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新着情報080126

0113　捕鯨問題、ユーチューブ動画めぐり日豪が火花　[朝日]

2008年01月13日15時15分
　オーストラリアが日本の調査捕鯨に反対していることをめぐり、「豪州も希少な野生生物を殺している。人種差別ではないか」などと批判する動画が大手サイト「ユーチューブ」に投稿され、波紋を呼んでいる。約３週間で閲覧は８０万回以上。豪州の公共放送ＡＢＣ（電子版）が、「品がないことだが、両国の関係には影響しない」とするスミス外相の反応を報じる事態になっている。

　動画は、１２月下旬に投稿された。投稿元は「日本」となっている。日本語と英語で豪州の捕鯨反対を批判する約１０分間の内容。豪州が「日本の捕鯨は残酷だ」と訴える一方で、ディンゴやカンガルーを駆除している、などとしている。ディンゴは野生の犬で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで「近い将来に絶滅のおそれがある」と分類されている。

　これまでに８０万回以上見られ、賛否などのコメントが英語と日本語合わせて２万５０００件以上書き込まれている。

　ユーチューブでは豪州政府も昨年、日本の捕鯨に対する反対キャンペーンを行っている。

　日本は昨年、調査捕鯨の対象にザトウクジラを初めて加えたが、豪州などが強く反発。結局、しばらくは捕獲を見合わせることになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120235.html

0112　「イラクに希望戻った」米大統領、米兵削減可能の認識　[朝日]

2008年01月12日23時19分
　中東歴訪中のブッシュ米大統領は１２日、クウェートの米軍基地内で、イランに対してイラクの武装勢力への支援をやめるよう求めたうえで「イラクに希望が戻ってきた」と記者団に強調。７月までに２万～３万人の駐留米軍を削減して増派前の１３万人規模に戻す計画が可能との認識を示した。ＡＰ通信などが報じた。

　大統領はバーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどの湾岸諸国も訪問する予定で、地域で影響力を拡大するイランへの「包囲網」を築く意向とされる。

　一方、イランとも深い経済関係にある湾岸諸国は、表向きはブッシュ大統領の初訪問を歓迎しつつ、ペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊所属の船舶が米海軍艦船への挑発行動をとったとされる「事件」を受け、米・イラン間の衝突に巻き込まれる懸念を募らせている。

　クウェート政府高官は「米国の対イラン攻撃を支持するよう、ブッシュ大統領が圧力をかけてくるのではないかと恐れている。特に地域経済への悪影響が大きい」とＡＦＰ通信に話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120231.html

0113　台湾立法院選、野党国民党が圧勝　与党、総統選に打撃　[朝日]

2008年01月13日02時04分
　台湾の国会にあたる立法院の選挙（一院制、定数１１３）が１２日、投開票され、中央選挙委員会の発表によると、野党国民党が３分の２を超える８１議席を獲得した。国民党にとって歴史的な大勝で単独過半数は９８年選挙以来。与党民進党は２７議席にとどまり、諸派・無所属が５議席だった。民進党には３月２２日の総統選に向けて深刻な打撃となり、米中との対立も辞さない陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の独立路線の転換を含め、態勢立て直しが急務になる。陳総統は１２日夜会見し、「支持者に申し訳ない。私に全責任がある」と述べ、兼務する党主席の辞任を表明した。

　国民党は今回から導入された小選挙区制で持ち前の組織力を動員した。民進党政権の腐敗や経済失政をテレビ広告で繰り返し攻撃し、陳総統への有権者の反発を利用して「陳政権への信任投票」を印象づけた。野党連合を組む親民党との候補者調整にも成功。やはり直接選挙で行われる総統選に向け、これ以上ない勢いを得た形だ。

