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■地球温暖化08Ⅳ

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0713 ブッシュ政権、温室ガス規制命令を拒絶 [朝日]

2008年7月13日0時51分
 【ワシントン=小村田義之】米環境保護局(EPA)は11日、現行の大気浄化法に基づく温室効果ガスの排出規制を命じた米連邦最高裁の判決を拒絶する見解を発表した。規制に伴う経済的な打撃への懸念から、地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権の姿勢を鮮明にした。

 昨年4月の最高裁判決では温室効果ガスを「大気汚染物質」と認定。EPAが大気浄化法に基づいて排出を規制する権限があると判断した。

 これに対し、この日の見解では、地域的な汚染対策を本来の目的とする大気浄化法による温室効果ガスの規制は、EPAの前例のない権限拡大を招き、経済に悪影響を与えかねない、としている。

 ホワイトハウスも同日、この見解を支持する声明を発表。ブッシュ大統領が「大気浄化法で気候変動に対処するのは誤りだ」と今年4月に述べたと紹介し、新技術への投資や原発の重要性を強調した。洞爺湖サミットを受けて「G8で合意したように、米国は主要な経済大国と協力して行動をとる」としている。

 米メディアによると、EPAは当初、規制に前向きな内容を見解に盛り込んでいたが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスなどの圧力で方針転換したという。

 これにより、来年1月20日までの現政権の任期中は、現行の大気浄化法による温室効果ガスの規制が見送られたことになる。ホワイトハウスは連邦議会に対して新規立法を求めているが、最有力だった「米気候安全保障法案」(リーバーマン・ウォーナー法案)は6月に事実上、廃案となっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200807120257.html

0710 鉄鋼大手2社、ブラジルで増産 CO2削減義務なし [朝日]

2008年7月10日1時48分
 鉄鋼世界2位の新日本製鉄と3位のJFEスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は9日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。JFEも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。

 新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは12年までに約6千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉2基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約1.5倍の年間1440万トンまで増やす。

 ウジミナスと新日鉄はさらに10年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約3千億円を投じ、年産300万トンの高炉1基を新設する方向で検討している。これらがすべて稼働すれば、ブラジルでの粗鋼生産量は、新日鉄本体の日本国内での生産量の半分程度まで増える。

 イパチンガ近くの新製鉄所で生産する粗鋼は、自動車などの生産が伸びているブラジルの国内需要向けが中心。クバトンで生産する粗鋼は、一部を半製品の状態で日本に運ぶことも検討中だ。鉄鋼で世界最大手のアルセロール・ミッタルが主導権を握る欧米市場も近く、採算にあう輸出が可能だ。

 JFEは4月、グループ会社の東国製鋼(韓国)、鉄鉱石大手バーレ(ブラジル)と合弁で、10年代前半に6千億円程度を投じ、ブラジル・セアラ州に年産500万~600万トン程度の製鉄所を建設する方針を発表した。

 JFEの馬田一社長は「需要次第では将来的に高炉を2基から3基に増やし、年産を900万トン程度まで引き上げることも考えている」と語る。900万トンは、JFEの現生産量の4分の1弱にあたる水準だ。

 当初計画の年産500万~600万トンは、すべて半製品の状態で出荷する方針。うち300万トンは米国西海岸にあるJFEとバーレの合弁会社へ、150万トンは韓国の東国製鋼へ運び、建材や造船用に加工する。

 新日鉄、JFEなど日本の鉄鋼大手は、鉄鉱石の3割近くをブラジルから日本に輸入している。製鉄所で鉄鉱石から不純物を除き半製品の状態にして運べば、輸送費を減らせる。不純物を除く過程で大量の二酸化炭素が出るが、ブラジルでは日本と違い、京都議定書による排出削減義務はない。

 また、鉄鉱石は、中国などの旺盛な需要を背景に品薄が続いており、安定調達も課題だ。ウジミナスは2月、ブラジルの鉄鉱石鉱山会社を買収。JFEはバーレとの関係を強化した。(山本精作)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY200807090414.html

0709 温室ガス 2050年に半減、世界目標化 [朝日]

2008年7月9日1時45分
 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)2日目の8日、主要8カ国(G8)は温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」という長期目標について、G8だけでなく、すべての国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。(村山祐介)

