dunpoo @Wiki ●中国08Ⅰ

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0421 ラサで僧侶400人拘束 チベット混乱続く [朝日]

2008年04月21日18時43分
 【香港=奥寺淳】米政府系のラジオ・フリー・アジアは20日、中国チベット自治区ラサ北部にあるセラ寺で18日に僧侶400人以上が武装警察に拘束されたと報じた。青海省や甘粛省などでも僧侶らが拘束されており、混乱が続いている模様だ。

 18日午前2時ごろ、四十数台の車両でセラ寺に乗り付けた武装警官が僧侶を拘束。当局が中国国旗を掲げ、ダライ・ラマ14世を批判するよう要求したことなどに対し、僧侶が抵抗したためという。ラサの旅行会社職員は「市内の寺院は封鎖されて地元の人も入れない」と話している。

 また、甘粛省甘南チベット族自治州夏河では14日、僧侶約200人が拘束され、数日後に釈放されたという。また、青海省では歌手でテレビ演出家のチベット人女性が今月初旬に逮捕された。チベット女性が抱える問題などを海外に発信していたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200804210229.html

0419 パリで五輪支持集会 「チベット報道はメディアの創作」 [朝日]

2008年04月19日23時53分
 【パリ=国末憲人】パリ中心部の共和国広場で19日、中国系の若者らによる北京五輪への支持集会が開かれた。この日、中国では反仏デモが続発したが、パリでは予定されたデモが中止に。だが、数千人が五輪開催への支援を訴えて気勢を上げるとともに、チベット自治区などでの騒乱に関する報道を「欧米メディアの創作だ」などと批判した。

 参加者らは同じ柄のTシャツを着て、五輪への支援を叫んだ。開会式不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」を非難するプラカードや、「あなたはマスコミにだまされている」と書かれた板を掲げる人もいた。

 集まったのはほぼ全員が中国系。中国からの留学生が多いと見られる。インターネットの中国語サイトを通じ参加が募られたが、当初予定された市内のデモは見送られた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200804190211.html

0409 宣言から「チベット」の文言削除 五輪委連合 [朝日]

2008年04月09日20時35分
 【北京=阿久津篤史】各国オリンピック委員会連合(ANOC)のラーニャ会長は9日、当地での3日間の総会終了後に記者会見し、7日に採択した「中国政府が対話と理解を通じ、チベット問題に影響を与えている内部対立の解決に努力すると信じる」との宣言から「チベット」の文言を削除したと明らかにした。何らかの圧力があったのかとの問いに「多くのメンバーの意見を聞いた結果」と説明、「我々は内政に干渉しない」と付け加えた。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)の緊急の理事会が同日開かれたが、聖火リレーは議題に上らなかったという。またロゲIOC会長はこの日、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と約1時間会談。中国中央テレビによると、温首相は「聖火は平和や友好の象徴であり、消えることはないと固く信じている」とロゲ会長に伝えたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200804090342.html

0410 米聖火リレー、隠密裏にルート変更、閉会式なく空輸 [朝日]

2008年04月10日10時25分
 【サンフランシスコ=堀内隆】ロンドン、パリで妨害行為の的になった北京五輪の聖火をどう守るか。9日に北米唯一の聖火リレーが行われた米サンフランシスコ市当局の答えは「ルートを丸ごと変更する」だった。聖火が新ルートに移った後も、元ルートの観客には一切、知らせない「隠密作戦」。市民からは不満の声も上がった。

 開会式場は大リーグ、サンフランシスコ・ジャイアンツの本拠地である野球場「AT&Tパーク」そばの入り江。当初の予定では、聖火は海岸沿いを往復する約10キロのコースだった。他の都市の数分の一の距離で警備しやすい大通り。「混乱を織り込んだコース設定」と誰もが思っていた。

 ルート上には朝10時ごろから中国に抗議するチベット系団体や、中国を擁護する地元の中国系アメリカ人のグループが集まり、横断幕や旗を掲げて気勢を上げた。

 ルートは予告なしに変更された。昼すぎに開会式が始まると、聖火と走者は近くの倉庫に。「聖火が消えた」。騒ぎが広がる中、約40分後にチベット人の間に携帯メールが出回った。「別の通りで聖火リレーが始まった」

 そのころ聖火と走者は大型バンで約4キロ離れた通りまで搬送され、厳重な警備の中、観光名所のゴールデンゲートブリッジ(金門橋)に向かってリレーを進めていた。

 携帯電話に届く聖火の位置情報を元に、チベット人たちは後を追い、間に合った一部が歩道上から「中国は恥を知れ」などと叫び声を上げた。目撃者によると、走者の1人が途中でチベットの旗を取り出し、その場で聖火を取り上げられたという。

