●自衛隊・防衛08Ⅰ - dunpoo @Wiki

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0529　イージス艦事故・吉清さん親子の葬儀、防衛相ら参列　[読売]

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）の漁船「清徳丸」との衝突事故で、犠牲となった吉清(きちせい)治夫さん（当時５８歳）と哲大(てつひろ)さん（当時２３歳）親子の告別式が２９日、千葉県勝浦市内の葬儀場でしめやかに営まれた。

　告別式には吉清さんの漁師仲間や知人のほか、石破防衛相、赤星慶治・海上幕僚長、「あたご」前艦長の舩渡健・１等海佐らも弔問に訪れた。

　石破防衛相は参列後、「国民の生命財産を守るべき船がこういう事態になり、ご遺族と関係者に申し訳なく思う。再発防止を徹底したい。その場しのぎの対応では、二人の御霊や、誠心誠意、事にあたってきた関係者に申し訳ない」などと述べた。

　第３管区海上保安本部や海上自衛隊などによる吉清さん親子の捜索活動は３月に打ち切られ、遺族の死亡認定願を受け、海保が今月２０日に死亡認定した。

（2008年5月29日13時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080529-OYT1T00427.htm

0525　宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用が可能に　[読売]

　非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で、自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。

　今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、米国と防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。昨年７月の参院選以降の「ねじれ国会」で、与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し成立させたのは初めて。

　同法は、核兵器などの宇宙への配置を禁じた国連宇宙条約や、憲法の専守防衛の理念を踏まえて宇宙の開発利用を行うことを強調。その目的として〈１〉国民生活の向上〈２〉人間の生存に対する脅威の除去〈３〉国際社会の平和と我が国の安全保障に資する――ことを挙げ、安全保障に宇宙開発を活用することを明記した。

　このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を新設し、担当閣僚を置くことや法施行後１年をメドに内閣府に宇宙局を設けることを盛り込んだ。

　また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、金融上の措置を設けることなども求めている。

　日本の宇宙開発は、１９６９年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを踏まえ、政府も「非軍事」に限定してきた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、早期警戒衛星の打ち上げの必要性が指摘されてきた。

（2008年5月21日11時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00287.htm

0525　自衛隊海外派遣　もう特措法を卒業する時だ（5月25日付・読売社説）

　重大事態が発生する度に特別措置法を制定する手法から、もう卒業する時だ。平時の今こそ、自衛隊の国際平和協力活動の議論を冷静に深め、法整備を進めるべきだ。

　自民、公明両与党が、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討チームの初会合で、今国会中に法案要綱を策定することを決めた。

　インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年１月に切れる。秋の臨時国会で恒久法を成立させるのが理想だが、両党の合意には至っていない。

　恒久法の整備は、２００１年に旧テロ特措法、０３年にイラク復興支援特措法をそれぞれ制定し、インド洋やイラクに自衛隊を派遣して以来の懸案となっている。

　派遣の原則や可能な任務のメニュー法を事前に定める。実際の派遣は、個別に国会承認を受けて実施する。迅速で機動的な対応を可能にするには、当然の発想だ。

　０６年の改正自衛隊法で、国際平和協力活動は自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げされた。それなのに、国際活動の基本を定める法律がないのは不正常だ。

　一昔前の自衛隊は、日本有事に備えて「防衛力を整備し、訓練するだけの組織」だった。今は、様々な国内外の実任務をこなす「働く組織」となっている。この実態に法律を合わせる必要もある。

　恒久法は、日本の安全保障の重要法制だ。国会全体で合意をまとめることが望ましい。参院第１党の民主党も傍観するだけではすまされまい。自ら法案を検討し、与党との協議に臨んではどうか。

　恒久法の論点は、既に明らかになっている。

　一つは、国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の前提条件とするかどうかだ。国連決議は、派遣の是非を判断する一つの材料とすべきで、前提とするのは疑問だ。

　国連決議は国際政治のパワーゲームに左右される。一部の常任理事国が拒否権を行使すれば、採択できない。決議がなくても、国際平和協力活動に自衛隊を参加させうる選択肢を持つべきだ。

