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■社会保障07 より続く
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0731 国民年金納付率、最低の62.1% 記録問題・不況響く [朝日]

2009年7月31日12時10分
 国民年金の保険料納付率(保険料ベース)が、08年度は62.1%と過去最低になったと、社会保険庁が31日公表した。前年度は63.9%で、納付率が下がったのは3年連続。年金記録問題や経済不況が影響したと見られる。未納者は315万人と加入者の1割超だ。将来、無年金や低年金につながる可能性があり、この状況が続けば、「国民皆年金」が揺らぐことになる。

 社保庁によると、世界的な金融危機により景気が悪化した昨年秋以降、厚生年金に加入していたサラリーマンら約30万人が国民年金に加入した。失業して保険料を払えない人も多く、納付率を前年度から0.9ポイント分下げる要因になったという。

 国民年金は20~59歳の無職者や自営業者、学生らが加入する。団塊の世代(47~49年生まれ)が60歳を迎え、少子化も進んでいることから08年度末の加入者は1年前と比べて35万人少ない2001万人。一方で、厚生年金から現役世代が移ってきたことなどで、35~49歳は14万人増となった。

 納付率は、加入者が各年度に納めるべき保険料総額に対して、実際に納められた金額の割合。加入者のうち、一定要件を満たす低所得者や障害者、学生ら納付の免除・猶予対象者は除く。政府は80%を目標としている。

 現在の国民年金制度がスタートした86年以降、約10年間は80%台を維持したが、その後は70%台を推移し、02年度からは60%台に落ち込んだ。徴収態勢を強化していったんは回復したものの、記録問題など不祥事への対応に追われ、06年度から3年続けて下がっている。

 社保庁は「国民年金の未納・未加入者は公的年金の加入者全体の5%程度で、国民年金保険料の納付率が60%台だからといって直ちに年金財政が不安定になるわけではない」と説明する。

 社保庁は納付率の改善を目指して、民間に徴収業務を委託。今年4月現在、全国312カ所の社会保険事務所のうち185カ所で実施されている。ただ、文書や自宅訪問による納付督励が減り、電話による督促が中心だったことから、徴収目標を達成できたのは25カ所だった。(高橋福子)

1218 オウム被害者の給付金申請始まる、6600人が対象 [読売]

地下鉄サリン事件などオウム真理教が起こした一連の事件の被害者に給付金を支払う「オウム真理教被害者救済法」が18日、施行され、全国の警察本部で申請の受け付けが始まった。

 警視庁にはこの日午前、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん(61)らが訪れ、申請書を提出した。高橋さんは申請後、記者会見し、「申請のために千代田線に乗り、主人はここで倒れたのだと思い出した。これを機に被害者の実態を知ってほしい」と話した。

 松本サリン事件被害者の河野義行さん(58)は、自身と今年8月に60歳で亡くなった妻・澄子さん、長女、次女の4人について、近く長野県警に申請する予定。河野さんは、さかのぼって被害を救済する同法を評価する一方、「オウム事件の被害者しか救済できない。テロの被害者と認定されれば、誰でも救済できる恒久法を作るべきだ」と指摘した。

 警察庁によると、給付金の支給対象者は全国で約6600人。最寄りの警察本部で受け付け、被害の程度別に6段階に分け、10万~3000万円が支払われる。対象者には郵送で通知する予定だが、破産管財人からデータの提供があった約1200人以外は、事件時の住所しかわからないという。

(2008年12月18日14時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081218-OYT1T00483.htm

0704 年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で [朝日]

2008年7月4日3時8分
 厚生年金と国民年金の積立金の07年度の運用損が過去最悪の5.8兆円だったことが3日、明らかになった。運用利回りはマイナス6.4%で過去2番目の低さ。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発する世界的株安が、公的年金の財政にまで波及した。

 積立金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人が4日にも公表する。公的年金の運用を巡っては、経済財政諮問会議の民間議員や自民党のプロジェクトチームが、民間の投資専門家を登用してより高い収益を目指すことを提案している。だが、運用成績の悪化を受け「より安全度の高い運用を」という慎重論も出てきそうだ。

 積立金は01年度から本格的な市場運用が始まり、07年度は積立金約150兆円のうち91.3兆円を運用した。リスクを下げるために分散投資しており、内訳は国内債券56.9兆円、国内株式13.8兆円、外国債券9.7兆円、外国株式10.9兆円。株式市場でも市場平均並みの収益を目指す堅実な運用を基本とする。

 07年度の市場の動きを示す基準指標(ベンチマーク)は、日本の株式市場は約3割のマイナスで、外国株式も円高の影響もあってマイナス17%だった。国内債券は3.4%のプラスだったが、同法人は「02年度のITバブル崩壊時に匹敵する国内・外国株式の大幅なマイナスを補いきれなかった」としている。マイナス6.4%の運用利回りは、02年度のマイナス8.46%に次ぐ低さだ。

