dunpoo @Wiki ■トホホなお役所・公務員・政治家08Ⅱ

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0731 年金記録改ざん「社保事務所が指南」 会社経営者証言 [朝日]

2008年7月31日2時57分
 会社員が加入する厚生年金の記録改ざんについて、都内の会社経営者が30日開かれた民主党の会合で、自らかかわった事例を明らかにし、「方法は社会保険事務所の職員に指導された」と証言した。経営難に陥り、会社負担分の保険料を引き下げるため、年金記録を改ざんしたという。

 都内で設計関連の会社を営む相馬稔さん(52)は95年9月、10月と社員十数人分の厚生年金と健康保険の保険料2カ月分(約220万円)を滞納した。11月、社保事務所に呼び出され、職員に「社会保険をやめたらどうですか。滞納分は標準報酬月額を下げれば調整できる」と言われた。

 保険料は標準報酬月額をもとに算出するので、減額すれば保険料も下がると教えてくれた。相馬さんは自分の標準報酬月額93万円を、1年4カ月さかのぼって11万円に引き下げ、「浮いた」お金を未納分に充てて滞納は帳消しになった。

 さらに、事業を休止して全員退職したと偽装すれば、保険料支払いを免れると促された。報酬月額の減額と事業休止に関する虚偽申請の書類は、いずれも社保事務所職員が用意し、相馬さんは判を押すだけだった。「向こうの言われるがままに従った」

 今年6月、社会保険庁は「事実と異なる届け出と考えざるをえない。(関与した)職員は(相馬さんとの)やりとりの記憶はないが、(書類の文字は)自分の筆跡と認めている」と説明したという。

 仙台市に住む元会社員、斎藤春美さん(50)は、標準報酬月額を改ざんされた体験を語った。03年、会社と国を相手に提訴。会社側は改ざんを認め、「社会保険事務所の指導に従った」と答弁。国は「到底あり得ない」と全面的に否定した。

 斎藤さんが勤めていた会社が経営難となり、30万円だった標準報酬月額を約2年さかのぼって8万円に引き下げられた。その間、天引きされた保険料のうち約85万円は国に納付されなかった。斎藤さんによると、将来受け取る年金額は、仮に85歳まで生きたとしたら約142万円損することになるという。

 年金記録の訂正申し立てを審査している総務省の年金記録確認第三者委員会は、これまでに、標準報酬月額が改ざんされた事例39件を認定している。社会保険庁も記録改ざんについて実態調査中で、今夏にも結果がまとまる見通し。(浜田陽太郎)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200807300409.html

0718 「成績改ざん、教育長に隠すため」 大分汚職で元参事 [朝日]

2008年7月18日22時16分
 大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件で、元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者(52)=収賄容疑で再逮捕、懲戒免職=が、受験生の成績を複雑に操作していた理由について「教育長にばれないようにするためだった」と関係者に話していることが分かった。

 教育長には01年度以降、知事部局出身者が継続して就任している。一方、成績の改ざんは代々、教員出身の義務教育課員を実行役として引き継がれてきたという。県教委ナンバー2の教育審議監や同課課長らも教員出身。県警は、同課幹部らが、知事部局側に発覚しないよう注意しながら、口利きなどに対応するための不正な採用を続けてきたとみている。

 調べでは、江藤元参事は、教育審議監だった二宮政人容疑者(61)=収賄容疑で逮捕=や、後任で現職の富松哲博・教育審議監(60)の指示を受け、受験者の得点を水増しして合格させたり、減点して不合格にしたりしていたとされる。

 関係者によると、江藤元参事は「口利きを受けた受験者を合格させるために加点する一方、合格ラインを超えた受験者を減点したりして、得点分布がいびつにならないよう注意していた」と操作の具体的な手口を説明。こうした操作をしていたことを教育長に知られたくなかったと話しているという。

 口利きを受けた受験者を合格させるための成績改ざんは、義務教育課で長く行われ、教師出身の参事や課長補佐らが実行役を務めていたとされる。江藤元参事は県警の調べに「成績改ざんなどの『汚れ役』を引き受ければ出世できると聞いていた」と供述しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0718/SEB200807180011.html

0717 県議らに教員採用試験の合否連絡、大阪・北海道などでも [読売]