　次に、海外任務の内容だ。従来は、後方支援や停戦監視、人道復興支援に限られていたが、警護や船舶検査は加えていいだろう。

　船舶検査が追加されれば、インド洋で他国軍の艦船に給油するだけでなく、海上阻止活動自体に参加する道も開かれる。

　さらに、武器使用基準も見直すべきだ。効果的活動のためには、任務への妨害行為を排除する目的の武器使用が不可欠である。
（2008年5月25日01時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080524-OYT1T00715.htm

0515　宇宙軍事化の法案反対　科学者ら、ネット署名　[赤旗]

　日本による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのインターネット署名運動が始まりました。世話人は、国立天文台の石附澄夫助教。

　同法案は、自民・公明・民主による共同提案で、十三日に衆議院本会議で可決されました。近く参院内閣委員会で審議入りする予定です。

　アピールでは、同法案によって、宇宙の際限ない軍事化を招く▽宇宙産業が「軍需」に頼ることになる▽学問の命である「自主・民主・公開」に触れていない―などの問題点を指摘。今回の法案に反対するとしています。

　同時に、日本の宇宙政策のあるべき方向として、宇宙のあらゆる軍事利用の禁止、「民主・自主・公開」の原子力三原則を宇宙開発利用にも適用すること、日本が宇宙軍縮に向けて先導となることを国として誓うことなどを求めています。

　賛同の署名、メッセージの書き込みを急ぐよう呼びかけています。

　ホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：//ｈｏｍｅｐａｇｅ２.ｎｉｆｔｙ.ｃｏｍ/ｓｐａｃｅ_ｆｏｒ_ｐｅａｃｅ/ｓｈｏｍｅｉ/
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-15/2008051514_02_0.html

0514　“宇宙軍拡"法案が衆院通過　[赤旗]

2008年5月14日(水)「しんぶん赤旗」
「平和限定」に背く 共産党は反対
　「非軍事」に限定されてきた宇宙開発について、その軍事利用に道を開く宇宙基本法案が十三日の衆院本会議で、自民党、公明党、民主党、国民新党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。

　日本共産党と社民党は反対しました。

　一九六九年の衆院本会議で採択された決議は、宇宙開発のあり方について「平和の目的に限り」と明記。

　にもかかわらず法案は、宇宙開発利用について「安全保障に資する」と書き込み、公然とした軍事利用を可能にしています。

　同法案にかかわって、与党は昨年六月に最初の宇宙基本法案を国会提出していました。九日になって与党は衆院内閣委員会で同法案を撤回し、自民、公明、民主の三党が、軍事利用に道を開く点では何も変わらない新法案を共同提出。九日の同委員会で、わずか二時間質疑しただけで採決を強行しました。

　自民党国防族、防衛省幹部、軍需企業でつくる「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は報告書で、米国の先制攻撃戦略の一環である「ミサイル防衛」システムのための宇宙利用や、自衛隊が海外で活動するための通信衛星などの必要性を強調しています。

　日本共産党の吉井英勝議員の追及（九日の衆院内閣委員会）に対し、新法案を提案した自民党の河村建夫議員は、今回の法案に基づき、こうした宇宙利用も否定しない考えを示しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-14/2008051402_03_0.html

0509　ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁　基本法案成立へ　[朝日]

2008年05月09日03時01分
　自民、公明、民主の３党は８日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。９日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。今国会で成立する見通しだ。

　宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした６９年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。

　これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。

　これまで自衛隊の衛星利用は、民生分野で一般化した技術に限られてきた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて政府が打ち上げた情報収集衛星も、災害対策を目的の一つに掲げ、解像度が民間水準にとどめられた。

　新たな宇宙の防衛利用をどこまで認めるのか、防衛目的を理由に機密扱いにする範囲を必要以上に広げないためにどうするのか、などが今後の焦点になりそうだ。

　一方、法案によると、首相を長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置。担当大臣を決め、宇宙産業や衛星利用、科学探査、国際協力などを強化する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直す。

　自民、公明両党は昨年６月に議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。民主党も大筋では容認していたが、軍事利用の拡大を懸念する党内意見をふまえ、今回、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで共同提出に同意した。法施行後１年をめどに内閣府に宇宙局（仮称）を設ける規定も加えた。（安田朋起）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080305.html

0508　スーダンＰＫＯ「自衛隊なら歓迎」　カジ国連特別代表　[朝日]

