■政局08Ⅰ - dunpoo @Wiki

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0303　せんたく議連が正式発足　４党から１０７人参加　[朝日]

2008年03月03日20時17分

　知事や学者、財界人らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と、同組織と連携する超党派議連「せんたく議員連合」は３日、東京都内で合同発足総会を開いた。議連には自民党から５１人、民主党４７人、公明党８人、国民新党１人の計１０７人が参加した。

　せんたくとせんたく議連は、次期衆院選で各党によるマニフェスト（政権公約）の競い合いをめざす。総会ではせんたく議連共同代表となった自民党の河村建夫・元文部科学相が「ねじれ現象は各党が競い合う千載一遇のチャンス」とあいさつ。もう一人の共同代表である民主党の野田佳彦・元国会対策委員長も「次期衆院選は歴史的な政権選択の選挙にしたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030532.html

0225　首相、党首会談を要請　小沢氏側断る　日銀人事　[朝日]

2008年02月25日13時36分
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日、日銀総裁人事について福田首相側から間接的に党首会談の要請があったが、小沢代表側が断っていたことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　鳩山氏は「福田首相の考えを何らかの形で小沢代表に伝えることが必要ではないかと思って（首相側が）試みられたが、（小沢氏側は）『民主党として、しっかりとした一つの方針が出ていないうちは会う必要はない』ということで断ったと聞いている」と述べた。要請のあった時期については明言しなかった。

　政府・与党は、週内に民主党側に総裁人事を正式に提示する方針。２１日夜には自民党の伊吹文明幹事長らが、武藤敏郎副総裁の昇格案を民主党の山岡賢次国会対策委員長に打診したが、山岡氏は「ダメという人が党内に多い」と武藤氏なら同意は困難との考えを伝えている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200802250190.html

0225　道路整備費５９兆円の内訳示す　国交省　[朝日]

2008年02月25日11時29分
　昨年末に政府が決めた今後１０年間の道路整備中期計画をめぐり、国土交通省は２５日、５９兆円とした道路整備費の政策課題ごとの内訳を公表した。昨年１１月に国交省がまとめた素案（道路整備費６５兆円）の段階で公表されたが、５９兆円に減額した後は明確でなかったため、野党が「これでは国会で議論ができない」と明らかにするよう求めていた。

　国交省によると、６５兆円から５９兆円への減額は、車線数の減少といった道路規格の見直しなどで３兆円、他の事業と連携することにより３兆円を見込んでいるという。

　政策課題別の削減額では、基幹ネットワーク整備を素案の２５兆円から２３兆円に、渋滞対策を２２兆円から１９兆円にする。

　対策実施個所はほとんど減らさないが、渋滞対策の実施個所を素案の約３千カ所から約２８５０カ所などにする。ただ、これらの事業についてはまちづくり交付金などを活用して補うとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200802250104.html

0224　福田首相　防衛相は辞任の必要なし、大連立は相手次第　[朝日]

2008年02月24日21時46分
　福田首相は２４日、同行記者団に対し、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、野党が辞任を求めている石破防衛相について「防衛省の問題点をよく知っている人が、全責任を負って改革の先頭に立つことが必要だ」と述べ、辞める必要はないとの考えを明確にした。内政の安定が外交上も重要だとの観点から、民主党との大連立にはなお意欲的で、「相手次第」と語った。

　首相はイージス艦の事故について「防衛省の体質にかかわる問題なら、防衛省のあり方を根本的に変えなければいけない」と指摘。そのうえで、「（石破氏を）うっかり代えてしまうと、（改革は）できなくなる。新しい大臣が一から勉強して、どうしましょうかみたいな話で本当にいいのか。そんな無駄なことはすべきでない」と述べた。

　大連立の意義については「外国が日本と何かやろうとして、国会が難しいのでなかなか決まらないとなって、日本を信頼してくれるかどうか。これをどうやって突破するか。まさに国益にかかわることだ」と強調した。

　政府が週明けに国会に提示する予定の日本銀行の新総裁人事については具体的な言及は避けたが、「民主党から提案を受ける筋合いのものではない。あくまでも政府の責任としてやる」と言明。同意人事に衆院の議決の優越や再議決の仕組みがないことを「憲法の不備というか、こういう事態を想定していなかった」と指摘、「どうやれば国会をうまく機能させられるかを考えるのが我々の仕事」と語った。