 G8は「50年半減」を新興国を巻き込んで実現する姿勢を見せ、9日には主要排出国会議(MEM)の首脳会合を中国やインドなど8カ国と開く。焦点は新興国側の同意取り付けに移るが、中印など新興5カ国首脳は8日声明を出し、「世界の国々の平等な発展が保証されなければならない」と早くもクギをさした。

 8日の首脳宣言では、温暖化対策で最大の焦点となった世界全体の長期目標について「2050年までに少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採択を求める」と明記。この目標について「世界全体、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ対応できることを認識する」と強調した。枠組み条約には国連のほぼすべての加盟国が参加している。

 長期目標について「合意」の表現は宣言になかったが、外務省幹部は「G8として呼びかける以上、長期目標について見解の一致が前提となっていると思う」と述べ、事実上の合意との認識を示した。

 2020~30年ごろをめどとする中期目標についても、「排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と明記。京都議定書に続く13年以降の国際枠組みで、「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある(気候変動の)緩和の行動をコミットする必要がある」とした。

 「25年までにガス排出量の伸びをゼロにする」との独自目標を掲げていた米国も、国別総量目標の設定に同意したことになり、次期枠組みの前提でG8の出方がそろった。ただ、目標の具体的な水準については言及しなかった。

 福田首相は気候変動問題の討議後、記者団に対し「50年半減」について「世界全体の目標として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と述べた。

 昨年のサミットでは日本やEUなどが提案した「50年半減」を「真剣に検討する」ことで一致。日本は洞爺湖での合意を目指してきたが、米国はG8だけの合意には強い難色を示し、中印を含めるよう主張していた。結局、合意は明記しない形で、G8としてすべての国に目標の共有を呼びかけることでまとまった。

 一方、日本が提案した産業部門別のガス削減手法「セクター別アプローチ」については、「各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有効な手法」と評価。ガスの大幅削減を実現する革新的技術について、開発に向けた行程表を定める「国際的イニシアチブ」を立ち上げることなども盛り込まれた。

    ◇

 G8の首脳宣言について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は8日、朝日新聞記者との単独会見で「もっと強い言葉が望ましかった」と不満を示した。一方で、「米国が2050年に半減という目標に加わったことは勇気づけられる」と一定の評価を示し、「始まりとしてはいいのではないか。問題意識は高まった。私も明日、拡大会合の場でさらに協力を訴える」と語った。(松下佳世)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200807080414.html

0708 温暖化対策でG8声明 長期目標は「ビジョンを共有」 [朝日]

2008年7月8日15時45分
 北海道洞爺湖サミットは8日、「環境・気候変動」に関する主要8カ国(G8)の首脳声明を公表した。焦点となっていた温室効果ガス削減の長期目標については「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」とした。

 そのうえで、「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力という原則に沿って、世界全体での対応、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ、この課題に対応できることを認識する」として、中国、インドなどの途上国の参加が不可欠との認識を示した。

 2020年ごろまでの中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」との表現を盛り込んだが、具体的な数値には触れていない。日本が提案しているセクター別アプローチに対しては「各国の排出削減目標を達成するうえで、とりわけ有益な手法」との評価を盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200807080257.html

0705 EU、域内発着航空機にCO2排出削減義務 12年以降 [朝日]

2008年7月5日21時58分
 欧州連合(EU)は気候変動対策として、域内を離着陸するすべてのフライトに12年から二酸化炭素(CO2)排出量の排出枠を設けて削減義務を課す方針を決めた。開始時期や削減の度合いについて調整を続けてきた加盟国と欧州議会が基本合意し、8日に欧州議会が議決する。EU以外の航空会社の路線も対象にする。

 これまで航空分野は国際的にもEU域内でも、温暖化対策で具体的な対策を求められていなかった。航空会社は今後、排出量の少ない機種への変更、エネルギー効率のよい運航方法などを迫られる。燃料高騰に苦しむ航空各社への影響は大きそうだ。

 EUによると、排出するCO2の上限は、04~06年の航空各社の排出量を基準値として、12年はその97%(3%を削減)、13年以降は95%(5%を削減)。上限を上回る場合、その分の排出枠を購入する「排出量取引」で埋め合わせなければならない。ルールを守らなければ制裁金の対象になり、悪質な場合、航空会社が拠点を置く政府から航行禁止などの措置を受けることもありうる。

 欧州委は新制度が間接的に航空運賃に影響を与えるとみており、例えば欧州―ニューヨーク往復で8~40ユーロ(1300~6700円)程度の値上がりになると試算している。