2008年05月09日03時01分
　【オスロ＝南島信也】スーダン問題担当の国連事務総長特別代表アシュラフ・カジ氏は７日、オスロ市内で朝日新聞記者とのインタビューに応じた。日本政府がスーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊派遣を検討していることについて「国会でしっかりと議論すればいい。日本が来てくれれば、最大限に歓迎する」と述べた。

　南北スーダンの和平合意後のＰＫＯに当たる国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）代表でもあるカジ氏は「自衛隊はＰＫＯの経験もあり能力も高い」と指摘。同日に会談した中山泰秀外務政務官らによると「現在の部隊は道路舗装などインフラ整備の技術が高くない。自衛隊派遣を強く要請したい」と述べ、施設部隊の派遣を求めたという。

　防衛省内では治安状況などから派遣に慎重な意見が根強い。カジ氏は「時々、衝突や犯罪はあるが、改善に向かっている」と語った。国際テロ組織アルカイダの拠点とされるスーダンの安定化は「単にアフリカの地域的な問題ではなく、グローバルな問題だ」とも述べ、日本の積極的な関与に期待を示した。

　ＵＮＭＩＳには今年３月末現在で６７カ国から約１万人が参加している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805080309.html

0418　イラク空自違憲の判断　政府の理屈の矛盾突く　[朝日]

2008年04月18日06時02分
　周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。

　■あいまいな「非戦闘地域」

　「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。町村官房長官は１７日の記者会見で、あからさまに不満を示した。

　高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法９条にも違反するとした。

　政府はバグダッド全体が戦闘地域か非戦闘地域かの判断はしていないが、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」（防衛省幹部）と認定している。

　町村氏は会見で、「バグダッド飛行場には商業用の飛行機が多数出入りしている。本当に戦闘地域で、俗な言葉で言うと、危険な飛行場であれば、民間機が飛ぶはずがない」と反論した。

　高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」（町村氏）との立場だ。

　ただ、あいまいな「非戦闘地域」という概念は、イラク派遣をめぐるこれまでの国会審議でも、たびたび大きな論争を巻き起こしてきた。

　政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法９条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。

　政府は「戦闘」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」と定義し、自衛隊や米軍などが攻撃を受けて反撃しても、「国家かそれに近い組織」が相手でなければ、その地域は「戦闘地域」にはあたらないとした。「弾が飛び交う状態でも戦闘地域ではない」との論法も成り立ってしまう。

　今回の判決は、この矛盾点を指摘した。武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。

　特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念は（インド洋で給油活動をする）テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。

　■特措法延長に障壁

　「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」

　福田首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。

　０６年７月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきた。「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。

　それだけに政府は、違憲判断にかかわらず、「（空自の活動を）今の時点で見直す考えはない」（増田好平防衛事務次官）との立場だ。

　ただ、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側は勢いづく。民主党の菅直人代表代行は１７日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」（幹部）との意見が民主党内では大勢だ。

　政府・与党は今年１月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の３分の２再可決を使ってようやく通したばかり。イラク特措法が来年７月に期限切れとなることから、早くも「（苦労した給油継続の）二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。

　そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）だ。

　自民党は１０日、イラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の３法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。

　ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も１７日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」（幹部）。今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。

　■緊張の離着陸、７００回近い輸送

　空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地（愛知県）から派遣された３機のＣ１３０輸送機が担っている。クウェートを拠点に、当初はイラク南部のアリとを結んでいたが、０６年７月に初めて首都バグダッド、同年９月にはイラク北部アルビルの各飛行場への輸送を開始した。０４年３月の活動開始から４年。派遣が５回目となる隊員もいる。

　これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４～５日結び、輸送回数は総計６９４回、運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。

　空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。

　日本政府は「バグダッドなどの空港は非戦闘地域」としているが、実際は「飛行場の離着陸時に地上から攻撃を受ける危険性が高い」（自衛隊関係者）とされ、隊員の精神的負担は大きい。Ｃ１３０がイラク国内で離着陸する時には、通常時に比べて急角度での上昇や降下をすることで低い高度にいる時間を短くしているという。

　バグダッドなどへの飛行では、Ｃ１３０に取り付けられたミサイル警報装置が鳴り、旋回やフレア（おとりの熱源）を出すなどの回避行動をとることもある。昨年１２月、現地を視察した田母神俊雄・航空幕僚長もＣ１３０でバグダッド空港に着陸する間際、「ミサイル警報装置が鳴り、一瞬緊張した」と話した。

