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▼和歌山の政治08Ⅰ

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0308 とがの木茶屋保存へ 熊野古道人気スポット [読売]

 熊野古道の人気スポット、田辺市中辺路町野中の「とがの木茶屋」が、茅葺(かやぶ)きの屋根を葺き替え、情報ステーションとして整備されることになった。事業費約600万円は県と市が負担し、2008年度内の完成を目指す。近くの継桜(つぎざくら)王子などとともに世界遺産の景観を形成する一体の建物として、保存を図っていく。

 市などによると、江戸時代中期から熊野詣での人々の旅籠(はたご)としての歴史があり、約30年前、母屋の西隣に木造平屋(約20平方メートル)の茶屋が建設され、1989年に生石高原の茅で葺かれた。表は障子戸で、上がり框(かまち)の奥には板張りの床にいろりが掘られ、宿泊客らにはいろりに火を入れて山の幸でもてなしてきた。

 往時の古道の情景を思い起こさせる古民家風のたたずまいや、熊野の山並みを一望できる景観が旅行雑誌やテレビコマーシャルなどに取り上げられ、世界遺産登録前から著名な文化人が立ち寄るなど親しまれてきた。しかし、木立の陰になっていて傷みが早く、最近は雨漏りも激しいため、昨年から、いろりに火が入ることもほとんどなくなった。

情報拠点に活用 県と市は、滝尻王子から熊野本宮大社までの「情報ステーション整備事業」に位置づけ、屋根の葺き替えだけでなく、内部の傷みの激しい部分は修復。古道ファンが立ち寄って、宿泊施設や交通機関、イベントなどの情報を得られる拠点にする。

 現在も、母屋でだんごとコーヒーを提供する女将(おかみ)の玉置こまゑさん(83)は「この年齢では茶屋でお客さんをもてなすことができるよう維持していくのは難しいこともあり、行政にお任せすることにしました。新しい形で、永く親しんでもらえれば」と話している。


0306 旧美里町の裏金2億8千万円 自宅の近道や接待に使用 [和歌山放送]

2008年03月06日
旧美里町の町長が、合併前の6年半にわたり2億8千万円の裏金口座を引き継ぎ、国道から自宅に通じる道の整備や接待などに使用していたことがわかりました。
野上町と美里町が合併した紀美野町では、監査を行い、5日町議会議長に報告書を提出しました。
裏金口座を前の町長から引き継いでいたのは、段木晃(だんき・あきら)旧美里町長(60歳)です。
町の監査などによりますと、段木元町長が就任した6年半前、前の町長から裏金の口座を引き継ぎ、通帳を当時の収入役が管理していました。

裏金の総額は2億8千万円で、段木町長が在籍した6年半の間に出し入れされ、その一部の700万円で自宅前から国道への近道が造成されたほか、町議会の同意のない用地買収が行われたと見られています。
また裏金が、県職員への選別や接待に使われていたとの疑いもあります。
ある県職員のOBは「前任の町長が長期政権で、多額の裏金があるのは望ましくないと県なども指摘していたような気がする」と話していて、裏金の存在が延々と続いていたと見られます。
県職員などへの接待や餞別に、この金が使われていたとの一部の報道について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「とにかく市町村課を通じ裏金の事実を調べるとともに、県職員などへの支出についても調べる」と述べ、事情を十分承知していない様子でした。

元町長は、町の監査委員会の調べに対し、裏金の存在を認めていて、町では背任容疑などの疑いで刑事告訴を検討しています。
美里町は隣接する野上町とおよそ2年前に合併し、現在の紀美野町になりました。
当時の通帳などは、合併前に破棄されたと見られます。
URL:http://wbs-news.net/article/11944634.html

0306 和歌山市議が飲酒当て逃げで逮捕 [和歌山放送]