 航空分野の排出削減をめぐっては、国連の国際民間航空機関(ICAO)が約10年間議論してきたが、具体化していない。EUはまず独自に始めて国際的にも広げたい意向で、水面下で米国、日本に協調を呼びかけている。

 ただし米国は拘束力のある排出規制そのものに否定的。在ブリュッセルの米政府関係者は「そもそも相手国の同意なく国際線にEUのルールを適用できるのか。ICAOでの交渉を優先するべきだ」と話す。日本も同様の立場だ。

 また、航空会社側からは「基準値の04~06年以前に排出量が少ない機種に入れ替えたなど対策が早かった場合には劇的な削減が望めない」などと、EUの方法に対する不満が出ている。(ブリュッセル=井田香奈子)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY200807050208.html

0704 G8の温暖化対策ランク、日本は5位 1位は英国 [朝日]

2008年7月4日22時3分
 世界自然保護基金(WWF)と独保険大手アリアンツは4日、G8各国の温暖化対策ランキングを発表した。トップには革新的な政策を導入したとして英国を選び、最低はエネルギーの大量消費を続ける米国、日本は5位だった。ただ、危険な水準になる前に温暖化を食い止めるには各国とも「対策が立ち遅れている」と結論づけている。

 順位は英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、カナダ、米国の順。過去の温室効果ガス排出量などの指標と、エネルギー効率や再生可能エネルギー導入などの個別政策について独自の基準で評価した。

 日本は、高いエネルギー効率や原発の使用で国民1人当たりの排出量は平均値より低いが、総排出量は増えており、削減に向けた強制力のある政策がないことなどを指摘。「いくぶん努力したが世界に十分な貢献をしていない」と低位にとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200807040473.html

0702 世界最大級の太陽光発電パネル工場、昭和シェルが建設へ [読売]

 石油元売り大手の昭和シェル石油は2日、2011年に約1000億円を投資して世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する方針を明らかにした。

 1年間に生産するパネルの発電能力は100万キロ・ワット規模で、原子力発電所1基分に相当する。建設地は国内のほか欧州や中東で探し、09年内に決める見通しだ。

 原油高で国内のガソリン販売量が減り、昭和シェルの石油精製・販売部門の経営環境は厳しさを増している。地球温暖化対策として政府は住宅向けパネルの普及に向け補助金制度の創設を検討しており、昭和シェルは需要拡大が続くパネルの生産を新たな収益の柱にする狙いだ。

 同社には、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使う次世代発電パネルの製造技術がある。さらにパネルを安く作るため、国内の半導体・液晶製造装置大手と提携、09年2月には神奈川県厚木市に研究施設を建設する計画だ。
(2008年7月2日11時18分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00309.htm

0702 温暖化の国際取り決め、米「全主要排出国が同意なら署名」 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、ブッシュ米大統領の個人代表(シェルパ)を務めるダン・プライス大統領補佐官は1日、記者会見し、焦点の地球温暖化問題で、「すべての主要排出国が同意するなら、米国は拘束力のある国際取り決めに署名する準備がある」との立場を改めて表明した。

 温室効果ガス排出削減目標の設定に慎重だった姿勢を軟化させたものだが、中国やインドを含む新興国の参加を前提条件に掲げており、サミットでの調整は難航必至だ。

 プライス補佐官は、「G8(主要8か国)だけで数値目標を設定し、途上国に押しつけるのは適当でない」と述べ、2050年をにらんだ長期目標の協議などはサミット最終日に予定される米主導の主要排出国会議(MEM)首脳会合に委ねるべきとの考えを改めて示した。京都議定書が2013年に期限切れを迎えた後の国際合意についても、「全主要国が削減に取り組む場合のみ効力を発揮する」と指摘し、中印が加わる必要性を繰り返した。
(2008年7月2日11時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00302.htm

0701 CO2「見える化」戦略会議設置 水道、交通なども対象 [朝日]

2008年7月1日22時59分
 環境省は1日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を表示して削減につなげる「見える化」を進めるため、有識者による戦略会議を設置した。店頭に並ぶ商品ばかりでなく、上下水道などの公共サービスや、航空機、鉄道、バスなどの公共交通機関による移動、宅配便の利用、ホテル宿泊、イベント開催など様々なサービスについても対象とする。