 聖火が別ルートに向かった後も、元ルートの警官隊は動かない。そればかりか、わざわざ配られたヘルメットをかぶり始めた。明らかに「おとり」だった。

 公式ルートと別に、周到に準備された「別ルート」だったことは間違いない。同市のニューソム市長は地元紙に「市警本部長と相談してルート変更を決めたのは午前11時ごろだった」と語った。

 混乱を警戒して、少なくとも3人の走者が当日までに辞退した。

 賛成派と反対派双方の裏をかいた結果、聖火リレーは大きな衝突のないまま終わった。

 とはいえ、聖火を待ちわびた沿道の一般市民は「朝から待っていたのに」と落胆を隠さなかった。同市議会のペスキン議長は「秘密裏に進める市長のやり方は中国と一緒」と批判。他方、在米チベット人組織で構成する「チーム・チベット」は閉会式を中止に追い込んだとして「勝利宣言」を出した。

 聖火はリレー終了後、ただちにサンフランシスコ国際空港に移され、次のリレー開催地であるアルゼンチンのブエノスアイレスに向かった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200804100002.html

0407 聖火リレー、妨害次々 ロンドン騒然 [朝日]

2008年04月07日01時07分
 【ロンドン=土佐茂生、村上研志、尾形聡彦】季節はずれの雪が舞うロンドンで6日、北京五輪に向けた聖火リレーが行われた。12年の次の夏季五輪開催地だが、祝福ムードはほとんどなく、開始直後から、リレーを阻もうと沿道から次々と飛び出す人たちをかわし続けながら走る異様な展開となった。

 聖火は午前10時半に西部ウェンブリー・スタジアムをスタートしたが、抗議はその直後から。チベットの旗を掲げた3人と警官隊がもみ合う騒ぎを皮切りに、抗議者たちは聖火を消そうとしたり奪おうとしたり。消火器を持ち出す人もいた。

 ランナーには中国からの10人余りの警備要員と英国の警官数十人が伴走する物々しさで、断続的に現れる抗議者を阻みながらのリレーはさながら障害物レースとなった。ロンドン警視庁は36人の身柄を拘束したとしている。

 大英博物館前やトラファルガー広場を聖火が通過すると、待ちかまえていた抗議デモ隊から「フリー・チベット!」「中国よ、恥を知れ」などという怒号やブーイングがわき起こる一方、別の場所では、中国人学生らの聖火歓迎デモもあり、騒然としたイベントに。一部コースでロンドン名物の2階建てバスに聖火を乗せる予定はもともとあったが、セントポール寺院付近ではランナーが走るはずの区域もバスに切り替えざるをえなくなった。

 リレー参加者は金メダリストや児童、著名人ら約80人。中華街やトラファルガー広場などを通る約50キロのコースに警視庁は約2千人を配置して警備にあたった。

 警視庁によると、在英や在欧州のチベット人や人権団体など少なくとも6団体が抗議デモを計画。リレーには傅瑩駐英中国大使も参加したが、抗議の的になるのを恐れ事前に公表されず、ルートも変更された。

 次期開催国という立場から、ブラウン首相も首相官邸前で聖火ランナーを出迎えた。しかし野党や人権団体からは「世界に誤ったメッセージを送る」と批判の声があがった。

 聖火リレーは7日、やはり抗議行動が予想されるもう一つの「危険地帯」パリに舞台を移して続けられる。

 ■ダライ・ラマ「妨害行為するべきではない」

 【ニューデリー=高野弦】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は6日、在外チベット人らによる北京五輪への妨害活動が相次いでいることについて、「すべてのチベット人は、オリンピックを妨害する行為はするべきではない」との声明を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY200804060131.html

0405 仏五輪代表ら、人権バッジで中国批判 聖火ランナーも [朝日]

2008年04月05日12時26分
 【パリ=飯竹恒一】中国・チベット自治区騒乱への中国政府の対応を批判するフランスの北京五輪出場選手らが、五輪期間中に着用する予定の人権擁護バッジの図柄が4日、パリで公表された。五輪マークとともに仏語で「より良い世界のために フランス」と書かれている。

 会見したシドニー五輪の男子柔道金メダリスト、ダビド・ドイエ氏によると、まずは聖火リレーが7日にパリを通過する際に、有志の走者がこのバッジを着用して走る。バッジを提案した棒高跳びのロマン・メニル選手は「チベット問題での中国の対応がきっかけだった」と説明。同席した選手からは「中国の(人権)状況は耐え難い」などの声があがっている。

 五輪憲章は競技場での政治や宗教上の宣伝行為を禁じているが、仏オリンピック委員会は国際オリンピック委員会(IOC)に、このバッジの五輪期間中の着用許可を求める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200804050078.html

0405 北京の開会式出るか出ないか、それは問題だ 欧州首脳ら [朝日]

