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６か国協議、中国がきょう共同文書の第２次案提示へ ［読売］

　【北京＝池辺英俊、竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は３１日、各国の次席代表会合が北京の釣魚台国賓館で開かれ、議長国の中国が提示した共同文書の草案に基づき、すり合わせ作業を進めた。核廃棄の対象などについて、各国の主張には隔たりがあり、作業は長期化する可能性もある。中国は１日、文書の第２次案を各国に提示する見込みだ。

　日本代表団筋によると、次席代表会合は約４時間半行われ、６か国の次席代表が草案に対する意見を表明した。「各国間で見解の激しい応酬もあった」としている。日本は、草案が人権・人道問題やミサイル問題に言及していないことから、両問題の解決の必要性を共同文書に盛り込むよう求めた。

　草案が「北朝鮮がすべての核兵器とそれに関連する計画を放棄する」としている点について、日米は、ウラン濃縮型と平和利用目的を含むと解釈できる表現を求めているが、北朝鮮は応じず、対立は解けていない。

　韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補は３１日の記者会見で、「（合意まで）時間がどれくらいかかるかは予測不能だ」と語った。日米、米韓の首席代表は同日、北京市内のホテルで会談した。

　８月１日は次席代表会合が開かれるほか、米朝の代表団が協議する予定だ。

（2005年8月1日1時5分 読売新聞）
TITLE:６か国協議、中国がきょう共同文書の第２次案提示へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/01 09:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050731i217.htm

６カ国協議:共同文書草案検討開始　日本、不満大きい内容　［毎日］

　【北京・高山祐、大谷麻由美】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は５日目の３０日、議長国・中国が共同文書の草案を各国に提示したことを受け、各国は草案の検討を開始した。協議筋によると、文書には日米が求める「人権」や「ミサイル」という言葉はなく、日本にとって不満の大きい内容になった。各国は草案をたたき台に３１日からの次席代表会合で文書の起草作業に着手するが、論議は今後数日かかる見通しだ。

　草案は各国の基調演説や２国間協議で出た要求項目をもとに作成された。（１）核問題の平和的解決（２）北朝鮮の主権尊重と不可侵（３）北朝鮮と日米などとの国交正常化の推進－－などの項目で、「朝鮮半島の非核化」に向けた目標や原則を盛り込んでいる。

　米代表団筋は、文書に盛り込まれる基本原則は６～７項目になるとの見通しを明らかにした。一方、日本代表団筋は文書案について「評価できない。不十分だ」と語った。拉致問題の解決を目指す日本が求めてきた「人権」という言葉が明記されていないためとみられる。

　「核」に高濃縮ウラン開発計画や平和利用を含めるかなどの「定義」をめぐって、米朝の立場の相違は５日間の議論を経ても埋まっていない。また、「朝鮮半島の非核化」の手順で、「核放棄が先」とする日米と「国交正常化が先」とする北朝鮮との対立が解けないため、共同文書では触れない方針が固まっている。

　米首席代表のヒル国務次官補は草案について「さらなる交渉、論議のよい土台になる。我々は今、一枚の紙（たたき台）の上で作業をしている」と述べた。

　一方で、中心的な基本原則である「朝鮮半島の非核化」などで北朝鮮との間の隔たりは依然大きいと指摘。「我々が何を達成できるのかを今語るのは難しい」と語り、厳しい詰めの作業が続く現状を示唆した。

　一方、韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相は３０日、訪問先のビエンチャンで、北朝鮮が朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉計画の継続を強く要求していると明らかにした。

毎日新聞　2005年7月30日　22時35分　（最終更新時間　7月31日　1時34分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/07/31 09:21
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050731k0000m030092000c.html

北朝鮮の核平和利用、米代表が権利認める　６者協議　［朝日］

2005年07月30日01時30分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に出席している米国代表のヒル国務次官補は２９日、「北朝鮮側は自分たちが核不拡散条約（ＮＰＴ）を順守したメンバーならば、（核の）平和利用を進める権利があるとの見解をもっており、それはもっともだ」と語った。北朝鮮がＮＰＴに復帰すれば、条約で規定された核の平和利用の権利が認められるとの見方を示したもので、北朝鮮の柔軟化を促す狙いとみられる。一方、その権利の行使については「疑問を持っている」と語り、平和利用を認めない方針には変化がないとの考えも示した。

　２９日夜、北朝鮮との２回にわたる協議を終えたあと、北京市内のホテルで記者団に語った。

　ヒル次官補は「米国は北朝鮮が条約に規定された様々な権利を持つという事実には疑問を差し挟まない」としたうえで、「『朝鮮半島の非核化』とは、すべての核兵器システム、核兵器計画の完全な放棄だ」と平和目的の核には触れなかった。