教員汚職
 教員採用試験を巡り、全国の道府県などの教育委員会の幹部や職員が、議員らから照会のあった受験生の合否を知らせていたことがわかった。

 合否連絡をしていたのは、北海道、大阪府、大阪市と、千葉、長野、群馬、山梨、新潟、広島県の教委。

 長野県教委では、山口利幸教育長が合否結果を郵送した日に、県議や教員らに電話で結果を知らせていた。山口教育長によると、高校教育課長、教育次長だった1999~2002年度と、教育長就任後の06、07年度に、1次、2次試験の両方で、毎回数人に知らせていたという。知人から「うちの子が受けるのだが、何とかなるか」などと働き掛けを受けたことがあるが、「応じたことはない」としている。

 大阪市教委は、最も早い場合は合否発表の1時間前に市議や校長に電話で伝えていた。また、北海道教委は、合格者決定後、受験者に結果を郵送する前に個別に道議に通知。大阪府と千葉、群馬、山梨、新潟、広島県の教委は、受験者へ結果を郵送した直後や、掲示板やホームページでの発表時やその後に、県議らに教えていた。

 北海道では、例年、複数の道議から、数十件の照会があり、新潟も少なくとも20年以上前から、県議や市町村長、国会議員や民間の数十人から照会があったという。千葉では、県教委OBからの問い合わせもあったとしている。

 合否の結果は、幹部らが電話で知らせていたが、群馬、新潟は職員が対応していた。

(2008年7月17日03時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080716-OYT1T00606.htm

0715 教育長が合否事前連絡、依頼受け県議数人に…教員採用汚職 [読売]

 大分県教委の小矢(こや)文則教育長が、昨年7~9月に行われた2008年度の教員採用試験で、合否の事前連絡を依頼してきた県議数人に合格発表の20~30分前、自ら電話して結果を伝えていたことがわかった。

 教育長は15日、「守秘義務違反にあたる」との認識を示し、「誤解を与える行為だった。やめないといけない」と述べた。金品のやりとりはなかったとしている。

 小矢教育長は11日の記者会見で、教員採用を巡る汚職事件について、「(県議からの口利きは)ありません」と明言していた。

 教育長によると、08年度試験の合格者が発表された07年10月9日、特定の受験者の合否を知らせるよう依頼を受けていた県議に対し、午前9時の発表直前に教育長室から電話をかけて知らせたという。

 教育長は「合格依頼ではない。いわゆる口利きには当たらない」と強調。伝えた人数は「はっきり覚えていない。数人だったと思う。通知したのは不合格者が大半だった」とした。

 文部科学省教職員課は「事前に合否を知っていた人が部外にいたということは、受験者や県民に疑念を抱かせる」と指摘している。

(2008年7月15日13時02分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00407.htm

0709 「植民地」発言、下関市教育長が謝罪の報告書 [朝日]

2008年7月9日22時48分
 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、山口朝鮮学園の関係者との面会で、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は9日、市議会の関谷博議長あてに謝罪の意を盛り込んだ経過報告書を提出した。学園の金鍾九理事長は発言撤回と受け止め、抗議行動をやめる考えを示した。

 出張中の関谷議長に代わって対応した長秀龍副議長によると、同日午前、嶋倉教育長にこれまでの経緯の文書報告を議長名で求めた。嶋倉教育長は午後、「今回のことでは大変ご迷惑をおかけした」と記した文書を出した。元の発言については8日の教育委員会と同じく、「日朝平壌宣言の詳しい内容までは認識が不足していた」「感情的になる部分があった」と説明する内容だった。

 長副議長は金理事長らと面会して報告書の内容を説明。金理事長は同日夕の記者会見で、「教育長は長副議長に口頭で、『朝鮮学園をはじめとする当事者、在日同胞と市民に』迷惑をかけたと話したと聞いた。謝罪と撤回がなされたと受け止めた」と述べた。

 嶋倉教育長は87年に文部省に入省。文部科学省の教育財政室長などを歴任した。市の求めに応じた同省から5月に着任した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0709/SEB200807090015.html

0708 大分教員不正採用、合格者の半数口利き 100点加点も [朝日]

2008年7月8日3時2分
 大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者(52)が、県警の調べに、今年度の採用試験でも「約20人を合格させるよう上層部から依頼され、15人くらいに加点した」と供述していることが分かった。「得点を水増ししなくても合格した受験者も4、5人いた」とも供述しているという。今年度の合格者41人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数を占めていたことになり、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となった。

