■政局08Ⅲ - dunpoo @Wiki

■政局08Ⅱより続く

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0612　内閣信任決議案、衆院で可決　自公、参院「問責」に対抗　[朝日]

2008年6月12日13時58分
　自民、公明の両与党は１２日午後の衆院本会議で、内閣信任決議案を自公などの賛成多数で可決した。１１日に民主党など野党が参院で可決させた福田首相への問責決議に対抗する措置。内閣信任決議案の可決は、９２年の宮沢喜一内閣で可決されたのに続き２回目となる。

　投票結果は賛成３３６票、反対１０票。民主、社民、国民新の３野党は、首相が問責可決を無視していることに反発して採決を欠席した。共産党は出席して反対した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120094.html

0611　福田首相の問責決議、参院で初可決　[読売]

　民主、社民、国民新３党が参院に共同提出した福田首相に対する問責決議案は、１１日夕の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。

　参院での首相問責決議の可決は初めて。

　決議に法的拘束力はなく、首相は同日、野党が求める内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考えを表明した。自民、公明両党は、野党に対抗し、衆院に内閣信任決議案を提出した。１２日の衆院本会議で可決する方針。政府・与党は条約承認の期間確保のため、国会会期を２１日まで６日間延長する予定だが、民主党など野党３党は１２日以降、衆参で審議を拒否する方針で、国会は事実上閉会となる。

　決議は、首相の責任を問う理由として、〈１〉後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を拒否している〈２〉ガソリン税の暫定税率を復活させるため、税制関連法を衆院で再可決した――ことなどを挙げた。

　その上で、「首相はもはや国民に見放されている。即刻内閣総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだ」とした。

　参院本会議での記名投票の結果、賛成は１３１、反対は１０５だった。共産党は共同提出には加わらなかったが、賛成に回った。

　政府・与党は今回、衆院で３分の２の多数を保持していることなどから、政権運営への影響は当面、小さいと見ている。

　福田首相は１１日夕、首相官邸で記者団に「（衆院解散は）今、考えていない。与えられた条件で最善を尽くす」と述べ、問責決議にとらわれずに政権運営を進める考えを示した。

　問責決議の可決後、自民、公明両党は同日夕、政権の正当性を示すため、「福田内閣は真摯(しんし)に諸課題に取り組み、責務を誠実に果たしている」とする内閣信任決議案を衆院に提出した。信任決議案が可決されれば、１９９２年の宮沢内閣当時に可決されて以来、１６年ぶり２回目となる。

　一方、民主党の小沢代表は可決後の記者会見で、「（衆院が任期満了となる）来年９月まで国民の意思を無視して、選挙をせずに政権を維持することは、たぶん国民が許さない」と述べ、早期に衆院解散に追い込む考えを強調した。

（2008年6月11日21時00分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080611-OYT1T00521.htm

0609　沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く　[朝日]

2008年6月9日0時34分
　沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。

　自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。

　政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。

　投票率は５７．８２％で、前回の５８．７２％を下回り、過去最低だった。

　今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。

　仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。

　少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。

　また、１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html

0528　自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意　[朝日]

　自民、民主、公明の３党は２８日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で行い、国家公務員制度改革基本法案の修正案を共同提出し、今国会で成立させることで正式合意した。

　修正案は同日午後の衆院内閣委員会で可決され、２９日の本会議で衆院を通過する見通しだ。

　基本法案は今後５年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としている。与党側は今国会での法案成立を優先するため、民主党の主張を大幅に取り入れる形で修正に応じた。幹事長・国対委員長会談では、今国会での成立を文書で確認した。

　３党が２８日にまとめた修正案では、幹部人事を一元管理する組織について、政府案の「内閣人事庁」を内閣官房の「内閣人事局」に縮小する一方、人事の原案作成には同局を所管する官房長官が当たるとし、首相官邸による主導を明確にした。給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権を付与する公務員の対象拡大については、政府案の「検討する」という記述を、「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。

（2008年5月28日11時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080528-OYT1T00336.htm