　一方、ヒル次官補は「北朝鮮がそうした（ＮＰＴで認められた）諸権利を行使することが許されるかという点に疑問を持っている」と語った。

　米国は、これまで北朝鮮に「すべての核の放棄」を求め、平和利用を認めない姿勢をとってきた。だが、北朝鮮はかねてから平和利用の権利を主張し、中国やロシアなども容認している。ヒル氏は、膠着（こうちゃく）した米朝協議の打開をはかる狙いで、一定の柔軟な姿勢を見せたものとみられる。

　この日は各国首席代表による会合もあり、日本代表団筋によると、３０日から協議の成果となる合意文書の作成作業に入ることを確認した。同日も米朝の２国間協議と首席代表の協議が予定されており、週末にかけて議論が続くことになった。

　協議関係筋によれば、議長国・中国は各国から内容面の要望を受けたうえで草案作成を進め、改めて提示する方向だ。

　韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は、記者団に「（協議の成果は）週末、来週と会談を継続しないとわからない」と語った。
TITLE:asahi.com：北朝鮮の核平和利用、米代表が権利認める　６者協議 - 国際
DATE:2005/07/30 10:36
URL:http://www.asahi.com/international/update/0730/003.html

合意文書作成へ米朝間で調整本格化　６者協議　［朝日］

2005年07月28日13時21分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２８日午前、北京の釣魚台国賓館で、米国代表のヒル国務次官補と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との間で３回目の２国間協議が行われた。前日までの協議や全体会合での基調演説で、米朝両国は北朝鮮の核放棄を目指すことで歩み寄りを見せており、２８日の協議では「朝鮮半島の非核化」にテーマを絞った形で「合意された原則」（米政府高官）を盛り込む文書づくりに向け、具体的な調整に入ったとみられる。

　複数の協議関係筋によると、この日午前中には米朝協議に続いて、各国の首席代表らによる少人数会合も予定されていたが、米朝が長引いたため午後に延期された。議長国の中国を中心に、合意文書の文案について、詰めの作業が進められる見通しだ。昼には中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）・筆頭外務次官主催の昼食会が開かれた。新華社通信によると、同日は全体会合の予定はない。

　文書では北朝鮮の核放棄を最終目標とするとみられる。中国代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は、核問題の平和的解決や、関係国の主権の尊重と不可侵などの要素を入れて調整を進める方針を示している。

　北朝鮮は前日の基調演説で、米国が求めてきた「朝鮮半島の非核化」の定義をめぐる議論に応じる姿勢を示した。一方、米国も「核放棄」の対象に濃縮ウラン生産を含めるかどうかの結論を先送りしてもよいとの姿勢を見せている。
TITLE:asahi.com： 合意文書作成へ米朝間で調整本格化　６者協議 - 政治
DATE:2005/07/28 14:06
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/003.html

６カ国協議:北朝鮮、米朝正常化で核兵器計画の放棄公約　［毎日］

　【北京・佐藤千矢子、堀山明子】北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は２７日、北京の釣魚台迎賓館で行われた第４回６カ国協議の２日目協議で、昨年６月の前回協議での米国提案を拒否する一方で、「米国の核の脅威の除去」や米朝関係正常化があれば、核兵器計画を検証可能な方法で放棄することを公約すると表明した。協議筋が明らかにした。

　米国のヒル国務次官補は米提案について「深く議論する用意がある」と表明し、柔軟に対応する考えを表明。同日夜、記者団に今後数日間で合意文書の草案作成を目指すとの見通しを示した。だが、北朝鮮の主張する「非核化」には米軍の核が含まれる一方で、核の平和利用が含まれていないことが明確になった形で、文書化の交渉は難航が予想される。

　２７日は各国代表の基調演説が行われた。協議筋によると、金次官は基調演説で「朝鮮半島の非核化」について故金日成主席の「遺訓」であり、最高首脳部の確固とした意思だと指摘。非核化の定義についての「共同認識」確立を求め、段階的な核計画の放棄に向けた提案を行った。

　提案は（１）米朝関係が正常化され、核の脅威が除去されれば、「核兵器および核兵器開発計画」を検証可能な方法で廃棄すると北朝鮮が公約（２）非核化実現のために米朝に義務づけられる事項について包括的に合意する（３）今回、初期段階の合意を目指す－－など。（２）の米国の義務として、在韓米軍への核持ち込みの禁止などを求め、非核化に伴う経済的損失の補償も求めた。

　金次官は昨年６月の第３回協議で米国が示した「北朝鮮がすべての核廃棄を確約したうえで核開発を凍結すれば、暫定的な『安全の保証』と日韓中露による重油提供を行う」などの提案については、「不合理な提案で、受け入れがたい」と拒否した。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は核計画の完全放棄の見返りとして、多国間による「安全の保証」提供の用意を表明したが、エネルギー支援については、２００万キロワットの電力供給を柱とする韓国の「重大な提案」を「歓迎する」と述べるにとどめた。また日朝平壌宣言に基づき、ミサイルや拉致問題を含めた懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現するとの基本方針を強調し、北朝鮮側にも「諸懸案を清算する決断」を促した。