 県教委によると、今年度の小学校教員の採用試験は昨年7月に1次の筆記試験があり、472人が受験。9月にあった面接などの2次試験には117人が進み、41人が合格した。

 江藤参事はこの試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美被告(52)=贈賄罪で起訴=から長男と長女を合格させるよう頼まれ、現金など計400万円相当を受け取ったとして、収賄罪で起訴されている。長女と長男はともに合格し、今年4月から勤務している。

 江藤参事の供述によると、1次と2次の合計は1千点満点で、合格ラインは約620点だった。1次試験の終了後、受験者全員の得点表を上層部に見せたところ、「合格ラインに入れろ」と約20人の名前に印を付けて得点表を返されたという。この中に浅利校長の長女の名前もあった。

 江藤参事はうち約15人について1、2次の点数を加点したが、100点以上加点した受験者も2人いたといい、中には実際の点数が400点台で合格させた受験者もいた半面、長女を含む4、5人は合格ラインに到達しており、加点せずに合格したという。

 一方で、不正採用があまりに広がっていることを懸念し、発覚を恐れた上層部からの指示を受け、口利きされた受験生のうち2人は1次だけ加点し、2次で落とす工作も行ったという。また、加点ばかりでは全体の平均点が高くなって怪しまれるため、合格ラインより少し上回っていた約10人の受験者の点数を減点する調整も行ったという。

 江藤参事は「この年の採用試験では、上層部から縁故のない受験者にも配慮してくれと指示された。以前はもっと縁故採用が多かった」と背景事情を説明しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB200807070010.html

0625 「居酒屋タクシー」全省庁で1402人 懲戒33人 [朝日]

2008年6月25日22時40分
 政府は25日、国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表した。17省庁・機関で計1402人に及び、うち3人が現金を、55人が金券を受け取っていた。政府は33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、623人を各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などとした。

 問題発覚直後の6日に発表した際は13省庁で計502人だったが、その後の職員の自己申告やタクシー事業者の聞き取り調査の結果、3倍近くに膨らんだ。福田首相は25日、「悪(あ)しき慣習。特に金品をもらうのは言語道断。常識の問題で、常識を守らないのだったら、どうしようもない」と記者団に語った。

 提供を受けた職員が最も多かったのは財務省(600人)で、2番目に多い農林水産省(197人)の約3倍。予算編成や国会答弁の準備などで特に残業が多いことが背景にあると見られる。

 処分を受けた職員も財務省が最も多く、懲戒処分が26人、訓告などが574人と、提供を受けた600人全員が何らかの処分を受けた。財務省としては、131人が処分を受けた98年の金融機関からの過剰接待問題の時を上回る過去最大の大量処分となった。

 財務省では、2千~3千円の現金や金券を年150回程度、5年間にわたり計200万円程度提供された主計局の職員が3カ月の停職。3年間で計17万円分の金券と食用油を受け取った職員は3カ月間の減給10分の2。他に8人が減給10分の1となった。

 監督責任については、津田広喜事務次官が文書で、牧野治郎国税庁長官が口頭で厳重注意。局次長や財務局長など10人を注意処分とした。額賀財務相と津田次官は俸給の20%を、副大臣や政務官、国税庁長官らは10%をそれぞれ1カ月自主返納する。

 財務省以外で懲戒処分となったのは、厚生労働省、人事院などの7人。現金2千円を3回受け取った文科省職員、3年間で138回、ビールなどを受け取った総務省職員、2年間で500円の金券を30回程度受けた厚労省職員らが戒告処分となった。

 現金をもらった職員のうち、経産省職員は1千円を1回と少額だったため、内規に基づく訓告となった。内規に基づく処分は「今検討中」(法務省)という省庁もあり、処分の総数は今後さらに増える見通しだ。

 政府がこの時期に一斉処分に踏み切ったのは、国民の負担を求める税制改正にも触れた「骨太の方針」の決定を27日に控え、「けじめをつけ、再出発するため」(額賀財務相)。国会が21日に閉会、7月初めの各省の幹部人事を前に現体制のうちにけりをつける意味もありそうだ。

 問題発覚後、各府省は再発防止策として、特定の運転手の呼び出しや金品の受け取りをしないよう職員に通達を出した。財務省が独自にタクシーの相乗り励行や深夜に運行する官舎行きバスの増便などを打ち出したほか、国土交通省は23日から2カ月間、タクシーチケットの利用を試行的に廃止している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250256.html