　これまでの飛行で、Ｃ１３０が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。しかし、０５年には英空軍のＣ１３０が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。

　「空輸活動が武力行使になるのか」「インド洋の給油活動なども違憲になってしまうのではないか」。活動を続ける制服組は今回の判決にとまどう。ある自衛隊関係者は「判決に法的な効力がないなら活動にすぐに影響はないが、今後は政治で議論されるのではないか」と、判決の波及を懸念した。「活動を続ける隊員や家族がかわいそうだ」との声も漏れた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180001.html

0417　「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断　[朝日]

2008年04月17日20時44分
　自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。

　各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。

　判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

　そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」とした。

　さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。

　ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘。原告側敗訴とした一審・名古屋地裁判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　　　　　◇

　〈憲法９条１項〉（戦争の放棄）　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html

0319　イラク・サマワの復興道路、無残　手抜き、次々に発覚　[朝日]

2008年03月19日01時32分
　２０日のイラク開戦５年を前に、陸上自衛隊が０６年夏まで駐留したイラク南部のムサンナ州サマワを１年半ぶりに訪れた。「自衛隊は占領軍ではない」と、人々はなお自衛隊びいきだ。親日感情も高い。一方で、駐留中に自衛隊と外務省が発注した様々な復興支援事業では、地元業者によるずさんな工事が目立っていた。多額の事業が現地の腐敗を助長したとの指摘もある。

　「アスファルトは薄い。その下の砂利もひどい品質だ」

　州議会の腐敗追放委員会のハーキム・ハッシャン委員長は、サマワの北東８キロのクワシ地区の道路わきにあいた穴を指さした。冬の雨で路肩が流れた。厚さ１０センチもないアスファルトの下がえぐれている。自衛隊宿営地に事務所があった外務省サマワ連絡事務所が発注した道路舗装工事だ。

　ハッシャン氏は続けた。「舗装道路なのに２、３年でだめになる。業者が工事費を浮かすために手抜き工事をしたのだ。日本の監督が甘かったのも原因だ」

　同地区に住む農業タメル・ナエマさん（４７）は「日本には感謝している」と語る。「道路改修のおかげで、雨の日でも車で病人を運ぶことができる。しかし、施工はひどい。地固めが不十分で、道路は穴だらけだ」

　自衛隊と外務省はムサンナ州で、給水、医療支援、道路改修、公共施設・学校補修を、復興支援事業の４本柱とした。道路や学校の補修は、地元業者に委託した。

　学校改修でも、壁にひびが入り、天井のしっくいがはがれて落ちるような工事がある。ハッシャン氏は「私が見た学校改修事例の半分以上が欠陥工事だ」と言った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180372.html

0311　イージス艦衝突で検討委　事故の背景分析　海幕　[朝日]

2008年03月11日18時24分
　イージス艦「あたご」の衝突事故などを受け、吉川栄治海上幕僚長は１１日、事故の背景を分析し、対策について検討する委員会を今月中にも立ち上げることを明らかにした。半年をめどに検討を続け、施策に反映させたいとしている。

　海幕長や自衛艦隊司令官ら幹部が９日、過去の事故について意見を交わしていた。「任務が拡大している中、組織の余力が不足」「情報化社会への対応で、（海自の）意識が追いついていない」などの意見が出たことから、現場の隊員の意見も含めて検討していくことになった。

　吉川海幕長は「出てきている事象が艦艇部隊が多いので、原因をよく精査していきたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY200803110358.html

0302　福田首相　吉清さんの自宅訪れ謝罪　イージス艦事故　[朝日]

2008年03月02日16時14分

　福田首相は２日朝、千葉県勝浦市を訪れ、房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突した事故で行方不明になっている吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の自宅で、親族らと約２５分間、面会した。首相は「ご迷惑をおかけしました。こういう事故を起こして申し訳ない」と謝罪。治夫さんと哲大さんの写真の前に座って手を合わせ、涙ぐみながら「人生があるのにこういうことになってしまって。こういうことは二度としません」と約束したという。

