dunpoo @Wiki ■構造改革

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■構造改革 ラインナップ

140514 中央会廃止、地域農協自由化を 規制改革会議が提言 [東京]

 政府の規制改革会議は14日、農業強化に向けた提言を発表した。焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度を廃止し、地域農協の経営の自由度を高めるとした。農業生産法人への企業の出資制限は、現行の「総議決権の25%以下」から「50%未満」に緩和して新規参入を促すよう求めた。
 政府は6月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させるが、農業団体の支持を受ける自民党の反発は必至で、調整は難航しそうだ。
 中央会制度の廃止が実現すれば、JA全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなる。
(共同)

1226 規制改革会議 最終答申、強く後退 [朝日]

2006年12月26日01時08分
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日、最終答申を安倍首相に提出した。7月の中間答申で提案した「教育委員会の設置義務撤廃」の明記を見送ったほか、今月上旬の原案段階で盛り込まれた労働組合の団体交渉権を制限する項目も削るなど、会議側にとって後退が際立つ内容となった。規制改革の推進と並んで「規律重視」も掲げる安倍首相のあいまいな姿勢が、微妙な影響を与えているようだ。

 来年3月末に設置期限を迎える同会議としては最後の答申。一部のホワイトカラーで労働時間のしばりを外し、残業代も払わなくてよくする「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間法制の見直し▽派遣労働者への直接雇用申し込み義務の撤廃▽教員評価制度の実施・公表促進▽教育バウチャー(利用券)制度の研究・検討▽いじめなどを原因とした越境入学が認められる学校選択制の保護者への確実な周知などを盛り込んだ。

 一方で、原案段階からの後退も少なくなく、教育バウチャーの結論時期を先送り。労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう検討」とした項目も、厚生労働省の反発で削除された。

 特に教育委員会制度をめぐっては、7月末の中間答申では教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張。だが、「いじめ自殺」や履修漏れ問題が相次ぎ、安倍首相は「地方における教育の担い手はやはり教委」と強調。政府内では、教委の権限・機能強化を求める声が強まった。

 今月上旬の原案段階で「教育行政の仕組み、教委制度について抜本的な改革を行うべきである」と表現を抑制。今年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」と同じ表現まで後退した。

 だが、なお政府内に異論があり、22日に安倍首相を交えて伊吹文部科学相、佐田規制改革担当相が協議。「『骨太』を踏まえ、教育再生会議の意見も踏まえて、法改正を行う」と表現を変えた。

 会議側は首相の改革姿勢を見極めきれず、宮内義彦前議長(オリックス会長)が小泉前首相を後ろ盾に規制改革を進めた勢いは影を潜めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/008.html

0911 ドクターカー導入など規制緩和20件、自民部会が了承 [読売]

 政府は7日、「構造改革特区」として要望があった、医師が災害・事故現場に駆け付ける際の一般車を「ドクターカー」として緊急車両に指定できるようにすることなど、計20件の規制緩和を全国で実施することを決めた。

 同日午前の自民党内閣部会に報告し、了承された。ドクターカーの導入では、警察庁が2007年度中に道路交通法施行令を改正する。

 全国展開が決まったのはこのほか、商店街が道路とぶつかる場合に、アーケードを道路上にかけることを認めていなかった道路法の規制の緩和など。この問題は、鹿児島商工会議所が、雨などが降っても傘なしで買い物が続けられるようにするため、特区申請していた。国土交通省が9月中にも同法施行令を改正する。

 さらに、教育委員会改革の一環として、現在5人の委員数を自由に決めることや文化・スポーツに関する事務を市町村長に権限移譲することも全国で認める。

 政府は来週中に構造改革特区推進本部を開き、これらを正式決定する。

(2006年9月7日12時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060907it06.htm

0708 政府「骨太方針」決定 消費税など具体案の多く先送り [朝日]