0518　自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢　[読売]

　自民党の伊吹幹事長は１８日のＮＨＫの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて（まかなって）いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。

　これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。

（2008年5月18日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm

0517　後期高齢者医療の運用、見直し確認　首相と公明代表　[朝日]

2008年05月17日20時03分
　福田首相は１７日、首相公邸で公明党の太田代表と約３時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大９割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。

　首相が提言している「消費者庁」構想についても、両党首は先頭に立って推進していくことを確認した。

　後期高齢者医療制度をめぐり、太田氏が「所得の少ない方々にしっかり配慮すべきだ」と述べ、低所得者向けにさらなる負担軽減策を要請。首相は「長寿医療制度だけでなく、そうした（社会保障全般の）政策について検討して具体化していく」などと応じたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200805170187.html

0513　呉越同舟「中宏池会」船出　古賀・谷垣派が合流

2008年05月13日22時35分
　自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、谷垣両派が合流した。計６１人の第３派閥となり、古賀誠選挙対策委員長が新古賀派会長に就任した。だが、総裁候補と目される谷垣禎一政調会長は名誉職の代表世話人にとどまり、旗印が定まらない、呉越同舟の「中宏池会（ちゅうこうちかい）」の船出となった。

　「時きたれば宏池会が主軸となった政権を誕生させるために手を携えていきたい」。古賀氏は１３日、都内で開いた新派閥のお披露目を兼ねた政治資金パーティーでこう力を込めた。

　壇上には谷垣氏も並び、７年半ぶりの結束を誓った。ただ、「宏池会政権」の首相が誰か、古賀氏ら幹部は最後まで口にしなかった。

　０６年総裁選に出馬した谷垣氏は、２０人の推薦人確保にも苦しんだ。それだけに、今回の合流は「党総裁への道が近づく」（旧谷垣派幹部）と期待していた。ただ、政調会長としての手腕には「迫力がない」（森元首相）といった評がついて回り、谷垣氏の担ぎ出しをためらう空気がある。

　とはいえ、新古賀派には谷垣氏に代わる「旗頭」がいるわけでもない。旧古賀派の閣僚経験者が谷垣氏に期待する役回りをこう語る。「総裁候補を持っていることが新派閥の交渉カードになる。谷垣さんはそれらしい存在として振る舞ってくれるだけでいい」

　４人の首相が輩出した宏池会は、「保守本流」を自任してきた。しかし、００年秋の「加藤の乱」をきっかけに分裂し、小泉・安倍両政権では主流派からすっかり外れて存在感を失った。

　今回の合流について、古賀氏は「再結集で大きなエネルギーとなり、常に政権の中枢にいたい」と周囲に語る。ただ、１３日のパーティーでは総裁候補をあいまいにしただけでなく、新派閥の政策や理念すら打ち出さなかった。「政策集団」と評されていた全盛時とはほど遠い状況だ。

　派内では、菅義偉前総務相ら中堅・若手が麻生太郎前幹事長の支持を公言してはばからない。今回の合流も「完全な麻生氏外しだ」（若手）という不満がくすぶる。

　自民党史で、分裂した派閥が元通りによりを戻した例はないだけに、新派閥常任顧問となった丹羽雄哉元総務会長は「一番大切なことは結束と融和」と繰り返す。別の古賀派幹部も「結束できるかどうか、これからの手綱さばきが難しい」と気を引き締めている。（鶴岡正寛、山崎崇）

　　　　　◇

　〈おことわり〉自民党の古賀派と谷垣派が合流してできた派閥は、会長に古賀誠氏が就任したため、呼称を「古賀派」とします。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130393.html

0513　改正道路整備財源特例法が成立　道路特定財源を維持　[朝日]

2008年05月13日22時22分
　道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が１３日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立した。「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月１５日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移る。

　再議決は賛成３３６票、反対１３３票。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は欠席した。福田政権のもと、与党が再可決で法案を成立させたのは、１月の補給支援特措法、ガソリン税などの暫定税率を復活させた４月の税制改正関連法に続き３回目。