2008年04月05日13時46分

 欧州では北京五輪の開会式に首脳が参加すべきかどうかも論議になっている。必ずしも中国側から招待されていなくても、欠席をにおわす発言や報道が相次ぐ背景には、「競技不参加は避けたいが、チベット問題への国内世論の手前、何らかの批判姿勢も示したい」という各国の微妙な思惑があるようだ。

 発端は、「国境なき記者団」が3月18日、開会式不参加を各国首脳に提案したこと。「何年も練習を積んできた選手に『北京に行くな』と言うつもりはない。ただ、開会式は政治的なショーだ。首脳たちが欠席することで、開催国に異議を唱えることができる」とメナール事務局長は説明する。

 サルコジ仏大統領が昨年11月に訪中した際に、胡錦濤国家主席が「サルコジ氏を北京五輪の開会式にお招きした」と発言。サルコジ氏も「開会式でお会いしましょう」と応じた経緯から、首脳が欠席を発表すれば政治的効果が大きいと、「記者団」は考えたとみられる。

 だが、国際オリンピック委員会(IOC)の規定では、国家元首らに関して招待客として大会身分証の発行を求めるのは、開催国ではなく、各国のオリンピック委員会。出席者を決めるのも各国だ。

 シュタインマイヤー独外相は3月末、「メルケル首相も私も開会式には参加しない」と発言。「ドイツが開会式ボイコット」と報道された。だが実際には、メルケル氏らの不参加はチベット騒乱が起きる前にドイツから中国側に伝えられていた。

 チベット問題で中国に批判的な英国のチャールズ皇太子も北京に行かない意向だ。ただ、皇太子に招待は来ていないという。次の五輪開催地がロンドンという事情から、英国からはスポーツや五輪の担当相が出席、ブラウン首相も閉会式に参加する予定だ。

 旧東欧諸国では複数の首脳が不参加を表明した。ポーランドのトゥスク首相は地元紙に「五輪開会式に政治家が出席するのは不適切なように思える」と発言。89年の民主化の発端となった造船所ストにトゥスク氏は参加した経験があるだけに、民主化への動きや人権問題に特に敏感な面がある一方、こうした態度をあえて示して五輪そのもののボイコットは回避したい姿勢がうかがえる。(パリ=飯竹恒一、ベルリン=金井和之)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040309.html

0319 暴動関与のチベット住民数百人拘束始まる [読売]

 【北京=牧野田亨】中国チベット自治区ラサの大規模暴動で、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」(RFA)は18日、武装警察部隊などが暴動に関与したとして、チベット族住民数百人の身柄拘束に乗り出したと伝えた。

 自治区当局が設定した暴動関与者の自首期限(18日午前0時)が過ぎ、取り締まりが本格化している模様だ。

 RFAによると、すでに約150人に対して逮捕状が発行された。中国中央テレビは18日夜、自治区高官の話として、関与者約100人がすでに自首したと報じた。

 一方、インド北部ダラムサラに拠点を置く民間活動団体(NGO)「チベット人権民主化センター」によると、甘粛省甘南チベット族自治州で同日、僧侶約500人がチベットの旗を掲げてデモ行進した。ラサ郊外でも17日、僧侶らがデモ行進。派遣された武装警察官らが解散させ、その際、約30人を逮捕した。

 青海省果洛チベット族自治州では17日、数百人の僧侶らが「チベット独立」を叫び、地元警察署までデモ行進した。同州の寺院では、当局側が約200人の僧侶に読経を中止させ、包囲した。

 香港紙などは中国当局が情報統制を強化し、米動画投稿サイト「ユーチューブ」への中国国内からの接続を遮断した模様だと報じた。抗議デモなどの映像が次々に投稿されたため、と見られる。中国当局は米CNNなど海外テレビ局のチベット関連報道も、国内での放送を一部遮断している。

(2008年3月19日01時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00868.htm

0319 仏、チベット暴動続けば北京五輪開会式ボイコット提案も [読売]

 【パリ=林路郎】フランスのクシュネル外相は18日、記者団に対し、中国チベット自治区の暴動がさらに続いた場合、欧州連合(EU)各国が北京五輪の開会式をボイコットするよう、今月下旬のEU外相会議で提案する考えを示した。

 パリに本部を置く民間団体「国境なき記者団」などが、中国当局による人権侵害を理由に、欧州の国家元首は五輪開会式出席を取りやめるべきだと主張。この発言についてクシュネル外相が「評価に値する。検討すべきだ」と語ったもの。ただ、外相はフランスが北京五輪の競技そのものをボイコットすることについては「正当でない」と言明した。

 欧州議会のペテリング議長や仏社会党のオランド第1書記らも「五輪ボイコットを含め、あらゆる可能性を排除すべきでない」と主張。欧州では何らかの対応を求める声が高まっている。