毎日新聞　2005年7月28日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/07/28 08:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050728k0000m030152000c.html

６カ国協議:日本、米以上の強硬姿勢　苦しい立場際だつ　［毎日］

　【北京・高山祐】６カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が全体会合で行った基調演説は、北朝鮮が反発するウラン濃縮計画や平和利用も含めた核計画の完全放棄を主張するなど強硬姿勢を際立たせた格好となった。北朝鮮への経済支援に関しては米国よりも厳しい内容になっており、拉致問題を抱える日本が６カ国協議の場で本格交渉に歩み寄れない苦しい立場を浮かび上がらせた。

　演説で佐々江氏は北朝鮮の核開発を「平和への道に反し、対立と不信の構造を増幅させた」と断罪。すべての核を廃棄すべきだとの「基本路線」（外務省幹部）を示した。昨年６月の前回協議での演説では、米提案に沿ってエネルギー支援の用意を打ち出した日本だが、今回は核放棄に「国交正常化後」と米国以上の条件を加え、国内の「対北強硬論」を背景に柔軟姿勢を示さなかった。

　日本代表団筋は２７日夜、「エネルギー支援への参加をどうするかは現時点の日朝関係などを踏まえながら適切に検討していく」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

毎日新聞　2005年7月28日　3時08分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/28 08:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050728k0000m030161000c.html

６カ国協議：米朝協議が前面に　「拉致外し」顕著に　［毎日］

（抜粋）
　北京の釣魚台迎賓館で２６日、１年１カ月ぶりに再開した６カ国協議。米国と北朝鮮は開幕式冒頭から柔軟な交渉姿勢を示し、前日に続いて２度目の直接協議で「朝鮮半島の非核化」という目標に向けた駆け引きを本格化させた。両者の間で見解が異なる「非核化」の定義などをめぐり、実質的には米朝２国協議による解決を模索するのが今回の６カ国協議の特徴だ。一方、日本は拉致問題を提起したが、米国を除く関係国の視線は冷ややかで「拉致外し」が顕著になっている。

　◇核では依然対立

　ヒル米代表「米国を含む参加国は、言葉対言葉、行動対行動の原則に沿って対応を話し合う準備がある」

　金桂冠（キムゲグァン）北朝鮮代表「朝鮮半島非核化を実現しようという戦略的決断が求められている」

　開幕式のあいさつで両代表は、相手がよく使う言葉をあえて用いて核問題解決を呼びかけた。「言葉対言葉」「行動対行動」は北朝鮮が核凍結のプロセスでは段階ごとに見返りが必要と訴えるために使い始め、昨年６月の第３回６カ国協議の議長声明にも盛り込まれた言葉だ。一方、「戦略的決断」は核放棄が国益になると米国が北朝鮮を説得する際に繰り返し、使ってきた。

　相手の外交用語を取り入れるのは、けん制と同時に接点を模索する動きともいえる。北朝鮮にとっては「戦略的決断」は、米国が核の脅威を削減し、北朝鮮の現体制の存続を保証することだ。米国にとって「行動対行動」は、対北朝鮮エネルギー支援案が具体化する中、支援実施には核放棄が欠かせないと迫る意味がある。言葉に込める意味は違うが、認識を共有できれば、今後の合意文書作成の接点となりうる。

　米政府高官は１回目の米朝協議を終えた２５日夜、北朝鮮に「朝鮮半島の非核化」の意味をただしたことを明らかにし、「言葉の共通認識を持つ必要がある」と語った。放棄する核計画の範囲や見返りとなる補償措置を実施する時期などをめぐり、対立するだけで終わった第３回協議に比べ、大きな変化だ。

　接点を模索する米朝の動きを他の関係国も支援している。開幕式が終わった直後から、米中、米韓の２国間協議が行われ、午後の米朝協議につないだ。２国間協議を頻繁に開くことで、米朝協議に特別な意味を持たせず、無理なく開かれる環境づくりに協力している。これまでは６カ国協議の片隅で実施されていた米朝協議が前面に出てきたのが今回の特徴だ。

　２６日の米朝協議後、ホテルに戻ったヒル代表は待ちかまえた報道陣を避けずに、前回協議の米国提案に北朝鮮が初めて回答してきたことを明らかにした。なるべくオープンな形で協議を進めようとする姿勢もこれまでは見られなかったことだ。６カ国協議の形式をとりながらも、実質的には米朝２国間協議による解決の模索が始まったともいえる。

　ただ、核問題の根本的な対立構図が解ける見通しはまだ開けていない。ヒル米代表は配慮を見せつつも、高濃縮ウラン開発計画を含めた核放棄を求めるという立場は変わっていない。北朝鮮は依然、同計画の存在すら認めておらず、「言葉では合意してもその定義をめぐっては合意できない」（米国務省関係者）状況はまだ乗り越えられていない。【北京・笠原敏彦、堀山明子】