 「見える化」は、経済産業省が大手スーパーやメーカーとともに具体的な商品での試作を進め、農林水産省も農産物や木材製品などで取り組む。環境省の有識者会議では、各省と連携して取り組みが重複しないように、まずはサービス分野を中心に対象拡大を検討、品目ごとに研究会を置き、排出量の計算・表示のあり方や活用方法の指針を年度内に策定。さらに、排出量を表示することで消費者の購買意欲や生活様式にどのような影響を与えるかアンケートを実施し、分析する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200807010498.html

0701 CO2の地中貯留事業、東電など24社が共同会社設立 [読売]

 二酸化炭素(CO2)を地中に閉じこめる事業を手がける日本CCS調査(東京都)の石井正一社長(石油資源開発常務)が30日、都内で記者会見した。

 地中への貯留量として「2020年に国内で5000万トン以上」との目標を明らかにした。06年度の日本全体の排出量13億4000万トンの4%近くに相当する。

 日本CCS調査は、東京電力、新日本石油、新日鉄エンジニアリングなど24社が5月に共同で設立した。地中貯留は、石炭火力発電所などから排出されるCO2を集め、地下1~2キロ・メートルの砂岩層に閉じこめる手法。
(2008年7月1日01時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080701-OYT1T00088.htm

0702 町村官房長官、自治体のコンビニ深夜営業への自粛要請を評価 [読売]

 町村官房長官は2日夕の記者会見で、一部の自治体がコンビニエンスストアの深夜営業自粛を求めていることについて、「低炭素社会の実現は、大量生産、大量消費の生活パターンを切り替える生活革命だ。その意味で一つのアイデアであり、傾聴に値する」と評価した。

 また、テレビの深夜放送自粛についても、「一つの取り組みではないか」と指摘した。

 コンビニ業界からの反発については「『自分たちだけスケープゴートにするのか』と短絡的に反応するのではなく、問題提起を受け止めてもらいたい」と理解を求めた。

 政府の対応については、「政府が強制的に決めて物事がうまく進むとは思わない。地球温暖化問題に関する懇談会などで議論して方向付けしてもらう方がいい」と語るにとどめた。
(2008年7月2日20時00分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080702-OYT1T00641.htm?from=top

0630 コンビニ深夜規制、10自治体が「検討」 業界は反発 [朝日]

2008年6月30日2時59分
 コンビニエンスストアの深夜営業の規制や自粛要請を検討する自治体が相次いでいる。朝日新聞が47都道府県と17政令指定都市に聞いたところ、10自治体が検討中か検討予定であることが分かった。地球温暖化対策などをアピールする狙いだが、「年中無休・24時間営業」を基本とする業界は強く反発している。

 すでに検討しているのは埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。検討する予定なのは群馬県、京都府、横浜市、浜松市。

 24時間営業業種はコンビニ以外にもスーパー、外食チェーン、ガソリンスタンド、レンタルビデオなど多岐にわたる。こうした業種に規制論議が広がる可能性もある。

 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)もあり、温暖化への関心が高まる中で、自治体も政策を競い合い始めた。今回の規制論議の口火を切った自治体の一つである京都市は5月、政府が募集する「環境モデル都市」の応募計画に「コンビニ深夜営業の見直しや自動販売機の規制」を明記。7月にコンビニも交えた「市民会議」を設け、早ければ来年度から深夜営業の自粛を求める。

 埼玉県は「地球温暖化対策の検討に関する専門委員会」に今月16日示した素案で、コンビニの24時間営業自粛要請を明記。神奈川県の松沢成文知事も17日の記者会見で「(深夜営業の見直しは)青少年非行防止にもつながる」と述べた。

 規制派は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を減らす直接的な効果より、生活スタイルの変革といった理念を重視するが、自治体にも温度差がある。山梨県の横内正明知事は24日の記者会見で「田舎の場合は、コンビニはかなり公共的な役割を果たしている」と指摘。規制についても「考えていない」と述べた。

 日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニ12社の店舗数は約4万2千店で、約4万店が24時間営業だ。06年度のCO2排出量は267万トンで、国内全体の0.2%。同協会は「コンビニだけ規制するのは不公平。16時間営業に短縮しても、国内全体から見たCO2排出量の削減効果は0.009%程度にとどまる」と反発している。