行方不明の吉清さん親子宅を訪れ、親族から手紙を受け取る福田首相（左）＝２日午前９時３２分、千葉県勝浦市川津で＝代表撮影

　これに対し、親族らは「こういう事故が二度と起こらないようしっかりやってほしい。防衛相も一生懸命やってくれているから、絶対に負けずに頑張って自衛隊を一つにまとめてもらいたい」と訴え、石破防衛相らが事故の再発防止に向けた体制作りや後進の指導に当たるよう求めた。帰り際には、思いをまとめた手紙を首相に手渡した。

　首相はこの後、首相官邸に戻り、記者団に「今回のことを反省し、本当に国民に信頼される防衛省、自衛隊になってほしい。（改革は）石破氏の責任だ」と述べ、石破防衛相の続投を改めて強調した。

　手紙の内容については「（石破氏らに）こういうことが起こらないような体制を作ってほしい、決して辞めたらいいというものではない、仕事を続けて後進の人たちも教育してほしい。そういうことを切々と訴えておられた」と明かした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200803020104.html

0222　イージス艦の回避義務濃厚　漁船左舷を直撃　海保調査　[朝日]

2008年02月22日00時49分
　千葉・房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船清徳丸が衝突した事故で、あたごの右前方でかじを切り、あたごの針路を横切りつつあった清徳丸が、左舷にあたごの艦首の直撃を受けたことが、第３管区海上保安本部（横浜市）の調べで分かった。同保安本部は、清徳丸の左舷の断面だけに、あたごのものとみられる灰色の塗料が付着しているのを確認。衝突直前、あたごの右方向に清徳丸の左舷が位置していたことから、３管はあたご側に衝突を回避する義務があったとみて、乗組員らから事情を聴いている。

　３管が２１日、実況見分したところ、二つに破断した清徳丸の前部の左舷４カ所から集中して塗料が見つかった。清徳丸の右舷側には付着しておらず、一方であたごの艦首では、先端部の塗料がはがれ、左右両舷に多数のすり傷が残っていた。

　３管は塗料を採取し、あたごの塗料かどうか分析を進めている。

　海上衝突予防法は、相手船を右側に見る船舶が衝突を回避するよう定めている。３管は、あたごの右前方から針路を横切る形で進行していた清徳丸の操舵（そうだ）室を、あたごが艦首で直撃し、船体を分断したとみて調べている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210357.html

0221　海自艦、インド洋給油支援を再開　４カ月ぶり　[朝日]

2008年02月21日22時25分
　海上自衛隊は２１日昼（日本時間同日夕）、昨年１１月以来中断していたインド洋での多国籍軍への給油支援を、約４カ月ぶりに再開した。昨年９月に発足した福田政権は、給油再開を当面の最重要課題と位置づけ、衆院の３分の２の再議決で補給支援特措法を成立させ、活動再開にこぎつけた。しかし、特措法の期限は１年。「テロとの戦い」が長期化するなか、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）制定論議が焦点となる。

　甲板上の気温は２３度。海は穏やかだが、砂嵐で水平線はかすんで見える。２１日正午ごろ、海自の補給艦「おうみ」は、護衛艦「むらさめ」が周辺海域を警戒するなか、パキスタン海軍のフリゲート艦にパイプを接続させ、約１時間半かけて、計１６０キロリットルを給油した。パキスタン海軍から国際信号旗で「ようこそ」とのメッセージが送られると、海自の隊員が手旗信号で「貴艦はすばらしい」と返した。

　町村官房長官は２１日の記者会見で、最近の原油高を踏まえ、シーレーンの安全確保の重要性を強調。「インド洋が平和な海であることは誠に大きなことだ。現下の情勢では、国益に合致する活動が再開されたという思いだ」と意義を強調した。

　ただ、海自のイージス艦と漁船の衝突事故が起きた直後で、自衛隊・防衛省に対する批判や不信が高まる中での活動再開となった。

　インド洋での給油活動は、旧テロ対策特措法に基づき、０１年１２月に始まった。３度の法改正で活動を継続してきたが、昨年７月の参院選で、活動に反対する民主党など野党が過半数を占めたことから、政府は特措法の単純延長を断念。同年１０月に活動を給油・給水に絞った新法案を国会に提出した。「ねじれ国会」の下、政府・与党は異例の越年国会、衆院の「３分の２」の再議決で今年１月に新法を成立させた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200802210362.html