　◇中韓露冷ややか　米は日本援護

　開幕式で日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が「核、ミサイル、拉致といった諸懸案が包括的に解決されなければならない」と述べて拉致問題を提起したことに、米国を除く中韓露３カ国の反応は冷ややか。日本は北朝鮮との２国間協議を通じた問題解決につなげたい方針だが、関係国との温度差は広がった格好だ。

　「６カ国協議は半島の非核化について協議する枠組みだ。焦点を分散させるような行為は理想的ではない」

　韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補は開幕式でこう強調し、拉致問題を提起した日本側の姿勢をけん制した。

　「対北強硬論」が勢いを増す国内事情を抱える日本は６カ国協議の合意文書でも「拉致問題解決の重要性」を盛り込む方針だが、北朝鮮が批判を強める中、米国以外の関係国の「拉致」をめぐる視線は厳しさを増している。ロシアのアレクセーエフ外務次官は「各国が共に関心を持つ利益に配慮して外交活動を行うこと」と指摘、６カ国協議では共通課題である核問題解決に専念すべきだとの認識を示した。議長国・中国も、秦剛外務省報道副局長が２６日の記者会見で、日本が開幕式で拉致問題を提起したことについて「拉致問題は日朝双方の協議で妥当に解決されることを希望する」と述べ、不快感を表明した。

　唯一、米国のヒル国務次官補だけは開幕式で「朝鮮半島の非核化だけでなく、六つの主権国家が多国間、２国間の問題での関心を表明する場」と述べ、日本の立場を援護した。【北京・高山祐】

毎日新聞　2005年7月27日　1時53分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/07/27 09:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050727k0000m030179000c.html

北朝鮮に核実験の兆候なし、事実上の訂正　ＮＹタイムズ　［朝日］

2005年07月26日19時35分

　米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、米政府が当初、衛星写真に基づいて核実験用とみていた北朝鮮北東部のトンネルについて、米中央情報局（ＣＩＡ）は今年４月２６日の段階で米議会に、核実験の可能性は低い、との見通しを伝えていたと報じた。

　米政府は当初、中国や日本などに北朝鮮が核実験をする兆候があると伝え、中国側に６者協議の再開を北朝鮮に促すよう求めていた。核実験の兆候については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが４月２２日に、米政府が同２１日に中国に情報を「緊急連絡」として伝えたと報じて関心を集め、ニューヨーク・タイムズ紙も５月６日付でトンネルでの活動を理由に核実験の準備が本格化していると報じていた。

　この情報について、衛星写真の分析の誤りやデータ不足から生じたミスで、外部に伝えるべき情報ではなかったという。今回の記事では、５月の記事が事実上誤りだったとして、その経緯を検証した。
TITLE:asahi.com：北朝鮮に核実験の兆候なし、事実上の訂正　ＮＹタイムズ - 国際
DATE:2005/07/27 10:20
URL:http://www.asahi.com/international/update/0726/010.html

米国、６者協議の打ち切りに言及　「今回成果なければ」　［朝日］

2005年07月18日06時02分
　北朝鮮の核問題をめぐり、今月下旬に再開される６者協議について、米政府が日韓両政府に対し、「今回成果を得られなければ、協議を継続することは許されない」との意向を伝えていたことがわかった。日米韓３国は今回、前進があるまで断続的に協議を開きたい考えだが、北朝鮮が応じるかはわからない。米国としては、成果がなければ協議を打ち切り、６者協議に代わる「圧力」を検討する構えだ。

　日本政府関係者によると、米国は１４日にソウルで開かれた日米韓の６者協議首席代表による協議でこうした方針を表明。日韓両国も、今回の協議で具体的な前進が必要との考えで一致した。

　また韓国政府関係者によると、ライス米国務長官は今月、日中韓３国を訪問した際、今年末までに核問題の最終的な解決を目指す考えを示唆したという。

　この関係者は「ブッシュ政権は成果のないマラソン協議に付き合うつもりはない。今回、北朝鮮を協議に引きずり出したら解放しない決意だ。年末までにめどが立たなければ、６者協議に代わる強硬策をとるよう、関係国に同調を求めるだろう」と語った。

　６者協議はこれまで、３～４日で終えていたが、日米韓は今回、数日間の協議の後、１０日間から２週間程度の中断をはさんで、直ちに協議を再開する方法などを検討している。議長国の中国政府が北朝鮮側と協議している模様だ。ただ、中国は「核問題は複雑で、すぐには解決できない。５回、６回と協議を続けて解決に導きたい」（政府高官）としている。

　１４日の日米韓協議で米国は、北朝鮮が核廃棄に応じた場合の支援策として、米国が前回の６者協議で提案した重油提供案に加え、韓国が２００万キロワットの電力を直接供給する案も加えた新たな合意案を示した。