2008年03月06日 (2)
共産党の和歌山市議会議員が、きのう(5日)の夜遅く、飲酒運転で当て逃げ交通事故を起こし、和歌山西警察署に道路交通法違反の現行犯で逮捕されました。
逮捕されたのは、和歌山市加納の共産党市議団に所属する和歌山市議会議員・後(うしろ)みつる容疑者(42歳)です。
調べによりますと、後容疑者は、きのう(5日)午後11時半頃、和歌山市十三番町の市道で、乗用車を運転中に衝突事故を起こしましたが、基準値を超えるアルコールが検出され、飲酒運転だっただったことが分かったため、道路交通法違反の現行犯で逮捕されたものです。
事故の被害者から「車が逃げた」という通報があり、警察が捜査していたものです。
被害者の車には3人が乗っていましたが、いずれもケガはありませんでした。
後容疑者は飲酒運転については認めていますが、当て逃げは否認しています。
共産党和歌山市議団は、けさ(6日)和歌山市役所で記者会見を開き、大艸主馬(おおくさ・かずま)幹事長は「公職にある市会議員として許されないことであり、議会開催中にこのような事態に至ったことに、こころよりお詫び申し上げます」とコメントを読み上げました。
後容疑者は平成15年和歌山市議会議員に初当選し、現在2期目です。
また後容疑者は、きのう(5日)開かれた市議会の一般質問で、交通安全対策などを質問していました。
URL:http://wbs-news.net/article/11933528.html

0306 「パンは無味脱脂粉乳鼻つまんだ」和歌山市議会一般質問 市長が給食答弁 [読売]

 和歌山市の大橋建一市長が、5日の市議会一般質問で、自らの学校給食を振り返り、「味のしないコッペパンだった」「脱脂粉乳を鼻をつまんで飲んだ」などと発言した。議員側は「配慮に欠ける」と反発し、審議はストップ。市側は、発言の取り消しを申し入れたが、議員側が応じず、そのまま延会となった。

 大橋市長は、4日の代表質問で中学校での給食実施について、「子どものころは給食がおいしくない時代で、中学校で弁当になった時は涙が出るほどうれしかった」と答弁。これについて、吉本昌純議員(新和クラブ)が5日、「当時の調理員や生産者の気持ちを考えると、配慮に欠けるのでは」と市長の姿勢をただした。

 大橋市長は「自分の子ども時代の給食は味のしないコッペパンと脱脂粉乳で、鼻をつまんで飲んだ。調理員が一生懸命努力していることは、今も昔も変わらない」と答えた。しかし、別の議員からも「そんな気持ちで市政を運営してもらっては困る」との声が上がった。そのまま審議は進まなくなり、質問の続きは6日以降に延期された。

 延会となったあと、吉本議員は「人の痛みに気づいてほしいと思って質問したが、伝わらず悔しい。トップとしてもう少し配慮してほしい」と話した。

 一方、大橋市長は、読売新聞の取材に対して「誤解を生むのでコメントは差し控える」と述べ、発言の真意について明言を避けた。


0306 孤立の恐れ 3大地震同時発生時 医療拠点・県立医科大病院 [読売]

津波による浸水時に、交通手段の確保が課題となる県立医科大付属病院(和歌山市紀三井寺で) 東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、県立医科大付属病院(和歌山市紀三井寺)と周辺が津波で浸水し、救急車などが到着できない可能性があることがわかった。同病院は、県内で唯一の基幹災害医療センターに指定されているが、県は抜本的な解決策を見い出せず、「病院周辺道路の障害物の速やかな除去に努めたい」としている。

 県は1997年5月、同病院を基幹災害医療センターに指定。広域災害が発生した場合、耐震性など病院自体の機能が維持される3次救急病院として、県内全域の被災者を受け入れる役割を持たせている。

 一方で、県が2005年に公表した三つの地震が同時発生した場合の被害想定では、地震から52分後には津波の第一波が和歌山市内に到達すると予測。津波の高さは最大4・7メートルに及び、和歌川の河口近くにある同病院は、外来のある1階が約1メートル浸水するとしている。

 こうした被害が出た場合、国道42号など周辺の道路が広範囲に浸水し、津波が去った後も漂流物が散乱して交通に支障が出ると予測される。このため、「救急車などがたどり着くのは難しい」(県総合防災課)とみられる。

 県医務課は「周囲との行き来が途絶える想定はしていない。病院の機能は維持される」として、同病院の役割の見直しなどは検討していない。杉本雅嗣・県危機管理監は「医大周辺道路については、ゴミなどで一時的な通行障害が想定されるが、その場合、速やかに障害物の除去に努める」としている。

