●日米同盟08Ⅱ - dunpoo @Wiki

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1218　対米関係「良い」最低の３４％…読売・ギャラップ調査　[読売]

　読売新聞社と米ギャラップ社が１１月中旬に実施した日米共同世論調査によると、現在の日米関係を良いと思う人は、日本では３４％（昨年３９％）に低下し、２０００年以降で最低となった。

　米国では「良い」が５３％（同４６％）に上昇し、日米双方の意識変化にずれがあることが明らかになった。

　互いの国を信頼しているかどうかでも、日本で「米国を信頼している」は３２％（同３４％）に減り、米国で「日本を信頼している」は６７％（同６１％）に増えた。

　日本の対米意識悪化の背景には、対北朝鮮政策でのずれや米国発の金融危機の影響があると見られる。

　日本で「北朝鮮問題で日米は連携できている」と答えた人は１６％にとどまり、「できていない」は７７％に上った。拉致問題に具体的進展がないまま、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことへの不満がうかがえる。

　今回の金融危機については８３％が「米国経済への信頼は低下した」と答え、米国への信頼度を引き下げる要因となったようだ。

　オバマ次期政権下での日米関係については、「良くなっていく」２８％、「悪くなっていく」１１％、「変わらない」５１％だった。米国では「良くなっていく」５０％が「悪くなっていく」１２％を大きく上回った。

　国際社会の「テロとの戦い」に日本が貢献しているかどうかでは、日本では「貢献している」４９％が「貢献していない」４０％を上回り、米国では「貢献している」４５％より「貢献していない」４９％が多かった。

（2008年12月18日00時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00926.htm

1026　沖縄米軍、事故機を回収　県警の差し押さえ要請を拒否　[朝日]

2008年10月26日0時43分
　沖縄県名護市のサトウキビ畑に２４日、米軍嘉手納基地（同県沖縄市など）の飛行同好会の軽飛行機が墜落し、２人がけがをした事故で、在日米軍は２５日、県警による事故機の差し押さえを拒否し、同日夜に機体を同基地に運んだ。米軍所有機の事故をめぐっては、日本側の捜査を制約する日米間の取り決めがこれまでも問題になっており、県警からは米軍の対応に反発する声も出ている。

　日米地位協定に関する両国の合意議事録（１９６０年）は「（日本側は）米軍の財産については捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない」と定め、差し押さえに米軍の同意が必要としている。

　県警は「事故機は米軍の所有だが、現場は基地の外側で、機密事項の扱いが問題となる軍用機でもない」と主張。現場検証と事故機の差し押さえを認めるよう、米軍側に繰り返し求めた。だが、米軍は差し押さえについて合意議事録の規定をたてに拒否したという。

　２５日の現場検証で機体の詳しい調査はできなかった。県警は同日に「事故機の適正な保存」を米軍に強く申し入れた。県警幹部は「レクリエーション用の機体だから秘匿性はない。公務による飛行でもない。これで差し押さえができなければ、県警が米軍機を差し押さえられるケースなんてない」と反発する。

　０４年８月に米軍ヘリが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に墜落した際も、民間地域にもかかわらず米軍が現場を一方的に封鎖し、県警による検証を発生６日後まで認めず、問題化した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1026/SEB200810250030.html

1009　北朝鮮テロ指定解除、首相への通告は発表３０分前　[読売]

　麻生首相は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことについて、一定の理解を示すと同時に、拉致問題解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調した。

　しかし、解除に至る米側の対応に政府・与党は衝撃を隠せず、野党からは日本政府のこれまでの対応を批判する声が上がっている。

　麻生首相は同日、浜松市内で記者団に、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやった方がいいと（指定解除に）踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べた。拉致問題への影響は「全然ない。テコを失うことはない」と強調した。だが、その言葉と裏腹に、日本は米国に振り回された。

　ブッシュ大統領から首相への直接の指定解除通告は、米国務省の正式発表の３０分前。ライス国務長官が解除の書面に署名してから３時間後だった。その１１日夜、首相は浜松市のグランドホテル浜松のラウンジ「サムデー」で、青年会議所（ＪＣ）の会頭経験者らと懇談中だった。午後１１時過ぎ、周囲の動きが慌ただしくなり、首相は懇談を中座、別室へ消えた。大統領の電話を受けるためだった。首相は大統領と１０分ほど話したが、首相に外務省出身の秘書官は同行していなかった。関係者によると、現場には通訳もいなかったため、会談は電話回線で通訳がいる場所を経由して行われたという。