　一方、予算成立後の４月の内閣改造については「そういうことを考える時期ではない。予算も衆院を通るか通らないかというギリギリの段階で、１カ月以上も先の話をされても困る」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200802240150.html

0223　自民党員１０年連続減　ピーク時の２割、１１０万人に　[朝日]

2008年02月23日12時32分
　自民党は２２日、０７年末現在の党員数を公表した。前年同期比７．５％減の１１０万２４６０人で９８年から１０年連続減。ピーク時の約５４６万人（９１年末）の約２割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。

　新規党員は全国で１４万４６１９人。新規党員獲得の上位は、長崎幸太郎氏（比例南関東ブロック）、野田聖子氏（岐阜１区）、堀内光雄氏（山梨２区）、森山裕氏（鹿児島５区）の順で、０５年郵政総選挙での刺客や反対組が党員獲得に力を入れていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200802230143.html

0213　民主に「対案」なく論戦広がらず　道路国会　[朝日]

2008年02月13日22時06分
　「道路国会」の序盤はすれ違いで終わった。衆院予算委員会を舞台にした０８年度予算案審議は、福田首相出席の基本的質疑を終え、１３日から一般質疑に入った。民主党は論戦を通じて、政府の道路整備中期計画の縮小や道路特定財源の一般財源化を要求。特定財源の問題点をあぶり出そうと、不明朗な入札方法や中期計画の前提となった交通量推計のおかしさも追及した。だが、本質論はかみ合わないままで、議論は平行線をたどった。

　民主党の岡田克也元代表は７日の質疑で、道路計画の縮小、道路特定財源の一般財源化を示唆していた小泉元首相の発言を取り上げ「首相の約束は簡単に変わっていいのか」と追及。「計画を作った２０年前に想定した日本と違う」「道路だけがなぜ特定財源なのか。一般財源化して、各市町村と議会が独自に決めるべきだ」など、そもそも論でもたたみかけた。

　首相は「計画の全区間を整備すると決めたわけではない」などと防戦に追われたが、一般財源化については、道路建設で余った分だけを回す従来の方針を繰り返すにとどまった。一方、同じ日の質疑で自民党の谷垣禎一政調会長は、民主党が対案を出さないことが論議が深まらない原因だと言わんばかりに「ぜひとも法案にしてもらい、道路事業計画も作って一緒に議論すれば知恵が出る」と指摘した。

　２日目の審議からは、民主党は「各論」に重点を移した。耐震偽装問題の追及で有名になった馬淵澄夫氏のほか、前原誠司副代表らが特定財源の使い道や天下り問題などを追及。不透明な入札や道路建設の前提になった交通需要推計が最新のデータでなかったことを明るみに出した。だが、問題が具体的になるほど、冬柴国土交通相ら担当閣僚が答弁に立つ場面が増え、「首相対民主党」の構図は減らざるをえなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130327.html

0208　「せんたく」と連携の超党派議連…５０～６０人で月内発足　[読売]

　北川正恭・前三重県知事らが１月に結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」（仮称）が、月内に発足する。

　与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが目的だが、将来の政界再編に向けた与野党の接点となる可能性もある。

　発起人は、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園田博之政調会長代理らの就任が内定した。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当らの参加が固まった。公明党にも発起人への参加を呼び掛ける。５０～６０人の国会議員の参加を見込んでいる。

　議連は、衆参両院の第１党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し、各党の政策に反映させることを目指す。河村氏は「内政にかかわる問題に焦点を絞って議論し、政権選択を国民に求めていく。次の衆院選は本格的なマニフェスト選挙にしたい」としている。

（2008年2月8日03時04分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080208-OYT1T00026.htm

0206　補正予算が成立　参院否決も衆院議決が優先　[朝日]

2008年02月06日19時53分
　原油高対策などを盛り込んだ０７年度補正予算が６日午後、成立した。民主党など野党が多数を占める参院本会議で同日午前に否決されたが、衆院が１月２９日に可決しており、憲法６０条の規定によって衆院の議決が優先され、成立した。補正予算案をめぐって衆参両院の議決が異なったのは、９３年以来１５年ぶり。

