後、サマワで失業者のデモと治安部隊が衝突した事件では、陸自派遣前の２００４年１月に死者１人を出して以来、最大規模となった。

　地元ムサンナ州警察当局は２８日、サマワ市内に同日午後１０時から翌２９日午前６時までの夜間外出禁止令を出した。２９日午前１時（日本時間同６時）にはムサンナ州評議会庁舎近くでロケット弾２発による攻撃があり、近くにいた市民２人が軽傷を負った。

　深刻な失業を背景に、サマワの社会不安が高まっている証しとみられる。陸自は、２３日の車列近くでの爆発事件後、宿営地外での活動を中止しているが、再開時期にも影響を与えそうだ。

　デモには警察への採用を求める若者ら約４００人が参加。イスラム教シーア派の反米指導者サドル師の写真を掲げる者もおり、サドル師の支持者も含まれていたもよう。

　参加者は幹線道路沿いの州評議会庁舎前に集まって、タイヤを燃やすなどして気勢を上げ、警官隊や評議会議員に投石するなど暴徒化。その後警察本部にも移動して投石した。一部は銃を持っていたという。

　警官隊は警告のため威嚇射撃をしていたが、参加者らが投石を続けたため、デモ隊に発砲したり、参加者をこん棒でたたくなどしたという。（サマワ共同）
毎日新聞　2005年6月29日　8時29分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/06/28 07:26
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050629k0000e030006000c.html

サマワの自衛隊、駐留延長論が政府内で浮上

政府内で、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の派遣期限を、現在の１２月１４日から延長する議論が出ている。

　米軍を中心とした多国籍軍の駐留は来年以降も続くと見られ、「米国との同盟関係を考えると、日本だけが撤収するわけにはいかない」（外務省筋）という事情がある。しかし、治安面の不安から長期の駐留に対する慎重論もあり、政府内の意見集約はできていない。

　◆再　考◆

　イラクへ主権が移譲されてから、２８日で１年を迎える。

　細田官房長官は２７日の記者会見で、「イラクの民主化をお手伝いするのは、日本の大きな役割だ」と述べ、日本のイラク支援の意義を強調した。ただ、自衛隊派遣の期限については「（期限は）年末であり、まだ、考える状況にはない」と指摘するにとどまった。

　昨年６月に採択された国連安全保障理事会の決議は、今年末のイラク本格政権樹立に伴い、多国籍軍の任務は終了すると定めている。しかし、米軍に対する武装勢力の攻撃は収まる気配はない。ラムズフェルド米国防長官は２３日、多国籍軍の撤収時期を明示せず、来年以降も駐留するとの見方が広がった。

　日本政府は、昨年１２月に現在の派遣期限を決めた時点では「再延長せず、活動終了」が既定路線だったが、これも再考を迫られている。

　昨年以降、スペイン、オランダなどが相次いでイラクから部隊を引き揚げた。多国籍軍を構成する国は多い時は４０か国近くにのぼったが、今は２８か国に減っており、「イラクに自衛隊の旗を掲げておいてほしいという米国の期待は大きい」（日米関係筋）。

　サマワの治安維持を担当しているオーストラリア軍が、少なくとも来年４月までの駐留を予定していることも、自衛隊の駐留延長論を補強している。

　◆不　安◆

　ただ、防衛庁を中心に、安全確保の面で不安は残る。２３日に自衛隊を狙ったと見られる爆発事件が発生し、宿営地外での活動に支障が生じている。

　また、政府内には、「サマワの町づくりが進めば、復興活動にあたる自衛隊の存在意義は小さくなっていく」という指摘もある。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で浄水器が供与された結果、自衛隊は２月初旬に給水支援を終えた。今は学校や病院、道路などの公共施設の復旧などが活動の中心になっており、「自衛隊でなければできない、というわけではない」（政府関係者）のも確かだ。

　◆４基準◆

　大野防衛長官は２７日、都内で講演し、自衛隊の派遣期間は「日本が主体的に判断する」と強調し、判断基準として〈１〉イラクの経済発展の状況〈２〉治安状況やイラク治安部隊の能力向上の状況〈３〉政治プロセスの進ちょく状況〈４〉国際社会や各国の動向――の４点を挙げた。

　郵政関連法案の国会審議が大詰めを迎えており、与党を交えた本格的な議論は８月以降になると見られる。

　仮に派遣期間を延長する場合、派遣規模の縮小を模索する向きもあるが、「自衛隊は地元住民を雇用している。派遣規模の縮小は、雇用の減少につながり、住民の反発を招きかねない」という慎重論もある。サマワ以外に自衛隊を展開することも可能だが、「改めて治安の良い地域を見つけ、宿営地を確保するのは難しい」という意見が大勢だ。

（2005年6月28日0時19分 読売新聞）
TITLE:サマワの自衛隊、駐留延長論が政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/27 08:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050627i116.htm

爆発は陸自車列から１．５ｍの距離　「被害与える意図明確」

　イラク南部サマワで２３日に陸上自衛隊の車列近くで爆発があった事件で、犯人は車列から１．５－２メートルの至近距離の砂の中に埋めた爆発物を、赤外線を使った遠隔操作で爆発させたことが２５日、分かった。地元治安当局筋が明らかにした。