　一方、核廃棄に応じなかった場合の対応としては、速やかな国連安保理での経済制裁決議には中国やロシアの同意が得られないとみて、５カ国が協調できる形で徐々に圧力を強めることを主張。麻薬の密輸阻止や、拡散防止構想（ＰＳＩ）による大量破壊兵器の拡散阻止を念頭に置いているとみられる。

　６者協議は０３年８月の初会合以来、２年が経過したが、実質的な成果は得られていない。その間にも、北朝鮮は核開発を進め、「核兵器保有」も宣言した。米国には、成果のないまま協議を続ければ、核開発の時間を与えるだけだとの懸念があり、日本政府にも同様の考え方が強い。

　これに対し、中韓両国は北朝鮮を過度に刺激することを警戒しており、成果がなければ圧力を強めるという点についても、足並みをそろえるのは簡単ではない。
TITLE:asahi.com：米国、６者協議の打ち切りに言及　「今回成果なければ」 - 国際
DATE:2005/07/18 10:03
URL:http://www.asahi.com/international/update/0718/003.html

新刊：帰国運動とは何だったのか　封印された日朝関係史／高崎宗司・朴正鎮

10万人の「帰国」、日朝国交樹立へのパイプ作りだった。緻密に論証 ［朝日］ 05/07/10

核放棄合意なら電力直接供給　韓国が「重大提案」公表　［朝日］

2005年07月12日21時28分

　韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は１２日、北朝鮮の核問題解決へ向けた独自の「重大な提案」として、北朝鮮が７月末に開かれる６者協議で核放棄に合意した場合、韓国が単独で２００万キロワットの電力を直接供給する構想を明らかにした。一方、ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮の南北経済協力推進委員会は１２日、韓国が北朝鮮に昨年より１０万トン多いコメ５０万トンを借款方式で支援することで合意した。

　送電開始は「核放棄が履行された時点」。鄭統一相によると、３年以内に南北を結ぶ送電・変電施設を建設し、電力を供給することが可能という。中断したままの朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉提供事業（計２００万キロワット）を終了させる代わりに、韓国が負担する予定だった残りの事業費（約２４億ドル）を転用する計画だ。

　６者協議で北朝鮮の核放棄に関する合意文が発表されれば、直後に南北会談を開き、平壌と韓国を結ぶ送電線の建設をめぐる協議を始める見通しだ。核放棄の具体的な検証方法は「６者協議で調整する」（鄭統一相）。

　これまでの６者協議で北朝鮮は、核凍結の見返りとして、米国を含めた関係国から２００万キロワットの電力に相当するエネルギー提供を求めていた。韓国は、ほかの参加国と共同の重油供給を提案していた。今回の構想は、韓国が単独で費用を負担する点が特徴だ。６者協議で北朝鮮側に妥協を促す狙いがある。

　韓国政府は、北朝鮮が２月に「核保有」の声明を出した後、「重大な提案」の構想作りを進めていた。先月訪朝した鄭統一相が金正日総書記に内容を説明し、金総書記は「検討する」と答えたとされる。

　南北経済協力推進委では、並行する鉄道と道路で南北間を結ぶ京義線（西海岸）と東海線（東海岸）両ルートの鉄道の試験運転と、連結道路の開通式を１０月ごろに行うことなども合意した。
TITLE:asahi.com：核放棄合意なら電力直接供給　韓国が「重大提案」公表 - 国際
DATE:2005/07/14 09:46
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/009.html

韓国がコメ５０万トン支援　南北、新たな経済協力合意 ［産経］

　韓国と北朝鮮の第１０回南北経済協力推進委員会は１２日、韓国によるコメ５０万トンの食糧支援のほか、石炭など北朝鮮の天然資源開発に向けた共同事業実施など新たな経済協力を盛り込んだ合意文を採択し、閉会した。

　食糧支援は６月の南北閣僚級会談で北朝鮮が要請。近年の年間４０万トンを上回る支援規模で、核問題解決に向けて南北対話を重要視する韓国政府の姿勢を反映した合意といえる。

　委員会は昨年６月以来の開催。双方はそれぞれの資源や資本、技術を活用する新たな経済協力の実施でも一致した。北朝鮮の衣料品生産など軽工業、天然資源開発分野での共同事業を来年から行うことも明記した。

　合意文には両国を結ぶ京義線と東海線の１０月ごろの試験運転や、黄海上での違法操業漁船をめぐる軍事衝突回避に向けた初めての水産協力協議を今月２５－２７日に北朝鮮の開城で開くことなども盛り込まれた。（共同）
(07/12 09:45)
TITLE:Sankei Web　国際　韓国がコメ５０万トン支援　南北、新たな経済協力合意(07/12 09:45)
DATE:2005/07/12 10:04
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050712/kok034.htm

６カ国協議：米朝が２５日の週開催で合意　［毎日］

【北京・西岡省二】朝鮮中央通信は９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、米国首席代表を務めるヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が同日、北京市内で接触し、６カ国協議の第４回会合を今月２５日の週に開催することで合意したと発表した。同協議は昨年６月末の第３回協議を最後に中断しており、約１年１カ月ぶりの再開となる。協議の枠組みは維持されたが、核保有宣言した北朝鮮と完全放棄を求める米国の対立解消は容易ではなく、再開後も曲折が予想される。