 コンビニ、配送、弁当工場などで働く人は、同協会推定で約130万人。営業時間が短くなれば、雇用にも影響を与える。ローソンの新浪剛史社長は「コンビニの仕事で生活している人の意見も聞くのが基本」と強調する。

 人手不足などからオーナーが深夜営業で過酷な仕事を強いられている店では「24時間営業をやめたい」との声もあるが、収益減につながるため、やめづらい面もある。

 欧米では、同様の規制論議は目立たない。ドイツは06年、労働者を守るために日曜・祝日や深夜の小売店営業を制限する「閉店法」による規制をむしろ緩和している。

 内閣府の世論調査では、コンビニなどの24時間営業店を深夜から早朝にかけて「頻繁(1~2日に1回以上)」または「時々(月に1~2回程度)」使うと答えた人の割合は計27%だった。(山岸一生、伊藤裕香子)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290174.html

0627 太陽熱暖房・給湯にグリーン熱証書 東京都が買取制度 [朝日]

2008年6月27日6時49分
 太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素(CO2)の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。

 都によると、電気、ガスの使用量抑制を目指し、1台あたり30万~100万円と高価なために設置が進まない太陽熱機器を普及させるのが狙いだ。節約できたエネルギー量を認証機関が算定し、都が金額に換算する。買い取ったエネルギーについては「グリーン熱証書」を発行する。

 都は10年度から、大規模事業所にCO2の排出量削減を義務づけ、将来的には排出量取引も行うが、グリーン熱証書を排出量取引の売買対象とする案も出ている。

 太陽熱機器は第2次オイルショック直後の80年代前半、全国で年間50万台が販売されたが、ここ数年は年間5万台ほどに伸び悩んでいる。都は10年度までに、太陽熱機器と太陽光発電設備を合わせ、計4万世帯で新たに設置されることを目指すという。(根本理香)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200806260297.html

0626 産業界の温暖化対策、規制強化を提言 経産省研究会 [朝日]

2008年6月26日23時5分
 経済産業省の研究会は26日、京都議定書に続く2013年以降の産業界の温暖化対策について、中間報告案を正式発表した。日本経団連を中心に作る現行の「自主行動計画」を法的な効力のある「協定」へ移行するなど、規制強化を提言。国内排出量取引制度の本格導入には結論を示さなかった。

 省内に設けた「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」(座長・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長)がまとめた。経産省は経済界と調整に入る。

 報告案では、産業界の自主的な約束にとどまっている自主行動計画を、政府との協定に切り替えるなど、「より公的な枠組み」に移行することを「一案」として提言。違反した場合の勧告、公表などの罰則も検討課題に挙げた。

 個別企業に対しては、現在の省エネ法が一律に定める「エネルギー効率の毎年1%改善」との努力目標を改め、業界ごとにエネルギー効率目標を定めて、その達成を企業に求める方式を提案。「業種別のメリハリのきいた措置を設ける」よう求めた。

 経産省によると、罰則が導入される場合には、企業がエネルギー効率での削減目標を達成したかどうかが基準となる見通し。達成できなかった業界については、業界団体に対する勧告・公表を検討しているという。

 一方、排出量取引制度の導入では、13年以降の国際枠組み交渉で「まずは主要排出国の全員参加や、公平な国別目標の確保が必要」と注文をつけた。排出枠の配分方法について、エネルギー効率を参考に排出枠を無償配分する「ベンチマーク方式」を高く評価した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806260280.html

0626 CO2削減義務化条例が成立 東京都 [朝日]

2008年6月26日2時16分
 大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務づける東京都の環境確保条例改正案が25日、都議会で全会一致で可決された。目標以上に削減した量を売買できる排出量取引制度も取り入れ、国に先駆けた全国初の「キャップ・アンド・トレード」方式が導入される。

 義務化は10年度からで、対象は年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の工場やオフィスなど。05~07年度の各事業所の平均排出量から、20年度までに15~20%削減することを目安に、今秋に設置する専門家の検討会で年度内に具体的な削減率を決める予定。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806250375.html

0623 極北の民、激変45年 イヌイット再訪 [朝日]

2008年6月23日1時28分
 あの極北の民は、今――。朝日新聞が1963年にルポしたカナダ北極圏の先住民たちを再訪した。世界で最も過酷な環境の下、独自の文化を紡いできたイヌイットを、近代化だけでなく、地球温暖化の風波が襲っていた。45年前のルポと比べることで、暮らしぶりの変化はくっきりと浮かび上がる。

