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111006 アップル前CEO、スティーブ・ジョブズ氏死去 56歳 [朝日]

 米アップルを創業し、同社を時価総額世界一の企業に育てたスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が5日、死去した。56歳だった。パソコン、デジタル音楽販売、スマートフォン(多機能携帯電話)、コンピューター・グラフィックス(CG)映画など、IT関連産業で数多くの新製品や新サービスを生み出した。

 ジョブズ氏は1976年、友人とアップルコンピュータ(現アップル)を創業。コンピューター産業で米IBMが支配的な存在だったころ、家庭でもコンピューターを気軽に操れるようにと、パソコン「アップル2」を発売してヒットさせた。操作性に優れた「マッキントッシュ」シリーズも人気を博し、パソコンが世界の家庭に普及する礎を作った。

 2001年に発売した携帯デジタルプレーヤー「iPod(アイポッド)」と、03年に始めたネット経由の音楽配信事業「iTunes(アイチューンズ)ミュージック・ストア」は、CDが主流だった音楽流通の形態を激変させた。07年に発売したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」、10年に発売したタブレット端末「iPad(アイパッド)」も大ヒットし、ライバル社がこぞって追随した。

110902 ウィキ、米公電未編集公開…対米協力者の氏名も [読売]

 【ロンドン=大内佐紀】内部告発サイト「ウィキリークス」は入手済みの米外交公電25万1287件すべてを無修正のまま公開した。


 英ガーディアン紙が2日報じた。反米感情が強い国での対米協力者の特定につながる情報が含まれており、協力者の生命が危険にさらされる可能性が高い。ウィキリークスと協力関係にあった同紙など英米仏独スペインの5紙誌は同日、公開を批判する共同声明を出し、決別する姿勢を示した。

 ウィキリークスは先月末から公開ペースを速め、簡易投稿サイト「ツイッター」上で全公電を公開することの是非を問うていた。ガーディアン紙は今回の公開で数千人が危険にさらされる可能性があるとしている。

 この事態に、ガーディアン紙、米ニューヨーク・タイムズ紙、仏ル・モンド紙、独シュピーゲル誌、スペインのエル・パイス紙は共同声明で「生のデータの公開は不要だった」「ウィキリークスは情報源を危険にさらした」などと強く非難。公開の判断は、ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(40)(スウェーデンでの暴行容疑などで係争中)が「一人で行った」と一線を画した。

110416 童ポルノサイト強制遮断、21日開始 まず大手5社 [朝日]

 児童ポルノを掲載しているサイトを強制的に遮断する「ブロッキング」について、大手ネット関連企業などでつくる一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会(本部・東京都千代田区、事務局・ヤフー)は15日、今月21日のスタートを想定していることを明らかにした。最初から参加するプロバイダーは大手の5社程度の見込みだが、徐々に増えるとみている。

 今回のブロッキングでは、幼児の性交場面などの画像が一つでもあれば、そのサイト全体を遮断して閲覧できないようにする。同協会が対象となるサイトを判断してリストを作成し、提供を受けたプロバイダー側で遮断する。

110128 米アマゾン、最高益 電子書籍、ペーパーバック抜く [朝日]

 【ニューヨーク=山川一基】米ネット通販最大手のアマゾンが27日発表した2010年10~12月期決算は、売上高が前年同期比36%増の129億4800万ドル(約1兆700億円)、純利益が8%増の4億1600万ドル(約350億円)だった。いずれも四半期決算としては過去最高。

 米国で電子書籍の販売がペーパーバック(日本の文庫に相当)を抜いたことも明らかにした。

 年末商戦が好調で、特に家電などの「電機・その他」部門の売上高が60%増。書籍などの「メディア」部門は12%増だった。細かい内訳を発表していないが、10年年間での米国での電子書籍の販売冊数はペーパーバックを15%上回ったという。

110127 米ネット企業、上場初日にNYタイムズと並ぶ 時価総額 [朝日]

