dunpoo @Wiki ●自由・人権08

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1208 タウンミーティング訴訟、原告敗訴 落選操作の目的正当 [朝日]

2008年12月8日12時25分
 内閣府と京都市が05年に開いたタウンミーティング(TM)で主催者側が特定の応募者を排除したため、発言の機会を奪われ、表現の自由を侵害されたとして、同市内などに住む男女4人が国と市に計800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長は「作為的な抽選は公務の執行に対する信頼を損なったが、TMに参加する権利は法的保護に値するとは言えない」と述べ、請求を棄却した。原告側は即日控訴した。

 訴えたのは京都市左京区の大学職員蒔田直子さん(54)と、夫で中学教諭の朴洪奎(パク・ホンギュ)さん(56)ら。このTMは05年11月に同市内で開かれ、文部科学相らが出席し、小中高校生と保護者ら144人が参加した。

 判決によると、内閣府は応募者が多数だとして受付番号の末尾の数字を使って参加者を決める抽選を行った。この際、原告2人の末尾数字を落選対象に設定。同じ末尾番号の人らとともに落選させた。

 判決は、内閣府が、このTM以前に京都市教委が主催したイベントで蒔田さんが所属する団体関係者がプラカードを掲げて大声を上げたことがあることなどを踏まえ、蒔田さんらを落選させたと認定。「市教委や内閣府の担当者が原告らを落選させた目的自体は正当なものといえ、憲法が想定するような不合理な差別が行われたと言うことはできない」などと述べた。

 裁判で原告側は「不正な抽選で発言機会を奪ったことは憲法が保障する平等権や表現の自由などを侵害する」などと主張していた。

 TMをめぐっては、内閣府が質問する参加者や内容を事前に決めて依頼していたことなどが問題になり、政府が調査委員会を設置。調査報告書で、蒔田さんらに対する作為的な抽選行為が明らかになっていた。(佐藤達弥)
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/OSK200812080026.html

0919 赤旗配布の厚労省元職員に有罪判決 政治的行為を認定 [朝日]

2008年9月19日15時31分
 05年9月の総選挙の投開票日前日に、東京都内の警視庁職員官舎の集合ポストに共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪で在宅起訴された、厚生労働省元課長補佐の宇治橋真一被告(60)=3月に定年退職=の公判で、東京地裁(小池勝雅裁判長)は19日、求刑通り罰金10万円とする判決を言い渡した。

 公判では、公務員の政治的活動を禁じ、罰則を設けた法律の規定が、表現の自由を定めた憲法に違反するかなどが争点となった。

 弁護側は、宇治橋元課長補佐が休日に個人で配布した行為は「公務員の政治的中立性を損なうものではなく、犯罪には当たらない」と主張。一方検察側は、「政治的偏向の強い行為で、厚労省の事務処理全体の公正な運営への国民の信頼を著しく害するおそれがあった」と訴えていた。

 宇治橋課長補佐は、住居侵入の疑いで現行犯逮捕され、国家公務員法違反で追送検された。しかし、検察側はこのうち住居侵入罪については「事案が軽微だ」として、不起訴処分としていた。

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キーワード:住居侵入在宅起訴課長補佐表現の自由東京地裁
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URL:http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809190204.html

0621 人権擁護法案、今国会提出先送り 新素案も不発 自民 [朝日]

2008年6月21日9時57分
 自民党の人権問題等調査会(太田誠一会長)は20日、人権侵害に救済制度を導入する人権擁護法案をめぐり意見集約を図ったが、結論が出なかった。同党は政府を通じた今国会への法案提出はせず、秋の臨時国会に議論を先送りした。ただ党内の意見は割れており、見通しは立たない。

 調査会幹部は反対派にも配慮し、人権侵害の定義を限定するなど新たな素案をまとめた。20日の調査会には推進派の重鎮である古賀誠選対委員長も出席。だが中堅・若手議員から「現在ある個別法で対応すべきで、新たな法案は不要」と反対が絶えなかった。幹部の一人は「反対派の大半は選挙が危ない若手議員だ。政府による法案化は、次の衆院選が終わってからでもいいだろう」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200806210044.html

0529 二審も元教諭に有罪判決 板橋高校卒業式「妨害」事件 [朝日]

2008年05月29日15時15分
 04年3月に行われた都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけ、式の進行を妨害したとして威力業務妨害罪に問われた同校元教諭・藤田勝久被告(67)の控訴審で、東京高裁(須田賢裁判長)は29日、元教諭の控訴を棄却する判決を言い渡した。

 須田裁判長は、藤田元教諭が校長らの制止を無視して呼びかけ、式の開始を2分遅らせたことが威力業務妨害に当たると認め、罰金20万円(求刑懲役8カ月)を命じた一審・東京地裁判決を支持した。弁護側は判決を不服として上告した。

 控訴審で弁護側は、当時は君が代の斉唱時に起立することなどを定めた都の通達をめぐって教育現場などで議論されていた時期で、06年9月には通達を違憲とする東京地裁判決もあったと指摘。そのような背景から、反対する立場の呼びかけを「威力」に当たると積極的に評価すべきではない▽呼びかけは憲法が保障する表現の自由に基づくもので、妨害した結果もなく刑事罰に問うべきではない――などと主張していた。