０７年度補正予算案が参院本会議で否決され、議場に向かって一礼する福田首相。左は町村官房長官＝６日午前、国会内で

　補正予算案は参院本会議で否決され、両院の議決が異なった。憲法６０条は、議決が異なった場合、両院の代表者で構成する両院協議会で意見調整を行うと定めている。慣例に従い、衆院は「可決」とした意思を代表する与党から１０人、参院は「否決」とした意思を代表する野党から１０人を選出。両院協議会を開いて約４０分間協議したが、合意できなかった。

　協議終了後、衆参本会議がそれぞれ開かれ、衆院本会議では両院協議会協議委員議長を務めた逢沢一郎・衆院予算委員長が「高齢者医療制度、税収見積もり、原油高対策などについて意見が述べられたが、一致をみるに至らなかった」と報告した。その後、憲法６０条の「両院協議会で意見が一致しないときは衆院の議決を国会の議決とする」という規定に従い、河野洋平衆院議長が「本院の議決が国会の議決となる」と宣言、補正予算成立が決まった。

　補正予算の総額は８９５４億円。４月から実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に１７１９億円などを盛り込んでいる。

　衆参両院で補正予算案の議決が異なったのは、宮沢内閣時代の９３年６月、参院本会議で社会党（当時）などの反対多数で否決されて以来。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200802060165.html

0201　民主・小沢代表、解散戦略を転換　秋以降に照準　[朝日]

2008年02月01日06時36分
　民主党の小沢代表が、秋以降の解散・総選挙に政局の照準を移す。４月政局を仕掛けて早期解散をめざしてきたが、つなぎ法案をめぐる攻防で解散に追い込む実質的な攻め手を奪われたうえ、サミット後に先送りする福田首相の意思が固いと判断した。総選挙前に９月の民主党代表選を迎える事態を想定し、党内の求心力保持を優先する「長期戦略」に転換する。

　小沢氏は３１日、若手政治家発掘のために自ら塾長を務める「政治塾」であいさつし、中国経済が混乱する可能性に触れたうえで「日米の選挙は、こうした状況が深刻になり、誰の目にもわかる時期に重なってくるのではないか」と語った。１１月４日投開票の米大統領選と並べることで、解散・総選挙は今秋以降だとの認識を示したものだ。

　ガソリン税の暫定税率期限切れでガソリン代値下げを実現し、与党が再議決を強行するタイミングで首相問責決議案を提出して解散を迫る――。小沢氏はこれまで、こうした４月政局に照準を合わせてきた。しかし、期限を延長するつなぎ法案の取り下げには成功したものの、議長あっせんでほぼ同様に値下げに持ち込む攻め手を縛られる事態になった。

　補給支援特措法案の本会議再議決を退席した騒動と、それに続く大阪府知事選の敗北で、小沢氏に対する党内の不満はくすぶっている。国会の現場ではなお値下げ実現の道も模索するが、解散に追い込むことをめざして失敗すれば求心力が急低下する懸念もある。このため小沢氏は、つなぎ法案をめぐって３０日の最終局面で鳩山由紀夫幹事長に議長あっせん合意を促し、収束に動いた。

　小沢氏は２月以降、総選挙の公認候補絞り込みに時間をかけつつ、地方行脚を再開する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310338.html

0131　つなぎ法案、衆院委で撤回　「本会議上程せず」は初　[朝日]

2008年01月31日20時02分
　衆院財務金融、総務両委員会は３１日、与党が提出していたガソリン税の暫定税率などをめぐるつなぎ法案の撤回を決めた。同法案は両委員会が３０日に可決したが、その後、与野党が取り下げることで合意していた。委員会が可決した法案を本会議に上程せずに撤回するのは初めて。

　３１日の両委員会では、提出者が撤回を委員長に要請。これを受けて委員長が、委員会可決後に議長に提出していた法案と報告書を撤回することを委員にはかり、全会一致で決定した。

　また、３０日の財金委員会では、原田義昭委員長（自民）が民主党が出した委員長解任動議を取り上げず、民主党が強く抗議していた。原田氏は３１日の委員会で「昨日の動議等の取り扱いは、必ずしも適切でないところもあり遺憾だ。今後はないよう公平中立の立場から適切な運営に努めたい」と陳謝した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310293.html

0130　「つなぎ法案」一転、取り下げで合意　衆院議長あっせん　[朝日]