0618 教育長、職務強要容疑で書類送検 岡山・美作市 [朝日]

2008年6月18日12時42分
 小学校に押しかけて児童の転校手続きを取り消すよう校長を脅したとして、岡山県警組織犯罪対策2課は18日、岡山県美作市の小林博道・同市教委教育長(59)=津山市小原=を職務強要の疑いで書類送検した。

 調べでは、小林教育長は07年6月26日、美作市議の谷本有造(ゆうぞう)(本名・雄三)容疑者(41)=5月30日に同容疑で逮捕=と共謀して市内の小学校に押しかけ、同校の男性校長(54)に対し「今すぐ転校を止めて連れ戻してこい。そうせにゃどうなるかわかっとんか」などと脅し、在籍していた児童の転校手続きを取り消し、転出先を調べるよう強要した疑い。その後も校長室に電話して強要し続けたという。

 児童は父親の家庭内暴力から避難した母親とともに市外へ転出。谷本容疑者はこの父親から依頼されて強要した疑いを持たれている。

 県警によると、小林教育長は「市議に逆らえず一緒になってやった」と容疑を認めているという。また、谷本容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、「依頼を受け、頼りになる議員と思われたくてやった」と容疑を認めているという。小林教育長は、今月6日に開会した6月定例議会で、事件について陳謝していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0618/OSK200806180039.html

0605 大阪市裏金、総額7億円 調査委、職員に3億円返還要求 [朝日]

2008年06月05日15時07分
 大阪市の不適正資金問題調査検討委員会(委員長・柏木孝副市長)は5日、裏金が総額7億476万円にのぼり、うち3億円を退職者も含め、裏金づくりに関与した職員と幹部職員に自主返還するよう求める報告書をまとめた。平松邦夫市長は近く、減給を軸に数百人規模の大量処分に踏み切る方針だ。

 市の一連の調査では10局19区役所で87件の裏金づくりが判明。報告書は「全庁的に組織ぐるみで不適正な会計処理で資金が捻出(ねんしゅつ)されていた」と断じたが、使途については「私的流用や着服は確認されなかった」と結論づけた。

 報告書を受け取った平松市長は、副市長2人とともに給料30%をカットする条例改正案を9月議会に提出する方針。07年12月まで市長を務めた関淳一氏については、退職金全額を市に寄付しており、新たな負担は求めない。

 検討委は返還額の算定にあたって、法律上の債権の時効や会計書類の保存期間である5年間を基準にした。だが、「市民の信頼を回復するには法的な返還義務を果たすだけでは不十分」として、対象期間を10年間(97~06年度)に拡大。裏付けがとれた96年度以前や07年度分も含め、裏金を4億7994万円とした。

 さらに、外部団体への業務委託料として経済局と環境局が管理していた裏金などを加えた裏金総額7億476万円から、現時点で目的外使用と認定できた2億2258万円を返還額と算定。ただ、会計書類の散逸もあり、約8千万円を上積みし、職員の返還総額を3億円とした。

 検討委では、記録の残る02年度以降の9051万円を退職者も含む関与職員が負担。それ以前の計1億6646万円は全管理職約2500人の負担とした。市では局長級20万円、部長級15万円、課長級10万円、課長代理級5万円とする方向で調整を進めている。また、取引先業者が預かっていた4303万円も返還を求める。

 検討委は裏金づくりの背景に予算の年度内消化の慣習や会計制度に関する知識不足があると指摘。再発防止策として、余った予算を翌年度の予算に上乗せできるインセンティブ制度の導入、突発的な支出に対応できるよう区予算に関する区長の権限強化などを提言している。

 大阪市の裏金問題は今年2月に発覚し、検討委は4月に発足した。市幹部9人に弁護士と公認会計士の計11人で構成。これまでに退職者を含む約1千人の職員に聞き取り調査をするとともに、市の会計帳簿や裏帳簿などを調査していた。(小倉いづみ)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200806050014.html

0605 深夜タクシーから現金受け取った職員も 財務省383人 [朝日]

2008年06月05日18時49分
 財務省は5日、職員383人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」として現金や金券、ビールなどの提供を受けていた、と発表した。大半が税金から支出されるタクシー券を利用し、個人的なサービスを受けていた。なかには数千円の現金や金券を年150回程度も受け取っていた職員もいた。