 これに対し、この日の判決は、「君が代の伴奏命令が思想・良心の自由の侵害にはあたらない」とした最高裁判例を挙げ、「議論があったことが、直ちに『威力』にならないと判断する事情にはならない」と指摘。元教諭が校長らの制止に怒号で抗議したことなどを「威力」に当たると認めた一審判決の判断に誤りはないとした。

 表現の自由については、「憲法が絶対無制限に保障したのではなく、公共の福祉に必要な制限に服することを認めている」としたうえで、「明らかにその場の状況にそぐわない大声で呼びかけて喧噪(けんそう)状態に陥れ、校長が法律上持つ権利である、式の円滑な進行を現に阻害した」と批判。「たとえ思想を外部に発表する手段であっても、他人の権利を不当に害することは許されない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200805290199.html

0527 人権脅かす「人権擁護法案」自民、再提出へ執念 [赤旗]

 自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。

 自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」(二〇〇八年度運動方針)として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会(太田誠一会長)も昨年十二月から活動を再開させています。

廃案になった
 「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。

 政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの、人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。

メディア規制
 ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」(自由同和会の〇七年度事業報告)され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。

 この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。

 「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-27/2008052702_03_0.html

0415 プリンスホテルが始末書提出 日教組への謝罪なし [朝日]

2008年04月15日19時17分
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で、組合員の宿泊予約をグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が取り消した問題をめぐり、港区は15日、同ホテルの渡辺幸弘社長らを呼び、予約取り消しの行為は旅館業法違反にあたるとして、口頭で厳重注意の行政指導をした。ホテル側は区への謝罪と再発防止を記した始末書を区に提出したが、日教組への謝罪の文言はなかった。

 ホテル側は同区に対して、法令の順守や社員教育の徹底、再発防止のために営業管理部門を新設したことを記した業務改善策を4日に提出。さらに15日は違法行為を認め、区への謝罪などが書かれた文書を出した。

 区は「再発防止のために形に残るものをホテルは出した」として、口頭での注意にとどめ、営業停止などの行政処分はしなかった。

 指導を受けた後、渡辺社長は「区の指導を真摯(しんし)に受け止めて反省する」と語ったが、日教組に謝罪するかどうかについては、「(係争中の日教組との)裁判の中で話す」と述べるにとどまった。

 ホテル側はこれまで宿泊予約を断った理由について、「集会の会場の予約と宿泊の予約は一体のものとして解約した」と説明してきたが、今後は、集会などに使われる宴会場の予約と宿泊予約は、区別して対応するという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200804150270.html

0401 君が代不起立、20人を処分 都教委 [朝日]

2008年04月01日03時00分
 今春の卒業式で「君が代」を起立して斉唱しなかったとして、東京都教育委員会は31日、教員20人を懲戒処分したと発表した。

 10回目の処分となる教諭ら2人が停職6カ月となった。都教委は「再三の指導、処分にも反省がみられない」としている。今回が3回目の処分となる2人を減給10分の1(6カ月)、2回目の7人を同(1カ月)、初めての9人を戒告とした。処分者は昨春より15人減った。また戒告を受けた教員のうち、退職後の再雇用や非常勤教員選考に合格していた2人の合格を取り消した。

 都教委に処分を受けた教員でつくる「被処分者の会」は「都教委の強制は違憲との判決もあり、不当な処分だ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY200804010001.html

0331 「靖国」今月封切り中止 上映予定館辞退 トラブル警戒 [朝日]

2008年03月31日23時10分
 中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の4月12日からの上映を決めていた映画館5館すべてが、31日までに上映中止を決めた。すでに1館が3月中旬に中止を決めていたが、残り4館も追随したかたちだ。

 いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。5月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。

 映画は4月12日から都内4館、大阪1館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。

 今回中止を決めた銀座シネパトス(東京都中央区)を経営するヒューマックスシネマによると、3月20日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、27日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。

 また、Q―AXシネマ(同渋谷区)も31日、「お客様に万が一のことがあってはならない」と判断。シネマート六本木(同港区)とシネマート心斎橋(大阪市中央区)を経営するエスピーオーも「他の映画館が中止すると、こちらに嫌がらせが来るのではないか」と、ひとまず中止にした。この3館については、これまで嫌がらせや抗議などはなかったという。

 これより先に新宿バルト9(東京都新宿区)が中止を決め、15日にアルゴ側に申し入れていた。

 この映画をめぐっては、公的助成金が出ていることを疑問視した自民党の稲田朋美衆院議員側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が3月12日に開かれた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310328.html

0318 「靖国」上映を中止 東京の映画館 [朝日]

2008年03月18日09時03分
 来月公開予定のドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、都内の映画館1館が、予定していた上映を取りやめることを決めた。「問題が起こる可能性もあり、総合的に判断した」としている。

 映画は4月12日から都内4館、大阪1館での上映が、配給・宣伝会社アルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。取りやめを決めたのは、東京・新宿の「新宿バルト9」。運営会社ティ・ジョイによると、今月13日ごろに興行担当者で議論して判断。15日にアルゴ側に正式に伝えた。

