dunpoo @Wiki 新着情報080112

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0107 少年「塾で怒られ」 東京・品川の商店街連続切りつけ [朝日]

2008年01月07日03時08分
 東京都品川区の「戸越銀座商店街」で5日、男女5人が切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された都内の私立高校2年の男子生徒(16)=同区=が警視庁の調べに、「(事件前)塾の先生に怒られてむしゃくしゃしていた」と話していることがわかった。事件に使用した包丁は、直前に同区内の100円ショップで購入したと説明しているという。同庁は動機や事件に至る経緯を調べている。

 荏原署などの調べでは、少年は塾に通っており、5日午前も塾に行き、講師から注意された、との趣旨を話しているという。警視庁は、塾での出来事が事件の引き金になった可能性もあるとみている。少年は「人間関係のトラブルで悩んでいた」とも話しているという。

 調べでは、少年は5日午後3時20分ころから数分の間に商店街を約200メートル移動しながら、文化包丁(刃渡り約15センチ)で次々襲い、女性2人に約10日間のけがを負わせたほか、男女3人の服を切ったとされる。

 少年は当時、包丁2本を両手に持ち、1本を靴に差し込んでいた。いずれも同種とみられ、調べに「3本とも大井町駅近くの100円ショップで買った」と話しているという。

 品川区大井1丁目のJR・東急大井町駅前の商業ビルにある100円ショップの男性店長によると、事件直前の5日午後1時過ぎから2時ごろの間に、少年とみられる若い男が1人で来店し、中国製の包丁3本を購入した。応対した女性店員は「3本まとめて買ったので覚えている。不審な点は感じなかった」と話しているという。

 大井町駅と現場は直線距離で約2キロ。警視庁は少年が電車か徒歩で移動したとみて、足取りを調べている。

 両親が警視庁に説明したところでは、少年は数年前から精神科に通院しており、先月も薬の処方を受けていた。都内の私立高校に通い、長期欠席や問題を起こしたことはなかったという。

 警視庁は7日に少年を東京地検に送検する方針。精神鑑定も検討する。

    ◇

 事件の模様が商店街の店舗の防犯ビデオに映っていたことがわかった。

 少年が取り押さえられる直前の様子で、車いすの人を含む数人の男女が後ろを気にしながら通りを逃げ、続いて、両手に刃物を持った少年が大股で歩く姿が映っていた。ビデオには、少年のものと思われる奇声も録音されていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801060097.html

0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日]

2008年01月06日10時01分

 日本を代表する100以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。

 「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む2件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は06年4月、事業全体で計7億円近くの交付決定を受け、同年12月、800万円を国民政治協会に献金していた。

 受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで5億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。

 トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から1億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。

 松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約7500万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。

 そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。

 朝日新聞が、補助金の交付決定から1年以内に献金した主な24企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位9企業・団体を含む21企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。

 ■「例外の解釈難しい」 総務省

 どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。

 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に2カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。

 補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(54年)などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。

 違反すると3年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。

 抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。

 国から補助金を受けるJA全中とJA全農が06年、JA関連政治団体のパーティー券計3300万円分を購入。その資金が07年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。

 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html

0106 民主党へは12社1039万円 06年、資金団体に [朝日]

2008年01月06日06時09分

 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に対し、国の補助金の交付決定を受けて1年以内に寄付をした企業が06年に12社あり、寄付額の合計が1039万円にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。

 12社はいずれも自民党の政治資金団体「国民政治協会」へも同年、交付決定後1年以内に献金していた。

 同協議会は「法律違反がはっきりした寄付があれば返金する。今後は従来以上に法に抵触する補助金を受けていない企業であることを確認していく」と見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801050199.html

補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計7億円 [朝日]

2008年01月06日06時09分

 国から補助金の交付決定を受けた109の企業・団体が06年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計7億8000万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。

 政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が1年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。

 各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の06年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後1年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は109あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計7億8030万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額27億9903万円の4分の1以上を占めた。

 これらの企業・団体が献金までの1年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで280億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。

 献金額の多い20余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。

 だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。

 総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。

 また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から06年度上半期だけで計約40億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計8000万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。