　１０日夜、中曽根外相はライス長官との電話会談後、「この週末に解除が決まることはない」と言明した。長官の「大統領は日韓と核検証の枠組みを調整したいと考えている」との言葉を、「日韓が納得するまで解除しないとの意思表示」（外務省幹部）と受け取ったからだ。解除決定を伝える報道もあったが、米共和党関係者からも、「まだ大丈夫」との見通しが伝えられた。

　政府関係者は「指定解除は時間の問題」と覚悟していたが、日米外相会談の直後、異例とも言える土曜日の発表に不信感を募らせている。北朝鮮の核実験は２００６年１０月９日、米国の祝日コロンブス・デー（１０月の第２月曜日）。今年は同じ祝日が１３日で、北朝鮮が再実験を準備中との報道もあった。こうした動きと土曜日の発表の関係を疑う見方もある。

　米側では、来月４日に次期大統領が決まると北朝鮮が様子見に入る可能性が高く、ブッシュ政権はそれまでに「核プロセス」を前進させたかったとの見方が専らだ。消息筋は「日本は説明を受けても明確に拒否せず、米側は条件付き容認と受け取った」と、「行き違い」の可能性を指摘する。

　民主党の鳩山幹事長は１２日、福島県いわき市での街頭演説で、「めまぐるしく日本のトップが代わるから米国も誰を信じていいかわからない。日本外交の恥だ」と訴えた。

（2008年10月13日00時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00424.htm

0925　米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備　[朝日]

2008年9月25日15時6分
　米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が２５日午前、神奈川県横須賀市に入港し、米海軍横須賀基地に配備された。１９７３年に米軍が日本に空母を配備して以来、原子力空母の日本母港化は初めてとなる。米軍は対テロ戦などの拠点として太平洋重視を進めており、その一環での戦力増強となった。

　日本配備の米空母は横須賀を母港としており、初代のミッドウェーから数えると４代目。ＧＷは、近く退役する米軍唯一の通常型空母キティホークと交代した。５月に乗員のたばこの不始末で火災を起こし、入港が遅れていた。米軍は１０隻の原子力空母を保有するが、海外配備は初めて。

　高濃縮ウランを使う原子力空母は燃料補給を必要とせず、艦載機用の大量の弾薬や航空燃料を搭載できる。このため、油を補給して動力とする通常型よりも２倍の期間にわたって戦闘行動をとれる。

　横須賀は米軍最大の海外軍港であり、弾道ミサイル防衛に対応できるイージス艦５隻を含む１１隻が、米海軍佐世保基地の７隻の艦艇とともに、西太平洋からペルシャ湾に至る広大な海域で様々な作戦にあたっている。今後、ＧＷはその中枢として活動することになる。

　米海軍戦略に詳しい秋元一峰・元防衛研究所主任研究員は「アフガニスタンやイラクで対テロ作戦を続けると同時に、中国海軍の増強を牽制（けんせい）するという主に二つの任務を担う」とみる。

　原子炉は２基で、加圧水型の軽水炉を備える。合計熱出力は美浜原発１号機（１０３万１千キロワット）に相当する。シーファー駐日米国大使は式典で「米国は、日米同盟より重要な同盟をもっていない。この船は、日本の安全保障を向上させ、米国人の安全保障も高める。安全操縦を担保するため、力の及ぶ限りを行う」と話した。（其山史晃、谷田邦一）

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　〈空母ジョージ・ワシントン〉　全長約３３３メートル。幅約７７メートル、満載排水量約９万７千トン。ニミッツ級空母として９２年に就役した。航空機約７０機を搭載し、乗員は航空要員を含め約５８００人。３０ノット（時速５６キロ）以上の高速航行を持続できる。これまで米東海岸のノーフォーク基地（バージニア州）を母港とし、イラク南方監視作戦やアフガニスタンでの対テロ戦に従事した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200809250050.html

0911　アフガン軍増強「経費負担を」　米国防長官、日本を想定　[朝日]

2008年9月11日11時22分
　【ワシントン＝梅原季哉】ゲーツ米国防長官は１０日、苦しい戦況が続くアフガニスタンで同国軍を増強するために年間数十億ドル台の支出が必要とされることを指摘し、「同盟国でアフガンに派兵していない国は、アフガン軍増強の経費を負担することによって貢献できるはずだ」と期待感を表明した。