2008年01月30日15時22分
　３月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを、議員立法で５月末まで延長する「つなぎ法案」について、自民、公明両党は３０日午後、取り下げる方針を決めた。当初は同日中に衆院を通過させる方針だったが、河野洋平衆院議長が暫定税率延長を含む歳入法案について、「年度内に一定の結論を得ることで同意が得られた場合、つなぎ法案を取り下げる」という内容のあっせん案を、自民、民主など与野党幹事長に提示し、各党とも受け入れたためだ。

　つなぎ法案は、参院で野党が採決に応じなくても、与党が憲法５９条の「６０日ルール」を使って衆院の３分の２の再議決で成立させ、暫定税率の期限切れを防ぐのが狙い。野党は「議論する前に結論を出すようなものだ。国会軽視も甚だしい」と批判し、全面対決する姿勢を示していた。

　自公両党は３０日、法案が付託された衆院の財務金融、総務両委員会で法案を可決。同日午後にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だった。河野議長は法案の衆院通過による国会の混乱を避けようと、江田五月参院議長と会談。あっせん案で与野党の歩み寄りを求めた。

　与野党が合意したあっせん案は、（１）総予算及び歳入法案の審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得るものとする（２）国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する（３）両院議長の下で、（１）と（２）について、与野党間で明確な同意が得られた場合、つなぎ法案は取り下げる――との内容。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300259.html

0130　０７年度補正予算案、衆院通過　[朝日]

2008年01月30日03時48分
　原油高対策や高齢者医療費の負担増先送りなどを盛り込んだ０７年度補正予算案が２９日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送られた。野党が多数の参院で否決されても、予算は憲法で衆院の優越が認められているため、遅くとも２月末には成立する。地方交付税法等改正案も自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送られた。

　補正予算案の総額は８９５４億円。今年４月から実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に１７１９億円、原油高対策として、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援などに５７０億円を計上。地方交付税法等改正案は、０７年度に地方税収が大幅減となる自治体に、特例で赤字地方債発行を認めるもので、自民、民主両党が発行年度を０７年度に限らず「当分の間」とすることで修正に合意した。

　予算は憲法で衆院の優越が認められ、参院で否決されても両院協議会で意見が一致しなければ、衆院の議決が国会の議決とみなされて成立。参院が３０日以内に議決しない場合も自然成立する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300001.html

0124　世論争奪「ガソリン国会」　自・民、非難ヒートアップ　[朝日]

2008年01月24日03時03分
　２３日、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が衆院に提出され、民主党が銘打った「ガソリン値下げ国会」の攻防が幕を開けた。

　国会近くの憲政記念館にこの日、民主党系１９人を含む４４都道府県議４５０人が集結した。道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会。暫定税率維持を世論にアピールし、対民主党包囲網づくりをめざす自民党の地方議員たちが催した。

　主役は、与党幹部の横に並んだ民主党参院議員だった。党の方針に公然と反旗を翻したのは大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫各氏。「バカなポピュリズムに乗じて党利党略的なことをすると信じたくない。民主党の心ある方の方針を聞かせてほしい」と自民党の伊吹文明幹事長から促され、大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はＫＹ（空気が読めない）だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」

　国際貢献のあり方が問われた補給支援特別措置法と異なり、争点は「ガソリン代」か「道路」か。生活に身近で、世論の動きが攻防の行方を左右する。与党は、道路整備を求める「地方」の声を引き出し、民主党はそれに抗する政党だとアピールする戦略だ。大会に出た自民党衆院議員の一人は「この集会は効果的だ。民主党に響くだろう」と自信をみせた。

　中央省庁も連動している。総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれをもとに首長や地方議員に揺さぶりをかける。民主党推薦で当選したばかりの大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、予算編成が宙に浮く」と語った。

　民主党も手をこまぬいてはいない。２３日の総務部門会議では、党の暫定税率撤廃に伴う財源案に会見で疑問を投げかけた総務省の滝野欣弥事務次官の発言を取り上げ、省幹部を「民主党案をおとしめるデマゴーグだ」とつるし上げた。

　「今日の大会は与党、官僚一体の『偽装』だ。各県で道路維持の『偽装集会』がある。同じ時間に対抗して集会や街頭演説をやってほしい」。国会対策の会議では幹部がこう指示した。