 財務省によると、現金を受けていたのは予算編成を担当する主計局の30代の係長で、約5年間にわたり、2千円~3千円程度の現金やクオカードを年150回程度受け取っていた。少なくとも150万円を受け取った計算だ。

 ほかに、現金以外の金券を受け取っていた職員が18人いた。ビールやお茶などを提供されたのは364人。

 同省では勤務が午前0時半を過ぎた場合、職員の申請に従ってタクシー券を出している。なじみのタクシーを呼び出していた職員が多いとみられる。財務省は再発防止策として、公費で乗車する際は、特定のタクシー運転手を呼び出すことと、タクシー運転手から一切の金品の提供を受けることを禁じるという。

 民主党の長妻昭衆院議員の資料請求で問題が発覚、改めて財務省が調査した。同省は「中間報告であり、今後も調査を続ける。処分も今後検討する」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050225.html

0411 大阪市副市長処分へ 裏金問題めぐり誓約書違反 [朝日]

2008年04月11日01時57分
 大阪市の平松邦夫市長は10日の記者会見で、相次いで発覚している経済局の裏金問題について「市民の信頼を損ねることになり申し訳ない」と陳謝した。そのうえで、2月の全庁調査時の経済局長で「局に裏金はない」という内容の誓約書を提出した森下暁副市長を処分する考えを明らかにした。

 平松市長は森下副市長が提出した誓約書について「副市長が書いた誓約書の効力はいささかも揺らいでいない。その後、誓約書の内容と違う事実(裏金)が出てきた。森下副市長は何らかの処分対象になる。そのことは副市長にも伝えている」と明言。「裏金があると言い出せなかった職員がいたことに、上司が気づかなかったことは大きな問題だ」と指摘した。

 平松市長は各局の局長に2月末日までに誓約書を提出するよう求めた際、「提出以後に新たに裏金が発覚すれば、懲戒免職を含む厳しい処分をする」と表明している。

 経済局の裏金問題をめぐっては、2月の全庁調査の回答期限直前に、環境局の裏帳簿に経済局に裏金が渡った記録があることが発覚。その後も職員名義の二つの銀行口座などに約1億8500万円の裏金があったことが明らかになっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/OSK200804100103.html

0405 道路財源支出先50法人、555億円ため込む [朝日]

2008年04月05日11時29分
 道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の50公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を06年度末時点で合計約555億円ためていたことが分かった。50法人にはすべて国交省OBが天下っており、このうち27法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。

 50法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、06年度に500万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの06年度の収入額の合計は673億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。

 内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則30%以下」としている。国交省によると27法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計124億円に達した。

 50法人には、06年4月時点で国交省のOBが計1264人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が1500万~1800万円だった。

 道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、50法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。(座小田英史)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html

0331 消えた年金、大阪市が突出 108件 [朝日]

2008年03月31日22時05分
 社会保険庁は31日、コンピューターや紙台帳には記録が残っていないが、本人が保管していた領収書などで国民年金の保険料納付が認められた「消えた年金」1541件の内訳を公表した。最長では8年半もの記録が消え、市町村別では、大阪市の窓口で納付された分が108件と突出して多かった。

 この日の自民党の会合で、昨年9月までの判明分について示した。社保庁は記録が消えた理由として(1)市町村が収入印紙を切り取り忘れたのが207件(2)年金手帳番号の転記ミスが47件(3)保険料を納付していたのに未加入扱いになっていたのが46件、としている。残り1241件の多くは原因不明という。

 市町村別では、大阪市に続いて多かったのが札幌市の28件、兵庫県尼崎市の25件、名古屋市、京都市、神戸市の23件。総務省の年金記録問題検証委員会は、記録が消えた原因のひとつとして、市町村や社保事務所の職員による横領の可能性を指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310337.html

0321 融資詐取疑い35件 新銀行東京 保証負担は65億円 [朝日]

2008年03月21日15時32分
 経営難に陥っている新銀行東京で、借り手の企業が示した不正な財務データを見抜けず、融資を詐取されたとみられる事例が少なくとも35件あることが分かった。信用金庫の融資を受けようとする企業への保証業務でも企業の破綻(はたん)が相次ぎ、560社、65億円分の債務を肩代わりする形となっていた。いずれも同行の甘い審査が裏付けられた形だ。