(2008年3月19日00時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080319-OYT1T00061.htm

0318 「制御無理なら引退」 ダライ・ラマ、自制促す [朝日]

2008年03月18日21時59分
 AP通信などによると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラでの記者会見で、中国チベット自治区などでの騒乱について「状況が制御できなくなれば、(指導者の地位を)完全に引退することが唯一の選択肢だ」と語った。

 ダライ・ラマは、一連の抗議行動が自身の策動だとする中国政府の主張を否定し反論。「この運動は我々の掌握できる範囲を超えている」と述べた。また、「チベットの独立(の要求)は問題外だ。チベット人と中国人の共存を呼びかける」とも語った。対話を通じて「高度な自治」を獲得するという現在の路線に若い世代を中心に不満が高まり、一部が「独立」を叫んで過激化している状況に自制を求めたものとみられる。

 ダライ・ラマは16日の会見では「引退」について、01年から亡命政府では選挙で選ばれた政府が発足していることを挙げて、「自分はすでに半分、引退した身だ。今、完全な引退(の時機)を探っている」などと話していた。

 ダライ・ラマは、亡命政府の「元首」の地位にある。同政府のサムドン・リンポチェ首席大臣は昨年10月、朝日新聞に「数年のうちにダライ・ラマの『元首』引退はあり得る」と語っていた。チベット仏教の最高指導者としてのダライ・ラマについては従来、先代の死後に生まれ変わりを探すという形で最高指導者の地位を継承してきた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180353.html

0318 チベット騒乱、国連事務総長が「懸念」 [朝日]

2008年03月18日12時43分
 中国チベット自治区ラサで始まった騒乱に関して、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は17日、記者団に「暴力や、命が失われたとの報道に対し、懸念を深めている」と述べ、中国当局に自制を促すとともに、中国の王光亜国連大使に懸念を伝えたことを明らかにした。騒乱発生後、事務総長がこの問題に対し公式に発言するのは初めて。

 一方、国連安全保障理事会の議長国ロシアのチュルキン国連大使は同日、「明らかに安保理の問題でも国連の問題でもない」と述べ、議題にする考えのないことを強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180185.html

0318 中国政府、米ユーチューブを遮断 欧米メディア報じる [朝日]

2008年03月18日15時25分
 複数の欧米メディアによると、中国政府は17日までに、米動画投稿サイト「ユーチューブ」を中国内で利用できないよう、インターネット経由での接続を遮断する措置を講じた。チベット暴動の映像が投稿、閲覧されるのを防ぐ情報統制の狙いがあるようだ。

 ユーチューブの親会社である米ネット大手グーグルやヤフーが運営する各ニュースサイトも閲覧が難しい状況。グーグルのサイトではネット検閲も実施され、検索キーワードに「チベット」「ダライ・ラマ」と入力すると結果が表示されないという。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/JJT200803180005.html

0318 中国全人代閉幕 温首相「物価抑制、簡単でない」 [朝日]

2008年03月18日13時05分
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は18日、政府活動報告や08年の政府予算案などを可決・承認して閉幕した。共産党や政府幹部の汚職などへの批判の高まりを反映し、最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)の活動報告に対する表決では、法院については全2928票、検察院については全2926票に対し、ともに約22%の反対・棄権票が出た。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は閉幕後の記者会見で、政府活動報告で掲げた消費者物価上昇率を4.8%前後に抑える目標について「インフレ抑制を一番重要な任務とする政府の決心を示す。我々は物価急騰を抑えられると完全に自信を持っている」と強調した。ただ、1月上旬からの歴史的大雪による影響にも言及して「率直に言って目標の実現は簡単ではない」とも認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180188.html

0318 温首相「五輪狙ったもの」 チベット騒乱 対話「うそ」 [朝日]

2008年03月18日13時17分
 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は18日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で、チベット自治区などで発生しているチベット人と治安当局との衝突について、「ダライ(・ラマ14世)一派が組織的かつ念入りに企てた策動だ」と強い口調で批判した。そのうえで、ダライ・ラマ14世らが「独立は求めない。平和的な対話を」との立場を表明していることに対して、「うそだ」と断じて、対話に応じない姿勢を示した。

 騒乱について温首相は「北京五輪破壊をねらったものだ」と断言。暴動を受けて北京五輪に反対する声が国際社会から上がっていることに対して「五輪を政治問題化してはならない」と牽制(けんせい)した。「少数の暴徒が罪のない市民に危害を加えて人民の財産と生命に大きな損害をもたらしたきわめて残酷な事件」とした上で、地元当局が「迅速に鎮めた」と述べて、すでに制圧したことを明らかにした。

 一方、ラサで起きた騒乱に関して、中国当局は数百人を超す「容疑者」を拘束した、と米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が18日伝えた。自治区当局は騒ぎを起こした者に対して18日午前0時までに自首を呼びかけるとともに、厳しい家宅捜索を続けていたようだ。