 自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050183.html

0106 自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野 [朝日]

2008年01月06日14時01分

 政府は、国連平和維持活動(PKO)以外でも自衛隊が海外活動できる一般法(恒久法)について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。

 福田首相は4日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。

 首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援特措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「1年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。

 政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について(1)憲法の枠内(2)国連決議や国際機関の要請を前提(3)活動は非戦闘地域に限定(4)国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。

 その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で06年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」(石破私案)をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。

 一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。

   ◇

 〈自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、92年に成立したPKO協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も03年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html

0105 アフリカ外交、中国を意識 外相、日本流の援助強調 [朝日]

2008年01月05日23時57分
 タンザニア訪問中の高村外相は4日のアフリカ政策演説で、長期的視野に立って当事国の自助努力(オーナーシップ)を促す日本の援助政策の独自性を強調した。名指しこそしなかったが、中国との違いを強く意識した演説だった。

 中国は近年、石油や希少金属を求めて「資源外交」を展開。対外経済協力の約4割がアフリカ向けといわれる。首脳クラスが現地を訪問し、政府庁舎や競技場の建設など目に見える援助を約束。地域での存在感を増しているが、見返りに油田開発の優先権を獲得するなど商業的で、環境への配慮にも欠けているとも指摘されている。

 日本の途上国援助のうちアフリカ向けは約10%(05年)にとどまる。国際協力機構(JICA)は「中国の手法はまねできないが、熱意では見習うべきところもある」(黒川恒男・アフリカ部長)と認める。

 4日の演説で高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めていない」などと語った。国連加盟国が50を超える「大票田」アフリカを国際社会で味方につけたい日本の思いがにじむ。

     ◇

 中国の楊潔●外相は7~11日、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、エチオピアの4カ国を歴訪する。中国外相による年初のアフリカ訪問は恒例で、今回で18年連続となる。

●は竹かんむりに「褫」のつくり
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050196.html

0105 貧困削減に6億円など支援 タンザニアで高村外相署名 [朝日]

2008年01月05日21時28分
 高村外相は5日、タンザニアのメンベ外相と会談し、貧困削減を支援するための無償資金560万ドル(約6億3000万円)と、食糧援助として630万ドル相当のコメを提供する交換公文に署名した。

 外務省によると、タンザニアは、05年から5カ年計画で農業やインフラ、教育などの分野で独自の貧困削減戦略を進めており、援助資金はその財政支援に充てられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050175.html

0105 平和構築に300億円 アフリカ訪問の外相表明 [朝日]


2008年01月05日03時02分

 タンザニア訪問中の高村外相は4日午後(日本時間5日未明)、首都ダルエスサラームで日本の対アフリカ政策について演説、アフリカの平和構築や人道危機対応に300億円規模の支援策を打ち出した。自助努力を促してきた日本の開発援助の考え方を強調。5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の議論を7月の北海道・洞爺湖サミットにつなげ、アフリカ支援に世界全体で取り組む重要性を訴えた。

 「日本とタンザニア~元気なアフリカをつくるパートナー」と題する演説では、まず各国向け総額で約2億6450万ドル(約300億円)の「人道危機・平和構築対策支援」を表明した。昨年アフリカを襲った干ばつや洪水への対応をはじめ、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民への支援などにあてられる。

 また、「アフリカのブランドイメージを明るいものとして定着させたい」として、今回のTICADの標語に「元気なアフリカ」を掲げた。インフラ整備、感染症対策などを通じて「(支援の)機運を盛り上げるところに北海道・洞爺湖サミットの使命がある」と指摘。両会議の議長国としてTICADの取り組みをサミットにつなげる重要性を強調した。外務省によると、TICADには約30カ国の参加が見込まれているという。

 93年から日本が主導してきたTICADの意義については、途上国が自国の国造りに責任を持つ「オーナーシップ(自助努力)」と、それを支援する援助国側との「パートナーシップ(協力関係)」の理念を広げてきたことの2点を強調。この点で、公立小学校の無料化を5年前に実現し、年率で6~7%の成長を続けるタンザニアを成功例として評価した。