　政府は再可決に先立ち、道路特定財源を０９年度から一般財源化するなどの方針を閣議決定。福田首相は１３日夜、記者団に「私もそうだが、与党全体として責任をもって遂行しなければいけない」と述べ、一般財源化の実現に全力で取り組む考えを強調した。

　一方、政府・与党が国会会期を延長しない方針を決めたのは、暫定税率の復活と合わせ、道路特定財源を維持する関連法が成立したことで、世論に批判のある衆院再可決を使ってでも成立させなければいけない緊急性の高い法案がなくなったためだ。道路問題や後期高齢者医療制度を巡って、野党から国会で追及される機会をできるだけ少なくしたいとの判断も働いた。

　国会攻防が一区切りついたことを受け、首相は消費者行政、社会保障、地球環境など自らが掲げた政策課題の具体化を通じ、２０％まで落ち込んだ内閣支持率低下に歯止めをかけたい考えだ。６月までに来年度の創設を指示した「消費者庁」構想を具体化。社会保障国民会議も同月中に年金・医療・介護などの将来のあり方を盛り込んだ中間報告を提出する。さらに、地球温暖化問題への日本政府の包括的な対応をとりまとめ、サミットの成功を目指す。

　与党内では「自前の内閣を作って政権浮揚をはかるべきだ」と、内閣改造を求める声が出ており、首相はサミット以降、秋にかけて、改造の時期を探ることになりそうだ。

　一方、民主党は衆院山口２区補選の勝利を受け、「福田内閣が国民自身から問責決議を受けた」（小沢代表）として、今国会での首相問責決議を見送る方針。党内の結束を維持しつつ９月の代表選を乗り切り、解散・総選挙に備える戦略だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130261.html

0503　民主、首相問責見送り　後期高齢者医療の廃止法案提出へ　[朝日]

2008年05月03日03時16分
　民主党は２日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口２区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。

　同党幹部は２日、記者団に対し「このままでいくと首相問責を打つ必要はない。通常の国会審議で首相を追いつめることが可能になる」と語った。報道機関の世論調査で内閣支持率が２割程度に落ち込んだ状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の廃止や道路行政の抜本的改革を国会で訴え、首相に解散総選挙か総辞職を迫る考えを示した発言だ。

　廃止法案は来年３月末に同制度を完全廃止し、お年寄りの反発が強い年金からの保険料天引きはそれよりも前倒しで中止する内容。廃止を公約した補選での勝利を受け、小沢代表が野党が多数を占める参院への提出を指示した。共産、社民、国民新各党と共に早期可決をめざす。

　野党４党は、７５歳以上を従来の健康保険から切り離した同制度を「うば捨て山」と批判し、２月末に廃止法案を衆院に共同提出したが、審議されないまま４月から制度が始まった。新たな法案では完全廃止に向けた自治体や健康保険組合などの準備期間に１年程度必要と見込み、施行は来年４月１日とする。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などは、できるだけ速やかに廃止したい考えだ。

　民主党は制度廃止後、３月まで加入していた国民健康保険や政府管掌健康保険、健保組合への復帰や、公費と現役世代の拠出金でまかなってきた「老人保健制度」の復活を想定。医療費負担のあり方については「従来の老人保健制度に戻ったところから、改めて議論し直す」（菅直人代表代行）と説明している。

　年金天引き廃止を優先するため、参院で早期に可決して衆院に送る構え。一方、政府・与党はその財源などをめぐり民主党批判を強めそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200805020377.html

0501　内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査　[朝日]

2008年05月01日22時30分
　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html

0429　一般財源化、閣議決定へ　法案年内策定で自公合意　[朝日]

2008年04月29日01時30分
　福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。また首相と公明党の太田代表は２８日、国会内で会談し、０９年度の一般財源化に向けて近く与党協議会を立ち上げ、年内をめどに法案の概要をまとめることで合意した。

　党首会談で両者が署名した「自民党・公明党合意」では、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決することも確認。ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」と明記した。一般財源化法案については大型連休明けにも議論を始め、来年の通常国会冒頭での法案提出をめざす。