　陳総統は台湾人意識や台湾の独自性を強調し、今回の選挙が「中国か台湾かの選択だ」と主張。中国との融和姿勢をとる国民党との違いを有権者に訴えたが空振りした。

　０５年の選挙制度改革で今回から定数が半減、小選挙区７３議席と政党比例区３４議席、先住民区６議席の計１１３議席を争った。陳総統は０４年総統選の公約だった小選挙区制導入で一気に勢力拡大を狙ったが、支持率下落で自ら墓穴を掘った形になった。

　今回は、小選挙区で国民党が民進党の固い地盤だった高雄市・県など南部でも議席を伸ばすなど７３議席中５７議席を占めて圧倒したほか、比例区でも国民党票は全体の５１％に及び、民進党票の３７％を大きく引き離した。李登輝前総統が指導者である台湾団結連盟（台連）は比例区での得票率が３．５％にとどまり、議席なしに終わった。

　国民党の総統候補、馬英九（マー・インチウ）氏は１２日夜に会見し、「皆さんが我々にチャンスをくれた。今回の成果を総統選への加勢と変えたい」と話した。

　今回は民進党が求めた「国民党の不当資産返還要求」と国民党が求めた「政権腐敗追及・国家財産返還」の二つの住民投票も同時に実施されたが、棄権が多く投票者不足で成立しなかった。

　投票率は小選挙区で前回選挙の約５９％をやや下回る５８．５％、比例区で５８．３％だった。

■議席３分の２、議会支配

　国民党の議席数は３分の２にあたる７６議席を超える８１議席となった。台湾の立法院では３分の２の賛成があれば、総統の罷免案を提案して住民投票で賛否を問うことができ、たとえ次の総統選で民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）氏が当選しても不安定な政権運営を強いられる。

　国民党と協力関係にある諸派・無所属の当選議員５人も加えると、合計で４分の３を超える。４分の３の賛成を得れば憲法改正などの提案が可能で、国民党が議会運営で圧倒的な支配力を行使できることになる。

　９０年代の民主化以来、基本的に右肩上がりで勢力を伸ばしてきた民進党は「党創設以来の歴史的敗北」（陳総統）という惨敗だ。今回の議席割合は約２４％にとどまり、初めて完全直接選挙となった９２年の選挙で１６１議席のうち５０議席（約３１％）を得たときをさらに下回った。

　陳総統は、台湾名義での国連加盟の住民投票を総統選と同じ３月２２日に実施することを決めるなど選挙運動を主導してきたが、総統選に際し、主役を総統候補の謝氏に明け渡すよう求める声が党内から上がりそうだ。

　ただ、このままでは００年と０４年の総統選で勝ち取った政権の維持が難しいと判断した場合、陳総統がより台湾独立に傾くなど過激な方法で情勢を緊張させたり、「混乱」を理由に総統選延期などの手段を講じたりするのではと危ぶむ声が国民党側からは出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120211.html

0117　自衛隊に給油活動再開の派遣命令　石破防衛相　[朝日]

2008年01月17日12時39分
　石破防衛相は１７日、自衛隊にインド洋での給油活動再開のための派遣命令を出した。来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」（佐世保基地所属）と護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属）が出航する。出航から活動区域のインド洋には３週間程度かかるため、テロ対策の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）に参加する艦船への給油再開は来月中旬ごろを予定している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200801170154.html

0116　財界も「与野党両にらみ」　経団連幹部が民主党大会出席　[朝日]

2008年01月16日20時11分
　１６日の民主党大会に、日本経団連の評議員会副議長・政治対策委員長を務める大橋光夫・昭和電工会長が出席、あいさつした。経団連幹部の野党の党大会への出席は、９６年の新進党大会以来１２年ぶりという。民主党が参院第１党となったいま、財界も「与野党両にらみ」の姿勢に転じつつあるようだ。

　大橋会長は冒頭、「（党税調会長の）藤井裕久先生とは幼稚園からの先輩という縁もあり、はせ参じた」と一部議員との親密ぶりを披露。そのうえで「日本は世界での存在感が低下している。民主党も責任政党として改革に全力をあげて頂きたい」と述べ、民主党も企業の活性化に目配りしてくれるかどうか、財界人としての懸念もにじませた。