 高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めない」として、資源確保などを目的に建設工事などを通じてアフリカとの積極的な経済協力を進める中国との違いを強調。一方で「情けは人のためならず」とのことわざを引用し、グローバル経済の中でのアフリカの成長は、日本経済にも好影響となるとの見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040256.html

0104 首相、内閣改造見送りを表明 [朝日]

2008年01月04日11時30分
 福田首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見をし、1月の内閣改造は見送る考えを明らかにした。年金記録問題では、年金制度の全体像について新たなビジョンを今夏に打ち出す方針を表明。日本が議長国となる7月の北海道洞爺湖サミットに向け、地球温暖化問題にも全力を尽くす考えも強調し、年金改革と環境対策を軸に政権運営に臨む姿勢を鮮明にした。

 首相は昨年暮れの中国訪問で、同行記者団に対し、森元首相ら与党内の声に配慮し、1月改造を検討する考えを示した。ただ、この日の会見では「今の閣僚は一生懸命政策課題に取り組んでいる。就任して日も浅い。私は今の閣僚に引き続きやっていただきたい」と言明した。

 首相は解散・総選挙を7月のサミット以降に先送りしたいという意向を示しており、通常国会は予算案を年度内に成立させることを最優先し、当面は現体制を維持する守りの姿勢で臨むことが得策と判断したと見られる。

 一方、首相は、サミット議長国として主導権を握るため今月下旬、スイスで開かれるダボス会議に出席する意欲を示した。

 年金記録問題については「行政が国民の立場に立っていなかったことで起こった。行政を監督する政治の責任も極めて大きい」と陳謝し、年金制度自体の見直しを進める考えを表明。1月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040091.html

0107 東証、続落 日経平均一時1万4500円割れ [朝日]

2008年01月07日13時16分
 7日の東京株式市場は前週末の米株式市場の大幅下落を受け、幅広い銘柄に売り注文が広がって始まった。日経平均株価の下げ幅は一時前週末比で250円を超え、取引時間中としては06年7月以来約1年半ぶりに1万4500円を割り込んだ。ただ、国内の機関投資家を中心に割安感の出た銘柄に買い戻しの動きも出たため、下げ幅は縮んでいる。

 午前の終値は日経平均は前週末比147円29銭安い1万4544円12銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIXは同15.38ポイント低い1396.53で05年10月以来約2年ぶりに1400を割り込んだ。午前の出来高は9億8000万株だった。

 午後1時では、日経平均は同146円34銭安い1万4545円07銭、TOPIXは同14.62ポイント低い1397.29。

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題を発端にした米景気の先行き懸念が拡大。円高の進行で利益の減る恐れがある機械や自動車など輸出関連株に加え、銀行や証券など幅広い銘柄に売り注文が出た。

 日経平均は昨年末の27日から下落が続き、4日は616円37銭の大幅安。7日午前までの下落幅は、1000円を超えた。市場では「原油高や円高が続けば国内の企業業績の悪化懸念が膨らみ、株安がさらに進む恐れがある」(大手証券)と先行きを心配する見方が根強い。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY200801070145.html

0104 テロ警戒でパリ・ダカ全面中止 79年以来初めて [朝日]

2008年01月04日23時32分
 ポルトガルのリスボンを起点に5日から開催予定だった自動車のダカール・ラリー(通称パリ・ダカ)について、主催団体の仏ASOは4日、全面中止を発表した。日程の半分以上を占めるモーリタニアで「競技に対する直接的な危険がある」とテロ警戒を理由としている。79年に同ラリーが始まって以来、全面中止は初めて。

 モーリタニアで先月、旅行中の仏人4人が殺害された事件を受け、仏外務省が3日、ラリー関係者も含む「すべてのフランス人が訪れないよう強く勧告する」と事実上、中止を促していた。

 モーリタニア政府は「安全を保証する」と開催決行を促していたが、同ラリーは00年にニジェール通過のステージを中止にするなど、ここ数年、テロ警戒で部分的な変更が相次いでいた。