 北緯68度46分。カナダ北極圏で、一軒の家を訪ねた。

 緑のシャツにジーンズ姿の老人が、42型の薄型テレビをじっと見つめていた。放映されているのは、米国のドラマ。部屋に入った私たちに気づくと、ニヤリと笑った。

 それが45年前、記者たちが1カ月半の間、泊まり込んで世話になったカヤグナ(自称70歳)との「再会」だった。

 彼らは、この半世紀で、もっとも急激に生活様式を変えた民族のひとつだろう。動物を狩って衣食をまかなう狩猟社会から、賃金労働をしてスーパーマーケットで買い物をする貨幣経済へ。だが、それ以上に予想を上回る変化が、待ちかまえていた。

 「出発して2日目の最低気温は零下21度」「二重の毛皮手袋をぬぐと、3分間で手が痛くなり、5分間でがまんができなくなり、10分間もたつと、しびれて無感覚になる」(本「カナダエスキモー」から)

 ホールビーチを訪問したのは、45年前と同じ5月中旬。すでに夜のない季節に入っていたが、太陽が高い時間帯に気温は0度を上回った。気の早い子どもたちは、半袖で外を走り回っている。

 カナダ環境省によると、同地区の63年5月の平均気温は零下11.2度だった。これに対し、今年は零下3.4度。年ごとに変動していることから単純には比較できないが、1カ月以上早く夏が訪れていることになる。

 海氷が張る季節は年々短くなり、波と流氷で海岸線が浸食され始めた。海沿いの家が傾いて崩壊する危険があり、町は移転を計画している。

 「海の氷は薄くなり、軟らかくなった。風の向きも強さも、昔とはまるで違う」。カヤグナは窓の外を見つめ、イヌイット語で語り始めた。「すべてのものは変化する。だが、たった1世代で、何もかも変わってしまうとはな。45年前には想像もつかなかったよ」(敬称略)

(ホールビーチ〈カナダ・ヌナブト準州〉=文・真鍋弘樹、写真・編集委員武田剛)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200806220186.html

0623 全国初のCO2削減義務化条例、都議会で25日可決へ [読売]

 東京都内の大規模事業所を対象に、全国で初めて二酸化炭素(CO2)の削減を義務づける都の環境確保条例の改正案が23日、都議会環境建設委員会で、全会一致で可決された。

 25日の本会議で可決・成立する見通し。

 都は2010年度の実施を予定しており、同時に排出量取引制度も導入する。これを踏まえ、今年度中に各事業所に義務付ける削減率を決める方針だ。

 都が削減を義務化する対象は、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電力エネルギーなどを使う約1300の事業所。都は20年度までに、大規模事業所の排出量について、05~07年度(平均)比で20~15%削減する方針だ。

 目標を達成できない事業所が、目標以上に削減した別の事業所から、削減分を買い取る排出量取引制度も導入される。都は目標を下回った事業所に対し、達成を命令できる。違反事業者には最高50万円の罰金。

(2008年6月23日13時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080623-OYT1T00350.htm

0623 温室効果ガス削減、中国・インド含む枠組みづくりへ一歩 [朝日]

2008年6月23日10時45分
 【ソウル=勝田敏彦】温室効果ガスの削減策を話し合う主要排出国会議(MEM)が23日朝、北海道洞爺湖サミットにあわせたMEM首脳級会合で発表する宣言案をまとめて閉幕した。削減に関する数値目標は盛り込まれなかったものの、中国やインドなど途上国を加えた枠組みづくりに一歩を踏み出した。

 MEMには主要8カ国(G8)と中国、インド、ブラジル、韓国など温室効果ガス排出量が多い途上国の計16カ国と、欧州連合(EU)、国連が参加。今回の会議は21、22の両日の予定だったが、宣言案の文案の調整などが長引き、23日午前6時すぎに終わった。

 「2050年に世界の排出量を半減」という長期削減目標について、宣言案はこうした数値目標には触れず、「参加国は共通の理念を支持する」とした。先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの途上国が排出削減をめぐる議論に加わる道筋をつけた。

 中国、インドなどの途上国は、12年までの排出削減の枠組みである京都議定書で削減義務がない。長期目標についても、途上国側は「地球温暖化はこれまで温室効果ガスを排出してきた先進国の責任だ」と、途上国を含む削減目標の設定に反対してきた。