　９６年の新進党大会では、経団連の樋口廣太郎副会長（当時）が「新進党の政策と経団連の長期ビジョンは軌を一にする」とあいさつ、翌日に自民党側から猛烈に批判された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160384.html

0116　夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望　[朝日]

2008年01月16日20時07分
　財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は１６日、総務省に増田総務相を訪れ、財政再建計画の想定を上回る規模で市職員が退職しているとして、勤勉手当の支給など、残った職員の待遇改善を要請した。今後の財政再建について年２回程度、国と市、北海道の３者が意見交換することも要望した。

　総務相は意見交換には前向きな考えを示したが、待遇改善については即答を避けたという。

　夕張市の職員数は０６年４月の３０９人から昨年４月に１６５人に減り、今月１日には１５３人と計画上の職員数を１５人下回った。さらに３月末までに２６人が退職する見込みで、１０年４月時点の計画の職員数１２９人を割り込む見通し。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160382.html

0116　社民党も暫定税率「撤廃」　環境税で民主党と協議会　[朝日]

2008年01月16日20時04分
　社民党は１６日に開いた政策セミナーで、道路特定財源の暫定税率を撤廃する代わりに、環境税の導入を主張する方針を決めた。「地球温暖化対策税（仮称）」創設を目指す民主党と協議会を設け、具体化を図る方針だ。社民党内では暫定税率の現状維持を支持する意見も根強かったが、野党共闘を考慮した。

　道路特定財源の一般財源化については「将来目指すべき方向」にとどめる。環境税はガソリンを含む二酸化炭素排出につながる分野に課税する。阿部知子政策審議会長は「環境に負荷をかけるのに、完全撤廃で負担減だけ打ち出すのはおかしく、環境税の徴収は筋が通っている」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160378.html

0116　捕鯨船妨害「強く非難」　町村官房長官　[朝日]

2008年01月16日12時08分
　町村官房長官は１６日午前の記者会見で、日本の捕鯨船が環境保護団体「シー・シェパード」の男２人に妨害を受けたことについて「合法的な活動に対する誠に危険な行為で強く非難する」と述べた。

　また、町村氏は、オーストラリア連邦裁判所が国内法に基づき設定している「クジラ保護区」での日本の調査捕鯨船に対して操業停止を命じた問題について「南極大陸はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサスだ。誤った前提の判決は受け入れることはできない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160132.html

0116　インド洋給油実施計画を閣議決定　１７日にも派遣命令　[朝日]

2008年01月16日20時03分
　政府は１６日、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開のための補給支援特別措置法に基づく実施計画を臨時閣議で決定した。これを受け福田首相は、防衛省が具体的な活動区域などを定めた実施要項を承認。石破防衛相は１７日にも派遣命令を出し、来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」（佐世保基地所属）と護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属）がインド洋に向けて出航する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160380.html

0117　南京大虐殺記念館の展示に配慮求める　上海日本総領事館　[朝日]

2008年01月17日11時18分
　先月１３日に中国・南京で再開館した「南京大虐殺記念館」の展示内容をめぐり、在上海日本総領事館は１６日、「日本人の残虐性が強調された描き方で、恨みや反感を引き起こす懸念がある」として記念館館長や南京市幹部に配慮を申し入れていたことを明らかにした。

　隈丸優次総領事が１１日に同記念館の朱成山館長らと面談。館内に掲示されている「３０万人」の犠牲者数に研究者の間で異論があることや、日本人の残虐性を強調した写真の信頼性が疑問視されているなどと指摘。「戦後日本の平和の歩みや、７２年の国交正常化以降の日中関係の進展が十分描かれておらず、バランスを欠いている」とし、「多くの日本人が反感を持たずに訪問できる施設になるよう願う」と伝えた。

　朱館長は「平和へのメッセージはしっかり出している。理性的な展示で日本側にも十分配慮している」などと回答したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200801170091.html