0221　事件事故も即連絡　防衛省、緊急時の体制見直しへ　[朝日]

2008年02月21日08時02分
　イージス艦の衝突事故で石破防衛相への連絡が内規に違反して大幅に遅れたのを受けて、防衛省は２０日、緊急時の連絡体制を新たに定めることを決めた。これまで連絡体制は、ミサイル発射の兆候時など、安全保障に関する事案を中心に整備してきたが、事件・事故の場合も防衛相や首相官邸に即座に情報が伝達されるよう規則を定める。

　石破氏は同日の自民党合同部会で、省内の連絡体制について「全面的に見直すための作業を急ぎたい」と強調。増田好平・防衛事務次官も「重大事案は、すぐに連絡する仕組みを徹底することが必要だ」と述べた。

　同省幹部によると、現在の内規では、大臣への１時間以内の連絡は重大な事件・事故の発生時に限られている。そのため、大臣への連絡を義務づける事案の範囲を広げるなど基準を見直すとともに、即座に報告するシステムに改める。

　今回の衝突事故では、海上幕僚監部と統合幕僚監部の各担当者が事件・事故発生時の内規を知らなかった可能性が高い。自衛隊からの連絡系統や連絡方法が事案ごとに定められ、煩雑化していることも一因とみられることから、連絡マニュアルの整理も行う。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200432.html

0221　イージス艦、衝突１２分前に灯火確認　直前まで自動操舵　[朝日]

2008年02月21日03時01分
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が１９日、マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員２人が行方不明になっている事故で、あたごが清徳丸とみられる赤色の灯火を、衝突１２分前の午前３時５５分に確認していたことが２０日、防衛省の調査でわかった。これまで２分前の午前４時５分に気づいたとしていたが、見張り員の話で新たにわかったという。その後の早い段階で回避行動を始めていれば、衝突は避けられた可能性があり、その間の連絡状況や乗員らの判断が原因解明の最大の焦点となりそうだ。

　また、あたごは衝突の直前まで、自動操舵（そうだ）で航行していたことも明らかになった。第３管区海上保安本部の調べで衝突当時、艦橋に１０人がいたことも判明。事前にレーダーなどでほかの船舶を把握していた可能性があることから、防衛省や３管は、あたごがなぜ早い段階で回避行動がとれなかったのか、航法が適切だったかなどを検証する方針。

　防衛省によると、あたごは事故直前、約１０ノットの速度で、千葉県房総半島南方海域を自動操舵で航行していたが、午前３時５５分、見張り員が清徳丸の左舷とみられる赤色の灯火を視認していたという。

　４時５分ごろ、別の漁船とみられる１隻があたごの右前方から左へと横切った。さらに同時刻ごろ、最初に灯火を見つけたのと同じ見張り員が、清徳丸とみられる緑色の灯火を再び視認したが、そのときは漁船かどうかわからなかったとしている。同６分に漁船と確認し、衝突を避けるためにエンジンを後進に切り替えるとともに、自動操舵から手動操舵に切り替えたという。

　かじを切るためだったとみられるが、実際にかじを切ったかどうかは明らかにされていない。また、２回にわたって灯火を視認した見張り員が最初に灯火を見た時、当直士官やレーダー員に連絡を取ったか、衝突の危険性をどう判断したかも、わかっていないとしている。

　当直要員の交代時間が衝突直前の午前４時とされており、同省は、当直士官への報告など引き継ぎがどのように行われたかも調べる。

　当時、レーダーは正常に稼働しており、防衛省幹部は、複数の船影をとらえていた可能性があるとしている。護衛艦のシステムは、レーダーで捕らえた船影を特定すると、その方位や速度を継続して自動的に追跡し、衝突の危険がある場合には警告を発する仕組みになっているが、それにはコンピューターで目標物を指定する必要があるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200430.html

0219　イージス艦と漁船衝突　漁師の父子不明　南房総沖　[朝日]

2008年02月19日20時32分
　１９日午前４時７分ごろ、千葉県南房総市野島崎の南南西約４０キロの太平洋で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（艦長・舩渡（ふなと）健１等海佐、基準排水量７７５０トン、全長１６５メートル）が、千葉県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）と衝突した。清徳丸の船体は二つに折れ、乗り込んでいた同市川津の漁師吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大（てつひろ）さん（２３）が行方不明になった。第３管区海上保安本部（横浜市）は同日夜、業務上過失往来危険の疑いであたご艦内を家宅捜索した。