　論戦は始まったばかりで、民意がどちらにつくかは判然としない。宣伝合戦に終始して本質論は置き去りにされ、双方が見放されることを懸念する声も出始めた。

　「国民は『ガソリンか道路か』を超える第三の道を与野党で知恵を出して見いだすことを求めている。愚直に応えるべきだ」（自民党の中川秀直元幹事長）

　「冷静な議論が必要だ。特定財源ができて５４年、まだ道路が最優先なのか。まず一般財源化という発想もある」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230415.html

0122　株価下落に政府批判　中川昭一氏ら　[朝日]

2008年01月22日21時11分
　自民党の中川昭一・元政調会長は２２日、自らが会長を務める勉強会「真・保守政策研究会」の会合で、株価の下落が続いていることに「震源地の米国ですら１５００億ドルの対策を取った。欧州も（対策を）取ろうという状態で、日本は何もしなくていいのだろうか」と述べ、具体的な対策を打ち出さない日本政府の姿勢を批判した。同席した平沼赳夫・元経済産業相も「いよいよ１万２０００円台に入って株安の流れが止まらない。しかし、有効な経済政策が出ていない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200801220427.html

0118　低炭素社会の実現訴え　福田首相が施政方針演説　[朝日]

2008年01月18日15時26分
　第１６９通常国会が１８日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題に据え、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。さらに今年を「『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年」と位置づけ、消費者行政の一元化に向け「強い権限を持つ新組織」創設を表明。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党の意見も積極的に取り入れる」と強調し、野党に協議を呼びかけた。

　首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、（１）国民本位の行財政への転換（２）社会保障制度の確立と安全の確保（３）活力ある経済社会の構築（４）平和協力国家日本の実現（５）低炭素社会への転換――を掲げた。

　なかでも、地球環境問題の重要性を強調。省エネ技術など日本の持つ「環境力」を最大限活用、７月の北海道洞爺湖サミットを「我が国の環境問題への取り組みを世界に発信する大きなチャンス」と位置づけた。

　安倍前政権が打ち出した温暖化対策の長期戦略「美しい星５０」を具体化し、温室効果ガスの排出をゼロに近づける技術開発を目指す「環境エネルギー技術革新計画」の策定や、自治体と連携して「環境モデル都市」をつくる方針も示した。有識者による環境問題懇談会の設置も表明した。

　さらに、「環境面で世界をリードしていくためにも外交力の強化が不可欠だ」とし、安全保障に限らず、温暖化や貧困など地球規模の課題解決にも積極的に取り組む「平和協力国家」を掲げた。

　もう一つの大きな柱が、首相就任以来訴えてきた「消費者重視」。「役所や公の機関がむしろ国民の害となっている例が続発している」と認め、行政や政治を「国民本位に改める」と強調した。具体的には消費者行政担当相を常設し、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化して「新組織」を設置する。

　年金記録問題では「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と明言。持続可能な社会保障制度のため、「安定した財源を確保しなければならない」として、近く立ち上げる社会保障国民会議などを通じて「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」との考えを示した。また、「各党各会派が胸襟を開いて、話し合いが行われることを強く望む」と野党側にも議論に加わるよう促した。

　昨年１０月の所信表明演説では触れなかった憲法改正については、「すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて真摯（しんし）な議論を期待する」と述べた。自衛隊が海外で活動する基準を定める一般法（恒久法）については「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため検討していく」と述べたが、法案提出時期など具体的なスケジュールには触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180238.html

0116　財界も「与野党両にらみ」　経団連幹部が民主党大会出席　[朝日]

2008年01月16日20時11分
　１６日の民主党大会に、日本経団連の評議員会副議長・政治対策委員長を務める大橋光夫・昭和電工会長が出席、あいさつした。経団連幹部の野党の党大会への出席は、９６年の新進党大会以来１２年ぶりという。民主党が参院第１党となったいま、財界も「与野党両にらみ」の姿勢に転じつつあるようだ。

　大橋会長は冒頭、「（党税調会長の）藤井裕久先生とは幼稚園からの先輩という縁もあり、はせ参じた」と一部議員との親密ぶりを披露。そのうえで「日本は世界での存在感が低下している。民主党も責任政党として改革に全力をあげて頂きたい」と述べ、民主党も企業の活性化に目配りしてくれるかどうか、財界人としての懸念もにじませた。

　９６年の新進党大会では、経団連の樋口廣太郎副会長（当時）が「新進党の政策と経団連の長期ビジョンは軌を一にする」とあいさつ、翌日に自民党側から猛烈に批判された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160384.html