 新銀行が昨年7月に始めた内部調査によると、企業側が初めから返済のつもりがないのに融資を申請したとみられるケースが35件あった。企業の財務データから自動的に融資を決める「スコアリングモデル」での融資が大半で、面接調査などを十分にしなかったため、審査担当者が詐取の意図を見抜けなかった。

 都内の塗料製造販売会社元役員らが06年に同行から3700万円を詐取したとして昨年7月に逮捕された例では、同社は04年の決算粉飾で当時の取引金融機関から融資を拒否されていたが、新銀行は粉飾を見逃した。新銀行は同社に損害賠償を求めて提訴している。

 同行関係者によると、貸出先を訪れてみると業務の形跡がないこともあった。元役員は「スコアリングモデルの実施にあたって一番大切な詐欺対策が議論されてこなかった」と話す。

 一方、融資保証は、担保不足などで信金の融資条件をクリアできない中小企業に新銀行が保証を与え、融資を受けられるようにするサービス。新銀行が企業から保証料を受け取る代わり、返済できなくなった場合は融資額の最大8割まで肩代わり弁済する仕組みだ。

 開業当初の業務の柱の一つで、昨年12月末までの保証実行額は962億円(7143社)。このうち肩代わり弁済分が1月末現在で7%近い65億円分にのぼった。同行は融資・保証全体で285億円が焦げ付いたとしているが、その約2割に相当する。

 保証実行の際の審査でも、スコアリングモデルを採用していた。同行関係者は「融資と同じで審査が甘かった」と話す。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200803210230.html

0319 「橋下知事いじめるな」 直言職員に抗議メール1千通 [朝日]

2008年03月19日06時10分
 大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっている。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、18日までに1000通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いだ。

 「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」

 13日、府民情報課に苦情電話が殺到した。その日、若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言。昼のニュースが放映し、スポーツ紙には「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。

 府の公式HPの「知事への提言」のコーナーには翌14日朝までに、1日では過去最高の409通のメールが届いた。9割以上が抗議や非難で、18日朝までに合計1091通に達した。

 一方、11日の府議会。民主党の中野隆司議員が橋下知事の著書の一節を批判しながら答弁を求めなかったところ、橋下知事が「答弁の形も与えないようなひきょうな大人にはなってほしくない」と反論した。

 これが新聞やテレビで取り上げられると、翌12日以降、事務所に「知事をいじめるな」などと約50通の非難のメール。匿名の抗議電話も約30本あったという。こうした状況に、与党の自民党府議からも「怖い。自由な議論ができなくなる」と心配する声があがっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/OSK200803180103.html

0318 道路啓発事業NPO 国交省、1億2千万円随意契約 [朝日]

2008年03月18日15時14分
 国土交通省九州地方整備局による道路啓発事業にボランティアでかかわってきたNPO法人とその関連の出版社(いずれも熊本市)に対し、同整備局管内の河川国道事務所などが、昨年までの2年余りの間に季刊誌購入費や広報活動委託費として、道路特定財源から随意契約で少なくとも計約1億2000万円を支払っていたことがわかった。

 同省の啓発事業では、道路ミュージカルなどを展開した「未知普請(みちぶしん)」運動が批判を集めている。季刊誌購入などはボランティア参加の団体への実質的な援助ともいえ、道路特定財源の使途として議論を呼びそうだ。

 啓発事業は、同整備局が市民参加型の活動として04年に立ち上げた「道守(みちもり)九州会議」。ホームページでは「九州で『道』に関する活動を行う人々や団体で構成する民間主体の任意団体」とされ、ボランティアで清掃事業を行うなどしてきた。

 NPO法人の代表の女性によると、もとは地域の歴史研究などをしていたが活動範囲が広がり、道守会議にかかわるようになった。同会議の熊本県事務局を引き受け、代表らがボランティアであたってきたという。

 一方、契約書類や代表の話によると、少なくとも県内五つの河川国道事務所やダム砂防事務所などが05年7月~07年3月、代表が社長を務める出版社が年数回発行する、地域づくりに関する市民活動や行政の動きを紹介する季刊誌(400円)を毎号5000~1万部ほど購入。同社がつくった「道のノート」「道の副読本」などの学習教材やカレンダーの購入、道守会議とは別の広報企画の運営委託などを合わせ、昨年7月までに計約7580万円を支払った。