　会談後、福田首相は衆院再議決について「各地方自治体で予算執行ができない、必要な事業ができないと困っている。結論は出さなければいけない」と記者団に語った。また、一般財源化方針について「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200804280337.html

0429　民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢　[読売]

　民主党は２８日、福田首相に対する問責決議案提出の先送りを決めた。可決すれば審議拒否せざるを得ず、審議拒否への世論の批判を浴びるよりは、国会で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などの問題点を浮き彫りにすることが賢明だと判断したためだ。

　「福田内閣は、もう問責を受けたようなものじゃないか」

　小沢代表は２８日夕の菅代表代行や鳩山幹事長らとの幹部協議で、民主党が勝利した衆院山口２区補選を振り返り、上機嫌で語った。

　問責決議案の取り扱いは「今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案を、与党が５月１２日以降に再可決するかどうかを見極めた上で判断する」と、あっさり決まった。

　今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「３点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口２区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。

　参院でただちに問責決議案を可決した場合、６月１５日の会期末まで４０日以上の審議拒否を強いられかねないことへの不安が党内に根強かったことも、決議案の提出先送りに作用している。長期の審議拒否は「後期高齢者医療制度への批判で党に追い風が吹いている状況を一変させる危険性がある」というわけだ。幹部協議に先立つ副代表会議でも、前原誠司副代表が「審議拒否しても国民の批判を浴びる。早々に問責を出すことには賛成しかねる」と発言。「問責決議案は１国会１回限りだ。もっとも切れ味のいいところで出すべきだ」などの意見も出て、慎重意見一色となった。

　問責決議案が可決されても首相が辞任や衆院解散に踏み切る見通しがないことも、提出をためらわせた。石井一副代表は記者団に、「（首相は衆院解散・総選挙を）やらない。意味のないことをしてもしょうがない」と語った。問責決議案が無視される前例を作れば「伝家の宝刀」の価値がなくなる、との考え方だ。

　共産、社民、国民新の各党も早期提出に否定的な声が強かった。２８日の野党４党の国会対策委員長会談では、国民新党の糸川正晃国対委員長が「タイミングは今か、慎重に考えた方がいい」と先送りを求めた。社民党の日森文尋国対委員長も「４野党が一致して与党に対峙(たいじ)することが一番大事だ」と述べた。

（2008年4月29日02時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00160.htm

0428　民主、衆院補選で大勝　高齢者医療・道路追い風に　[朝日]

2008年04月28日01時55分
　後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口２区補選が２７日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。政府・与党は３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦する構えで、５月の政局も見すえて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。

　山口２区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏（５４）＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏（５９）＝公明党推薦＝を約２万票差で破った。当日有権者数は３０万８０１７人、投票率は６９．００％（前回総選挙７２．４５％）。

　補選は、０５年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が２月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では５３年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。

　平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「３点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の１５日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。

　民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。

　民主党は「総選挙の最大の試金石」（小沢代表）として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。

　一方、山本氏の立候補表明は３月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。

　福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」（古賀誠選対委員長）と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。

　　　　　◇

　平岡氏の当選に伴う衆院の勢力は次の通り。

　自民党３０４▽民主党・無所属クラブ１１４▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・そうぞう・無所属の会６▽無所属９

■福田首相に打撃　民主攻勢へ

　就任後初の国政選挙で敗れた福田首相（自民党総裁）の打撃は大きい。求心力の低下は避けられず、政権運営はさらに厳しくなる。政府・与党は、総選挙をいつやるのか、「選挙の顔」を誰にするのか、といった政局シナリオの見直しを迫られそうだ。

　補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」（参院自民党幹部）との見方が強まっている。補選告示の１５日から保険料の天引きが始まり、有権者に不信感が広がった。自民党内では「大きな方向性をいじるのは不可能」（谷垣禎一政調会長）との指摘がある一方、「制度を見直さなければ今後の選挙は戦えない」（自民党三役経験者）という声も出ている。野党は制度廃止を求めて攻勢を強める考えだ。