0116　イラクで女性の自爆続く　アルカイダ、追いつめられ?　[朝日]

2008年01月16日18時58分
　イラク中部ディヤラ州バクバ近郊で１６日、爆発物を身につけた女性が自爆し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると少なくとも８人が死亡した。現場はイスラム教シーア派住民が多い地区で、アルカイダ系スンニ派過激派によるテロの可能性がある。

　イラクで女性の自爆はまれだったが、今月２日にもバクバで女性が自爆し１０人が死亡した。

　アルカイダ系過激派の多くは、駐留米軍やスンニ派部族長らの掃討作戦に遭い、中部ディヤラ州などで再編を図っているとされる。米軍は同州で１４日に行った掃討作戦で６０人を殺害したと発表。追いつめられたアルカイダ側が女性まで投入し始めた可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160331.html

0116　豪州、インドにウラン売却せず　外相が表明　[朝日]

2008年01月16日18時33分
　オーストラリアのスミス外相は１５日、西部パースで同国訪問中のインドのサラン特使に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の同国にはウランを売却しない方針を伝えた。ハワード前政権は昨年８月、米国との原子力協力協定の最終合意を条件に、ＮＰＴ非加盟のインドにもウランを売却する方針を表明していたが、スミス外相は記者団に「ＮＰＴ加盟国以外にウランを売却しないというのは昨年１１月の労働党の総選挙の公約だった」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160321.html

0116　仁坂知事　暫定税率延長求め各党に陳情　[和歌山放送]

2008年01月16日
道路特定財源の暫定税率存廃問題が通常国会の焦点となるなか、仁坂知事や県商工会議所連合会など各団体の代表が、暫定税率の延長を求めて、きょう（１６日）東京の各政党本部などを訪れ、陳情活動を行っています。

陳情を行っているのは、仁坂知事や中村裕一・県議会議長、それに内田安生・県商工会議所連合会専務理事や、荒木健雄・県農協中央会専務理事ら各界の代表です。
和歌山県では、暫定税率が廃止されると県だけで１２０億円、市町村を含めると１７０億円減収になると試算し、道路整備が立ち行かなくなるとしています。

仁坂知事らは、午前１０時に自民党本部の二階総務会長を陳情に訪れました。
そして「地方は財政的に最大の危機を迎えており、道路整備が立ち後れた和歌山県では、地域が自立していくために道路整備が必要で、是非、暫定税率を残して欲しい」と訴えました。
これに対し、二階総務会長は「和歌山県にとっては何としても道路整備が必要で、楽観は許されないので頑張りましょう」とエールを送っていました。
仁坂知事らは、この後、古賀誠・選挙対策委員長や谷垣禎一・政調会長らを訪れ、陳情活動を繰り広げました。

そして午後は、伊吹文明・幹事長や、公明党・社民党・国民新党・国土交通省などで陳情し、明日は民主党を訪れることにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/9560731.html

0116　芥川賞に川上未映子さん　直木賞は桜庭一樹さん　[朝日]

2008年01月16日
　第１３８回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１６日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞に川上未映子（みえこ）さん（３１）の「乳（ちち）と卵（らん）」（文学界１２月号）が、直木賞に桜庭一樹（さくらば・かずき）さん（３６）の「私の男」（文芸春秋）が選ばれた。中国人で初の芥川賞候補となった楊逸（ヤン・イー）さん（４３）は次点で受賞を逃した。副賞は各１００万円。授賞式は２月２２日午後６時から、東京・丸の内の東京会館で開かれる。