 【ニューヨーク=山川一基】米インターネットメディアのベンチャー企業、デマンドメディア(本社・カリフォルニア州)が26日、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。成長期待から初日の株価(終値)は売り出し価格より34%も上がり、株式の時価総額はいきなり約15億ドル(約1200億円)となって、米大手紙ニューヨーク・タイムズに並ぶほどになった。

 同社は「eハウ」「リブストロング」など複数のウェブサイトを持ち、そこで様々な情報を提供し、多くの読者を獲得している。人気のひけつは情報集めの斬新さだ。

 まず、グーグルなどで多く検索されているキーワードから、消費者が求めている「テーマ」をコンピューターが自動的にはじき出す。そして、契約する1万人以上のフリーランス記者にテーマをネットで告知し、取材させる。記者が急いで書き上げた記事を自社や外部のサイトに配信し、ネット広告で収益を得る。

 消費者が知りたいテーマから出発した記事だから、多くの人が読むという発想。自らが判断したニュースを流す既存メディアと逆の発想には「将来、強敵になる」との声がある。一方で大量生産される記事には「質」への疑問も投げかけられている。

 同社は米交流サイト(SNS)「マイスペース」の最高経営責任者(CEO)も務めたリチャード・ローゼンブラット氏が2006年に創業。証券取引委員会に提出した資料によると、2010年9月までの9カ月間の売上高は1億7900万ドル(約150億円)で、約600万ドル(約5億円)の純損失。

101208 ウィキリークス創設者を逮捕 強姦容疑、本人は否認 [朝日]

 【ロンドン=伊東和貴】英警察当局は7日午前(日本時間同日夜)、米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス(WL)」創設者で編集長のジュリアン・アサンジュ容疑者(39)を逮捕した。スウェーデンの裁判所から強姦(ごうかん)などの容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配していた。アサンジュ編集長は自ら出頭したという。

 アサンジュ編集長は7日午後、ロンドンの治安判事裁判所で容疑を否認。これを受けて同裁判所は保釈請求を退け、編集長を14日まで拘束することを決定した。その後、スウェーデン移送に関して審理が行われる。

 WLに対しては、米国政府などが強く反発、一部のサイトや寄付集めの口座が閉鎖されるなど、圧力が強まっている。AP通信によると、WLのスポークスマンは逮捕を受けて「逮捕はメディアの自由に対する攻撃だが、WLの活動を止めることはできない」と、今後も機密暴露を続ける方針を明らかにした。

 スウェーデン・メディアによると、8月に同国内でアサンジュ編集長に会ったとされる女性2人が被害届を出した。スウェーデン検察当局は8月下旬にいったん逮捕状請求を取り下げたが、その後捜査を再開。米外交公電の暴露の前後に逮捕状の再請求や国際手配が行われたことから、同編集長の弁護士は「何者かがスウェーデンを駆り立てている」と述べ、外国政府の圧力や関与が背景にあったと主張している。

 WLは、11月末から米外交公電の公開を開始。約25万件とされる公電のうち、これまでに約960件が公開された。アサンジュ編集長は「我々に何か起きた場合、重要な部分は自動的に公表される」と語っていたが、英紙ガーディアンは現時点ではその可能性は低いと報じている。

 アサンジュ編集長はオーストラリア生まれの元ハッカーで、2006年に欧米のジャーナリストや中国の反体制活動家らとWLを創設した。拠点を設けず、寄付とボランティアを使ってWLを運営。欧米の有力メディアと協力し、今年7月にアフガニスタン戦争、10月にイラク戦争を巡る米軍の機密文書をウェブ上で公表した。

101209 カフェで接触、英米独紙が合同精査…ウィキリークス内幕 [朝日]

 【ロンドン=橋本聡】米国の外交公電や軍の機密を暴露している内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)が、欧米の有力メディアに対し事前に情報を提供したきっかけは、英紙ガーディアン記者の提案だったことを、この記者本人が明らかにした。