 北海道洞爺湖サミットを控えた今回の宣言案づくりでは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットでG8が「真剣に検討する」ことで合意した「50年に半減」の長期目標に、途上国側をどこまで取り込めるかが焦点だった。宣言案は途上国側も長期目標の理念に理解を示した形を取っており、MEMの狙いは部分的に達成されたといえる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200806230077.html

0620 深夜営業自粛に反論 コンビニ業界「CO2減少ない」 [朝日]

2008年6月20日22時27分
 日本フランチャイズチェーン協会は20日、東京都内で記者会見し、「コンビニエンスストアが深夜営業を減らしても二酸化炭素(CO2)の削減効果は小さい」と訴えた。

 コンビニ各社によると、自粛要請を表明したのは京都市のほか神奈川、埼玉両県。コンビニが24時間営業を見直せば、照明や空調、トラックによる運搬などに伴うCO2など温暖化ガスの排出を大幅に減らせる、としている。

 協会の土方清会長(サークルKサンクス会長)らは、自治体の考えについて「24時間営業をしている業種は相当数あるのに、コンビニだけを対象にするのはアンフェアだ」と反論。協会の試算では、全国のコンビニ約4万2千店が一斉に営業時間を午前7時~午後11時に短縮しても、削減できる排出量は現在の4%程度にとどまる。国全体の排出量の0.009%にしかならないという。(本田靖明)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200298.html

0618 温暖化被害、軽減策を環境省提示 コメ改良、蚊の防除 [朝日]

2008年6月18日11時40分
 環境省は18日、地球温暖化の日本への影響とその被害を抑える適応策をまとめた報告書を公表した。すでに国内各地で影響は現れており、2020~30年ごろには、災害や健康被害、自然生態系の変化など幅広い分野で、より大きな影響が出ると予測した。国として適応計画を策定するよう提言している。

 有識者らでつくる研究委員会(座長・三村信男茨城大教授)が最新の研究成果を集め、食料や防災、健康など6分野について検討。コメや果樹の品質低下、高潮被害の発生、熱中症患者の増加など温暖化が原因である可能性のある影響が今世紀に入り急速に広がっていると結論づけた。

 その上で主に20~30年ごろを想定した近い将来、台風の大型化や進路の変化に伴って災害が増えたり、熱中症などによる健康被害が広がったりするなど、より大きな影響が出ると予測した。地震など他の要因が温暖化影響と重なると、さらに激しい被害が出る可能性があると指摘。北海道での高山植物の一部絶滅など取り返しのつかない影響も出てくるとの見通しを示した。

 報告書は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に基づき、現状のまま追加的な対策をとらない場合、2070~99年の日本の年平均気温が1961~90年の平均と比べて1.3~4.7度高くなるとの予測を前提とした。2020~30年ごろには最大約2度の上昇を見込んでいる。

 世界の温暖化対策は京都議定書に続く13年以降について何も決まっておらず、IPCC報告書によると、ただちに世界中で温室効果ガスの排出をゼロにしても、過去に排出されたガスによって当面は気温上昇は止まらない。今回の報告書が予測する近い将来の影響は、排出削減の努力にかかわらず避けられないとみられている。

 このため報告書は、悪影響を回避・軽減・遅延させる適応策を重視。ただし予算などに制約があるため、効果的で効率的な「賢い適応」という考え方を提唱した。地域ごとの特性に応じて、インフラ整備だけに頼るのではなく、避難態勢を検討するといった対策を組み合わせる重要性を指摘。どんな対策技術や政策が考えられるか初めて例示し、その実施のために国レベルの適応計画をつくることを訴えている。また、すでに影響が著しいミカン農家や九州の稲作農家などには早急な対応が必要としている。

 報告書を受けて環境省は、温室効果ガスの排出削減対策の強化とともに、関係各省が着手しつつある適応策についても政府内で本格的に連携して取り組むよう呼びかける。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180139.html

0619 九州北部に大雨、1時間に最大110ミリ記録 [朝日]

2008年6月19日13時43分
 梅雨前線の影響で九州北部は19日未明から、1時間で最大110ミリの激しい雨に見舞われた。福岡管区気象台は、福岡県南部や熊本県北部に記録的短時間大雨情報を出して警戒を呼びかけた。佐賀県などで床上・床下浸水や土砂崩れなどの被害が出たほか、一部の交通機関も乱れ、同県の小学校は休校が相次いだ。