　川上さんは大阪市生まれ。同市立工芸高校卒。０７年「わたくし率イン歯（は）ー、または世界」で初めて芥川賞候補になった。東京都世田谷区在住。

　「乳と卵」は、３０代の女性が、大阪から上京してきた姉とその小学生の娘と過ごす３日間の物語。大阪弁のノリのよい語りで母娘の愛憎や肉体への違和感を描き出す。

　川上さんは会見で「びっくりしています。受賞前も受賞後も、人に何か切実なものを感じてもらうために書くことに変わりはないが身の引き締まる思いです」と語った。

　芥川賞選考委員の池澤夏樹さんは「声が聞こえてくる滑らかな文体、たくらみがある構成が非常に良くできている」と評価した。楊さんについては「勢いはあるが、文章が芥川賞のレベルに達していない、という理由で見送られた」と述べた。

　桜庭さんは鳥取県出身。９９年にファミ通エンタテインメント大賞に佳作入選し、デビュー。昨年、直木賞候補にもなった「赤朽葉家の伝説」で日本推理作家協会賞を受賞。東京都新宿区在住。

　「私の男」は、「父」と「娘」の禁断の愛という深刻な問題を扱った意欲作。現在から過去へと時間をさかのぼりながら、様々な登場人物の視点を借りてその幸福と不幸をあぶり出していく。

　桜庭さんは「極端なストーリーだが、家族のきずなという意味では普遍的なテーマだと思う。今まで書いていないものを書ききったと思った作品なので、評価を受けてうれしい」と話した。

　直木賞選考委員の北方謙三さんは「おかしいところをあげつらうといくらでもあるが、ある神話性を持った話だ。批判を吹き飛ばす独特な何かがあり、作家としての可能性が豊饒（ほうじょう）に感じられる」と話した。
URL:http://book.asahi.com/news/TKY200801160364.html

0116　コピー紙でも「環境偽装」 日本製紙、社長が引責辞任へ 　[共同]

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、中核子会社の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがきだけでなく、コピー用紙やノート用紙、印刷用紙などでも古紙配合率の「環境偽装」があったとの社内調査結果を発表した。中村雅知社長は記者会見で偽装を黙認したことを認め「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と引責辞任する意向を表明した。

　年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など計５社で偽装があったことが同日新たに発覚。経済産業省は、消費者らの環境配慮の意識を裏切る悪質な偽装が広く行われていた可能性もあるとみて、製紙業界の徹底調査に乗り出した。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるかどうか調査する。

　中村社長は会見で、長年にわたって多くの品目で偽装が続いていたと説明。その理由について「（古紙の配合比率を上げると）現行の技術力では品質を低下させかねない。メーカーとしては品質を犠牲にできなかった」と釈明した。２１日までに社内に調査委員会を設置し原因を究明する。
2008/01/16 23:52 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000785.html

0116　暫定税率で与党と協議せず 小沢氏、対決構図を鮮明化　[共同]

　民主党の小沢一郎代表は１６日午後、横浜市で開かれた党大会後に記者会見し、ガソリンなどの暫定税率を廃止する方針を重ねて示し、政府、与党側との協議に応じない考えを表明した。福田康夫首相は１５日の会見で税率維持に向け「話せば分かると期待している」と述べていた。小沢氏の態度表明で、この問題をめぐる通常国会での対決構図が一層鮮明化。会見に先立つ党大会で小沢氏は政権交代への決意を強調した。

　小沢氏は、本来より高く設定されている暫定税率の廃止について「国民生活を圧迫している典型的なものの一つ。不要不急の事業をやめて国民の負担を軽くしたらいいというのがわれわれの考えだ」と強調。地方財政で不足が生じた場合は、事業を整理して捻出した財源を地方に交付するとの代替案を提示した。

　さらに「ガソリン代（の上げ下げ）に関し信を問うのではない。国民生活を守れないようでは、国家も何もあったものではない」と指摘した。ただ問責決議案提出に関しては「国会運営は幹事長らに任せているし（検討する）時期ではない」と言及を避けた。
2008/01/16 20:39 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000736.html

0119　鉄道博物館の入館者、６０万人突破　さいたま　[朝日]