 同法人によれば、運用資産に占める株式の比率が公的年金よりも高い民間の企業年金の07年度運用実績はマイナス9.7%、大手生保各社の団体年金も13~16%のマイナスとなっている。

 一方で、積立金運用の累積収益は7.4兆円とプラスを維持。年金財政に大きな影響を与える運用利回りと賃金上昇率の差(実質運用利回り)も、01年度以降の平均では2.66%と目標の1.1%を上回っており、同法人は「当面の年金財政への影響は限定的」としている。だが、運用環境の悪化が長期間続けば、将来の年金の給付水準低下につながる可能性もある。(高橋福子、太田啓之)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY200807030497.html

0627 厚生年金、コンピューター記録にも疑問符…不一致1・4% [読売]

 厚生年金のマイクロフィルム化された記録(4億件)のうち、1・4%がコンピューターの記録と一致しないことが27日、厚生労働省のサンプル調査で明らかになった。

 560万件の記録が正しくコンピューターに入力されていない計算になる。年金記録漏れ問題では、政府はコンピューター上の該当者不明の記録の解明に焦点を当て、「ねんきん特別便」などの対策を実施してきたが、コンピューター記録自体の信頼性が揺らいだ形だ。新たな対応を迫られることになる。

 厚労省の調査は、マイクロフィルム化された記録から1万9979件をサンプルとして抽出して行われ、1・4%に当たる277件で不一致が見つかった。うち48件はコンピューターに入力されておらず、残る229件では加入者の氏名や生年月日、年金額算定根拠となる「標準報酬」などが誤っていた。不一致だった277件のうち263件は、加入者らが受け取る年金額に影響を及ぼす標準報酬などの誤りだった。

 舛添厚労相は27日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で調査結果を報告した。福田首相は「今後の作業を進める上で重要な指摘だ。国を挙げた取り組みに全力を尽くしてほしい」と対策徹底を求めた。

 年金はコンピューター記録に基づいて支給されるため、原本である紙台帳の記録が正しく入力されなければ、年金が受け取れなかったり、少なくなったりする可能性が出てくる。厚労相は対策として、紙台帳の記録を画像データ化する検索システムを2009年度に作り、10、11の両年度に加入者らの申し出に基づいて集中的に調査を行うとした。厚労相は紙台帳の全記録を10年1月までに確認するとしていたが、間に合わないことが確実になった。

 対策としてはこのほか、08年度中にインターネットによる記録照会の対象を、加入者だけでなく全受給者にも広げる。各個人の社会保障関係のデータを集約することで、簡単に記録を確認できる「社会保障カード」の導入も検討を進める。

 厚労省は、画像データ化による紙台帳の確認作業の費用は、「加入者らの1割が申し出、3000人体制で実施する」と仮定した場合、180億円程度だと試算している。民主党が主張する手作業の確認には3300億円かかるとし、実施は困難だと見ている。

 厚生年金の記録の原本は、1986年2月にコンピューターシステムが完成するまで、紙台帳として管理されていた。紙台帳の記録の多くは、マイクロフィルムに撮影して管理されている。

(2008年6月27日11時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00308.htm

0623 ねんきん特別便、現役世代6200万人に発送開始

2008年6月23日23時39分
 5千万件の「宙に浮いた年金記録」問題で、社会保険庁は23日、本人に記録の確認を求める「ねんきん特別便」を、現役世代の加入者約6200万人に発送する作業を始めた。4割弱の人には勤務先経由で送り、10月末までに全員に送り終える予定だ。

 この日送付を始めた現役世代は、コンピューター上での照合作業で記録が宙に浮いていないとされた人たち。だが、社保庁の入力ミスや結婚による改姓などで記録が漏れている可能性があり、本人に確認してもらうことにした。

 住民基本台帳ネットワークとの照合などで新たに持ち主が判明した記録も、特別便とは別に、近く本人通知を始める。漏れた記録の期間や厚生年金と国民年金の種別など、特別便で明示していない情報も伝える。

 各地の社会保険事務所は、平日以外にも7月の土日の午前9時30分~午後4時、特別便の相談窓口を開く。専用ダイヤル(0570・058・555)の受け付けは午前9時~午後5時。祝日の21日のみ相談を休む。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200806230290.html

0611 オウム被害者救済法が成立、4000人に15億円支給へ [読売]

 オウム真理教による一連の事件の被害者への損害賠償金が約6割も未払いとなっている問題で、遺族や被害者に最高3000万円の給付金を支払うオウム真理教被害者救済法が11日、参院本会議で全会一致で成立した。