 同ラリーは今回、サハラ砂漠を縦断する6000キロ近いコースで約2500人の参加者が競う予定だった。セネガルの首都ダカールに到着する20日までの期間中、11日から19日までがモーリタニアを通過する設定だった。

 今回の殺人事件では、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQIM)の関係者の犯行が疑われている。アルカイダ側がフランスを標的にする発言を繰り返しており、クシュネル外相が4日、「危険だと警告する」と改めてラリー中止を求めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY200801040233.html

0104 民主オバマ氏、共和ハッカビー氏 米大統領選党員集会 [朝日]

2008年01月04日13時06分
 米大統領選の本格スタートとなるアイオワ州の民主、共和両党の党員集会が3日、州内約1800カ所で開かれた。両党の集計によると、民主党ではオバマ上院議員(46)、共和党ではハッカビー前アーカンソー州知事(52)がそれぞれトップとなり、勝利することが確実となった。民主党の先頭走者だったヒラリー・クリントン上院議員(60)には痛手となりそうだ。

 米史上初のアフリカ系(黒人)大統領をめざすオバマ氏は支持者を前に「我々は恐怖の代わりに変化を選びつつある。米国に変化が訪れる」と語った。オバマ氏は不人気のブッシュ政権からの「変化」を強調し、若者を中心に支持を集めて夏の指名獲得に向けた初戦を制した。保守とリベラルに分裂したとされる米国の「統合」を訴え、9・11後の閉塞感(へいそくかん)にあえぐ米国民にアピールした。イラク戦争に開戦当初から反対した一貫した姿勢も評価を受けた。

 ライバルのクリントン氏は、「変化をもたらす経験」を強調して対抗したが、伸び悩んだ。米国民の変化への期待が上回った形だ。クリントン氏は「選挙運動を続ける準備は出来ている」。エドワーズ元上院議員(54)は「変化が勝った」と語った。

 共和党で勝利したハッカビー氏は「アイオワ州民の選択は明らかで、変化への選択だった」と述べた。元牧師の経歴や、飾らない人柄を前面に打ち出し、同党の支持基盤のキリスト教右派から多くの票を得た。ブッシュ政権の外交安保政策を「傲慢(ごうまん)」と批判することも辞さなかった姿勢が、ブッシュ大統領に不満を持つ共和党支持層からの幅広い支持を得た。

 早くから資金・組織力をアイオワ州に投入してきたロムニー前マサチューセッツ州知事(60)は、2位にとどまる見通し。家族の価値重視を掲げ、不法移民対策など社会問題を中心に保守層への浸透をねらった。だが、ハッカビー氏の欠点を批判する大量のCMを流すなどの攻撃的な姿勢が裏目に出た。

 全米規模の世論調査では先頭を走るジュリアーニ前ニューヨーク市長(63)は、有権者の多い州に焦点をあててアイオワ州は捨てる戦略だったため、6位とふるわなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY200801040088.html

0107 炭素税、神奈川も名乗り 業者・個人に課税、検討開始へ [朝日]

2008年01月07日23時28分
 神奈川県の松沢成文知事は7日、二酸化炭素(CO2)の排出削減を目的にした独自の「炭素税」導入を検討する方針を示した。石油や石炭などを消費してCO2を排出する事業者や個人に課すことを想定。4月以降、導入の是非など専門家による検討を始める。

 県内のCO2総排出量は04年で7227万トン。県は2年後をめどに、京都議定書の削減基準年である90年時点の6578万トン程度にまで減らすことを狙うが、有効な手段は講じられていない。

 同税をめぐっては、東京都や環境省も導入を検討。ただ、都の税制調査会は昨年11月、「ガソリンなど化石燃料に課税する」など4課税案を挙げたが、「それぞれに課題がある。税収の使い道についても検討が必要」と引き続きの検討課題とする中間報告をまとめた。

 環境省も04年から、環境税の創設を与党税制改正大綱に盛り込むよう要望しているが、4年連続して見送られている。経済産業省や産業界から「産業の国際競争力をそぐ」などと反発が強い。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200801070334.html

0111 補給支援法が成立 57年ぶり、衆院再議決 [朝日]

2008年01月11日22時32分
 今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が11日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成で可決・成立した。憲法59条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは57年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は18日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