 気象台によると、対馬海峡付近の梅雨前線が九州北部まで南下し、雷を伴う激しい雨をもたらした。

 福岡県南部の黒木町付近や熊本県北部の山鹿市付近では、気象レーダーによる解析で1時間に約110ミリを記録。降り始めから正午までの各地の総雨量は、佐賀市181ミリ、佐賀県白石町166ミリ、同県嬉野市155ミリ、福岡県黒木町164ミリ、福岡市67ミリ、長崎県佐世保市143ミリ、大分県日田市162ミリとなった。気象台は福岡、佐賀、長崎、大分県に土砂災害警戒情報を出した。

 佐賀県有田町では午前5時半すぎ、土木業久米義郎さん方の裏山ののり面が高さ7メートル、幅7メートルにわたって崩れ、土砂の一部が玄関前に流れ込んだ。伊万里署によると、屋内には久米さんら3人がいたが無事だった。佐賀市では住宅など2棟が床上浸水した。

 大分県日田市では落石で市道が通行止めになった。11日に土砂崩れで女性(73)が死亡した同県九重町菅原の桐木地区では4世帯5人が自主避難した。

 福岡県では、久留米市で民家3棟、八女市で2棟、立花町で2棟が床下浸水し、久留米市で15カ所、八女市で5カ所の道路などで冠水が確認されたという。

 福岡管区気象台は、九州北部では、19日夕方までに1時間で80ミリを超す激しい雨が降る恐れがあるとみている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0619/SEB200806190004.html

0616 産業界だけではなく国民にも痛みを 温暖化懇提言 [朝日]

2008年6月16日10時44分
 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は16日、「低炭素社会・日本をめざして」と題した政策提言をまとめ、福田首相に提出した。産業界のみならず、国民も負担を分かち合うよう強調しているのが特徴。「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」として、環境税創設の必要性も示唆した。

 懇談会は首相直轄の有識者会議で、専門家や産業界代表をメンバーに起用し、内閣特別顧問の奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に発足した。

 提言では、低炭素社会への移行には「国民の全員参加が不可欠」と指摘し、「産業界のみが負担するのではなく、広く国民レベルでも応分の負担をする制度設計を考慮すべきだ」とした。

 一方、鉄鋼や電力業界などが導入に慎重な国内排出量取引制度については「欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて検討」とし、今秋からの試行実施を明言した首相提案よりも表現を抑制。ただ、奥田氏は懇談会後の記者会見で「首相はうまくいけば13年からの(ポスト京都議定書の)枠組みで本格的に取り組みたいとの意思だ。(導入は)やむなしという考えではないか」と述べた。

 また、低炭素社会の実現にはエネルギー問題への取り組みが必須だと指摘。化石燃料に代わるエネルギーとして原子力発電を「低炭素エネルギーの中核」と位置づけ、利用率向上や新技術の開発を積極的に進めるよう促した。将来的には太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーが「基幹エネルギーの一角となる」とし、導入支援策を強化するよう求めた。

 日本のガス削減の長期目標は首相提案と同じく「60~80%」と明示。中期目標は具体的な数値を示さず、産業・分野別に削減可能量を積み上げるセクター別アプローチにより「志の高い」ものとするという表現にとどめ、削減の義務化を嫌う産業界に配慮した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200806160044.html

0610 日本に「後ろ向きで賞」 福田ビジョンで保護団体 [西日本]


2008年6月10日 22:10 カテゴリー:科学・環境
 福田康夫首相が9日発表した地球温暖化対策「福田ビジョン」に対し、ドイツで開催中の気候変動枠組み条約特別作業部会の会場で、環境保護団体が温暖化対策に後ろ向きな国を選ぶ「化石賞」の2位を贈った。関係者が10日明らかにした。1位はカナダ、3位はオーストラリアだった。

 日本の授賞理由は、温室効果ガス排出削減の中期目標を示さなかったのに加え「2020年に05年比14%の排出削減が可能」との試算を示し、欧州連合(EU)の目標と同等だとしたことなど。

 日本は1990年以降の排出量が増加しているため「05年比14%減」では森林吸収分を除くと90年比で4%の削減にとどまるが、EUは20年に90年比20%削減の目標を掲げている。

 会場に集まった保護団体メンバーからは「緊急性への認識が足りない」「数字ゲームをしているだけだ」との批判が相次いだという。
URL:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27839
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