 さらに昨年6、10月には、NPO法人に対し広報誌作成や広報活動を計約4430万円で委託。いずれの支出も随意契約だった。

 代表は同会議のイベントで分科会座長を務めるなど中心的な役割を果たし、道路特定財源をめぐる議論が活発化した昨年11月には「熊本の道を語る女性の会」として道路整備を求める要望書を県に提出。今年2月には県知事や市町村長らの東京での陳情にも加わった。

 代表は朝日新聞の取材に「行政機関との契約実績は団体の信用につながり、大きな活動資金になる。一緒にイベントをしたり会議の事務局を務めるなどボランティアで汗をかき、活動を認められたからこその契約だと思う。要望や陳情は自分の意思でしたことだ」と話した。

 九州地方整備局は「詳細な事実関係を確認しないとコメントできない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180209.html

0318 墨田区議ら11人を書類送検 選挙カー燃料代水増しで [朝日]

2008年03月18日13時59分
 昨年4月の東京都墨田区議選で、公費負担の選挙カーの燃料代を水増し請求したとして、警視庁は18日までに、現職区議9人を含む当時の候補者10人と、選挙関係者1人の計11人を詐欺容疑で書類送検した。いずれも容疑を認め、全額を返還したという。

 捜査2課の調べでは、区議らは燃料代を実際に使用した分より多く申請し、差額分を区からだまし取った疑い。区条例では、7日間の選挙期間中に使用した選挙カー1台に限り5万1450円を上限に燃料代を公費負担している。水増し額は1候補あたり数千円~約4万円だったという。

 市民グループが、候補者10人に支払われた約40万円の中に水増し請求があったとして昨年10月、10人を詐欺容疑で警視庁に告発していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180196.html

0317 社保庁「ヤミ専従」で7億5千万円返還 委員長辞任表明 [朝日]

2008年03月17日12時34分
 社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従する「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、全国社会保険職員労組(約1万人)は17日、返還すべき給与が27人分、約7億5000万円に上ると発表した。高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と辞任を正式に表明した
 社保労組によると、97年4月から04年6月にかけて、東京17人、大阪10人の計27人が無許可専従をしていた。職場から労組の役員として選出され、管理職も事実上黙認していたという。

 ヤミ専従が始まった時期については「わからない」とするが、今回の調査開始時点となった97年のかなり前から続いていたことは認めており、不適切な労使関係に批判が高まりそうだ。

 社保労組が加盟する自治労の金田文夫書記長は「年金制度に対する信頼が揺らいでいるなかで、上部団体として責任を痛感する」と謝罪。ほかの労組についてもヤミ専従を行わないよう、指導を徹底する。

 自治労が入る連合は同日、「過去の組合活動で国民の不信を増幅する事案が判明し極めて遺憾。信頼回復に努めていく」との談話を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170129.html

0318 新銀行東京、109億円システム「無益」  [朝日]

2008年03月18日07時59分
 東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、システム投資の失敗が相次いでいたことが分かった。開業時のシステム不備で約10億円の損失を出したほか、顧客相談に電話で応じるコールセンターや現金自動出入機(ATM)は利用が少なく、事実上撤退。業務契約の中途解約による違約金なども35億円発生した。監査法人は07年3月期、109億円分のシステムが無益だったと指摘し、都などが作った当初計画の甘さが浮き彫りになった。

 関係者によると、同行は05年の開業時、地方銀行で使われていた預金や融資を管理するオンラインシステムなどを採用、約120億円で導入した。しかし、顧客ごとの預金残高を集計する「名寄せ機能」が欠如。融資予定日に機械で自動的に資金を振り込む「予約入力機能」もないなど、改修に少なくとも12億円かかったという。

 コールセンターは江東区豊洲のビルに約2億円をかけて開設した。人件費や賃借料にさらに年2億円かかったが、「開業当初、30分いても全く電話がなかったこともあった」(元幹部)という状況だったため縮小。ATMも約12億円かけて都内各地に151台を置いたが、昨年7月に店舗外ATMの停止を発表した。

 銀行以外の業種との提携を期待して、開業時に導入したICチップ入りのキャッシュカード事業も、システム維持費は年約1億5000万円。カード1枚作成するのに1000円程度かかる一方で、提携先が広がらなかったといい、今年2月に新規契約を停止した。