2008年01月19日07時56分
　鉄道博物館（さいたま市大宮区）の入館者数が１８日、６０万人を突破した。３月末までの目標を２カ月半も早く達成し、予想を上回る快走に関係者はほくほく顔だ。

　この日も駅弁売り場や実物車両は大盛況。車両の中で弁当を広げた親子連れや、何度も訪れる熱烈な鉄道ファンが数字を押し上げているという。

　地元のシンクタンクは初年の入場者を１４６万人と見立て、２５０億円以上の経済波及効果をはじき出す。「鉄道好きが埼玉経済の新たな波になる」
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180296.html

0118　ＮＨＫ記者らに課徴金　監視委、命令勧告へ　[朝日]

2008年01月18日15時57分
　ＮＨＫの記者ら３人の職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会が、金融庁への課徴金納付命令勧告に向けて調べていることがわかった。報道機関の記者に課徴金納付命令が出るのは初めて。監視委は、３人が放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株取引をしたとして、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いがあるとみており、３人に命令が出た場合、課徴金は１人当たり５万～３０万円程度になる見通し。監視委の調べに対し、２人は容疑を大筋で認めているが、１人は否認しているという。

　調べでは、３人は０７年３月８日、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショー（東京都港区）が、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイト（さいたま市大宮区、いずれも東証１部上場）と資本業務提携を結んでグループ化するとの特ダネ原稿を、放送２２分前の午後２時３８分から取引が終了する午後３時までの間に局内の原稿システム端末などで閲覧し、その情報をもとにカッパ社の株をそれぞれ約１７０万～５００万円で１０００～３０００株、本人名義で購入。翌日に売却し、１０万～４０万円ほどの利益を得たとされる。

　監視委は、資本業務提携が３月８日午後３時１５分の公表だったにもかかわらず、午後３時に取引が終わっていた同日の出来高が前日に比べて１０万株も多い１７万１１００株だった点などに着目し、この日の取引状況を調べていたとみられる。

　カッパ社の株をめぐっては、今回と同じ資本業務提携の情報を公表前に入手した会社役員が、４０００株を６６５万６０００円で買い付けたとして、０７年１１月に金融庁から４４万円の課徴金納付命令を受けている。

　ＮＨＫによると、３人は報道局テレビニュース部制作記者（３３）と岐阜放送局放送部記者（３０）、水戸放送局放送部ディレクター（４０）。それぞれ１～５年の株取引の経験があったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180244.html

0119　イラクに円借款１８００億円　政府、インフラ整備が柱　[朝日]

2008年01月19日17時47分
　政府はイラクの復興支援として、火力発電所や石油精製施設の改修などインフラ整備を中心に、総額約１８２７億円の円借款を近く実施することになった。イラク戦争後に同国への大規模円借款を実施するのは初めて。国別の支援額では、米国に次ぐ大型支援となる。米軍の増派などで治安が以前に比べて安定化しているなかで、民生の向上につなげたい意向だ。

　実施するのは、日本政府が０３年に約束した総額約５０億ドル（約５３７０億円）の支援策の一部。政府は０７年、計１０事業についてイラク政府と交換公文を締結したが、宗派対立などで政権が不安定な状態が続いたことからイラク側の承認が遅れていた。実施主体の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とイラク政府が２５日にも契約に署名する。

　関係者によると、今回の対象は、バグダッド郊外にある同国最大の発電施設、アルムサイブ火力発電所の改修や南部バスラ沖のタンカー係留施設の復旧、自衛隊が駐留したサマワの橋・道路建設など８事業。イラク側の要請で、治安状況などを踏まえて決めた。イラク国内やトルコなど周辺諸国の企業に委託する。

　イラクでは、治安が改善しつつあるが、発電所の老朽化が著しく、大半の地域で１日１０時間以上の停電が続いている。アルムサイブ発電所が改修されれば発電容量は現在の約４００メガワットから約８５０メガワットに上昇。全土で必要とされる約８千メガワットのうち約５千メガワット分が供給できる見通しだ。バグダッド近郊の病院や下水道施設の停電が減ることが期待できる。