 神戸大大学院工学研究科の大西一嘉准教授(都市防災専門)の話「河口は木材や船、泥などの重量物が押し流されてくる可能性が高い。河口にある病院は基幹災害医療センターとしてリスクが高く、日ごろから一つでもリスクを減らす必要がある。津波が去った後に備え、病院への道路は最優先で切り開くことなどを決めておく必要がある」


0305 職員、5年で990人削減/県議会本会議 [朝日]

2008年03月05日
 県は4日、08~12年度の「新行財政改革推進プラン」の素案を発表した。5年間で教育・警察を含む職員を計990人減らすなどして、歳出を687億円抑制する。一方、県税の徴収対策を強化したり、退職手当債などの県債を発行したりして690億円の歳入確保を目指す。プラン通り進めば、07年度当初予算では151億円だった単年度の財源不足額が、12年度予算ではゼロになる見込みだ。(根本俊太郎)


仁坂吉伸知事が同日、県議会2月定例会の本会議で発表した。素案によると、新規採用者数を抑えることで、全職員1万6328人(07年4月1日現在)のうち一般行政・公営企業の職員480人(削減率11.7%)と、教育・警察の職員510人(同4.2%)の計990人(同6.1%)を削減する。削減額は258億円。そのほかに、公共事業を年3%ずつ減らすことで97億円抑制し、借金にあたる県債を借り換えることで182億円の返済を先送りし、単年度の公債費負担を軽減する。


歳入では、滞納された個人県民税の徴収強化などで税収を29億円引き上げるほか、未利用の県有財産の売却を進め11億円を確保する。また退職手当債などの県債を650億円発行する。


県が07年9月に発表した財政収支見通しでは、貯金に当たる基金が09年度にも枯渇するとしていたが、予定通り行財政改革が進めば、基金は12年度末にも22億円残る見通しだ。ただ、同プランを実行しても、県の借金残高は07年度末の7900億円から、12年度末には8880億円に膨らむという。仁坂知事は会見で「県債に依存せざるを得ない部分はあるが、やるべきは破産させないようにすることだ」と説明している。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000803050001

0305 近代化資金:管理怠慢と時効、5800万円未収 知事「おわび」 [毎日]

 県が貸し付けた「中小企業高度化資金」で、融資先が破綻(はたん)した5件計約26億4200万円の債権を放棄することについて、仁坂吉伸知事は4日の県議会本会議で、「厳密な貸し付け審査をしながら適正に実行した。その後、経済環境の変化など不測の事態もあり、それぞれの組合が破綻した」と述べた。

 また、県の長期にわたる管理の怠慢で、19件計約4400万円を債権放棄する「設備近代化資金」については、別に11件計約1400万円の債権が時効で消滅したことも説明。仁坂知事は「県庁全体の責任。誠に遺憾で、おわび申し上げなければいけない。ずさんな管理を二度と起こさないようにしたい」と語った。

 「設備近代化資金」は、県の不手際で、このほかに62件計約1億7000万円が回収できない可能性が高いという。【青木勝彦】


0302 紀南ごみ最終処分場候補地 串本町が事前調査了承 [読売]

住民反発も 町長「広域連携で判断」
 紀南地方のごみ最終処分場建設計画で、串本町の松原繁樹町長は1日、町内2か所の候補地事前調査について、受け入れる意向を紀南環境整備公社理事長の真砂充敏田辺市長に伝えた。サンゴへの影響の懸念などから、町議会が候補地決定撤回を求める意見書を可決。松原町長も反対していたが「広域連携の一員として総合的に判断した」と説明。停滞していた事前調査が2年ぶりに動き出す一方、今後、住民の反発が強まることも予想される。

 田辺市役所で真砂市長と面会した松原町長は、受け入れを決断した根拠として、町商工会が2月29日夜、調査受け入れの方針を決めた上、反対した町議のうち5人が「受け入れるべき」とのチラシを配り、「事前調査やむなし」と考える町議が増えたことを挙げた。