0116　暫定税率で与党と協議せず 小沢氏、対決構図を鮮明化　[共同]

　民主党の小沢一郎代表は１６日午後、横浜市で開かれた党大会後に記者会見し、ガソリンなどの暫定税率を廃止する方針を重ねて示し、政府、与党側との協議に応じない考えを表明した。福田康夫首相は１５日の会見で税率維持に向け「話せば分かると期待している」と述べていた。小沢氏の態度表明で、この問題をめぐる通常国会での対決構図が一層鮮明化。会見に先立つ党大会で小沢氏は政権交代への決意を強調した。

　小沢氏は、本来より高く設定されている暫定税率の廃止について「国民生活を圧迫している典型的なものの一つ。不要不急の事業をやめて国民の負担を軽くしたらいいというのがわれわれの考えだ」と強調。地方財政で不足が生じた場合は、事業を整理して捻出した財源を地方に交付するとの代替案を提示した。

　さらに「ガソリン代（の上げ下げ）に関し信を問うのではない。国民生活を守れないようでは、国家も何もあったものではない」と指摘した。ただ問責決議案提出に関しては「国会運営は幹事長らに任せているし（検討する）時期ではない」と言及を避けた。
2008/01/16 20:39 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000736.html

0116　社民党も暫定税率「撤廃」　環境税で民主党と協議会　[朝日]

2008年01月16日20時04分
　社民党は１６日に開いた政策セミナーで、道路特定財源の暫定税率を撤廃する代わりに、環境税の導入を主張する方針を決めた。「地球温暖化対策税（仮称）」創設を目指す民主党と協議会を設け、具体化を図る方針だ。社民党内では暫定税率の現状維持を支持する意見も根強かったが、野党共闘を考慮した。

　道路特定財源の一般財源化については「将来目指すべき方向」にとどめる。環境税はガソリンを含む二酸化炭素排出につながる分野に課税する。阿部知子政策審議会長は「環境に負荷をかけるのに、完全撤廃で負担減だけ打ち出すのはおかしく、環境税の徴収は筋が通っている」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160378.html

0115　法律２６本が成立　臨時国会閉会　[朝日]

2008年01月15日19時34分

　臨時国会は１５日、２度の延長による計１２８日の会期中に、計２６本の法律が成立して閉会した。このうち政府提出の法律は１４本で、０６年秋の臨時国会（８５日間）の１８本から減少。「逆転国会」を念頭に、政府が慎重な国会対応を心がけたことが影響した。

　一方で、「救済系」法律を中心に、与野党が協力して議員立法として提出するケースが目立ち、改正被災者生活再建支援法や薬害Ｃ型肝炎患者を救済するための特措法などが次々に成立した。

　安倍内閣が提出した日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）を創設する安全保障会議設置法改正案は、政府提出法案で唯一廃案になった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150364.html

0113　「３月末まで成立させない」　ガソリン税で民主・山岡氏　[朝日]

2008年01月13日21時35分
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１３日、大阪府豊能町で講演し、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法案について「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言した。

　一方、社民党の日森文尋国対委員長は同日のＮＨＫ番組で「暫定税率は廃止する方向で検討し、（党として）そういう結論を出したい」と同調する姿勢を示した。共産党も撤廃の方針で、民主、共産、社民３党の足並みがそろう方向となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200801130147.html

0112　内閣支持低迷３４％　年金なお厳しい評価　本社世論調査　[朝日]

2008年01月12日22時50分
　補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が１１日午後から１２日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３４％、不支持率は４５％だった。支持率は内閣発足以来最低だった前回（１２月１９、２０日）の３１％からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに４１％で見方が分かれた。

　福田内閣の支持率は１２月初旬までは４０％台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は２６％（前回３６％）にとどまり、「評価しない」が５５％（前回４６％）と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は４５％で、「評価しない」人が３１％にのぼった。

　一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」（４３％）が「妥当だ」（３７％）を上回っていた。

　特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回４８％に達し、「必要だ」の３４％を上回った。前回調査で「必要ではない」（４８％）が「必要だ」（３７％）を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が４０％で、賛成の３６％より多かった。

　参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は１８％にとどまり、「反対」は３５％、「どちらともいえない」が４４％だった。特措法の再議決には約７割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が３０％で、公明支持層では「賛成」が１９％にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。