 給付金は被害者らの申請に基づいて支払われ、与党は約4000人に国から15億5000万円が給付されると試算している。

 救済法は坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン・地下鉄サリン事件などの一連のオウム事件の被害者や遺族を対象に、被害を「死亡」「介護を要する後遺障害」「重度後遺障害」などの6段階に分け、10万~3000万円の給付金を支払う内容。

 被害者らは都道府県公安委員会に被害を申請し、国は支給した額を教団から求償できる。

 救済法は「国はテロリズムによる被害者の救済のあり方について検討し、必要な措置を講ずる」との規定を盛り込んだ。

 犯罪被害者支援についての政府の検討会が昨年、「テロは態様が様々で、特別な救済策をあらかじめ包括的に定めるのは困難」と結論づけたことを受けた規定だ。

 オウム真理教は1996年に破産。昨年、被害者らの教団に対する債権約38億円の6割以上が未払いのまま、破産手続きが終了することが判明したため、与野党が救済法案の整備を求めていた。

(2008年6月11日12時52分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00455.htm

0519 年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 [読売]

政府の社会保障国民会議は19日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

 その結果、2009年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行5%の消費税率に4・5~13%(1%を2・8兆円で換算)の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では2%の消費税率上乗せにとどまった。

 政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈1〉全員に基礎年金の満額(月6・6万円)を一律給付〈2〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈3〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算――の3類型に分けた。

 それぞれの類型により、政府が決定した基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げるための2・3兆円のほかに、9~33兆円の財源が必要という結果となった。また、〈2〉〈3〉の場合は、制度の完全移行に65年間程度かかり、全額税方式を20年間かけて段階的に導入すると、85年かかるケースもある。

 一方、読売案は、基礎年金満額の月7万円への引き上げに1・2兆円、低所得の高齢者世帯に対する5万円の最低保障年金創設に1兆円など新たに必要な財源は計5・7兆円だった。

 また、「全額税方式」導入時の消費税負担の増加分と、「社会保険方式」廃止による保険料負担の減少分の差を比較した結果、勤労者世帯では消費税の負担が月平均0・7~4・2万円増えるのに対し、保険料負担は同最大9000円減にとどまり、すべての年代で負担増になることが分かった。65歳以上の場合は、より負担が重くなる傾向がある。過去の年金積立金を活用し、「全額税方式」導入時の税率引き上げを遅らせるとしても、最長で7年程度しかもたない。

(2008年5月19日23時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080519-OYT1T00680.htm

0213 社会保障担当補佐官を新設 伊藤元金融相起用へ [朝日]

2008年02月13日11時47分
 福田首相は12日、社会保障を担当する首相補佐官を新設し、自民党衆院議員の伊藤達也元金融担当相を起用する方針を固めた。13日にも発表する。首相補佐官は、安倍政権時代から務める教育再生担当の山谷えり子、拉致問題担当の中山恭子の両氏に次いで3人目だが、福田政権で首相補佐官を新たに起用するのは初めて。

 首相は、1月末に設置した社会保障国民会議で、将来の年金や医療などのあり方をめぐる議論が今後本格化することを重視。さらに、参院自民を中心に年金問題の担当者を首相官邸内に配置すべきだとの声が強まっていることから、官邸主導で社会保障問題に取り組む必要があるとして、同会議の運営や年金問題を担当する首相補佐官の新設が必要と判断した。

 伊藤氏は昨年7月に政府・与党がまとめた年金記録問題対策に携わった。首相は、伊藤氏が消費税増税を求める財務省、給付の充実を求める厚労省のいずれに対しても一定の距離を保っているとみて、各界の代表者で構成する社会保障国民会議の担当者に適任と判断したようだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802120305.html

0125 社会保障国民会議、座長に吉川氏 設置を閣議決定 [朝日]

2008年01月25日13時27分
 政府は25日の閣議で、将来の年金や医療などのあり方を議論する社会保障国民会議の設置を決めた。座長には吉川洋東大大学院経済学研究科教授が就く見通しで、奥田碩前日本経団連会長、高木剛連合会長、塩川正十郎元財務相らを含む15人で構成する。29日に初会合を開き、6月に中間報告を出し、今秋までに最終報告をまとめる。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・ワークライフバランス」の3分科会を設ける方針だ。

 国民会議は福田首相が民主党の小沢代表との会談で提唱。民主党側に参加を呼びかけたが、実現しなかった。

 ほかのメンバーは次の通り。

 大森弥・地域ケア政策ネットワーク代表理事▽小田與之彦・日本青年会議所会頭▽唐沢祥人・日本医師会会長▽神田敏子・全国消費者団体連絡会事務局長▽権丈善一・慶応大商学部教授▽清家篤・慶応大商学部教授▽竹中ナミ・プロップ・ステーション理事長▽中田清・全国老人福祉施設協議会副会長▽樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会理事長▽南砂・読売新聞東京本社編集委員▽山田啓二・京都府知事
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250167.html