 また、地元住民らの中にも、公社との意見交換会などを通して、ラムサール条約に登録されている海域を保全する重要性をアピールできたと一定の評価をする声もあること、町単独での処理場建設は困難で、広域連携の必要性が理解されてきたことも理由とした。

 一方、松原町長は候補地選定の過程で、同条約についての配慮が十分でなかったとして、今後の最終候補地選定では考慮するよう注文を付けたという。

 真砂市長は「思い切った判断をされた。重く受け止めたい。公社として反省すべき点があるとは考えていないが、町長の思いは理解した」と話した。8日の公社理事会・評議員会で経過報告する。

 松原町長は、近く開会予定の町議会で、調査受け入れを報告するとしているが、あくまで反対を訴える議員や地元住民の反発が予想される。候補地、高富地区の住民でつくる「ラムサールの海を守る会」は、2月23日に受け入れ拒否の方針を再確認したばかり。中野実代表は「立場は変わらない。公社はメンツにこだわらず、候補地の選定からやり直すべきだ」と憤った。

 一方、調査受け入れを提言した町議の1人は「一方的に主張するだけではだめだと考えた。調査が決まっても、サンゴの海の貴重さが評価され、最終的には串本の候補地が選ばれるはずはない」と話した。


 紀南環境整備公社は2002年11月、紀南地方の11市町村や経済団体で設立。06年4月、田辺市の秋津川地区2か所と稲成地区1か所、串本町高富地区2か所の計5か所を候補地に決定。5か所同時に事前調査を行い、最終選定で候補地を1か所に絞り、08年度に着工する計画だった。

 しかし、串本町内の2か所はラムサール条約に登録された海域近くにあることなどから、町議会や地元住民らが強く撤回を求め、松原町長もこれを支持。調査開始のめどが立たない状態が続き、事態を打開するため、公社は松原町長に対し、最終的な考え方を2月中に伝えるよう求めていた。


0227 和歌山の住基ネット訴訟 二審も原告敗訴 [和歌山放送]

2008年02月27日
住民基本台帳ネットワークはプライバシーを侵害して違憲だとして、和歌山県内の住民30人が、国や県などに個人情報の削除や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、きょう(27日)、請求を棄却した一審の和歌山地裁の判決を支持し、原告側の控訴を棄却しました。
判決理由で渡辺等(わたなべ・ひとし)裁判長は「データの漏えいに対して、各種のセキュリティ対策と法的措置が講じられている。プライバシー侵害の現実の危険があるとは認められない」と指摘しました。
また、住民票コードを利用しプライバシー情報が集約される恐れがあるとの原告側主張も、「法律の定めを順守する限りは実現しない」と退けました。
今日の判決について和歌山県の仁坂吉伸知事は「住基ネットワークシステムの適法性・有効性について、国や県などの主張が認められたものと受け止めている。今後も適切な運用に努めていきたい」とのコメントを出しました。
URL:http://wbs-news.net/article/11525258.html

0225 談合事件の損害賠償金2件について納入 [和歌山放送]

2008年02月25日
和歌山県発注の公共工事による談合事件を受け、県がゼネコンや有罪を受けた前の知事らに求めていた損害賠償についてきょうまでに2つの事件について損害金が納入されました。田辺市のITセンターの建設工事など4つの建設についての賠償金については納入がなく、県では今後督促をして訴訟も視野に置くことにしています。県によりますと納入が確認されたのは国道168号の切畑第一トンネルの工事と紀の川中流域下水道の那賀幹線の工事に関するものです。有罪を受けた木村良樹前知事ら4人とあわせて14社に対し工事に与えた損害金を支払うよう求めていたもので、2つの事件で2億3千万円あまりについて21日までに納入されました。このほかの工事については有罪の原因となった工事でないため納入意志が薄いと見られ、きょうまでに納入されませんでした。県では、催促状を出すとともに支払いに応じない場合には訴訟を起すことを検討しています。
URL:http://wbs-news.net/article/11429075.html

0225 再び現地調査拒否/最終処分場 [朝日]