 当局の呼びかけに対して何人が自首をしたかは明らかになっていないが、RFAによれば、治安当局は約150の逮捕状を用意して行方を追っているという。

 18日の地元紙・チベット日報は、ラサ市長の「市民生活は回復した」との発言を紹介したが、「道路はすべて武装警察部隊が保護している」という運転手の話も伝えて、市内が「厳戒下」にあることを認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180094.html

0318 チベット、抗議活動拡大 甘粛省では政府庁舎襲撃 [朝日]

2008年03月18日03時01分
 中国チベット自治区や周辺地域で発生した騒乱は、新たに甘粛省チベット自治州ルチュ県で抗議活動が起き、地元政府庁舎などが襲われたことが17日わかった。

 同県の複数の目撃者によると、チベット仏教寺院、郎木寺の僧侶数100人が16日、抗議運動を始めたのをきっかけに広まった。一部が暴徒化し、商店の窓ガラスが割られたり放火されたりした。

 インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターによると、四川省紅原県の中学校で17日、多数の生徒がダライ・ラマ14世のチベットへの帰還を求めるデモを行い、約40人が武装警察に拘束された。

 また、甘粛省蘭州にある西北民族大学では16日、チベット人学生約500人がラサでの抗議行動を記したビラをまきながらデモ行進、約300人が拘束された。青海省同仁県でも同日、約300人の僧侶がデモ行進し、治安部隊が催涙弾で鎮圧した。17日時点で、ラサ周辺で抗議行動が散発的に続いているという情報もある。

 インド・ダラムサラのチベット亡命政府は17日、一連の騒乱の犠牲者が80~100人に上るとの見方を示した。


 新華社通信によると、北京の中央民族大学構内で17日夜、チベット族の学生グループがろうそくを持って座り込みをした。衝突などはなく、学生らは教師の説得を受けて解散したという。

 一連の抗議活動について、中国外務省の劉建超報道局長は17日、騒乱後初めて記者会見し、「チベット自治区は中国の領土であり国内問題だ」と述べ、国連機関などによる調査を拒否する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY200803170371.html

0316 チベット情勢、中国国内のメディアは沈黙 [朝日]

2008年03月16日21時44分
 中国チベット自治区ラサで起きた僧侶や市民らの大規模な抗議行動について、ほとんどの国内メディアは沈黙を続けている。中国中央テレビの海外版など一部は、暴動で店舗や警察車両が破壊された場面を部分的に報じているが、中国当局が国外向けに抗議行動の「悪質性」を強調することで、武力鎮圧を正当化する狙いとみられる。

 チベット自治区当局は、記者を含め、外国人や中国人旅行者の新たな入境を禁じている。外国メディアの取材を禁じる目的があるとみられる。

 在京チベット関係者によると、ラサにいる外国人観光客は自治区外へと出されており、その際、ビデオカメラの映像などを消去されたり、没収されたりする人もいる。

 同自治区共産党委員会は15日、緊急拡大常務委員会で「民衆を総動員して打ち勝たなければならない」と、強硬姿勢で臨む方針を決めている。

 一方、中国チベット自治区に隣接する四川省の成都には16日、同自治区のラサから旅行客らが相次いで到着し、激しい騒乱の様子を証言した。

 旅行者らによると、ラサ市内では14日午後、多数のチベット族が刃物を手に商店を破壊。旅行で訪れていた日本人男性(24)は「バイクに乗って走っていた漢族の男性が5人ほどのチベット族の男女に襲われ、石で殴られるのを見た」。自分も漢族に間違われて殴られそうになり、日本人だと説明すると「中国人(漢族)が憎かったらお前も一緒に石を投げろ」と言われたという。

 16日夜、四川省のチベット族居住地域の幹線道路は検問が強化され、多数の警察官が配置されているのが目撃された。約50台の警察や武装警察の車両がサイレンを鳴らし、騒乱の発生が伝えられたアバ県やチベット自治区の方向に向かったという。香港から同自治区のシガツェを訪れていた男性(43)は「中国の警察は極めて緊張した様子で、不審者がいないか調べていた」。15、16両日で500人以上のチベット僧や住民が拘束されたとの情報もある。

 北京の日本大使館によると、ラサ市内には54人の日本人がいる。同大使館が中国外務省に確認したところ、日本人を含む外国人に被害は出ていないという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY200803160160.html

0316 チベット騒乱「30人死亡確認」 亡命政府発表 [朝日]