　同通信によると、米国側は、北朝鮮が主権国家であると認め、侵攻の意図がないことを表明。同協議の枠内で米朝協議を実施することを表明した。北朝鮮側は米国側の主張を「米国が『圧政の拠点』という発言を撤回した」と解釈し、６カ国協議復帰の意向を示したという。

　過去の６カ国協議は、火曜日または水曜日に始まり、３～４日間の日程で開かれている。今回は月曜が２５日の週とされるため、２６日または２７日の協議開始が予想される。

　米朝は５月１３日と先月６日にニューヨークで実務接触し、米国側は「主権国家」の認定を伝えた。また、５月末の会見などでブッシュ大統領が金正日（キムジョンイル）総書記を「ミスター」と敬称付きで呼び、北朝鮮側が評価。金総書記は先月１７日、訪朝した鄭東泳（チョンドンヨン）韓国統一相との会談で、米国が北朝鮮を交渉相手として認めて尊重すれば、７月中にも協議復帰が可能と言明していた。

　ライス米国務長官は９日夜、１０日午後までの日程で北京を訪問し、胡錦濤国家主席ら中国指導部と会談し、６カ国協議の再開問題について協議する予定。中国の唐家セン国務委員（前外相）は１２日から胡主席の特使として北朝鮮を公式訪問する予定で、金正日総書記との間でも６カ国協議をめぐる意見交換を行うとみられる。

　　　　　　　　◇

　【ロンドン笠原敏彦】米国務省当局者は９日、北朝鮮が２５日からの週に６カ国協議に復帰すると確認した。また協議の目的について「朝鮮半島の非核化だ」と述べた。

　【ことば】６カ国協議　北朝鮮の核問題解決に向け日米中露と韓国、北朝鮮の６カ国が行う多国間協議。０３年８月、０４年２月、同年６月の３回、北京で開かれ、第３回協議では、朝鮮半島非核化に向けた意思を再確認する議長声明が出された。北朝鮮は、第２期ブッシュ米政権が同国を「圧政の拠点」と名指ししたことに反発、今年２月に核兵器の保有と６カ国協議無期限中断を宣言した。

毎日新聞　2005年7月9日　23時30分　（最終更新時間　7月10日　8時31分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/07/10 09:24
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050710k0000m030117000c.html

北朝鮮向け肥料１５万トン追加支援決定　韓国

2005年06月27日21時23分
　韓国政府は２６日、北朝鮮が要請していた１５万トンの追加肥料支援に応じることを決めた。第一陣５０００トンを積んだ船が２８日、南部・麗水港から北朝鮮・南浦に向け出港する。

　１月に５０万トンの支援を求めた北朝鮮に対し、韓国は先月の南北次官級会談で２０万トン支援を決定、発送済みだ。今月１８日に１５万トンの追加支援要請があり、その後の南北閣僚級会談や赤十字協議で北側が重ねて支援を求めてきたことから「住民の食糧難緩和のための人道、同胞愛的側面から決めた」（韓国政府当局者）という。北朝鮮は５０万トンの食糧支援も要請中だ。

　一方、韓国赤十字社は２７日、閣僚級会談で合意した南北離散家族の「画像再会」のための南北実務協議を、２９日から北朝鮮・開城で開くと明らかにした。北朝鮮側の提案を受け入れたという。また、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が２９日から訪米し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談内容や最近の南北関係について米側に説明する。
TITLE:asahi.com：北朝鮮向け肥料１５万トン追加支援決定　韓国 - 国際
DATE:2005/06/27 08:44
URL:http://www.asahi.com/international/update/0627/008.html

北朝鮮に６カ国協議への即時復帰促す　Ｇ８外相会合

７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に向けて、主要８カ国（Ｇ８）の外相会合が２３日（日本時間同）、ロンドン市内のランカスターハウスで開かれ、議長総括を発表した。北朝鮮に（１）６カ国協議への即時復帰（２）拉致問題を含む人権問題への迅速な対応―を促す内容が盛り込まれた。

　また中東和平のパレスチナ新和平案（ロードマップ）を再び軌道に乗せることが重要との認識で一致。アフガニスタンへの支援継続を柱とするＧ８外相声明も発表した。

　会合に特別参加した国連などの「ガザ特使」ウォルフェンソン前世界銀行総裁は、パレスチナ自治政府の経済改革支援のため３０億ドルの支援が必要と指摘し、国際社会の協力を求めた。