 調査報道担当の特約記者ニック・デービス氏(57)。英国の月刊誌に、こうした経緯について寄稿した。

 それによると、今年6月中旬、イラクに駐留していた米兵が大量の機密文書を漏らしたらしいとの情報をインターネット上で知ったのが端緒となった。人脈をたどり、6月22日、WLのジュリアン・アサンジュ編集長(39)とベルギーで初めて会った。

 「アフガニスタンをめぐる機密文書をネットで暴露する」というアサンジュ編集長に対し、デービス記者は「記事を書くため事前に読ませてほしい」と申し入れた。「ほかの有力メディアとも情報を共有すれば、機密文書公開がより効果的になる」「政治的圧力や逮捕される危険も減らせるだろう」と説得した。

 ガーディアン以外の連携の候補として、デービス記者が米紙ニューヨーク・タイムズを挙げると、同編集長は「ドイツの週刊誌シュピーゲルに知り合いがいる」と応じた。

 2人はブリュッセルのカフェで6時間話し合った。アサンジュ編集長は事前提供用にサイトを作ることを約束し、別れ際、紙ナプキンに書かれていた店のロゴを使ってパスワードを決めた。

 この報告をロンドンで受けたガーディアンのラスブリッジャー編集長は、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲルそれぞれの首脳と協議し、合同調査チームを立ち上げた。ガーディアン社内に作業部屋が設けられ、3社の記者たちが机を並べて機密文書を精査したという。

 7月末、3社は一斉に報道、WL情報をめぐる国際的なメディア連携の原形となった。10月のイラク駐留米軍の機密文書公開ではさらに仏紙ルモンドが、11月末からの米外交公電公開ではスペインのエルパイス紙が加わった。英語圏以外に広げようというWLの戦略とみられる。

1121 朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振 [読売]

 朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。

 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円の損失を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。

 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。

(2008年11月21日22時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081121-OYT1T00701.htm


1029 米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心に [朝日]

2008年10月29日19時17分
 【ニューヨーク=立野純二】創刊100年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター(本社ボストン)が来年4月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を28日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。

 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。4月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで1日1回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの1970年に22万部だったが、現在は5万2千部まで減った。

 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が900万ドル、新聞紙広告100万ドル、ウェブ広告130万ドル。来年4月までの会計年度では計1890万ドルの赤字が予想されている。来春の経営転換により、広告と購読料は一時的に減る一方、新聞発行に伴う印刷、発送などの経費が消えることで負担が軽減され、長期的にはウェブ広告の拡大とコスト削減努力で経営は改善すると見込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200810290284.html

0822 NHK、政府主催のシンポ放送 子会社受注表示せず [朝日]

2008年8月22日3時1分
 NHKの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、NHKが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。

 放送法では、政府を含む特定の者の利益のためにNHKが放送をすることは認められておらず、NHKはスポンサーをつけず、受信料で番組制作するのを建前としている。

 受注したのは、「NHKエンタープライズ」「NHK情報ネットワーク」など制作子会社3社。3社の株はNHKが過半を所有。役職員もNHKの出身が多く、グループとしての一体性が強い。

 このため、発注者側はNHKで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。契約金はシンポ1件あたり1千万~3千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。

 シンポの司会はたいてい、NHKアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはNHK教育テレビの「日曜フォーラム」や衛星第2テレビの「BSフォーラム」で全国放映された=表。

 子会社は「NHKへの番組提案権」を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、NHK本部に取り上げるよう直接提案できるのは、06年7月に外部に一部開放されるまで長く3社だけに限られていた。なかには「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと事実上約束したうえで契約した例や、契約書に「番組制作及び放映に関する業務」と明記した例もあった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210328.html

0710 ブログのデータ量、本2700万冊分 総務省調査 [朝日]

2008年7月10日
 インターネット上で公開されている国内のブログが08年1月末現在で約1690万件あり、記事総数は約13億5千万件と単行本約2700万冊分のデータ量に相当することが、総務省の情報通信政策研究所の調査でわかった。今月中に報告書をまとめ、ホームページで公表する。