2008年03月16日02時08分
 中国チベット自治区ラサで起きた共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動で、インドにあるチベット亡命政府は15日、30人の死亡を確認したと明らかにした。自治区の公安当局などは同日、デモに加わった僧侶らに自首を呼びかける通告を発表。現地では警備が強化され、外出が制限されており、事態は沈静化に向かっている模様だが、デモはチベット族が住む中国の他地域にも波及している。

 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のトゥプテン・サンペル報道官は15日、ラサから寄せられた情報を総合した結果として「ラサで30人の死亡を確認した。約100人との未確認情報もある」と述べた。

 また、ラサでのデモを「ダライ(・ラマ14世)一派の策動」とする中国政府の見方を「完全に誤りだ。中国の統治下で苦しんできたチベット人自身によるものだ」と否定した。

 一方、新華社通信は「10人の死亡が確認された」と伝えた。

 日本政府は、現地在留者、旅行者を含め自治区にいる日本人の無事は確認できたとしている。

 チベット自治区の公安当局などが出した通告は、17日中に自首すれば処罰を軽くするとしたほか、他の参加者の摘発に協力すれば処罰を免除するとして切り崩しを図っている。また、参加者をかくまったら処罰するとしたうえ、参加者を摘発した住民には褒賞を出すとして通報を促している。

 ただ、デモは他の地域で起きている。AP通信によると、甘粛省甘南チベット族自治州夏河で15日、僧侶数百人がチベット寺院の周辺などで抗議デモをした。チベット族住民も加わり、地方政府の庁舎を壊したり、警察署の窓を割ったりした。その後、警官隊が催涙ガス弾を撃ち込んだという。地元住民の話として伝えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150287.html

0315 チベット デモ激化 中国当局出動 14人死亡情報 [朝日]

2008年03月15日03時02分
 中国チベット自治区ラサで14日、共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察隊などが鎮圧に当たり、混乱が広がっている。在京チベット関係者によると、治安当局との衝突で14日だけで少なくとも14人が死亡、100人以上が負傷したとの情報がある。日中関係筋によると、中国政府は15日から外国人と一般の中国人の自治区入りを禁じる措置をとるという。

 中国筋は14日夜、すでに中国の武装警察などが出動していることを確認。「制圧するには数日間を要する」との見方を示した。ラサから東京のチベット関係者に入った情報によると市内の一部チベット寺院の周囲に多数の僧侶の遺体があり、漢族が経営する商店を中心に襲撃も起きている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラから得た話として、鎮圧行動による犠牲者の中に16歳の少女が含まれているとの情報があると伝えた。

 今回のチベットでの抗議行動は、戒厳令が敷かれた89年の騒乱以来最大の規模になった。外国メディアだけでなく中国の国営新華社通信も報じた。

 抗議デモが激化した背景には、8月の北京五輪に向けて国際社会のチベット支援が広がることへの期待があるとみられる。五輪成功を至上命題とする党指導部には強烈な打撃となりそうだ。

 新華社の英文配信によると、14日午後に主要道路2カ所や旧市街の中心部にある大昭寺付近の商店、路上の複数の車両が放火され、市内は煙に包まれた。

 北京の米国大使館によると、現地にいる米国人から「銃声を聞いた」との報告が入ったという。また、海外の複数の人権団体は、ラサに駐屯する中国軍が出動して鎮圧にあたっているとの情報を伝えている。

 北京では14日夜、米CNNテレビによるチベット報道の映像が遮断された。ラサ市内の電話も一部の施設で通話しにくい状態になっている。89年の「ラサ暴動」では、軍や武装警察が出動し、市民に向けて発砲。当時の当局発表で市民と当局の双方に死者16人、負傷者100人以上を出した。

    ◇

 米ホワイトハウスのフラトー副報道官は14日、事態に「遺憾の意」を表明。「中国当局はチベットの文化を尊重しなければならない」と記者団に語った。米国務省のマコーマック報道官は14日、ラント駐中国米大使が中国政府高官と会い、武力による鎮圧をせず、「自制した行動」をとるよう申し入れたことを明らかにした。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世も同日、ダラムサラで「中国指導部に、武力の行使をやめるように求める」との声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY200803140318.html

0310 中国・自治区で航空機テロ未遂、五輪破壊狙う組織も摘発 [読売]

 【北京=杉山祐之】中国新疆ウイグル自治区の王楽泉・共産党委員会書記らは9日、北京で記者団に、3月7日に自治区を離陸した国内線旅客機でテロ未遂事件が発生したと明らかにした。

 王書記らはさらに、自治区治安当局が今年1月27日、「北京五輪の破壊を図っていた」とみられるテロ組織拠点を摘発し、2人を射殺したと述べた。

 新華社電などによると、旅客機は、自治区の区都ウルムチを7日午前10時35分(日本時間同11時35分)に出発した北京行きの中国南方航空機。「何者かが飛行機を破壊しようとした」ことから、同機は午後0時40分に甘粛省蘭州に緊急着陸。犯人は乗員らに取り押さえられたとみられ、現在、蘭州で拘束中という。乗客乗員にけがはなかった。自治区当局者は「調査中」だとして事件の詳細を明らかにしていない。