2006年07月08日00時30分
 政府は7日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針2006」を決めた。財政健全化のため、2011年度までに最大14.3兆円の歳出を削減する方針を掲げた。焦点だった消費税率の見直しについては先送りし、引き上げ時期や増税幅の議論を「ポスト小泉」に委ねた。道路特定財源の一般財源化や地方財政の削減問題なども、与党や地方の反発で結論を出せなかった。
小泉政権下の国債残高などの推移


 骨太の方針は今回で6回目。小泉首相は今回、今後5年にわたる財政再建の道筋を示して後継政権の財政政策を縛り、自らの改革路線の継承を確かなものとすることを狙った。

 方針では、「基礎的財政収支」の赤字を11年度に解消する目標の達成のため、必要額を16.5兆円とした。11.4兆~14.3兆円を歳出削減で、2.2兆~5.1兆円を消費税増税などを視野に入れた税制改正で対応する。

 歳出削減では、11年度時点で、社会保障を1.6兆円、公務員人件費を2.6兆円、公共事業を3.9兆~5.6兆円それぞれ削減すると明記した。ただ、与党への配慮から経済状況に応じて対応する「弾力条項」も盛り込まれ、後退の余地も残した。政府はこれを受けた来年度予算の概算要求基準を策定し、21日の閣議で了承する。

 歳入では、社会保障費の安定財源として消費税の「目的税化」の考えを示したが、引き上げ時期や引き上げ幅には触れていない。

 財政健全化の前提となる名目成長率は3%程度とした。歳出削減による経済成長の鈍化を避けるため、国際競争力の強化や、官業の民間開放による新たな需要創出を盛り込んだ「経済成長戦略大綱」の推進を掲げた。将来の安心や安全につながる社会を実現するため、就業面などの再チャレンジ支援や、総合的な少子化対策の推進なども盛り込んだ。

 小泉首相は7日の諮問会議で「5年間の改革の成果を踏まえて、これからの5年間の成果につなげてもらいたい」と述べた。中川秀直自民党政調会長も同日、「誰が首相になろうと、我が党が政権与党である限り、実行していくのは揺るぎないものだ」と語った。

 地方を中心に広がった格差論議が影を落とした面もある。来夏に参院選が控えており、痛みを伴う政策が取りづらくなった。歳出削減の具体策までは盛り込まれたが、歳入部分は事実上の先送りになった。

 「ポスト小泉」では、谷垣財務相らの持論である積極増税論がかすむ一方、安倍官房長官が音頭を取る「再チャレンジ支援」がわずか2カ月の論議で骨太の柱のひとつにおさまった。

     ◇

■骨太の方針2006の骨子

【成長力・競争力の強化】

  • アジア諸国を中心とした経済連携協定(EPA)交渉の促進

  • 3年間で100のモデル商店街を選び、中小小売業を重点支援

【財政健全化】

  • 2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化(必要対応額=16.5兆円、歳出削減策=11.4兆~14.3兆円)

  • 10年代半ばに国・地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ

  • 社会保障の安定財源として消費税を検討

  • 国の資産を約140兆円規模で圧縮

【安全・安心の確保など】

  • フリーターにも国家公務員への就業機会を提供

  • 正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す

  • 少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換

0531 骨太の方針策定、7月に先延ばし 社会保障協議で遅れ [朝日]

2006年05月31日16時06分
 政府・与党は31日、毎年6月中に閣議決定していた「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の策定を7月に先延ばしする方針を固めた。同日朝、首相官邸で開かれた財政・経済一体改革会議の実務者協議で、こうした認識で一致した。社会保険庁の年金不正免除問題などの影響で、歳出・歳入一体改革の柱である社会保障分野の削減協議が遅れているためだ。骨太とりまとめの難航は、小泉政権が進めてきた財政再建路線にも影響する可能性がある。

 歳出・歳入一体改革では、地方財政や社会保障などの分野でどこまで歳出削減に踏み込むかが焦点となる。しかし、与党内には来年夏の参院選をにらんで新たな負担増への警戒感も強く、9月に退陣する小泉首相の指導力が発揮されにくくなっていることがとりまとめ難航の背景にある。