 日本語のブログサービスサイトを使って開設されたブログを国内ブログと定義した。調査によれば、ブログの総数は04年以降急激に増え、06年1月に1千万件を突破した。1カ月に1回以上更新されるブログは約300万件で全体の2割弱。毎月40万~50万件のブログが新設されている。

 ブログを開いた動機として最も多いのは、日々の出来事を伝えたいといった「自己表現型」の30.9%。子育てなどの情報のやりとりを重視する「コミュニティー型」が25.7%、趣味に関する情報を整理した「アーカイブ型」が25%、「収益目的型」が10.1%、知識を発信する「社会貢献型」が8.4%だった。

 調査は、ネット上の情報を自動収集するシステムとアンケートでデータを集めて推計した。07年4月に公表された米国のブログ検索企業の調査では、世界に7千万件以上のブログがある。日本語の発信量が37%で一番多く、36%が英語、8%が中国語だという。(木村和規)
URL:http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200807090336.html

0617 広末凉子さんの名誉棄損訴訟、小学館側に120万円賠償命令 [読売]

 週刊誌「女性セブン」の記事で名誉を傷つけられたとして、女優の広末涼子さんが、発行元の小学館などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。須藤典明裁判長は名誉棄損を認め、小学館側に120万円の賠償を命じた。

 問題となったのは、2007年3月8日発売の同誌記事。広末さんが夫以外の男性と交際しているかのように報じた。判決は記事の真実性については判断せず、「原告は著名な芸能人だが、私的な生活を公開することが公共の利益に貢献するとはいえない」と指摘。広末さんがその後、離婚していることなどから、賠償額を120万円とした。

 小学館広報室の話「判決文を精査して、今後の対応を決めたい」

(2008年6月17日20時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00762.htm

0614 米ヤフー:グーグルと提携でシェア8割に MS立場苦しく [毎日]

 【ワシントン斉藤信宏】米インターネット検索大手ヤフーが、ネット検索最大手グーグルとの提携を決めた。ネット広告に強いグーグルとヤフーの提携で、業界のシェア8割を占める巨大連合が誕生する。元々は米マイクロソフト(MS)によるヤフーへの買収提案を契機に動き出した提携交渉だったが、結果的に業界首位のグーグルがヤフーを取り込むことに成功し、MSの立場は一段と苦しくなった。

 米国内のネット検索市場では、グーグルのシェアが約6割を占める。2位のヤフーが約2割で、3位のMSは9%に過ぎない。MSがヤフー買収にこだわったのは、グーグル追撃に向けて2、3位連合を組むことが不可欠と考えたためだ。ところがヤフー経営陣の買収拒否で交渉は頓挫し、逆にグーグルの勢力拡大に向かう形になった。

 MSは今後、業界を超えた提携を模索しつつネット検索事業の価値向上を目指すことになる。しかし、劣勢を挽回(ばんかい)するのは極めて難しく、ネット関連分野の事業再構築を迫られることになる。

 一方、グーグルとの提携に踏み切ったヤフーも、必ずしも将来の見通しは明るくない。まず提携を実現させるためには、独占禁止法に抵触しないという当局のお墨付きが必要になるが、道のりは平たんではない。米上院の反トラスト法(独禁法)小委員会のコール委員長は「詳細に調査する」と早くも警告を発している。ヤフーは批判を避けるため、グーグルとの提携を独占契約にせず、他社からの広告配信も受けられる柔軟な仕組みに仕立てたが、正式な承認を得て提携事業が稼働するまでには数年かかるとの観測も浮上しており、収益改善が遅れる可能性もある。

 競合相手のグーグルとの提携は、独立経営の維持にこだわった現経営陣の意向によるものだが、今も「MSによる買収こそ株主利益の最大化につながる」とこだわり続ける株主は少なくない。著名投資家カール・アイカーン氏が進める委任状争奪戦の決着は、8月1日の株主総会まで持ち越される公算が大きい。グーグルとの提携の利点を株主に説明できないまま肝心の収益改善が遅れるようであれば、ヤフー現経営陣の地位自体が危ういものになる可能性も残されている。
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080614k0000m020030000c.html