　北朝鮮とイランの核開発問題への取り組みでの連携も確認。町村信孝外相は北朝鮮の６カ国協議への早期復帰や核廃絶、ミサイル、拉致問題の解決へのＧ８各国の協力を求めた。

　９月の議会選挙で戦後復興が一段落するアフガニスタン支援も中東和平と並ぶ主要議題として取り上げ、同国のアブドラ外相を招いて、今後の支援の進め方を協議。ストロー英外相は会見で「Ｇ８と国際社会は、アフガン政府、国民との長期的な関係を今後も継続する。麻薬取引対策などやるべきことはたくさんある」と表明。アブドラ外相は「Ｇ８の関与はアフガン国民に自信を与える」と謝意を示した。

　中東和平に関しては、ウォルフェンソン氏を交えロードマップ進展につながる支援策を協議。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連改革、イラク情勢などについても意見交換した。（共同）

(06/24 00:45)
TITLE:Sankei Web　国際　北朝鮮に６カ国協議への即時復帰促す　Ｇ８外相会合(06/24 00:45)
DATE:2005/06/23 10:50
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050623/kok102.htm

支援食糧横流し？

寺尾＠多治見です。 (2)

朝鮮への支援食料が横流しされている、との「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク(RENK)」のビデオ映像を伴う情報が、何ら検証を受けることもなく、日本のマスコミ(TBS、毎日、産経、新潟日報など)に垂れ流されています。これに対して長年、日本による強制連行強制労働や軍慰安婦(性奴隷)被害者を朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)で現地取材し、また、今回問題になっている世界食糧計画の活動も現地取材してきたフォトジャーナリストの伊藤孝司さんから、ご自身の目で見た現地の食糧援助事情、今回の「横流し」情報に対する国連世界食糧計画ピョンヤン事務所から出された声明(英文)を送ってくださいました。伊藤さんのお許しを得て、伊藤さんのお手紙と、私が翻訳した声明を、送ります。

現地で実際に支援活動を行っている方がた、現地を実際に見てきた方のご意見はとても重いと思います。

このメールは。ML[2002costarica]、[aml]、[anti-hkm]、[appeal2005]、[article9nagoya]、[e-forum]、[husen]、[kenpo]、[kinyoubi]、[kinrouteisintai]、[kokuminrengo]、[k-peace]、[mlsnagoya]、[nagoya-jiyu]、[noforce]、[PeacenetJapan]、[renko]、[sanzenri]、[tokai]、[TUP-ML]、[uketugu]、[wsfj]、[緑]、に送りました。重複して受け取られた方には、大変申し訳ありません。不要の方は削除してくださることで、お許しください。

転送転載歓迎

～～～～～～～～～～～　伊藤さんからのお便り　～～～～～～～～～～～

伊藤孝司です。

　「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK)」は０５年６月２１日にソウルで記者会見を行い、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の市場で隠し撮りしたビデオ映像を公表した。「『WFP』の紋章と『日の丸』が大書きされ、その上には英語と朝鮮語で『世界食糧計画』と書かれている」穀物袋の映像がその中にあったことについて、「これは、昨年５月に小泉首相が二度目に北朝鮮を訪問した際に表明した『25万トンの食糧援助』のうち、実施された12.5万トン（約4000万ドル相当）の一部である」と断定した。つまり日本政府による支援食糧が「横流し」されたというのだ。私は、このような悪意に満ちた宣伝がいまだに行われていることに驚く。

　私は昨年、日本政府がDPRKに対して行った食糧支援を取材した。小泉首相の再訪朝で食糧支援が決まると、その実態を取材するためにDPRKの関係機関と「世界食糧計画（WFP）」に取材を申請。困難が予想されたので、交渉のため９月に８日間の訪朝をし、その上で１０月７～２３日までDPRKでの取材を実施した。「WFP」平壌事務所の全面的な協力が得られたため、日本政府から最初に届いた支援食糧について時間をかけた取材を行うことができた。それはTBS系列「報道特集」０４年１１月７日放送、月刊「現代」０４年１２月号、「週刊金曜日」０４年１１月１９日号に発表。

　「WFP」は平壌（ピョンヤン）以外に５カ所の地方事務所を持ち、３４カ国からの４０人のスタッフを配置して、毎月５００回もの監視活動を実施してきた。米国人のリチャード・ラガン「WFP」平壌事務所代表は、「私たちは監視活動によって、支援物資は住民たちに確実に渡っているとはっきり言える」と語っている。

　私は穀物袋が再利用されている光景を見たことがある。平壌市内の「統一通り市場」の穀物売り場では、「WFP」や韓国政府からの食糧支援で使われた古い袋が並んでいた。破れた箇所は丁寧に補修して使っていた。また、チョンドン協同農場の精米所には「WFP」の表示がある空の穀物袋が大量に積まれ、農場で収穫した米を詰める作業が行われていた。