 福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。

 同法は11日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成106、反対133で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法59条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が340、反対133で、賛成票が投票者の3分の2にあたる316票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。

 参院の否決を受けた衆院の再議決は、1951年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の05年の郵政選挙で得た3分の2以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。

 与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の15日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、3月末で期限の切れる揮発油税(ガソリン税)の暫定税率を維持するための法案でも「3分の2カード」を使う構えだ。

 補給支援特措法は、首相が政権運営の試金石として成立を重視。昨年11月のブッシュ米大統領との会談でも「早期成立に全力を尽くす」と約束した。2度にわたる国会会期の延長、異例の越年国会で「対外公約」を果たした。シーファー駐日米大使は11日、「米国はアフガニスタンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援するこの重要な措置を日本政府がとられたことを高く評価する」と歓迎する声明を発表した。

 石破防衛相は同日午後、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、月内にも海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」がインド洋に向けて出航する。

 インド洋での給油活動は、01年10月のテロ対策特措法(2年間の時限立法)成立を受けて同年12月に始まった。同法はその後、3度延長されたが、昨年7月の参院選で活動継続に反対する野党が多数を占めたため、同年11月1日に期限が切れ、海自の艦艇はインド洋から撤退していた。

 今回成立した給油支援特措法の期限は1年間。活動内容を「給油・給水」に限定する一方、テロ対策特措法では定められていた「国会承認」規定を削除した。法律が再議決で成立しても、衆参両院での国会承認がなければ給油活動ができないことから規定を外した思惑も透けてみえ、軍事に対する国会関与が薄れることも懸念される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html

0111 「国の責任を認める」 薬害肝炎救済法成立で首相談話 [朝日]

2008年01月11日11時57分
 薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立したのを受け、福田首相は11日、薬害を招いた国の責任を認め、被害者に謝罪する談話を発表した。談話では「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認めなければならない」として、原告側が求めていた国側の責任に言及。そのうえで「感染被害者とその遺族の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 さらに、「今回の事件の反省に立ち、薬害を繰り返してはならないとの決意のもと、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に向けた医薬品行政の見直しに取り組んでまいります」として、薬害の再発防止に努力することを約束した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110123.html

0111 薬害肝炎救済法が成立 症状に応じた一律救済が実現 [朝日]

2008年01月11日10時39分

 薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員立法によって薬害被害者を救済するのは初めて。特定の血液製剤投与で感染した被害者に症状に応じ、1人4000万~1200万円の給付金が支払われる。法成立を受け、政府と原告は15日に和解に向けた「基本合意書」を締結、福田首相と原告が面会する予定。提訴から5年に及んだ薬害C型肝炎訴訟はまもなく全面解決を迎える。

 特措法は前文で「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきである」と、国の責任と謝罪を明記。「人道的観点から、投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」とした。

 救済対象は、フィブリノゲンと第9因子製剤でC型肝炎に感染した患者。「救済基金」を管理運営する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に給付を請求できる。肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には4000万円、慢性肝炎患者には2000万円、自覚症状のない感染者には1200万円が支払われる。

 血液製剤による感染者は1万人以上と推定されるが、カルテなどで投与を証明できるのは現在の原告約200人を含めて約1000人程度とみられ、救済に必要となる基金の総額は200億円規模と見込んでいる。

 輸血や注射針の使い回しなども含めたB型、C型肝炎の患者・感染者は推定計350万人程度とみられ、政府は今月から来年度末まで肝炎ウイルス検査を無料化、来年度からインターフェロン治療を受ける患者への公費助成制度を始める。

 しかし、与党は肝炎の治療体制を拡充する「肝炎対策基本法案」、民主党は医療費助成のための「特定肝炎対策緊急措置法案」を提出していたが、両法案の修正協議は進まず、いずれも継続審議となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110046.html

0111 温暖化対策、途上国に1兆円支援 相手国と政策協議へ [朝日]