 1月のテロ組織摘発では、治安当局がウルムチの拠点を制圧し、射殺した2人のほか、15人を拘束したという。王書記は、「テロリスト」らがパキスタン、アフガニスタンを拠点に、自治区の分離独立を目指すテロ組織によって訓練されていたと語った。

(2008年3月10日01時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080310-OYT1T00078.htm

0304 中国の国防予算20年連続で2ケタ増 [朝日]

2008年03月04日13時20分
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の姜恩柱報道官は4日、記者会見を開き、08年の国防予算案が4177億元(約6兆600億円)と、前年比17.6%増加したことを明らかにした。国防予算の伸び率は20年連続で2けたとなった。

 増加の理由として報道官は、兵士の待遇向上や物価高にともなう食費の上昇などを挙げた。詳しい内訳は明らかにされないため、「中国脅威論」が根強い米国や周辺国から軍拡路線や不透明性に批判が出そうだ。

 中国の国防費については、武器調達の費用が別の費目で計上されているとの指摘もあり、実際は「公表額の2~3倍」(米国防総省の報告書)との見方もある。

 予算案は5日に開幕する全人代で審議される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200803040193.html

0205 中国:「集団散歩」で抗議行動 集会・デモ規制くぐり抜け [毎日]

 【上海・大谷麻由美】集会やデモ行進が厳しく制限されている中国で、新しい形の抗議活動として「集団散歩」が注目されている。抗議の意思を共有する住民がインターネットや携帯電話で連絡を取り合い、同じ時間に集まって「平和的、理性的な散歩」で民意を伝える新たな運動だ。これまで福建省アモイや上海で「散歩」が確認されている。

 上海では先月、リニアモーターカー延長計画の建設候補地にあがる地域の住民らが、電磁波や騒音を懸念し、何度も「散歩」を実施。建設反対を訴えた。一時は数百人が集まったこともある。

 一方、アモイでは昨年6月、黄色のリボンを付けた数千人の市民が「散歩」で石油化学工場の建設に抗議の意思表示をした。これを受けて工事は中断され、改めて市民の意見を聴取する機会が設けられた。工場は別の場所に建設される可能性が高まっている。

 アモイ、上海ともに公安当局は一部の住民を拘束はしたが、「散歩」そのものを弾圧する措置はとらず、ある程度静観している。

 中国では公安当局に申請、許可を受けなければ集会やデモは行えない。当局はデモが▽憲法違反▽国家統一の阻害▽民族分裂--などを主張していないか厳しく調べる。「散歩」はこうした規制の抜け道となっている。

毎日新聞 2008年2月5日 22時20分
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080206k0000m030132000c.html

0205 中国軍が活動活発化 中印国境で 英字誌報道 [朝日]

2008年02月05日01時32分
 中国とインドの間の国境未画定の係争地で、中国軍の動きが活発化しているとの報道が、昨年後半からインドで続いている。インド政府は平静を装うが、中国側は行き詰まる境界画定協議を有利に進めるため「意図的に侵犯を繰り返している」との見方がくすぶる。

 英字誌「インディア・トゥデー」が昨年10月、政府内部資料をもとに報じた記事が火を付けた。記事によると、中国軍による係争地への「侵犯」は2年間で300回。東西約3千キロの国境未画定の各地に及ぶという。

 インド・チベット国境警察のジョシ長官も地元記者団に「過去1年で141回、そんな出来事があった」と報道を裏付けるような発言をした。

 外務省筋は朝日新聞に「国境線に関する主張の違いで、インド側にとって『侵犯』と取れるケースは以前からあった。一帯は平静だ」と説明し、軍事衝突につながる可能性を否定。80年代後半から、経済面のみならず、昨年には初の陸軍合同演習をした中国との関係を悪化させたくないとの思いをにじませた。

 だが、報道は中国軍の活動が、従来にはなかった地域にも広がっていることに懸念を示す。中国が05年に「インドの領土」と認めたシッキム州や、双方の主張に隔たりの少ない北部ウッタランチャル州へも昨年侵入したという。

 インドもシン首相が1月31日、係争地の一つ、アルナチャルプラデシュ州を訪れ、中国側のインフラ整備に対抗する形で州内横断道や発電所の計画を発表。「ここは我々の日いずる土地だ」と述べ、牽制(けんせい)した。

 一方の中国は、国境問題について「両国関係に悪影響を及ぼしてはならない」(外務省)と、表立っての発言は避けている。だが、境界画定については「決して妥協しない」(中国政府系シンクタンク研究員)との立場を崩さない。