2008年02月25日
 紀南地方の一般・産業廃棄物を埋め立てる最終処分場建設について、候補地に挙げられている串本町高富地区の住民団体「ラムサールの海を守る会」(中野実代表)は23日夜、同地区集会所で総会を開き、事業主体の「紀南環境整備公社」(紀南地方11市町村と県などで構成)が求める現地調査に対し、受け入れを拒否することを全会一致で再確認した。候補地選定のやり直しを求めるという。


 この日の総会には、地区住民ら約70人が出席。串本町環境衛生課が町内のごみ量などについて、内田紘臣・串本海中公園センター名誉館長がラムサール条約に登録された同地区付近の海域の自然について、それぞれ説明した。


 中野代表は「公社の計画が停止しているのは、高富地区が調査を受け入れないからだ」といった声がでている現状に触れたうえで、(1)候補地選定にラムサール条約に登録された海域の自然価値が考慮されておらず、選定をやり直すべきだ(2)現地調査の受け入れは公社の候補地選定を容認したことになるので受け入れない、との考えや方針を示した。出席者から異論は出なかった。


 最終処分場は、約15年間で廃棄物約50万立方メートル(一般75%、産業25%)を埋め立てる計画。公社側は「自然条件」や「社会条件」、「環境条件」などを評価した結果として06年4月、同地区の2カ所、田辺市の2地区3カ所の計5カ所を候補地に選定した。


 これに対し、同会は約1万5千人分の反対の署名を集めたり、町議会が候補地撤回の意見書を採択したりしている。一方で、同町の公社からの脱退や将来のごみ処分を心配する声もあり、一部の町議が調査受け入れを提言するなど、同町内でも意見が割れている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000802250004

0220 和歌山市新年度予算案 [朝日]

2008年02月20日
 一般会計5.5%増 1280億円

 和歌山市は19日、08年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5.5%増の1280億9千万円。増額となったのは、260億円を超す累積赤字を抱える特別会計の救済のため、繰出金や投資的経費を増やした結果だ。一方、新規事業は抑制、入院中の食費助成の廃止など市民サービスの見直しにも踏み込んだ。連結実質赤字比率は県庁所在地で最悪。大橋建一市長は「財政再生団体になる可能性は低くない。特別会計の支援を最大の柱に置いた」と苦悩をにじませる。


 市税収入は613億6千万円。都市計画税率を4月からアップするが、法人市民税の減収で前年度当初比0.5%の微増を見込む。特別会計の赤字補填(ほてん)などのため、市債の発行は149億9千万円で同53・9%の大幅増。20年前の88年度当初と比較すると、地方交付税が約18億円から約95億円と5倍以上に増えた。自主財源の割合が減り、依存体質を強めている。


 歳出では、職員の削減や給与カットで人件費が283億9千万円と前年度当初比で6.0%減る一方、扶助費や公債費が増えて義務的経費は757億4千万円と同1.1%増となった。特別会計への繰出金は同17%増の191億7千万円。88年度当初に比べると約2.7倍に上っている。



 特別会計は総額1354億5千万円で同17.5%減。下水道339億3千万円、土地造成100億2千万円など。公営企業会計は同5.0%減の168億3千万円。


 特別会計「支援」のために一般会計から新たに支出されるのは総額44億8千万円。これで08年度決算での累積赤字は約22億円減る見込みという。


 特別会計への支援策には、販売不振が続く大規模宅地「スカイタウンつつじが丘」の用地取得費27億8千万円も盛り込まれた。


 本来は小学校を建設するための用地をスポーツ施設の建設に用途を変更して取得。福祉施設の建設予定地の一部も、「宅地の付加価値を高めるため」として市民に貸し出す菜園に整備する。


 手数料や使用料では、市立和歌山商高の授業料を値上げし、全日制は入学金も新設する。幼稚園の保育料、事業系一般ごみの処理手数料も値上げされる。


 給付事業の見直しもあり、老人医療受給対象者に対する入院食事療養費助成が廃止されるほか、心身障害児福祉年金の支給要件に所得制限が設けられるなどの影響で、福祉関連では約2千万円が削減される。