0611 ネット規制法、参院で可決・成立…有害性判断は民間の第三者機関に [読売]

 青少年をインターネットの有害情報から守る規制法が11日午前、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。

 新法は、18歳未満の青少年が出会い系サイトなどに接続できなくする「フィルタリング(選別)サービス」の提供を携帯電話会社とパソコンメーカーに義務付けた。実際に利用するかどうかは現状通り保護者が選択できる。

 サイトの有害性の判断は民間の第三者機関に委ね、国の関与を排除した。有害情報の閲覧防止は努力義務にとどめ、サーバー管理者には削除義務を規定しなかった。
(2008年6月11日11時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00398.htm?from=main2

0606 本社とテレ朝、新たな提携枠組み合意 株式相互持ち合い [朝日]

2008年06月06日18時19分
 朝日新聞社(秋山耿太郎社長)とテレビ朝日(君和田正夫社長)は6日、メディアグループとしての連携をより強力に推進するため、新しい提携の枠組みに合意した、と発表した。その基礎として、株式を相互に持ち合うことについても合意した。

 両社が提携を強化するのは、メディアを取り巻く環境が変化する中で、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くのが狙い。それぞれの主軸となる新聞事業と放送事業との相乗効果を追求するとともに、新たなメディア環境に対応したクロスメディアの新戦略づくりや、両社の将来像を描く作業を進めていく。今後、第三者との提携を視野に入れた新規ビジネスにも取り組むことにしている。

 両社はこの日、連携強化のため、関係役員等で構成する提携推進委員会を設置した。両社長が共同委員長を務め、月1回程度のペースで開催する。この委員会の下に、(1)紙面と番組の連携(2)クロスメディア戦略(3)人事交流・合同研修の三つのワーキンググループを発足させる。今後さらに、報道部門の取材協力強化や広告、事業など各部門間の連携など具体的なテーマにしぼってワーキンググループを増やす予定。

 両社はまた、今回の事業提携を具体化するため、朝日新聞社がテレビ朝日株の約36%(朝日新聞の子会社の衛星チャンネル保有分を含む)を保有している状態を改め、相互に株式を持ち合う体制にする。

 具体的には、朝日新聞社社主の村山美知子氏が所有している朝日新聞社の株式のうち、11.88%に相当する38万株をテレビ朝日が譲り受ける。その一方で、朝日新聞社はテレビ朝日が来年以降の朝日新聞社の株主総会で議決権を行使できるよう、保有テレビ朝日株式の比率を25%未満に下げる。

 今回、村山氏はテレビ朝日への朝日新聞社株の譲渡とは別に、朝日新聞社創業家である村山家ゆかりの財団法人香雪美術館の公益事業に対し、31万9000株を寄付。朝日新聞社はこの日、村山氏の要請に基づき、保有するテレビ朝日株5万300株を譲渡したが、村山氏はこの株式についても香雪美術館に寄付した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0606/TKY200806060238.html

0530 ネット規制「国は関与しないで」 新聞協会が意見書 [朝日]

2008年05月30日20時00分
 日本新聞協会メディア開発委員会は29日、青少年保護を目的にインターネットの「有害サイト」を規制する法案について懸念を示す意見書を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題特別委員長らに提出した。情報の有害性の判断に、国が関与しないよう求めている。

 意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法21条の保障する表現の自由に反する恐れがある」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200805300278.html

0416 光市事件報道 BPO「感情的に制作」 [朝日]

2008年04月16日01時07分
 NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は15日、山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審をめぐる一連のテレビ報道・番組について「感情的に制作され、公正性・正確性・公平性の原則を逸脱している」などとする意見を発表した。同日、NHKと在京民放5局に通知した。川端委員長は「各局で議論した上で、その結果が報告されることを期待する」と話した。