　議会下院軍事委員会がこの日開いた、イラクやアフガンでの対テロ戦に関する公聴会での証言の中で発言した。

　具体的な国名は挙げなかったが、日本や、昨年いっぱいで撤収した韓国などを想定しての発言とみられる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国やカナダなどは、アフガンに部隊を駐留させている。

　この公聴会で、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は「我々がいま勝利に向かいつつあるのかどうか、私には確信できない。勝利することは可能だと確信はしている」と、厳しい情勢認識を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200809110103.html

0819　原子力艦の入港拒否も　佐世保市議会、２１日意見書採択　［朝日］

　米原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故を受け、基地の街・長崎県佐世保市が米原子力艦の寄港に態度を硬化させ始めた。朝長則男市長は、市による原子力艦防災訓練への米海軍の参加や、佐世保港内への放射線測定器の増設を国に改めて要求。市議会特別委も１８日、原子力艦の監視や防災体制が確立されなければ「安易に入港を認められない」とする国への意見書案をまとめた。２１日の本会議で採択される見通しだ。

　「測定体制が十分でない」「原子力艦防災訓練に米軍が不参加である現状に不安と危惧（きぐ）の念を抱く」。市議会の基地対策特別委員会が全会一致で可決した意見書案には、こんなストレートな表現が並んだ。永山正幸委員長は「入港拒否も辞さない憤りを示した」と強調する。

　米海軍佐世保基地を抱える佐世保港は、日米地位協定により米軍に提供された水域が港内の８割を占める。地方自治体に入港を拒否する権限はない。だが、意見書案からは、放射能漏れを深刻に受け止める市議会側の姿勢がにじむ。

　６４年以来、同港には延べ３０４隻の原子力空母、巡洋艦、潜水艦が寄港。今月、ヒューストンの放射能漏れが判明した後も、同型艦ラ・ホヤが２度にわたって寄港した。

　これまで市は、国の安保政策に協力する立場から寄港を容認する一方で、市民の不安解消に努めてきた。０２年から実施している米原子力艦の放射能漏れを想定した防災訓練も、その一環だ。文部科学省が異常な放射線量を検知し、消防や県警などが住民を避難させるシナリオで、市は「初動を迅速にするには米軍の情報提供が不可欠」として、０３年から米海軍に参加を求め続けてきた。

　米側は「現実的でないシナリオは住民に不安を与える」として拒否してきた。防災訓練への参加要請を仲介してきた外務省も「側面支援はする、と消極的だった」と市関係者は言う。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0819/SEB200808180014.html

0813　駐日米大使「アフガン支援継続を」　林防衛相と会談　[日経]

　林芳正防衛相は12日午後、省内でシーファー駐日米大使と就任後初めて会談した。大使は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガニスタン支援は国際社会で多数の国々が参加している。日本も貢献を続けるよう期待している」と強調。防衛相は「テロとの戦いに何かしなければならないという認識は党派を超えて共通している」と応じた。

　大使は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設を巡って「日米合意を着実に履行していくことが大事だ」と指摘し、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への早期移転の必要性に重ねて言及。防衛相も「流れを保ちながら一歩一歩進めていかなければならない」と語った。

　大使は米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送りした経緯に触れて「拉致問題は重要で、米国が忘れることは全くない」と強調した。(12日　23:30)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080813AT3S1200U12082008.html

0811　うるま市議会が原潜寄港反対決議・・・放射能漏れ問題で　[読売]

　米原子力潜水艦ヒューストンが沖縄県うるま市のホワイトビーチなどで放射能漏れを起こした問題で、うるま市議会（３１人）は１１日、原潜を寄港させないことなどを日米両政府に求める意見書案と決議案を全会一致で可決した。福田首相、駐日米大使らに提出する。

　意見書と決議は同内容。放射能漏れの原因究明と説明責任を果たすこと、原潜の安全性の情報は軽重にかかわらず迅速にすべてを公表することも求めている。

　ヒューストンの放射能漏れは２００６年６月からとされ、以降、ホワイトビーチと長崎県佐世保港に各５回、神奈川県の横須賀港に１回寄港している。

（2008年8月11日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20080812-OYT8T00392.htm