●解説 
  市民に厳しい「つけ回し」


 巨額の赤字を抱える特別会計を、早急に改善するための応急処置。これが和歌山市の08年度予算案の最大の目的だ。


 普及が遅れコストがかさんだ下水道事業、売却の見通しが狂った土地造成事業、高齢者や低所得者の割合が高く負担が重い国民健康保険事業。特別会計の累積赤字額は、90年代後半から急激な右肩上がりが続く。


 07年成立の地方自治体財政健全化法の新基準「連結実質赤字比率」は、一般会計と特別会計を連結する。そのため同市は会社の破産にあたる「財政再生団体」へ転落する恐れが目の前に迫ってきた。基準は30%以上。市は07年度決算で28.5%になる見込みだ。


 今回の予算案では、一般会計からの繰出金を前年度から約28億円増やした。大半が特別会計支援だ。「スカイタウンつつじが丘」用地の一部を取得するため、市債を限度ぎりぎりまで発行する。当座の赤字を埋めるための借金は、市民が長年返済していく。「後世の方につけを回すのは申し訳ないが、今を乗り越えられないと明日がない」と大橋建一市長は言う。


 「財政再生団体に陥らないことが最大の市民サービス」。大橋市長は繰り返す。だが特別会計は独立採算が原則。特会救済のため、福祉削減などで市民に負担を強いるのは、あってはならないことだ。「今」を乗り越えることすら厳しい市民もいることを忘れてはならない。(宮崎亮)
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000802200002

0216 国道425号工事:再入札へ 談合事件損賠請求先の奥村組、県が契約撤回 [毎日]

 県発注工事の官製談合事件に絡む関係業者への損害賠償請求で、県は請求先の奥村組(本社・大阪市)が落札していた工事の契約を結ばない方針を決めた。「共同不法行為があったと県が認めた業者との契約は信義則に反する」としている。

 昨年12月4日に入札された県発注の国道425号(仮称福井1号トンネル)道路改築工事で、同社JV(共同企業体)が、予定価格の77%に当たる約15億円で落札した。

 事件の大阪地裁判決では、3件の入札で談合を認定。同社はこれらには参加していなかったが、裁判資料などから県が談合があったとみる他の入札に参加しており、今月6日、他業者と連帯して計約3億5900万円を支払うよう請求した。2月県議会に工事契約の承認議案を提案する予定だったが撤回した。

 県は近く、再入札を実施。今後、同様に損害賠償の請求、訴訟の当事者が工事を落札しても契約を結ばない方針という。【青木勝彦】


0216 県:08年度一般会計当初予算案 5112億円、5年連続の緊縮 [毎日]

 ◇前年度比67億円減の総額5112億円、5年連続の緊縮--新政策へ643億円

 県は15日、総額5112億円の08年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比67億円(1・3%)減となり、5年連続の緊縮型。仁坂吉伸知事就任後、実質初の予算編成で、新長期総合計画の実現を目指し、6分野20項目の新政策に沿った132事業へ計643億円を投入する。一方、税収増や人件費抑制などでも収支不足は埋め切れず、基金から補てん。08年度末、財政調整基金などの残高は計151億円と見込まれ、今後も厳しい財政運営を迫られる。県は3月に新行財政改革推進プラン(仮称)を策定し、財政健全化を目指す。【青木勝彦、最上聡】

 ◇歳入

 県税収入が前年度比41億円増の1058億円。法人2税は鉄鋼業などの好調を反映し、27億円伸びた。地方交付税は1544億円(前年度比14億円増)。東京都など大都市からの税源移譲による地方再生対策費で約30億円が盛り込まれた。

 一方、県債は781億円で、前年度比16億円増えた。内訳は▽臨時財政対策債220億円▽退職手当債120億円▽行政改革等推進債57億円--など。08年度末の県債残高は8159億円で、259億円増え、過去最高を更新する見込みだ。

 収支不足は62億円生じ、県債管理基金を取り崩した。同基金と財政調整基金の残額は、08年度末151億円になる見通し。

 ◇歳出

 全体の半分近くを占める義務的経費は、2386億円で前年度比35億円減。給与カット継続や人員削減などで一般職の経常人件費を27億円減らし、1371億円に抑制した。

 退職手当は、退職者が前年より38人減る影響で、210億円(前年度比22億円減)にとどまった。借金返済金の公債費は659億円。前年度に繰り上げ償還を実施、21億円を圧縮した。