 与謝野経済財政相は実務者協議で「遅くともサミット前には決めなければならない」と述べ、7月中旬にロシアで開かれる主要国首脳会議(サミット)を骨太決定の目安とする方針を説明。安倍官房長官は31日午前の記者会見で「社会保障は医療制度改革法案の審議の行方も見守らなくてはいけないという側面もある。スケジュールは政府・与党でよく検討、協議していきたい」と述べた。

 骨太の方針は、中期的な経済財政運営と翌年度予算編成の指針を示すもので、小泉政権下で01年以降、過去5回作られ、いずれも閣議決定は6月中に行われた。経済財政諮問会議が主導してきたが、与謝野氏が昨秋、経財相に就任してからは与党との調整を重視。与謝野氏は自民党に歳出削減の具体策づくりを委ね、党の議論を受けて諮問会議でとりまとめる方針だった。

 しかし、社会保障分野では、自民党内論議は停滞。31日の会合では公明党からも「社会保障はこれまで連続的に大きな改革をやってきた。なお自己負担を求めるような制度改正は慎重に進めるべきだ」(井上義久政調会長)として、これまでの小泉政権が進めてきた「改革」路線の修正を求める意見も出た。

 骨太方針が大きくずれこめば、毎年8月末に設定している各省庁の概算要求の締め切りなど予算編成作業にも影響が出る可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/003.html

0522 財政・経済一体改革会議が初会合 [朝日]

2006年05月22日10時59分
 政府・与党は22日午前、財政・経済一体改革会議の初会合を首相官邸で開き、6月の「骨太の方針」に盛り込む財政再建の具体策の検討を合同で始めた。「聖域なき歳出削減」など政府の経済財政諮問会議が4月に示した改革の基本原則を確認したが、自民党の青木幹雄参院議員会長は「(来夏に)参院選もある。しっかり配慮してほしい」と述べ、公共事業費や社会保障費の大幅削減に慎重に対応するよう求めた。

 政府側から小泉首相、安倍官房長官、与謝野経済財政相ら経済関係閣僚、与党側から自民党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長らが出席。首相は「与党と政府が一緒に歳出削減に取り組む今までにない協議の場ができた。与党は歳出増を求めるのが通例だが、一体となって難しい改革を行えるようお願いする」と与党側に協力を求めた。

 小泉政権はこれまで経済財政諮問会議を中心に官邸主導で予算編成の骨格を決めてきたが、政府と党の足並みをそろえるねらいからこの改革会議を設けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0522/001.html

0331 規制改革3カ年計画を閣議決定 NHK改革など盛り込む [朝日]

2006年03月31日10時10分
 政府は31日、NHKの受信料制の抜本的見直しなど公共放送のあり方について06年度早期に結論を出すことを明記した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」を閣議決定した。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が昨年12月に出した答申を反映させたもので、今後の規制改革の政府指針となる。

 3カ年計画は毎年、改定している。NHK改革のほか、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストの本格導入、学校選択の自由の徹底や教員採用選考の拡大などが盛り込まれた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0331/005.html

0322 構造改革特区、グループホーム短期利用

などを全国展開へ [朝日]
2006年03月22日23時03分
 政府の構造改革特区に関する評価委員会(八代尚宏委員長)は22日、「認知症高齢者グループホームの短期利用」(宮城県、東京都世田谷区ほか)など9件を全国展開することを確認した。規制を所管する省庁が自主的に全国展開を認めたため。また、家畜排出物を利用した昆虫飼育を認める「カブトムシ特区」(福岡県久留米市)など12件について全国展開の検討に入った。8月下旬までに方針をまとめる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/009.html

0320 規制改革会議、11項目の論点確認 [朝日]

2006年03月20日23時21分
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は20日、6月答申に向けて検討する6分野11項目について、論点を確認した。今後、関係省庁との折衝を本格化させる。