　RENKが横流しの証拠とした穀物袋は、かつての食糧支援で使用された袋が再利用されたものであるのは確かだ。「WFP」は今までにもこうした映像が公表されるたびに、再利用の袋であると反論してきた。にもかかわらずRENKが同じことを繰り返すのは、「WFP」を通しての国際社会による DPRKへの食糧支援を破綻させようとしているとしか考えられない。
　「WFP」は5月27日、DPRKへの食糧支援の危機的状況を訴えた。「各国からの拠出不足によって支援している約380万人への食糧援助を今後2カ月間カットしなければならない」というのだ。「WFP」の食糧は社会的弱者に対して支給されており、その活動を妨害すれば子供やお年寄り、妊婦などの命を確実に奪うことになる。
　米国はDPRKと敵対的関係にあるにもかかわらず、「WFP」を通しての食糧支援を続けてきた。この２２日には５万トンの支援を発表している。

　もう一つ問題がある。日本の新聞・テレビ・通信社の多くは、RENKのこの発表をそのまま報じた。「WFP」日本事務所は、この件についての日本のメディアからの問い合わせを受けていないという。日本政府が贈った食糧を実際に扱ったのは「WFP」であり、その名前が入った穀物袋が問題になっているにもかかわらず、「WFP」日本事務所に電話取材さえしていない。RENKによる事実に反した発表をそのまま流すならば、DPRKでの多くの庶民の餓死に加担することになる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝伊藤　孝司（いとう・たかし）http://jca.apc.org/~earth＝＝＝＝＝＝
～～～～～～～～　国連世界食料計画対プレス声明　～～～～～～～～～～

対プレス声明2005年6月22日

朝鮮における支援食料横流し疑惑に対する回答

木曜日にソウルで一非政府組織(NGO)が報道各社にビデオ映像と写真を配布し、日本政府の援助食糧が朝鮮の市場で売られていることの証拠であると主張したが、世界食糧計画(WFP)はこのような全く根拠がない主張は認めない。

WFPが9年前に活動を始めて以来、1億6000万袋を超える救援食料を朝鮮国内各地に配給してきた。朝鮮では――WFPが活動しているたいていの国と同様――食料を入れる袋を様々な目的に再利用することは、当たり前にまたどこでも行われているところである。

今回NGOが流した映像に写っている袋が再利用されているものであることに、WFPは何の疑いも持っていない。これらの袋にもともと入っていた援助食糧は、昨年10月に配給し始めたものだ。NGOによると、問題の映像は今年4月に撮ったものとのことだ。

映像には世界食料計画の標識と日の丸が印刷された袋が写っているが、これは朝鮮で広く見られ長年の慣行になっている、もともとは援助食糧が入っていた袋のリサイクリングの証拠であるに過ぎない。

外国からの食糧援助の必要性が朝鮮ではとても高いので、船積された食料は入港するやいなや直ちに国内の配送され、もともと入っていたものが出されて空になると袋は早速再利用されるのが普通である。

朝鮮駐在のWFP職員たちは――そのほとんどが配給食糧の追跡と監視に当っている――大量の袋がリサイクルされているのを仕事の中でごく普通に見ている。

職員たちはまた、収穫期には朝鮮の農場労働者が、米、とうもろこしなど収穫した穀物を収納するのに援助食糧の空袋を利用しているのを見てもいる。そのような袋は穀物を入れてからたいてい機械で封をされ、袋が比較的に新しいものだと、まだ使われていない新品と変わらないように見える可能性がある。

このNGOはこれまで一連の疑惑を出しているが、今回のこの疑惑をWFPは遺憾とするものであり、絶望的なまでの飢餓にさらされている数百万の朝鮮国民のための食糧援助を確保する我われの努力を、台無しにしかねないと危惧するものである。

リチャード・ラガン国連世界食料計画ピョンヤン事務所代表ピョンヤン、2005年6月22日

翻訳：寺尾光身原文を手に入れたい方は、寺尾までお申し越しください。

TITLE:wsfj - Outlook ExpressDATE:2005/06/25 10:14URL:mhtml:mid://00000085/

食糧支援:米政府が世界食糧計画通じ北朝鮮に５万トン

　【ワシントン笠原敏彦】米政府は２２日、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて北朝鮮に５万トンの食糧支援を行うと発表した。北朝鮮は７月にも６カ国協議に復帰する意向を示しており、今回の決定は復帰への環境づくりとの見方もあるが、米政府は人道支援であり政治的意図とは無関係だと強調している。

　米国は北朝鮮に対し、０３年に１０万トン、０４年も７月に５万トンの食糧支援を決めている。国務省の声明によると、支援はＷＦＰの要請に応えるもので、支援規模は（１）北朝鮮の需要（２）他の困窮地域とのバランス（３）配布の透明性－－の三つの基準に沿って決められた。支援する「農産物」はＷＦＰと協議の上で決めるという。

　一方で、声明は、北朝鮮政府による現地アクセスの規制が最も支援を必要としている地域の評価などを困難にしていると批判し、透明性の改善を求めている。

毎日新聞　2005年6月23日　10時38分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アメリカ
DATE:2005/06/22 10:56
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050623k0000e030019000c.html