 同委員会は番組に放送倫理上の問題が疑われる場合、独自の判断で審議する組織。07年5~9月に差し戻し控訴審の内容を伝えたNHKと民放の8放送局、延べ33番組を調べた。今回は、個別番組ごとの問題ではなく、多くの番組に共通した傾向を全般的に取り上げた。

 意見書では、ある番組で被告側の主張を「命ごいのシナリオ」と呼ぶなど、被告弁護団や検察官、刑事裁判の仕組みや役割を十分認識していない▽被告人がどういう人間かが伝わらず、その発言を表面的に批判・反発している▽被害者家族の会見映像が多く流され、同情・共感を強く訴える内容になっている――ことなどを指摘。「一方的で感情的な放送は、広範な視聴者の知る権利にこたえられず、視聴者の不利益になる」とし、来年から実施される裁判員制度への影響にも触れている。

 意見書を受けたある民放局広報部は「今後の報道に生かしていきたい。現場でも読ませていただき、意見交換した上で、何らかの形でBPOに回答したい」としている。

 この問題では昨年11月、有志の「『光市事件』報道を検証する会」が委員会に調査と審理を要請していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804150356.html

0403 NHK、記者ら3人を懲戒免職 インサイダー問題 [朝日]

2008年04月03日15時01分
 NHKは3日、放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株のインサイダー取引をした記者らを、10日付で懲戒免職とすることを決めた。

 処分を受けるのは、30代の報道局テレビニュース部制作記者と、同じく30代の岐阜放送局記者、40代の水戸放送局ディレクターの3人。

 福地茂雄会長は当初、「第三者委員会の調査結果を待って処分を決める」として、3人を3月5日付で懲戒休職にしたが、休職中は6割の給与が支払われていた。3人は金融庁の命令に従い既に課徴金を納付しており、第三者委の調査結果がまとまるまでにはまだ時間がかかることから処分を決めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200804030183.html

0402 ヤフーメール不具合、6万通で他人のアドレス表示 [朝日]

2008年04月02日19時14分
 ヤフーのメールサービス「Yahoo!メール」の約5万7000通で他人のメールアドレスなどが表示される不具合があり、総務省は2日、通信の秘密の漏出にあたるとしてヤフーに行政指導し、再発防止策の実施と報告を求めた。

 昨年10月から今年2月にかけて、他のメールの「ヘッダ」と呼ばれる送信日時、送受信者のアドレス、件名、経路情報が表示された。ソフトウエアの不具合が原因で、すでに改善したという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200804020294.html

0315 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 [読売]

 インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー(接続業者)が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。

 ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。

 この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など4団体。

 4団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約1000社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。

 国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約175万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。著作権団体がネット上を6時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは355万件(正規のソフトの価格で総額95億円相当)、音楽の違法ソフトの場合は61万件(同4億4000万円相当)が確認された。この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも100億円に上るとみている。

 プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。

 今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるIPアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このIPアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。

 この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する。

(2008年3月15日03時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00038.htm

0228 ロス事件 「群がって取材控えて」 地裁が日本報道陣に [朝日]

2008年02月28日15時10分
 いわゆる「ロス疑惑」の銃撃事件で、米自治領サイパン島で逮捕された元雑貨輸入販売会社社長三浦和義容疑者(60)=日本では無罪確定=の米国ロサンゼルス市警への移送問題を追う日本のメディアの数が日々膨らんでいる。サイパン地裁のワイズマン判事は27日、報道陣に、三浦元社長取材で混乱を招かぬよう命じた。一方、判事や地裁職員は「日本人に手続きを知ってもらうことは歓迎だ」と注目ぶりを楽しむ雰囲気もある。

 「日本から来ている皆さん」。27日の審問の終盤、判事は傍聴している取材陣に突然話し始めた。「被告が法廷に入る時に撮影したり、何か聞いたりするのは構わない。ただ、群がって、警護職員の邪魔をしないでほしい。それはパパラッチ行為だ」。裁判所の正式な命令として文書化され、違反をすれば逮捕もあり得る。