 NHK改革は「公共放送のあり方の見直し」の中で、「受信料制度はNHKが担うべき公共放送の範囲、内容を踏まえつつ、そのあり方について必要な見直しを行う」と方向性に掲げた。「通信・放送関連規制」では、「放送分野(特に地上波)を中心に競争を促進するための施策を講じる」などとした。

    ◇

〈6月答申に向けた11の重点事項〉

1.公共放送のあり方の見直し(受信料制度、資産活用)

2.通信・放送関連規制の見直し(地上波放送の競争促進策)

3.教育バウチャーの導入(学校選択制の全国普及策)

4.教育委員会制度の見直し(児童生徒・保護者本位の確立)

5.認可保育所における利用者との直接契約制の導入

6.在留外国人の入国後のチェック体制強化

7.専門的・技術的分野での外国人受け入れ範囲・要件見直し

8.資本市場についてのルールの明確化・監視機能の見直し

9.一定期間経過後の規制の見直し基準の策定

10.国と地方の規制合理化(地方分権推進、非効率改善)

11.資格制度の見直し(業務独占資格を中心に再検証)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0320/011.html

政府系金融、ゼロから組織見直し 諮問会議がほぼ一致 [朝日]

2005年10月13日23時00分
 経済財政諮問会議は13日の会合で、政府系金融機関の改革について、組織のゼロからの見直しや、天下りの廃止、融資残高の対国内総生産(GDP)比の半減など、民間議員提案に沿って検討することでほぼ一致した。改革対象の日本政策投資銀行など8機関や関係業界から17~25日に聞き取り調査をしたうえで、11月に基本方針をまとめる。

 聞き取り調査は、本間正明・大阪大大学院教授ら4人の民間議員に、跡田直澄・慶応大教授ら3人の学識経験者が加わる。個別融資について、民間金融機関に任せたり、補助金や税制などで代替できたりしないかを調べるほか、政府自ら融資を担う可能性も探る。

 聞き取り調査のあと、(1)政策金融として残すものと残さないものの仕分け(2)実施体制(新たな組織など)(3)具体的な改革スケジュール、の3点を検討する。天下り廃止の範囲も詳細を詰める。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1013/160.html

国家公務員、5年で5%減を提案 経財諮問会議 [朝日]

2005年09月28日01時30分
 政府は27日、総選挙後初めて経済財政諮問会議(議長・小泉首相)を開いた。首相が「政府規模の大胆な縮減」を掲げたのを受け、民間議員4人が、国家公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革などで「政府の規模を10年以内に半減することを目指す」といった目標を掲げるよう提案。具体策として国家公務員の定員純減について「今後5年間で5%以上」とするよう求めた。

 首相は民間議員の提案を踏まえ、国家公務員の総人件費削減に関する基本指針を秋に策定する。この日の諮問会議で首相は「(政府の)仕事を減らすことが重要だ。政府の規模をしっかり定義して議論を進めてほしい」と述べ、定員削減を実現するために各省庁が自発的に事業削減に取り組むよう指示した。また首相は公共サービスの担い手を民間との競争入札で決める「市場化テスト」導入のための法案を、来年の通常国会に提出する考えを示した。

 日本経団連の奥田碩会長ら民間議員は、(1)公務員総人件費(2)政府系金融機関(3)政府の資産・債務管理などの分野では、「政府の規模を10年以内に半減」といった目標を掲げるよう政府に要求。例示として、国家公務員の総人件費についても「今後、10年以内に名目GDP(国内総生産)比で半減させる」ことを求めた。

 民間議員側は、郵政民営化で公務員が3割削減されることなどをあげ、「決して不可能な目標ではない」と説明。さらに定員の約6割を占める地方の出先機関などでの重点的な削減を要請。国家公務員の給与制度の根幹をなす人事院勧告については、官民給与水準の比較方法を来年度から見直すよう提案した。

 これに対して閣僚らからは各省庁ごとの定員の一律純減は避けるべきだといった慎重論や、公務員総人件費の指標をGDPとすることへの異論が相次いだ。また、人件費を10年間で対GDP比で半減するという目標の設定自体にも「大変難しいのではないか」と実現性を疑問視する意見も出されたという。
TITLE:asahi.com: 国家公務員、5年で5%減を提案 経財諮問会議 - 政治
DATE:2005/09/28 12:49
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/002.html