　今回の円借款に続いて、北部クルド地域の電力施設復旧など残り２事業の契約も数カ月中に署名される見通しで、今年の実施総額は約２４００億円（約２２億ドル）に達する見込みだ。

　０３年１０月のイラク復興支援国会議で、国際社会は総額３３０億ドル（約３兆５５００億円）の支援を表明。日本が約束した５０億ドルの拠出額は、米国の１８６億ドル（約２兆円）に次ぐ。ドナー国の援助疲れが指摘されるなか、日本の資金援助は、ほかの国のイラク支援にも影響を与えるものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200801190168.html

0119　大田経財相「もはや経済一流ではない」　国会演説で指摘　[朝日]

2008年01月19日06時02分
　大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。

　大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。

　演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。

　大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

0118　低炭素社会の実現訴え　福田首相が施政方針演説　[朝日]

2008年01月18日15時26分
　第１６９通常国会が１８日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題に据え、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。さらに今年を「『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年」と位置づけ、消費者行政の一元化に向け「強い権限を持つ新組織」創設を表明。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党の意見も積極的に取り入れる」と強調し、野党に協議を呼びかけた。

　首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、（１）国民本位の行財政への転換（２）社会保障制度の確立と安全の確保（３）活力ある経済社会の構築（４）平和協力国家日本の実現（５）低炭素社会への転換――を掲げた。

　なかでも、地球環境問題の重要性を強調。省エネ技術など日本の持つ「環境力」を最大限活用、７月の北海道洞爺湖サミットを「我が国の環境問題への取り組みを世界に発信する大きなチャンス」と位置づけた。

　安倍前政権が打ち出した温暖化対策の長期戦略「美しい星５０」を具体化し、温室効果ガスの排出をゼロに近づける技術開発を目指す「環境エネルギー技術革新計画」の策定や、自治体と連携して「環境モデル都市」をつくる方針も示した。有識者による環境問題懇談会の設置も表明した。

　さらに、「環境面で世界をリードしていくためにも外交力の強化が不可欠だ」とし、安全保障に限らず、温暖化や貧困など地球規模の課題解決にも積極的に取り組む「平和協力国家」を掲げた。

　もう一つの大きな柱が、首相就任以来訴えてきた「消費者重視」。「役所や公の機関がむしろ国民の害となっている例が続発している」と認め、行政や政治を「国民本位に改める」と強調した。具体的には消費者行政担当相を常設し、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化して「新組織」を設置する。

　年金記録問題では「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と明言。持続可能な社会保障制度のため、「安定した財源を確保しなければならない」として、近く立ち上げる社会保障国民会議などを通じて「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」との考えを示した。また、「各党各会派が胸襟を開いて、話し合いが行われることを強く望む」と野党側にも議論に加わるよう促した。

　昨年１０月の所信表明演説では触れなかった憲法改正については、「すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて真摯（しんし）な議論を期待する」と述べた。自衛隊が海外で活動する基準を定める一般法（恒久法）については「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため検討していく」と述べたが、法案提出時期など具体的なスケジュールには触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180238.html

0118　温室効果ガス　排出ピーク時期の世界目標呼びかけへ　[朝日]

2008年01月18日06時07分
　政府は１７日、今月下旬のスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、福田首相が演説で、世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる時期（ピークアウト）について、世界で目標を共有するよう呼びかける方向で最終調整に入った。「温暖化対策に消極的」とのイメージをぬぐい、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて首相の意欲を世界に印象づける狙いがある。

　日本は昨年５月、安倍前首相が発表した温暖化対策「美しい星５０」で、「２０５０年までにガス排出量を現状比半減させる」との世界全体の長期目標を提案。同６月のＧ８サミットで「真剣に検討する」ことで合意した。

　政府は今回、排出半減の実現に向けた中間的な到達点としてピークアウトに着目。目標時期を各国が共有することで、省エネの推進や新規技術開発などガス削減に向けた各国の具体的行動を加速させたい考えだ。