0808　原潜の放射能漏れ、８か所で…米海軍「きわめて微量」強調　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】米海軍は７日、原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れが始まったとみられる２００６年６月から約２年間の寄港先と放射性物質の推定漏出量を公表した。日本の佐世保など３港に加え、シンガポール、マレーシア、サイパン、グアム、ハワイにそれぞれ寄港しており、漏出した放射性物質の総量は９・３０８マイクロ・キュリーに達した。漏出量が一番多かったのは、同艦の母港グアム（８・０マイクロ・キュリー）だった。

　海軍は「漏出はきわめて微量で、乗組員が探知できる基準以下だった」として、人体、環境への影響は全くなかったと強調。グアムなど米国領をのぞく外国での漏出量は「一般的な家庭用煙探知機」に含まれる放射性物質（１～５マイクロ・キュリー）以下であり、米国内での漏出量を含めても、「港湾の海中で自然発生する放射能の方が、今回の漏出量より何百万倍も大きい」としている。

（2008年8月8日14時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080808-OYT1T00346.htm

0630　在日米軍関係者、９万９２９５人が国内居住　[朝日]

2008年6月30日20時0分
　外務省は３０日、国内に住む在日米軍関係者の自治体ごとの人数を発表した。今年３月末現在で、全国に軍人、軍属とその家族計９万９２９５人（基地外２万４８０８人）が居住。都道府県別では、沖縄県が４万６４９７人（同１万１８１０人）、神奈川県が２万５０５５人（同６１３８人）、青森県が８６６１人（同２９３２人）の順で多かった。今年２月に沖縄で起きた少女暴行事件を受けて、年に１度、在日米軍から情報提供されるようになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200806300327.html

0626　普天間騒音訴訟、国に賠償命令　過去分１億４６００万円　［朝日］

2008年6月26日11時39分
　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民３９２人が、夜間と早朝の飛行差し止めや過去と将来分の騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の判決が２６日、那覇地裁沖縄支部であった。河合芳光裁判長は原告全員に対し過去分の損害賠償総額１億４６７２万円の支払いを国に命じた。将来分の賠償は認めなかった。飛行差し止め請求は、これまでの基地騒音訴訟と同様に退けた。

　原告は騒音被害について（１）提訴までの過去分として総額約４億６千万円（２）今年１月の結審以降の将来１年間分として同１億４千万円（３）訴訟期間中については各原告の騒音区域居住期間に応じて月１人３万５千円、の損害賠償を求めていた。

　判決は、うるささ指数（Ｗ値）で７５以上（８０未満）と８０以上（８５未満）の区域の原告３９６人全員に対し、騒音が我慢できる限界である「受忍限度」を超えていると判断。７５以上の住人には１日１００円、８０以上は１日２００円の支払いを命じた（防音工事実施の場合は減額）。

　過去の基地騒音訴訟では受忍限度を超えるのは「７５以上」と認定される流れだった。「新嘉手納訴訟」の那覇地裁沖縄支部判決（０５年２月）は「８５以上」とする判断を示したが、今回は再び「７５以上」の判断となった。将来分の賠償は、これまでの大半の基地騒音訴訟でも「認定することが困難」などと退けられていた。

　原告側は、ヘリコプターが主力である普天間飛行場の特徴を強調。難聴や高血圧などの健康被害を訴える陳述書を提出するとともに、ヘリが出す低周波音に触れ、「戦闘機など固定翼機に比べてヘリの騒音被害の方が大きい」と主張していた。

　国側は「陳述書は被害認定には不十分」「低周波音と心身・睡眠影響の因果関係は明らかでない」とし、「騒音被害は存在せず、存在するとしても受忍限度内」と反論していた。騒音があるとわかっていて転居してきた住民に対しては賠償を免責・減額する「危険への接近」の法理の適用も求めていたが、退けられた。

　飛行差し止めは、７０年代に「大阪空港訴訟」の一、二審判決で認められたが、８１年に最高裁で覆されて以降、「民事訴訟での請求は不適法」などと退ける司法判断が定着。米軍機をめぐる横田（東京）、厚木（神奈川）、小松（石川）、嘉手納（沖縄）各基地の騒音訴訟でも「国は米軍の活動を制限できない」などと却下・棄却が続いており、今回の判決も流れを踏襲する形となった。

　原告側は飛行場の米軍司令官も同時に訴えたが、審理は分離され、０６年に「賠償責任は日本政府のみが負う」として敗訴が確定している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260002.html