消費税含む改革表明 日米財務相会談で谷垣氏 [東京]

 【ワシントン=池井戸聡】先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に先立つ谷垣禎一財務相とスノー米財務長官の会談が二十三日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで行われた。谷垣財務相は先の総選挙での与党の圧勝を受け、財政再建や消費税を含む税体系の見直しなど構造改革を加速させる考えを表明。スノー長官はハリケーン「カトリーナ」の直撃などにより、ガソリンの価格などは上昇しているものの「景気への影響は短期間にとどまる」との見方を示した。 

 谷垣財務相は会談で構造改革について「財政の問題が一番の中心課題になる」と説明。二〇〇六年度の予算編成で、医療費を中心にした社会保障費の削減に積極的に取り組む考えを強調。税制改革については〇六年度は定率減税の廃止がテーマと表明。〇七年度は「消費税などの税体系全般をどう見直すかが課題になる」との考えも示した。

 これに対しスノー長官も「小泉政権の改革プログラムをさらに進めてほしい」と指摘。米国の財政赤字については「削減の努力は続ける。ブッシュ政権の経済政策に変更はない」と強調した。

 中国が二十三日、人民元とドル以外の通貨との取引で、一日に認める変動幅を拡大したことについてスノー長官は「技術的なステップ」とするにとどめ、「より柔軟な為替相場に向け、今後も動きを注視していきたい」と述べた。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050924/mng_____kok_____004.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/24 08:42
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050924/mng_____kok_____004.shtml


郵政に続く構造改革、社会保障に期待・経営者アンケート  [日経]

 郵政民営化に続く構造改革の最優先課題として、企業経営者は年金などの社会保障改革を第一に求めていることが日本経済新聞社の緊急アンケートで分かった。本格的な高齢化社会を迎え、年金や医療費の企業負担が競争力を圧迫する可能性がある。「郵政の次は社会保障制度の一体的見直し」(宮内義彦・オリックス会長)との声が大半を占めた。
 総選挙の結果と今後の政権運営について12日時点で調査、主要企業126社のトップから回答を得た。新政権が取り組むべき課題については「年金・医療費など高齢化に伴う社会保障問題」が222ポイントで最も多かった。米ゼネラル・モーターズ(GM)は社員・退職者の医療費を抱え苦境に陥っており、日本でも企業負担の増大を切実な経営問題とみている。

TITLE:NIKKEI NET:主要ニュースDATE:2005/09/13 23:55URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050913AT1D1208Z12092005.html


国債30兆円未満、公務員人件費2割減・民主の財政計画案 [日経]

 民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱にすえる財政健全化計画案が13日、明らかになった。政権奪取後の4年間で国家公務員の人件費を2割カットするなどの歳出削減策を実施し、2005年度予算で34兆4000億円となった新規国債発行額を年30兆円未満に抑制する。三位一体改革では2兆8000億円の補助金削減と5兆5000億円の税源移譲を打ち出した。

 計画案は岡田克也代表の指示で、野田佳彦「次の内閣」財務相らがまとめた。14日の党「次の内閣」閣議で決定する。同党は「年内の衆院解散・総選挙の可能性が出てきた」(幹部)と判断。小泉政権が発足当初公約に掲げながらも断念した国債発行の30兆円未満への抑制を盛り込むことで、財政再建への積極姿勢をアピールすることにした。 (07:02)
TITLE:NIKKEI NET:政治 ニュース
DATE:2005/07/14 09:52
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050714AT1E1300P13072005.html

シーリング:社会保障費伸び5000億円以上抑制へ [毎日]