　政府・与党は補選の結果にかかわらず、税制改正関連法案について「３０日衆院再議決の方針に変わりはない」（大島理森国対委員長）との姿勢で、道路整備財源特例法改正案も５月１２日に再議決する構えだ。ただ、中堅・若手議員からは「特例法改正案の再議決は首相方針と矛盾する」という批判が再燃しかねない。

　首相は２７日、町村官房長官と会談し、５月１２日以降に、０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針を「閣議決定」に格上げすることを確認。２８日に公明党の太田代表と会談、３０日には再議決後に記者会見して、一般財源化の具体策を国民に訴える。

　首相は６月にまとめる「骨太の方針０８」にも一般財源化を盛り込む考えだが、自民党内では「必要な道路は造り続ける」との声が消えない。求心力の陰りに乗じて道路族が巻き返す可能性もある。

　大型連休明けの日中首脳会談、７月の北海道洞爺湖サミットといった一連の首脳外交や、その後の内閣改造などで求心力をどこまで回復できるかが、今後の焦点となる。

　一方、民主党は補選勝利を「民意の表れ」として対決姿勢を強めている。鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行って、国民に信を問うてもらいたい。それができなければ辞めるべきだ」と求めた。

　与党による３０日の衆院再議決を阻止するため、２８日には首相問責決議案をいつ提出するか最終調整に入る。民主党の山岡賢次国対委員長は２７日夜、５月１２日の道路整備財源特例法改正案の衆院再議決も問責決議案提出の対象になりうるという見方を示した。問責決議案を５月まで温存し、ガソリン税収を１０年間道路整備にあてるとする特例法改正案と、「０９年度から一般財源化」とした政府・与党決定との矛盾を突く狙いがある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/SEB200804270015.html

0422　「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案　[朝日]

2008年04月22日03時03分
　民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。

　小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」（小沢氏）との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。９月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）に反映させる考えだ。

　『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。０３年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。

　榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界ＯＢ、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。

　小沢氏は榊原氏との対談のなかで、９３年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この１０年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。

　地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を３００の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。

　小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。

　高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。（松田京平）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html

0421　内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査　[朝日]

2008年04月21日00時38分
　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html

0421　「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調　[朝日]

2008年04月21日21時06分
　自民党の伊吹文明幹事長は２１日、札幌市で講演し、与党がガソリン税などの暫定税率復活のため衆院で再可決した場合、民主党など野党が首相問責決議案の参院提出を検討していることについて「問責で解散に追い込むんだという（民主党代表の）小沢さんの手にだけは絶対に乗らない。これは福田さんと相談しなくても明確に言える」と述べた。問責決議案が可決されても法的拘束力はないことから、政権運営を続ける姿勢を強調した発言だ。解散・総選挙の時期について、伊吹氏は「（７月の北海道洞爺湖）サミットという国際的な大行事があり、その前に選挙なんてない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210277.html

0420　「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し　[朝日]

2008年04月20日00時47分
　自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。

　この幹部は「政党支持率は自民党の方が高い。強気でいけばいい」と早期の解散を支持する考えを強調。「法案処理を考えると、国会会期末を少し延長せざるを得ない」と語り、６月１５日までの会期を小幅延長する可能性も指摘した。内閣改造については「国会答弁もある。少なくとも５月中は絶対にあり得ない」と否定的な見解を示した。

　自民党内には、総選挙に勝利することで法案審議などが進まない「ねじれ国会」の現状を打開するとして、「年内選挙はないとは言わずに『もう危ない』と言わせていただかなければいけない」（古賀誠選対委員長）など年内解散の可能性に言及する声が広がっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804190216.html

0410　首相、民主へ怒りおさまらず　メルマガで「権力の乱用」　[朝日]

2008年04月10日23時40分
　「目先の政局ばかり意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第１党という権力の乱用にほかなりません」。福田首相は１０日付の「内閣メールマガジン」で、９日の党首討論に続き民主党への憤りをぶちまけた。