 政策的経費は、公共事業など投資的経費が1078億円(同6億円減)。4月から始まる75歳以上の後期高齢者医療制度に伴い、高齢者医療費の負担額が27億円が増えた。

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 ■視点

 ◇独自事業少なく、インパクト欠ける

 県の08年度予算案は、長期的課題に対応した「新政策」に力点が置かれたが、困難な時代に立ち向かう県民のやる気を鼓舞するようなインパクトには欠けた。

 仁坂知事は「いいものがいっぱい出てきて、査定は本当につらかったが、圧倒的に感動した」と話す。一方で、「これまでに見たような事業が多い」「和歌山独自の事業があまりない」という声も庁内から聞かれる。

 談合事件の後始末に注目が集まった前年度とは違い、予算上は仁坂知事が掲げる「元気な和歌山」を目指す事実上の初年度。厳しい財政運営との均衡を取らねばならず、事業刷新は難しいが、98年以来となる新長期総合計画も策定するだけに、新政策で県がどう変わるかが問われる。【青木勝彦】


 ■分野別の県予算案

 ◆人間力の育成

 ◇教育課題を共有--学校拠点にコミュニティー創設

 学校・家庭・地域が教育課題を共有して解決に取り組むため、学校を拠点に子どもや教職員、保護者、地域住民らが集まるコミュニティーを中学校区ごとに創設(1000万円)。子どもが主体的に社会参加する力(市民性)を高めるのが目標で、学習プランの開発・普及も図る。

 古里・和歌山を学ぶ教材開発や学習の情報を提供(950万円)。全公立学校に年3回、外部人材を派遣して授業をし、子どもに幅広い視野を身につけさせる(950万円)。日本を代表する科学者・文化人の教育講演会を開催する(380万円)。また、15年の国体開催に向け、子どもの体力・競技力向上を目指す。指定の中学校運動部に高度な技術を持つコーチを招く(600万円)。

 ◆子育て・医療

 ◇家庭の支援を充実--第3子以降、保育料無料化に補助

 第3子以降の3歳未満児について、保育所の保育料を無料化する市町村へ事業費の2分の1を補助(1億円)。地域子育て支援拠点を整備する(1億2070万円)。親が働き、病気中や回復期で保育所などに行けない子どもを医療機関などで預かる(1490万円)。

 県立医大の新教育棟整備費(7億900万円)、地域医療枠入学者などの医師確保修学資金(4840万円)を計上。夜間の「子ども救急相談ダイヤル」を、従来の日・祝日1回線体制から、365日2回線体制へ充実させる(840万円)。

 がん検診の休日実施やレントゲン写真の読影技能向上など、がん対策を推進する(5790万円)。

 ◆産業の育成

 ◇専門家チーム派遣--将来性のある中小企業を後押し

 成長が見込まれる企業へ専門家のサポーターチームを派遣(250万円)し、中小企業の中核となる人材の導入を支援する(900万円)。また、優良県産品推奨制度を創設して県産品をブランド化(200万円)。県工業技術センターに食品開発室を置き、新食品産業を創出する(1790万円)。県産果物などを扱うミニ・アンテナショップを大消費地のスーパーなどで展開する(700万円)。

 防護策設置支援など農作物鳥獣害対策を強化(6300万円)。農業の担い手の増加と自立へ、資金の貸し付けや就農奨励金を支給(1420万円)。2カ月先までの漁場形成予測システムを、海洋研究開発機構と共同研究する(530万円)。

 ◆郷土づくり

 ◇外国人観光客を誘致--熊野古道に標識整備など

 外国人観光客15万人を目指し、PR活動を展開する(3330万円)。世界遺産・熊野古道を訪れる個人客や外国人客に対応するため、標識の整備や交通情報などを提供(4680万円)。