 財務省は4日、06年度予算の概算要求基準(シーリング)で最大の焦点の社会保障関係費の増加額について、給付の伸びを5000億円以上抑制する方向で調整に入った。同関係費は高齢化の進展などにより、放っておけば毎年1兆円程度増加する。財務省は05年度予算のシーリングで増加額を約2200億円抑制したが、06年度の医療制度改革で給付を抜本的に見直すことなどで、伸び率を経済成長率なみに抑え、抑制額を前年度の倍以上にする方針だ。

 財政制度等審議会が今年5月に示した試算によると、社会保障給付の国と地方の公費負担は現在の27兆5000億円から10年後に43兆5000億円に拡大する。経済成長率並みに伸びを抑制すれば、約7兆円少なくできるが、それでも増税など負担増なしにはまかなえない。

 社会保障制度を維持しつつ、負担を将来世代に先送りしないためには、現時点で抜本的な制度改革を実施して、増加額を大幅に抑制しなければならないと判断した。

 一方、公共投資関係費は、前年度当初予算比3%減程度の削減を維持したい考えだ。

 政府は02年度予算編成で公共投資関係費を同10%削減。02年1月に「景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準」に削減目標を設定し、03年度以降も毎年同3%以上の削減を続けてきた。06年度に同3%削減するとバブル崩壊直後の90年度の水準に戻る見通し。

 ただ国土交通省や自民党内の一部には「すでに政府目標は達成している」と反発する声が強い。財務省は橋梁(きょうりょう)談合事件の発覚など、依然として公共事業には非効率な面が多いと指摘し、引き続き削減する構えだ。

 先月閣議決定した政府の「経済財政運営と構造改革の基本方針2005」(骨太の方針第5弾)でも、公共投資関係費は「目安はおおむね達成されつつある」と指摘した上で、「こうした取り組みを引き続き着実に推進する」と記載し、06年度の削減継続を求めている。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年7月5日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/07/05 10:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050705k0000m020127000c.html


長期入院の食費・居住費、自己負担に 厚労省が方針 [朝日]

 厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めた。来年の通常国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、06年10月からの実施を目指す。今年10月から介護保険で施設入所者に食住費の負担を求めるのに合わせるもので、医療費抑制の狙いもある。医療関係者らの反発は強く、論議を呼びそうだ。
 病院のベッドは主に、発症直後で集中的な治療が必要な人が入院する「一般病床」と、慢性的な病状で長期入院が必要な人の「療養病床」がある。自己負担を求めるのは、療養病床の入院患者で、老人保健制度(現在は72歳以上)によって自己負担が原則1割となっている高齢者とする案を軸に検討している。
 療養病床は全国で約37万床。そのうち約23万床が医療保険の適用を受け、残りが介護保険の対象。治療中心か介護中心かで適用される保険が異なるが、実態はほとんど同じとの指摘もある。
 介護保険でみる療養病床は、今国会で成立した改正介護保険法により、10月以降、食費と居住費が自己負担になる。厚労省の試算では、最も重い要介護度5の場合、個室かどうかや所得により、月1万~10.8万円が自己負担になる。
 一方、医療保険の療養病床は、食費と居住費のほとんどは保険でまかなわれており、患者の負担はかかった医療費の3割、老健制度対象の高齢者は原則1割だ。
 このため、給付を受けるのが医療保険か介護保険かで同じような療養病床の入院患者間で格差が生じることになり、今後、医療保険側に利用者が移る可能性もあることから、厚労省は医療保険でも食住費の自己負担が必要と判断した。
 自己負担額は介護保険と同程度になる見込み。ただ、治療の必要度は病気によって異なるため、厚労省は難病患者や「医療食」を受けながら治療を受けている人たちは対象からはずす方向だ。
 療養病床に入院する高齢者(70歳以上)は02年10月時点で約22万8000人にのぼるが、自己負担が増えるのは半分以下とみられ、医療費の抑制効果は年間400億~800億円程度とみている。
 一方、日本医師会は「食事も含めて治療の一環だ。国は社会的入院の受け皿整備を急ぐべきで、ツケを患者に押しつけてはならない」と反対する姿勢だ。
TITLE:asahi.com:長期入院の食費・居住費、自己負担に 厚労省が方針 - 暮らしDATE:2005/07/04 23:41URL:http://www.asahi.com/life/update/0704/005.html