2008年01月11日09時50分

 政府は7月の北海道洞爺湖サミットの最重要課題となる地球温暖化対策の柱として、日本の取り組みを支持する途上国を支援するため、5年間で総額約100億ドル(約1兆1000億円)の資金を援助する方針を固めた。インドネシア、タンザニア、ツバルなどを当面の対象国と定め、今年2月から重点的に政策協議を進める。

 福田首相はこの支援策を18日の施政方針演説や、出席する方向で調整中の今月下旬の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で打ち出す考え。温暖化による途上国への悪影響を軽減するための「環境変革基金」の設立を表明した英国などと連携し、新たな基金をつくることも検討している。

 支援対象は(1)温室効果ガスの削減につながる施策(2)温暖化で悪影響を受けやすい途上国の対策(3)最貧国の人々がエネルギーを利用しやすくする施策――の三つに大別される。

 温室効果ガスの削減では、エネルギー効率の向上や省エネ技術の普及を支援。中国の老朽化した石炭火力発電所への技術供与などが対象になりそうだ。

 温暖化で悪影響を受ける国では、防災計画の策定や森林の保護などを推進。エネルギー利用の施策としては、太陽光や水力、地熱など代替エネルギーの普及や農村の電化への支援も進める。

 これまでは途上国からの要請に従って援助する案件を選んでいたが、温暖化への支援策では、相手国との政策協議に基づいて案件を決める手法に転換する。

 対策の資金には、ODA(政府の途上国援助)と貿易保険や政府機関の出資を活用。無償資金協力や技術協力は、主にアフリカなどの最貧国やツバルなど水没の危機に直面する島嶼(とうしょ)国に振り向ける。円借款や国際協力銀行(JBIC)を通じた資金拠出については、温室効果ガスの削減を中心に使う考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100355.html

0110 日本映画1位「それでもボクはやってない」 キネマ旬報 [朝日]

2008年01月10日18時54分

 映画誌「キネマ旬報」は10日、07年公開の作品ベスト・テンと個人賞を発表した。(敬称略)

 【日本映画】(1)それでもボクはやってない(2)天然コケッコー(3)しゃべれども しゃべれども(4)サッド ヴァケイション(5)河童のクゥと夏休み(6)サイドカーに犬(7)松ケ根乱射事件(8)魂萌え!(9)夕凪の街 桜の国(10)腑抜けども、悲しみの愛を見せろ

 【外国映画】(1)長江哀歌(2)善き人のためのソナタ(3)今宵、フィッツジェラルド劇場で(4)クィーン(5)バベル(6)やわらかい手(7)ドリームガールズ(8)ボルベール〈帰郷〉(9)ゾディアック(10)パンズ・ラビリンス

 【文化映画】1位「ひめゆり」

 【個人賞】監督賞=周防正行「それでもボクはやってない」▽脚本賞=周防正行「同」▽主演女優賞=竹内結子「サイドカーに犬」など▽同男優賞=加瀬亮「それでもボクはやってない」など▽助演女優賞=永作博美「腑抜けども、悲しみの愛を見せろ」▽同男優賞=三浦友和「転々」など▽新人女優賞=蓮佛美沙子「転校生 さよなら あなた」など▽同男優賞=林遣都「バッテリー」▽外国映画監督賞=ジャ・ジャンクー「長江哀歌」
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0110/TKY200801100276.html

0110 紀の川流域ベルト地帯:最先端新産業の集積へ 国に基本計画提出 [毎日]

 県や有識者でつくる「県地域産業活性化協議会」(会長、仁坂吉伸知事)は9日、企業立地促進法に基づく基本計画「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」をまとめ、国に提出した。近く国から同意が得られる見通し。

 同構想は、和歌山市から橋本市までの県北部、紀の川流域の3万9440ヘクタールを産業集積区域とし、コスモパーク加太、和歌山下津港西浜地区用地、橋本隅田用地などを企業立地重点促進区域に指定。薄型平面ディスプレーや燃料電池といった情報家電関連、新エネルギーなどの最先端新産業の集積を図る。

 2012年度に、指定集積業種の企業立地を44件、出荷額を900億円増、新規雇用を1400人にすることを目指す。

 同構想は県として初の計画で、今後、紀南地域沿岸部を中心とした計画も検討する方針。【青木勝彦】