　タイトルは「ねじれ国会。福田康夫です。」。渡辺博史前財務官の日銀副総裁起用をめぐる民主党の対応を「経歴だけを見て適・不適を決めるやり方は納得できない」としたうえで「『財務省だからダメ』という拒否理由をただ繰り返した」と党首討論での小沢氏の発言を批判した。

　「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」と嘆いたが、一方で「いかなる課題についても野党の皆さんと話し合う用意があります。今後ともねばり強く、できる限りの努力をしていく覚悟です」と、自らに言い聞かせるように書いた。（北沢卓也）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200804100341.html

0409　白川総裁を任命、空席解消　渡辺副総裁案は参院不同意　[朝日]

2008年04月09日22時24分
　日本銀行の新総裁に白川方明（まさあき）副総裁（５８）を昇格させる政府提案の人事案が９日の衆参両院本会議で可決、同意され、白川氏は同日、第３０代総裁に任命された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、参院で民主党などの反対多数で否決、不同意となった。

　日銀総裁人事について、政府は３月に福井俊彦前総裁の後任として元財務事務次官の武藤敏郎氏、元大蔵事務次官の田波耕治氏を相次いで提案したが、ともに民主党などの反対で不同意に。３月２０日から戦後初めて総裁ポストに空席が生じていたが、３回目の提示で２１日ぶりに解消した。

　９日午前の参院本会議で、白川総裁案には共産党を除く与野党が賛成し、賛成２３１票、反対７票。渡辺副総裁案には民主、共産、社民各党が反対したが、民主党の３人が党議拘束に反して賛成。さらに同党系会派の５人が棄権・欠席した結果、賛成１１５票、反対１２１票だった。午後の衆院本会議では、両氏の人事案とも同意された。

　政府は渡辺氏の不同意を受け、新たな副総裁候補に財務省出身者を提示しても同意を得るのは難しいと判断。定員２の副総裁の１人を空席とし、当面は白川総裁と元東大大学院教授の西村清彦副総裁の２人体制で運営する。

　白川氏の総裁就任で空席となった副総裁１人に加え、西村副総裁の後任となる審議委員も空席のまま。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は定数の９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）から２人が欠けた状態が続いている。

　白川氏の任期は５年間。１１日、ワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に総裁として出席。その後、３０日に発表する０８～０９年度の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）のとりまとめに当たる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200804090044.html

0405　道路財源０９年度に一般財源化、自民１３道府県連が反対　[朝日]

2008年04月05日03時02分
　道路特定財源の修正協議に関連し、朝日新聞が自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「０９年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は６割の２８都府県にとどまり、４分の１を超える１３道府県が反対と答えた。

　調査は全国の取材網を通じて、今月１日から３日にかけ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。首相の一般財源化方針に対し、自民党内では抵抗感がくすぶっており、こうした地方の声が５月の大型連休明けにも本格化する０９年度の予算や税制の論議に影響する可能性もある。

　一般財源化方針に反対と答えたのは、北海道、青森、秋田、山形、長野、静岡、大阪、鳥取、愛媛、高知、熊本、鹿児島、沖縄。理由には「地方の道路をどう建設するかという議論を先にすべきだ」（愛媛）など道路整備停滞への不安のほか、「場当たり的」（高知）など首相の姿勢への不満もあがっている。

　実際、修正をめぐる党首の対応でも、自民党では７府県が首相を「評価しない」と回答。「ねじれ国会なのだから、もう少し早く態度を決めるべきだった」（愛知）、「民主党と妥協しただけで中途半端」（静岡）などが主な理由。

　一方、民主党では、一般財源化の方針は、賛成２３府県、反対２０道県と評価が割れた。党首の対応は、大阪を除く４６都道府県が小沢代表を「評価する」と回答した。

　税制改正関連法案を衆院で再議決し、ガソリン税などの暫定税率を回復させることについては、自民党は賛成４１都道府県で、反対は京都と三重の２府県。民主党は栃木を除く４６都道府県が反対だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040336.html