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(H17.6.21)



社会保障予算国費分、成長率と連動・概算要求で財務省方針

財務省は来年度の一般会計予算の概算要求基準(シーリング)で、20兆円の社会保障予算の伸びを名目経済成長率などに連動させ、歳出額を抑制する検討に入った。保険料も含めた社会保障費を経済成長率の範囲に抑え込む案が棚上げされたため、財務省は国費部分にその手法を導入して歯止めをかける「次善の策」を打ち出す。

 経済財政諮問会議が21日に決めた「骨太方針2005」は、財政資金や保険料などをあわせた社会保障費の適正化目標を年内に作ると決めたが、財務省などが主張した経済成長率との連動は明記を見送った。 (07:01)

TITLE:NIKKEI NET:経済 ニュース
DATE:2005/06/25 09:51
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050625AT1F2401P24062005.html

成長率並みの抑制先送り 社会保障費、経済規模考慮

政府は16日午前、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)第5弾の最終原案を自民党の予算等合同会議(座長・与謝野馨政調会長)に提出した。焦点だった社会保障給付費の伸びの目標に関しては「国民負担の基礎をなす経済規模、人口高齢化、地域の取り組み、医療の特性等を踏まえ2005年中に結論を得る」とし、名目国内総生産(GDP)成長率並みに抑えるなど具体的な目標設定や抑制策を先送りした。
 成長率に連動して医療費など社会保障給付費を抑えたい財務省と、それに反対する厚生労働省の年末にかけての調整は難航しそうだ。このほか、政府開発援助(ODA)の目指す水準では、「国民総所得(GNI)比0.7%」とすることを明記した。
 最終原案が自民党で了承されれば、週明けの諮問会議で骨太方針は正式決定される見通し。
 最終原案では、社会保障給付費の表現が、最後まで政府内調整として残った。諮問会議の民間議員は、GDPなどの具体的なマクロ指標を設定して給付費を抑制することを原案に盛り込むことを主張したが、自民党の厚労族らが「医療費は経済成長率と連動しない」と猛反発していた。
 ODAについては、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す小泉首相の考えに配慮し、具体的に「0.7%」と数値目標を掲げることで、来年度予算からの増額方向を強くにじませた。GNIの金額は国民総生産(GNP)と同額。
 また最終原案では、「小さくて効率的な政府の実現」「少子高齢化とグローバル化への戦略」「民需主導の経済成長」の3つを課題にしており、公務員定員の純減目標の設定、2006年度予算での公共投資抑制の継続などを盛り込んだ。


「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)第5弾最終原案の要旨は次の通り。

【郵政民営化】2007年度からの民営化を実現するため、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立を目指す。

【政策金融改革】今秋に向け、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。

【国から地方への改革】三位一体の改革を確実に実現する。

【官業の民間開放】公共サービス効率化法(市場化テスト法)案を本年度中の国会提出に向け準備。

【公務員の総人件費削減】国・地方とも定員の「純減目標」などの明確な目標を掲げて強力に取り組む。

【社会保障給付費の過大な伸びの抑制策】経済規模、人口高齢化、地域での取り組み、医療の特性などを踏まえ、伸びの目標、有効な抑制策について本年中に結論を出す。

【グローバル戦略の強化】政府開発援助(ODA)の対国民総所得(GNI)比0.7%目標の達成に引き続き努力する。

【公共投資の重点化・効率化】「景気対策のため大幅な追加が行われていた以前の水準」を目安に重点化・効率化に取り組んできており、06年度予算でも目標達成に向けて取り組みを着実に推進する。

TITLE:Sankei Web 政治 成長率並みの抑制先送り 社会保障費、経済規模考慮(06/16 12:32)DATE:2005/06/16 23:56URL:http://www.sankei.co.jp/news/050616/sei048.htm