　また、薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が１２月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は７１％だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は４０％にとどまり、不支持が４１％。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。

　こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が３６％（前回３８％）で自民の２５％（同２３％）を引き続き大きく上回った。

　望ましい政権の形も「民主中心」が３５％（同４１％）で「自民中心」の２７％（同２８％）に水をあけている。政党支持率は、自民が２６％（同２７％）、民主が２５％（同２５％）だった。

　他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の３９％から３４％に減り、「急ぐ必要はない」が前回の４８％から５４％に増えて、１２月初旬の前々回調査とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の６９％から５２％に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY200801120224.html

0111　補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決　[朝日]

2008年01月11日22時32分
　今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

　福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。

　同法は１１日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成１０６、反対１３３で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法５９条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が３４０、反対１３３で、賛成票が投票者の３分の２にあたる３１６票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。

　参院の否決を受けた衆院の再議決は、１９５１年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の０５年の郵政選挙で得た３分の２以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。

　与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の１５日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、３月末で期限の切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するための法案でも「３分の２カード」を使う構えだ。

　補給支援特措法は、首相が政権運営の試金石として成立を重視。昨年１１月のブッシュ米大統領との会談でも「早期成立に全力を尽くす」と約束した。２度にわたる国会会期の延長、異例の越年国会で「対外公約」を果たした。シーファー駐日米大使は１１日、「米国はアフガニスタンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援するこの重要な措置を日本政府がとられたことを高く評価する」と歓迎する声明を発表した。

　石破防衛相は同日午後、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、月内にも海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」がインド洋に向けて出航する。

　インド洋での給油活動は、０１年１０月のテロ対策特措法（２年間の時限立法）成立を受けて同年１２月に始まった。同法はその後、３度延長されたが、昨年７月の参院選で活動継続に反対する野党が多数を占めたため、同年１１月１日に期限が切れ、海自の艦艇はインド洋から撤退していた。

　今回成立した給油支援特措法の期限は１年間。活動内容を「給油・給水」に限定する一方、テロ対策特措法では定められていた「国会承認」規定を削除した。法律が再議決で成立しても、衆参両院での国会承認がなければ給油活動ができないことから規定を外した思惑も透けてみえ、軍事に対する国会関与が薄れることも懸念される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html

0106　自衛隊海外活動の一般法　秋の臨時国会提出視野　[朝日]

2008年01月06日14時01分

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも自衛隊が海外活動できる一般法（恒久法）について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。

　福田首相は４日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。

　首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援特措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「１年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。

　政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について（１）憲法の枠内（２）国連決議や国際機関の要請を前提（３）活動は非戦闘地域に限定（４）国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。

　その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で０６年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」（石破私案）をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。

　一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。

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　〈自衛隊海外派遣のための一般法（恒久法）〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、９２年に成立したＰＫＯ協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、０２年に福田官房長官（当時）の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も０３年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html

0104　首相、内閣改造見送りを表明　[朝日]

2008年01月04日11時30分
　福田首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見をし、１月の内閣改造は見送る考えを明らかにした。年金記録問題では、年金制度の全体像について新たなビジョンを今夏に打ち出す方針を表明。日本が議長国となる７月の北海道洞爺湖サミットに向け、地球温暖化問題にも全力を尽くす考えも強調し、年金改革と環境対策を軸に政権運営に臨む姿勢を鮮明にした。

　首相は昨年暮れの中国訪問で、同行記者団に対し、森元首相ら与党内の声に配慮し、１月改造を検討する考えを示した。ただ、この日の会見では「今の閣僚は一生懸命政策課題に取り組んでいる。就任して日も浅い。私は今の閣僚に引き続きやっていただきたい」と言明した。

　首相は解散・総選挙を７月のサミット以降に先送りしたいという意向を示しており、通常国会は予算案を年度内に成立させることを最優先し、当面は現体制を維持する守りの姿勢で臨むことが得策と判断したと見られる。

　一方、首相は、サミット議長国として主導権を握るため今月下旬、スイスで開かれるダボス会議に出席する意欲を示した。

　年金記録問題については「行政が国民の立場に立っていなかったことで起こった。行政を監督する政治の責任も極めて大きい」と陳謝し、年金制度自体の見直しを進める考えを表明。１月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040091.html