　背景には、減少への転換を目指すこと自体には米国など大排出国も反論しにくいとの読みがある。ただ、目標時期の具体的な設定は、中国やインドの経済成長とも絡み、曲折が予想される。

　一方、福田首相のダボス演説に、日本の温室効果ガス削減に数値目標を設定する方針を盛り込むかどうかは、なお調整中だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200801170329.html

0118　武装勢力の司令官周辺が実行　ブット氏暗殺でＣＩＡ長官　[朝日]

2008年01月18日22時20分
　パキスタンのブット元首相の暗殺事件について、米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン長官は１８日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、イスラム武装勢力のベトゥラ・メスード司令官周辺が実行したと断定した。メスード司令官はアフガンとの国境地域に広がる部族地域を拠点に、約５０００人の武装勢力を率いているとされる。

　パキスタン当局は先月２７日の暗殺直後、同司令官と過激派メンバーが暗殺成功を祝ったとする通信傍受記録を公表している。ヘイデン氏は暗殺の目的を「現在のパキスタン政府をおとしめようとするものだ」としてムシャラフ政権への打撃を狙ったと分析。「国際テロ組織アルカイダと過激派や分裂主義者のグループのつながりが活発化している」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180366.html

0118　温室ガス排出　２０３０年にゼロ　ノルウェー与野党合意　[朝日]

2008年01月18日12時42分
　ノルウェーの与野党は１７日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を２０３０年までにゼロにすることを目指すことで合意した。同国は昨年、先進国で初めて５０年までに排出ゼロを達成する目標を掲げたが、この時期を大幅に前倒しさせた。

　人口約４６８万人のノルウェーは、０６年の温室効果ガスの排出量は約５４００万トン。今後、風力や太陽光発電など代替エネルギーの研究を進めるほか、自国での省エネなどで排出量を３分の２まで減らす。さらに、毎年３０億クローネ（約５９０億円）を投じ、ブラジルの熱帯雨林の破壊阻止や保存など、他国の排出減への協力で自国分を相殺する形で排出ゼロを目指す。ガソリン税も引き上げる。

　ストルテンベルグ首相は「ノルウェーの政策は世界で最も意欲的だ。この地球温暖化問題への挑戦は、まるで２１世紀の『月面着陸』のようだ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180177.html

0118　永久凍土の融解が急速進行　シベリア、１０年前の２倍　[朝日]

2008年01月18日21時24分
　シベリアの永久凍土の融解が数年前から急激に進行していることがわかった。１８日、海洋研究開発機構が発表した。地球温暖化が原因と見られ、夏に解ける凍土の深さが００年ごろの２倍になっている地点もあるという。湖沼の拡大や道路崩壊などの影響が出ている。

　同機構は、現地の研究機関と共同でシベリア東部のヤクーツクに観測センターを設置。ロシアの気象観測データと合わせて解析した。

　ヤクーツクの年平均地温（深さ１．２メートル地点）は、９８～０４年の平均では零下２．４度だったが、０５年は零下１．４度、０６年には零下０．４度に急上昇。シベリア東部の別の３地点の平均地温も０５年から急にあがり、観測値のある６０年以降で最高になっている。

　夏に解けるヤクーツクの永久凍土の深さは、００年前後には約１メートルだったのに、０６年や０７年には２メートルを超えた。周辺では、凍土が解けた場所にできる湖沼の面積が０７年は００年の約３．５倍に拡大。川の増水や道路の陥没などの被害も出ている。

　温暖化による気温上昇に加え、凍土を解かす雨や、地面を冷えにくくする雪が増えたことが融解を加速していると見られる。凍土に閉じこめられている温室効果ガスのメタンが出て、温暖化がさらに進む懸念もある。同機構は「日本の気候にも影響すると考えられ、観測強化が必要だ」という。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0118/TKY200801180357.html