財政審建議:06年度予算編成、「医療費抑制」強く要求--公共事業やODAも [毎日]

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は6日、06年度予算編成について基本的な方向を示す建議(意見書)を谷垣禎一財務相に提出した。建議は「わが国の最大のリスクは財政赤字」と指摘。財政再建のために、高齢化の進展で高い伸びが続く医療費の抑制や、02年度から続く公共事業の削減の継続、政府内に増額を求める声が強い政府開発援助(ODA)予算の縮減など、聖域なき歳出削減を求めており、7月末から8月上旬にかけて行う概算要求基準(シーリング)作りでの焦点になる。
 建議は、6月下旬に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革の基本方針2005」(骨太の方針第5弾)に反映される。
 財政再建の最大の焦点は、一般歳出の約4割を占める社会保障関係費の抑制だ。建議は「社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制すべきだ」と指摘。特に高齢者医療費の抑制に厳しく取り組む必要性を強調し、現在70歳以上で1~2割の自己負担額の引き上げや、高齢者の保険水準などの見直しを求めた。
 一方、公共事業費についても、「前年度比で3%以上減らしてきたこれまでの削減ペースを06年度も続ければ、06年度の公共事業費は90年度の水準に達する」と指摘した。厳しい財政事情を考慮すると、07年度以降も削減を続けるべきだとの方向を示した。
 また、道路特定財源についても「財政資金の有効な活用が必要」と見直しを進めていく考えを表明した。
 国連安全保障理事会常任理事国入りに関連し、増額を求める動きが強まっているODA予算にも非効率な事例が数多くあるとし、「予算の縮減に取り組んでいくべきだ」と指摘した。
 地方交付税についても、「地方公務員給与の見直しなどで4兆3000億円の地方財源不足を解消することが重要だ」と強調した。
 ただ、医療費抑制には自民党社労族の反発が強く、公共事業費も同党内には、これ以上削減しないように求める声が大きい。ODA予算は外務省が増額要求を強めるのは確実で、地方交付税改革も地方自治体などの抵抗は根強い。歳出抑制をめぐり攻防が展開されることになりそうだ。

◆今後の予算編成での注目点◆
 ▽社会保障関係費を経済成長率並みに抑制
 ▽公共事業費の削減継続
 ▽地方交付税の総額削減
 ▽政府開発援助(ODA)予算の縮減

◇財政審建議の要旨
 <はじめに>(略)
 <中長期的なわが国財政のあり方>
 少子高齢化が進む我が国の最大のリスクは財政赤字である。聖域なく歳出の削減を進めていくことが必要だが、社会保障関係費の自然増の抑制が最大の課題。しかし歳出改革のみで基礎的財政収支の均衡はなし得ず、歳入面での改革にも同時に取り組んでいく必要がある。国家公務員の純減目標を策定すべきだ。特定財源制度のあり方を根本から検討すべきである。

 <主な各論>
◇社会保障
 社会保障給付を経済成長率並みまで抑制すれば支え手の負担水準の上昇を一定程度抑制できるが、公費負担は多額。給付費の目標を定め、給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制するべきで、06年度から着手する必要がある。公的医療給付抑制のため、入院時の食費・ホテルコスト(部屋代)の保険給付除外、一定金額までの保険免責制の導入等に取り組む必要がある。高齢者の自己負担を見直し、資産等も加味して保険料水準の見直しを行うべきだ。

◇地方財政
 地方交付税の財源保障機能を縮減し地方交付税総額を抑制することが重要。地方公務員給与など歳出のスリム化により地方財源不足を解消することが重要。

◇公共事業
 06年度も抑制を図るべきでおおむね90年度水準に達するものと思われる。07年度以降も更なる重点化・効率化を図る。道路特定財源は厳しい財政事情の下で資金の有効活用が必要。

◇政府開発援助(ODA)
 徹底した戦略化、効率化の取り組みを進め、予算の縮減に取り組んでいくべきだ。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政策DATE:2005/06/08 00:23URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050607ddm008020140000c.html