 インディア・トゥデーのシュクラ記者は「既成事実化した領域を実際に欲しい領域と交換するために使おうとしているのでは」とみる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY200802040337.html

0130 中国の不動産バブル陰る 背景に政府の投機抑制 [朝日]

2008年01月30日12時22分
 極端な値上がりが続いてきた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきている。不動産価格は全国70都市の平均で前年同月比10%以上の上昇が続くが、深センや広州、北京など大都市の一部で上昇加速に歯止めがかかりつつある。中国政府の投機抑制策が効いてきた形で「不動産バブル」が転換点を迎えたとの見方も広がる。

 「転換点が来ているという意見に同意する」

 中国の大手不動産開発会社「万科」創業者で会長の王石氏は先月中旬の記者会見でこう語った。広東省深セン市、広州市の不動産市場についての意見を求められての回答だが、業界大手のトップ自らが「転換点」を認めたことで、不動産が「値上がりし過ぎている」との見方が広がった。

 王氏は自らのブログで、同社が広州市の物件を、周辺の物件より10%安く発売して当日に完売したことを紹介。「転換点とは、値上がりから値下がりへの転換点ではなく、速い値上がりが理性的に調整する転換点のことだ」とし、「買うのは3、4年後でも遅くない」とまで述べた。

 実際、極端な値上がりが続いた深セン市などでは、不動産価格の上昇スピードが落ちてきている。中国国家発展改革委員会の統計によると、深セン市の不動産価格は昨年、前年同月比で10%以上の上昇が続き、8月には20%を超えた。

 だが、その後は12月まで4カ月連続で上昇率は縮小。広州市も10月以降は縮小傾向にあり、12月は両市ともに前月比ではマイナスに転じた。

 北京市では、例えば、03年ごろに建った市中心部のマンションの場合、昨年1月に約110万元(約1700万円)だった広さ90平方メートルの2DKの部屋が、昨年夏には約155万元(約2300万円)と半年で4割上昇。市全体の上昇率も年初の9%前後から15%前後まで加速したが、昨年10月以降はほぼ横ばいが続く。売買件数も落ち込んでおり、中国メディアの報道によると、08年第1週は、前週と比べて北京市で約3割、深セン市で約4割減少したという。

 「転換点」の背景となっているのは、中国政府の不動産投機抑制策だ。中国人民銀行(中央銀行)は昨年秋、中国銀行業監督管理委員会と連名で通知を出し、2軒目のマンションを購入する際に必要となる頭金を引き上げ、物件価格の4割以上を用意するよう求めた。その後も「窓口指導」などを通じて不動産向け融資の抑制に努めてきた。政府は「一部地域の不動産値上がりには明らかに非理性的な要因がある」(人民銀)とみて今後も抑制に努める方針で、値上がりし過ぎた物件は価格の調整が進むとの見方が出ている。

■仲介業者の休業相次ぐ

 「昨夏なら客が3人来れば、必ず1人は買ってくれた。今は10人来ても1人も買わずに帰ることもある」

 北京市の不動産仲介会社に勤める女性(26)は、昨年秋以降の不動産市場の変調をこう語る。この女性の店舗は最近、売り場を2倍に拡張して人員も増やしたばかりだが「ここ数カ月で客の数は明らかに減った。投機目的の客が来なくなったのが響いている」。

 仲介会社各社は不動産市場の活況に合わせて経営規模拡大を急いできたが、売買件数の減少で手数料収入が落ち込み、営業休止や店舗閉鎖が相次ぐ。

 発端は「不動産バブル」の色彩が強まっていた深セン市。中国メディアの報道によると、昨年11月、同市で100店以上を展開する不動産仲介会社「中天置業」の経営者、蒋飛氏(33)が失跡する事件が起きた。

 会社に1億7千万元(約25億円)の損失が残り、その一部は蒋氏が持ち去ったとみられている。上海などにも店舗網を広げていた「中天置業」は営業を休止した。

 蒋氏は四川省の農村から深セン市へ出て、いくつかの仲介会社で働いた後、03年に独立。ゴルフ場の中の別荘に住み、高級外車を何台も所有。経済成長に乗った成功者の典型と見られていた。

 蒋氏は「紙幣を刷るよりももっと早くカネを稼ぐ方法を見つけた」と豪語。顧客から預かった代金を流用したり、銀行から不正に融資を引き出したりして投機的な不動産取引に投入していたという。だが不動産市場の変調で資金繰りが行き詰まり、姿をくらました。

 同じく深セン市の仲介会社「長河不動産」も先月、約20店を一斉に閉鎖。今月には、深セン市に本社を置く「創輝租售」も上海市、広州市の計約500店舗を突然閉めた。北京市の仲介会社「中大恒基」も、全体の約1割にあたる約50店を閉鎖する方針という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200801300055.html