 担当者は「(上映作品の)編成の調整がつかなくなった」としながら、「色々と話題になっている作品。問題が起きればビルの他のテナントの方への影響や迷惑もある。総合的判断」と話した。

 新宿バルト9は昨年2月にオープンした複合施設内にあるシネコン。ビルの下層には百貨店や飲食店が入居している。アルゴの担当者は「こうした大きな劇場でかかること自体が珍しいタイプの作品なので、非常に残念。上映自粛の動きが広がらなければいいが」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170376.html

0307 住基ネットは「合憲」 最高裁が初の判断 [朝日]

2008年03月07日03時07分
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、大阪府の吹田市と守口市の住民が住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決が6日あり、最高裁第一小法廷(涌井紀夫裁判長)は住基ネットを「合憲」とする初めての判断を示した。「システム技術や法制度上の不備はなく、情報が第三者に開示される具体的な危険はない」と述べた。そのうえで、住基ネットを「違憲」とした二審・大阪高裁判決を破棄。住民側の敗訴が確定した。

 また、第一小法廷(涌井、才口千晴の各裁判長)は同日、石川、愛知、千葉各県の住民が個人情報の削除を国や県に求めた訴訟でも判決を言い渡し、二審判決の「合憲」判断を支持して、住民側の主張を退けた。これで、全国各地の同様の訴訟も住民側敗訴で決着する見通しだ。

 争点となったのは、氏名や住所などの「本人確認情報」を住基ネットで管理することが、憲法が保障する「個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由」を侵害するかどうかだった。

 「大阪訴訟」で6日の最高裁判決は、住基ネットが管理する情報について「社会生活を営む上で当然開示が予定されている情報であり、個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報ではない」と指摘。住民サービスの向上や行政の効率化を図ることが目的で、かつ秘密を漏らした場合は懲戒処分や罰則が予定されるなど保護対策もとられていることから、住民の権利を侵害しないと結論づけた。

 06年11月の大阪訴訟の二審判決は第三者による監視機関がないことなどから、個人情報が目的外利用されたり、住民の多くのプライバシー情報が結びつけて扱われたりする具体的な危険性があると認定した。しかし、第一小法廷はこの点についても「個人情報を一元的に管理する主体は存在しない」などとして危険はないと判断した。

 住民が主張していた自己のプライバシー情報の取り扱いを自分で決める「自己情報コントロール権」には触れなかった。

 大阪訴訟二審判決のほか、「石川訴訟」で05年5月に金沢地裁が言い渡した一審判決も「違憲」としたが、控訴審の名古屋高裁金沢支部が06年12月に「合憲」とした。「愛知」「千葉」の両訴訟では一、二審とも「合憲」判断だった。

   ◇

 〈キーワード〉住民基本台帳ネットワーク 住民に11けたのコード番号をつけ、氏名・生年月日・性別・住所とそれらの更新履歴を国や全国すべての自治体で取り出せるシステム。02年8月から稼働し、原則として500円の発行手数料で住民票の写しが全国の各自治体で取れる。制度導入に391億円かかったが、利用時に必要な住基カードの普及率は発行開始から4年半でわずか1.5%。一方、国や自治体に情報削除や損害賠償などを求めた訴訟は総務省によると全国で59件にのぼる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060257.html

0207 「君が代で起立せず」不採用の元教諭勝訴 「裁量逸脱」 [朝日]

2008年02月07日20時21分
 都立高校の卒業式などで職務命令に反して「君が代」の斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に嘱託職員として採用しなかったのは違憲だとして、元教諭ら13人が都に慰謝料などを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、都による不採用の判断は「職務命令違反をあまりに過大視しており、裁量を逸脱している」として、13人に計2700万円を支払うよう命じた。

 一方で中西裁判長は、君が代斉唱時に起立を命じた職務命令は、憲法が保障する「思想及び良心の自由」に反せず合憲だと指摘。起立しなかった教師の処分を含め、都教委が国歌・国旗の取り扱いを定めた03年の通達についても、「教育は不当な支配に服しない」とした旧教育基本法に違反しないとの判断を示した。

 その上で判決は、職務命令違反を理由に不採用とした都教委の判断について「元教諭らは積極的に式典の進行を妨害したのではなく、起立しなかったこと自体がただちに採用を否定するほどの行為というのは疑問だ」と述べた。

 さらに、「都教委が勤務成績についてほかに考慮した形跡は全くみられない」「過去には不起立の教職員も採用されていた」などと指摘。都教委の選考方法は「客観的な合理性を著しく欠く」と批判して、不採用とした判断が不法行為にあたると結論づけた。元教諭らの損害については、再雇用された場合の1年間の賃金相当額を認めた。

 君が代斉唱時の職務命令をめぐっては、ピアノ伴奏を命じた校長の命令が憲法違反に当たるかが争われ、昨年2月の最高裁判決は合憲との判断を示した。今回の判決もこの判例に従ったものといえる。

 判決について都の中村正彦教育長は「主張が認められなかったことは大変遺憾なことだ。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200802070355.html