　同筋によると、爆発物は重量２キロ以下。車両のフロントガラスにひびが入るなどしただけで、車体が吹き飛ぶような大きな爆発ではなかった。ただ、同筋は単なる脅しではなく「陸自に被害を与える意図があったことは明白だ」と話した。

　爆発物は６０ミリ迫撃弾を改造した物で、現場に電池や電線などを含む起爆装置が残っていた。テレビのリモコンのような赤外線を使って爆破させるタイプといい、道路右脇の砂の中に爆発物を半分だけ埋めたとみられる。

　サマワでは昨年１０月、道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発で当時駐留していたオランダ軍兵士１人が負傷。治安当局筋は「イラクには爆弾の知識を持つ元兵士はたくさんいる」と指摘している。（共同）

(06/26 09:45)
TITLE:Sankei Web　国際　爆発は陸自車列から１．５ｍの距離　「被害与える意図明確」(06/26 09:45)
DATE:2005/06/25 09:49
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050626/kok027.htm

サマワの自衛隊活動再開「隊長の判断尊重」防衛長官

　大野防衛長官は２４日午前の閣僚懇談会で、イラク南部サマワを走行中の陸上自衛隊の車両が近くの爆発で一部損傷した事件について、「安全確保に一層努めるとともに、事件の背景、事実関係を究明するように指示している。（活動再開は）現地の情勢を一番分かっている隊長の意見を十分に尊重して決めたい」と報告した。

　小泉首相は「まず事実関係を確認してほしい。憶測で発言すると混乱する」と述べ、事実確認を優先するよう指示した。

　また、大野長官は閣議後の記者会見で、宿営地外での活動における隊員の安全確保のため、＜１＞部族を含めた情報の収集を強化＜２＞先乗りなどによる安全確認の強化＜３＞警護隊員の増強――の３点を陸上自衛隊に指示したことを明らかにした。

（2005年6月24日11時49分 読売新聞）
TITLE:サマワの自衛隊活動再開「隊長の判断尊重」防衛長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/23 10:47
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050624i103.htm

陸自車両通行中、道路脇で爆発　イラク・サマワ

2005年06月23日16時08分
　２３日午前９時（日本時間同日午後２時）ごろ、イラク南部サマワで、現地に派遣されている陸上自衛隊の車両４両が走行中、道路脇で爆発が起きた。防衛庁に入った連絡によると、車列の３番目を走っていた隊員輸送用の高機動車のフロントガラスにひびが入ったが、４両に分乗していた隊員と外務省職員１人の計約２０人にけがはなかった。地元の警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ」と述べた。政府は陸自が標的になった可能性が高いと判断。安全が確保されるまで宿営地外での活動を当面見合わせる方針を決めた。派遣部隊が被害を受けるのは今年１月に宿営地にロケット弾が撃ち込まれて以来で、宿営地外では初めて。

　首相官邸は２３日午後２時半、危機管理センターに官邸連絡室を設置した。小泉首相は野田健内閣危機管理監や防衛庁の大古和雄運用局長らを呼び、事実関係をよく調査するよう指示した。政府高官は同夜、「車両の直下で爆発していたら大変なことになっていた。そういうことが今後ないと分かるまで、活動はできない」と述べた。

　防衛庁によると、現場は陸自の宿営地から東に約５キロの地点。政府関係者によると、陸自の車両がよく通る道で、片側１車線の舗装道路。道路右側の路肩の土壌に埋められた爆弾が、３両目が通過する時に、爆発したと見られるという。民間車両も多く、遠隔操作の爆発物で陸自をねらった可能性が高いとみている。また現場付近では別の爆発物も発見されたが、不発だったという。

　イラク警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ。爆発は小規模だったが、リモコンで起爆した可能性が高い」とサマワの朝日新聞の助手に語った。

　高機動車のフロントガラスは、表層が普通のガラス、内側が防弾ガラスの二重構造で、普通のガラスにひびが入り、防弾ガラスは無傷。右側のフェンダーミラーも傷つき、右側のドアの一部もへこんだが、走行に影響はなかった。爆発で飛び散った石が当たった可能性が高いという。

　４両は、陸自が修復した道路の落成式に出席するため、サマワ北西約８キロのマジット郡へ向かう途中だった。外部に装甲を施した軽装甲機動車２両が車列の前後を固め、高機動車２両をはさむ形で走っていたとみられる。高機動車は１０人乗りで装甲は施されていない。

　４両とも爆発後ただちに宿営地に引き返した。

　現在、サマワに派遣されているのは陸自第３師団（司令部・兵庫県伊丹市）を中心とした第６次復興支援群（約６００人）で、５月１４日から順次サマワ入りした。同庁などによると、イラクでは、反米勢力などが道路脇に爆弾を設置し、米兵らに死傷者が出ている。サマワでは昨年７月、イラク人を乗せたバスが、爆弾の爆発で一部壊された。

　陸自部隊の宿営地には１月１１日にロケット弾が着弾した。陸自を狙ったとみられる迫撃砲やロケット弾による攻撃はこれまでに９回あり、昨年１０月３１日には、宿営地内の荷物保管用コンテナにロケット弾が貫通した。
TITLE:asahi.com： 陸自車両通行中、道路脇で爆発　イラク・サマワ - イラク情勢特集
DATE:2005/06/23 10:44
URL:http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200506230254.html