 一方、「日本にとって重要な事件と理解している。数多くのメディアの人がこの手続きに参加していることを歓迎する」とも述べた。

 現地を訪れた日本の報道陣は、数十人~100人。その取材陣を驚かせたのは、庁舎の廊下やロビーなどで容疑者を撮影できることだ。日本の裁判所ではカメラをむき出しで持っているだけで注意されることがある。

 初審問の25日、法廷から廊下に出た元社長にカメラが殺到。2回目の27日は庁舎内に黄色いテープが張られ、元社長と取材陣が一定の距離を保てるようにした。警備担当者は「こんなテープを使うのは初めて。見た目がよくないが仕方ない」。

 審問終了から約1時間後、法廷内のやりとりを録音したカセットテープが公開されたことも、日本との大きな違いだ。このテープを使って日本のテレビやラジオが元社長の法廷での肉声を伝えている。

 地裁職員のアルバート・ヒッキングさんは「これほど注目された経験はない。法制度に違いはあるだろうが、ここで何が起きているかをできるだけ知ってもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280213.html

0118 NHK記者らに課徴金 監視委、命令勧告へ [朝日]

2008年01月18日15時57分
 NHKの記者ら3人の職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会が、金融庁への課徴金納付命令勧告に向けて調べていることがわかった。報道機関の記者に課徴金納付命令が出るのは初めて。監視委は、3人が放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株取引をしたとして、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いがあるとみており、3人に命令が出た場合、課徴金は1人当たり5万~30万円程度になる見通し。監視委の調べに対し、2人は容疑を大筋で認めているが、1人は否認しているという。

 調べでは、3人は07年3月8日、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショー(東京都港区)が、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイト(さいたま市大宮区、いずれも東証1部上場)と資本業務提携を結んでグループ化するとの特ダネ原稿を、放送22分前の午後2時38分から取引が終了する午後3時までの間に局内の原稿システム端末などで閲覧し、その情報をもとにカッパ社の株をそれぞれ約170万~500万円で1000~3000株、本人名義で購入。翌日に売却し、10万~40万円ほどの利益を得たとされる。

 監視委は、資本業務提携が3月8日午後3時15分の公表だったにもかかわらず、午後3時に取引が終わっていた同日の出来高が前日に比べて10万株も多い17万1100株だった点などに着目し、この日の取引状況を調べていたとみられる。

 カッパ社の株をめぐっては、今回と同じ資本業務提携の情報を公表前に入手した会社役員が、4000株を665万6000円で買い付けたとして、07年11月に金融庁から44万円の課徴金納付命令を受けている。

 NHKによると、3人は報道局テレビニュース部制作記者(33)と岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)。それぞれ1~5年の株取引の経験があったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180244.html

0113 捕鯨問題、ユーチューブ動画めぐり日豪が火花 [朝日]

2008年01月13日15時15分
 オーストラリアが日本の調査捕鯨に反対していることをめぐり、「豪州も希少な野生生物を殺している。人種差別ではないか」などと批判する動画が大手サイト「ユーチューブ」に投稿され、波紋を呼んでいる。約3週間で閲覧は80万回以上。豪州の公共放送ABC(電子版)が、「品がないことだが、両国の関係には影響しない」とするスミス外相の反応を報じる事態になっている。

 動画は、12月下旬に投稿された。投稿元は「日本」となっている。日本語と英語で豪州の捕鯨反対を批判する約10分間の内容。豪州が「日本の捕鯨は残酷だ」と訴える一方で、ディンゴやカンガルーを駆除している、などとしている。ディンゴは野生の犬で、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで「近い将来に絶滅のおそれがある」と分類されている。

 これまでに80万回以上見られ、賛否などのコメントが英語と日本語合わせて2万5000件以上書き込まれている。

 ユーチューブでは豪州政府も昨年、日本の捕鯨に対する反対キャンペーンを行っている。

 日本は昨年、調査捕鯨の対象にザトウクジラを初めて加えたが、豪州などが強く反発。結局、しばらくは捕獲を見合わせることになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120235.html
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