 関係者によると、監査法人は07年3月期決算で「利益を生まないシステムは資産として計上できない」として、資産から109億円を減額する「減損損失」の計上を求めた。同年9月期決算でも、3月期決算以降に導入したソフトウエア2億3000万円の減損損失の計上を求めた。

 同行元幹部は「当初のプラン通りだが、過剰に投資しすぎた結果だ」と話す。都議会からは「そもそもの当初計画のマスタープランが間違っていた」と指摘されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170372.html

0317 新銀行東京、石原知事の勧めで絵画購入 公私混同の疑問 [朝日]

2008年03月17日10時57分
 東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が05年秋、石原慎太郎知事の提唱した文化振興事業「トーキョーワンダーサイト(TWS)」を通じ、絵画3点を約52万円で購入したことが分かった。知事本人が購入を持ちかけていた。同事業の運営は知事の四男の知人が担っており、「公私混同などと誤解を招く」と疑問の声があがっている。

 新銀行や都によると、新銀行が開業直前の05年3月ごろ、応接室などに飾る絵を探していたところ、知事から「ワンダーサイトの絵は高くないし、殺風景だから買ったらどうか」と持ちかけられた。同年11月にTWSから推薦された作家4人の作品5点のうち、作家2人の3点を購入したという。

 TWSは、若手芸術家に作品発表や販売の場を与える都の事業。石原知事の四男・延啓氏の知人で都参与の今村有策氏が館長を務めている。事業の関連で四男が03年に全額公費で欧州に渡航していたことが06年11月に判明し、批判を浴びた。

 新銀行が絵画を購入した05年11月には同行の経営が悪化し始め、同月末の不良債権額は14億円に上っていた。

 石原知事側は「どうせ買うのなら都の事業を通じて買った方が良いとの判断。TWSには値上がりしている作品も多く、問題は無い」と話す。しかし、都庁内からは「都にとって銀行は身内であり、誤解を招く」と批判の声が上がっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170079.html

0317 イージス艦「あたご」安全航行装置 機能せぬまま1年 [朝日]

2008年03月17日17時47分
 マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突した海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、安全航行のために周囲の船に自分の位置を電波で知らせる装置を1年前から搭載していたにもかかわらず、総務省の事前審査の遅れから装置が機能していなかったことが17日、わかった。装置は漁船のような小型船には設置義務がなく、今回の事故との直接的な関連性はないが、第3管区海上保安本部は「当時、東京湾近海はかなり混雑しており、装置が稼働していればもっと慎重な運航ができた」とみている。

 船舶自動識別装置(AIS)と呼ばれ、海上保安庁の無線設備の支援を得て日本近海を航行する船同士が船籍、速度、方向、位置などの情報を送受信したり、無線で連絡を取りあったりする。

 船舶安全法で04年から国際航海に従事する船は原則すべて、それ以外の船は500トン以上に義務づけられた。装置は発信機能を持つため、個々の船は総務省から無線局の開設許可が必要だ。

 一方、自衛艦は船舶安全法の適用外で搭載の義務はない。しかし、東京湾や近海などでは船の航行が多いことから、06年5月、防衛庁(当時)はAIS搭載の方針を決め、総務省に対し申請の手続きを開始。昨年4月から「あたご」など15隻に装置を設置した。

 ところが、通常の船舶なら1カ月程度で承認が済むのに総務省が事前審査に手間取り、15隻ともAISが使えない状態が続いていた。防衛省は新年度、さらに45隻に搭載を予定し、総務省から事前審査の連絡を待つ状態だった。これに対し、総務省は朝日新聞の取材を受けた翌日の13日、防衛省に本申請するよう要請、申請書を受けると、即日、許可した。

 朝日新聞社が入手した海上保安庁作成のAISを使った海図によると、衝突事故のあった2月19日午前4時7分、東京湾周辺海域をAISを搭載して航行していた船は約80隻。多くは東京湾に向けて航行し、朝の入港を控え、混雑していたことがわかる。

 第3管区海上保安本部の船越良行交通部長は「AISは船の情報が瞬時にわかり、こちらも誘導しやすい。自衛艦も早急に態勢を整えてほしかった」と話す。

 これに対し、総務省の名執潔・衛星移動通信課長は「防衛省の陸、海、空から無線の許認可に関する多数の申請が来ているが、自衛艦のAISを優先するようにとの要請はなかった。(今回の事故もあり)早急に許可を出すことにした」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170258.html