　現場海域では、２人を捜していた清徳丸の僚船が、治夫さんのウインドブレーカーを発見したが、２人の行方はわかっていない。

　３管や海自によると、同日午前４時２３分ごろ、あたごから３管に「艦首部分が漁船にぶつかった。漁船が二つに割れた」と連絡があった。あたごの乗組員がボートで捜したが、吉清さんらの姿はなかったという。

　３管は、特殊救難隊が船尾と船首部分をそれぞれ捜索したが、２人は見つからず、操舵（そうだ）室がなくなっていた。衝突の衝撃で、２人は操舵室ごと海に投げ出された可能性があるとみている。

　防衛省によると、あたごの見張り員が衝突の２分前、右前方に清徳丸の右舷を示す緑色の灯火を確認。あたごは１分前に衝突回避のための後進に切り替える一方で、清徳丸は前方約１００メートルで右に大きくかじを切った。乗組員は「漁船に気づいたが、至近距離で回避が間に合わなかった」と話したという。

　清徳丸は左側面の損傷が大きく、あたごの艦首に傷があることから、清徳丸の左側面に直角に近い角度で衝突したとみられる。３管は、あたごの右前方にいた清徳丸が衝突を避けようと右にかじを切ったところ、あたごが衝突した可能性があるとみて調べている。

　海保は、あたごと清徳丸の双方が前方をよく見ていなかった疑いがあるとして、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地に接岸したあたごの艦体や航行記録などを調べるとともに、乗組員から事情を聴いている。清徳丸の船体も、千葉県館山市沖に引航して調べる。

　３管によると、事故当時、現場の天候は曇りで、視界は約２０キロ。北よりの風約７メートルで、波の高さは０．５メートルだった。

　千葉県勝浦水産事務所によると、清徳丸は三宅島経由で八丈島沖へ漁に向かう途中だった。海自によると、あたごは昨年１０月に京都府舞鶴市の海自舞鶴基地を出航。１月２１～２５日にハワイでの対空ミサイル発射試験を終え、１９日午前９時に横須賀基地に着く予定で、現場海域を北上中。約３００人が乗艦していた。

　吉川栄治海上幕僚長は「このような事故を起こし、誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げます。漁船乗員の捜索に全力を尽くしたい」との談話を出した。
URL:http://www.asahi.com/special/080219/TKY200802190004.html

0204　防衛省：幹部にＧＰＳ付き携帯導入へ　拒否すれば懲戒も　[毎日]

　週末や夜間の防衛省幹部の行動を把握するための全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話が、二転三転した末に今月中にも導入されることになった。対象者は石破茂防衛相、事務次官、統合・陸海空各幕僚長を含む局長級以上の約３０人。

　前防衛事務次官の汚職事件を受け、石破氏が昨年１０月に導入を指示したが、幹部の居所が外国情報機関やテロリストらに漏れる可能性があるとして、いったんは見送りが決まった。ところが、電波信号の暗号化などで「技術的問題を解決できた」として最終的に導入することになった。

　省内には「監視過剰だ」との声も残るが、拒否し続けた場合は自衛隊法に基づく懲戒処分の可能性もある。【田所柳子】
毎日新聞　2008年2月4日　20時27分
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080205k0000m010092000c.html

0117　自衛隊に給油活動再開の派遣命令　石破防衛相　[朝日]

2008年01月17日12時39分
　石破防衛相は１７日、自衛隊にインド洋での給油活動再開のための派遣命令を出した。来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」（佐世保基地所属）と護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属）が出航する。出航から活動区域のインド洋には３週間程度かかるため、テロ対策の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）に参加する艦船への給油再開は来月中旬ごろを予定している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200801170154.html

0116　インド洋給油実施計画を閣議決定　１７日にも派遣命令　[朝日]

2008年01月16日20時03分
　政府は１６日、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開のための補給支援特別措置法に基づく実施計画を臨時閣議で決定した。これを受け福田首相は、防衛省が具体的な活動区域などを定めた実施要項を承認。石破防衛相は１７日にも派遣命令を出し、来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」（佐世保基地所属）と護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属）がインド洋に向けて出航する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160380.html