dunpoo @Wiki ■がんばれ!自治体

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

  • レスありがとう。詳細はこれです(´-ω-)♪ http://gffz.biz -- にゃん (2012-03-03 11:52:02)
名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

110213 地方議員、8年で39%減 報酬は微減 朝日新聞社調査 [朝日]

 地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

 アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。

 今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。

 市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。

 1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今は56で、82%も減った。

 「合併しなかった」と回答した約1200議会の削減率は14%。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の12で、定数を22から10にまで減らした。

 都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の4%。大阪も8%だった。

 なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」(40%)、「財政が苦しいから」(27%)、「住民から要望があった」(15%)、「近隣自治体の動きに合わせた」(14%)の順だった。

 一方、1月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。都道府県・政令指定市は79万9044円で、8年前と比べると3%減。市区は41万825円で5%減、町村は21万381円で4%減だった。

110212 だらしないね地方議会 言いなり5割、議員提案なし9割 [朝日]

 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。

 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。

 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。

 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。

 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は16%しかなかった。

 「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の11市議会が該当した。


0825 最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 [朝日]

2009年8月25日7時46分
 千葉県野田市は、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を9月の市議会定例会に提出する。条例案が可決されれば、来年度の発注から実施する予定という。

 条例案は、予定価格が1億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約が対象。業務委託については施設の清掃や設備の運転管理、機器の保守点検に限定する。市が定める最低賃金は、毎年、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いる労務単価や、市職員の給与条例を勘案して決める。

 最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとし、事業者名を公表する。また、下請け業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負う。

 一般競争入札の採用が拡大し、低価格での落札が増えていることから、市は「低入札はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなって跳ね返ってくる」として対策を検討し始めた。05年に県市長会に公共事業での最低賃金の確保などを盛り込んだ公契約法の制定を提案。その後、全国市長会から国に要望として上げられたが、一向に進展しないため、今回、市単独で条例化に踏み切った。

 労働者の賃金を守る法としては最低賃金法があるが、同法で定める最低賃金は労働の実態からはかけ離れていることも賃金水準を確保できない要因の一つになっている。(若林幹生)

1007 「美しい村」連合、北海道鶴居村など7町村が新加盟 [朝日]

2008年10月7日22時41分
 農山村の景観や文化を守ることを目指すNPO法人「日本で最も美しい村」連合に7日、北海道や高知県などの7町村が新たに仲間入りした。徳島県上勝町(かみかつちょう)であった第4回定期総会で承認された。加盟は計18町村・地域となった。

 新規加盟は北海道鶴居村、同京極町、山形県飯豊町(いいでまち)、長野県中川村、同南木曽町(なぎそまち)、京都府伊根町、高知県馬路村(うまじむら)。同連合は05年に七つの町村で発足し、地元産品に統一ロゴマークを使ったり、共同でカレンダーを作ったりしている。

 他の加盟町村・地域は北海道美瑛町(びえいちょう)、同赤井川村、同標津町、山形県大蔵村、岐阜県白川村、同下呂市馬瀬(げろしまぜ)、長野県大鹿村(おおしかむら)、同木曽町開田高原、徳島県上勝町、熊本県南小国町(みなみおぐにまち)、宮崎県高原町(たかはるちょう)。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK200810070076.html

0318 報酬1日3万円、福島・矢祭町「日当制町議」に11人出馬 [読売]

 議員報酬の日当制を導入する福島県矢祭町の町議選(定数10)が18日告示され、23日の投開票へ11人が選挙戦に入った。新議員は31日の任期から「日当1期生」となる。

 地方自治体の財政が厳しさを増す中、議員活動のボランティア化という点からも注目される。

 日当制は、「合併しない宣言」で知られる同町が行財政改革を進める中で浮上。条例案は昨年12月に議員提案で可決された。

 月額20万8000円の議員報酬を1日3万円にする。額は、課長職6人の平均収入を平均実働日数で割った約4万4000円に対し、議会が半日ほどで終わることも考慮し、その7割とした。

 支給対象は定例会、臨時会、委員会などや、消防団の出初め式、成人式、敬老会など町主催の行事のほか、議長が認めたもの。年間30日程度とみられ、議員1人当たり年間約90万円となる。期末手当も廃止され、年間約2500万円の経費削減となる見込みだ。

 告示前の今月5日には、立候補予定者が「予定者一同」の名前で、陣中見舞いや当選祝いの「お断り」広告を地域紙に掲載し、議会改革もアピール。現職7人、元議員1人、新人3人が出馬した。

 前鳥取県知事の片山善博・慶大教授は「日当制は議会の多様性につながる取り組みとして評価できる。経済的魅力が減ることで、職業政治家としての議員の代わりに、若者や女性、サラリーマンなどが出やすくなる可能性もある」とする。

(2008年3月18日22時09分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00694.htm

0116 夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望 [朝日]

2008年01月16日20時07分
 財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は16日、総務省に増田総務相を訪れ、財政再建計画の想定を上回る規模で市職員が退職しているとして、勤勉手当の支給など、残った職員の待遇改善を要請した。今後の財政再建について年2回程度、国と市、北海道の3者が意見交換することも要望した。

 総務相は意見交換には前向きな考えを示したが、待遇改善については即答を避けたという。

 夕張市の職員数は06年4月の309人から昨年4月に165人に減り、今月1日には153人と計画上の職員数を15人下回った。さらに3月末までに26人が退職する見込みで、10年4月時点の計画の職員数129人を割り込む見通し。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160382.html