 第2のふるさとを目指し、大都市からの移住・交流を進める(840万円)。家庭への太陽光発電の普及を促進(2000万円)。新規導入の公用車にアイドリング・ストップ装置を装着(180万円)し、トラックの排ガス低減装置の経費を補助する(1億円)。プレジャーボートの係留施設整備や放置禁止区域指定など放置艇対策を進める(1億2260万円)。

 ◆安全・安心の確立

 ◇津波被害軽減へ--避難タワー、水門自動化

 津波避難タワーや避難路の整備など、市町村が行う防災対策へ半額補助(5000万円)。湯浅町の津波防波堤整備(3億9000万円)、田辺市や那智勝浦町などにある水門の自動化・強化(6億1050万円)--で津波被害軽減を目指す。

 県警の新通信指令システムを構築し、携帯電話からの110番通報の発信位置を地図上に表示できるシステムなどを導入する(7850万円)。また、県警OBらの防犯アドバイザーを配置するなどし、地域防犯活動をサポート(1100万円)。白浜署新築で造成工事や設計を行う(1億8560万円)。

 ◆インフラ整備

 ◇道路計画を推進--高速道路ネットワークの構築

 高速道路ネットワークの構築(105億3000万円)▽大阪との府県間道路など内陸部骨格道路の整備(109億5500万円)▽生活道路整備(153億7100万円)--といった道路計画を推進する。

 農業や小売業を対象にした「ネット販売支援研修」などITを活用できる人材を育成(700万円)。県の情報を動画で配信する県インターネット放送局を開局する(270万円)。



0207 和歌山市で都市計画税の課税ミス判明

2008年02月07日
和歌山市は、都市計画税に関して、課税されるべき土地や家屋に課税されていないなどのミスが、合わせておよそ360件あったことを明らかにしました。
和歌山市資産税課によりますと、市街化区域内の土地や家屋で、課税するべき都市計画税が課税されていないケースが180件見つかり、市街化調整区域内の土地や家屋で本来は課税されない都市計画税が課税されていたケースが、178件見つかったということです。
今月に入ってから市の職員が該当者宅に戸別訪問し、課税誤りのお詫びをするとともに、課税されていなかった180件については、地方税法の請求期限となる5年前にさかのぼって請求することにしていて、請求総額はおよそ830万円になります。
また誤って課税された178件については、民法上の時効となる20年前にさかのぼって還付加算金を上乗せして返還するということで、返還総額は、税と加算金合わせておよそ2360万円になります。
課税ミスの原因について和歌山市資産税課は、データ入力当初調査票への記入やコンピューター入力のミスがあったことと、土地・家屋それぞれの担当者間の連携が不十分であったため、と説明しています。
和歌山市資産税課では「返還が過去20年分になったことは、1992年の浦和地裁の判例に基づいて決めた。課税内容のチェック体制については、今後の課題としたい」と話しています。
posted by hodo at 18:24| 報道部
URL:http://wbs-news.net/article/10613103.html

0129 和医大からも医師派遣の阪南市民病院の医師不足問題、仁坂知事静観の姿勢 [和歌山放送]

2008年01月29日
和歌山県立医科大学からも医師を派遣している大阪阪南市の市立病院の医師不足問題で和歌山県の仁坂吉伸知事は、応援の医師の派遣や、県立医大への医師引き上げなどの問題については静観の姿勢を示しました。
これはきょう開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
阪南市民病院では医師の退職などから勤務医の数が足りず、病院を経営している阪南市の幹部が仁坂知事に対して県立医大から応援の医師派遣を要請するなどしています。しかしこれまで県立医大からあらたな医師の派遣はなく、阪南市では、医師不足による病院の存続問題が大きな課題になっています。仁坂知事は記者会見で、これまでの交渉の経緯を説明し県立医大から派遣された医師の引きあげについては「病院の勤務が厳しく、退職して私立の病院に行ったり開業したりするより、県立医大の医局にいったん帰った方が良いとの判断が県立医科大学にはあると思う。」と述べました。そして「大阪にはほかにも医療機関があるが紀南地方などの医師不足はもっと深刻だ。」と述べ阪南市民病院の医師不足の問題については静観の姿勢を示しました。
URL:http://wbs-news.net/article/10201209.html

0129 県職員の収賄事件で、上司ら管理監督責任者を処分 [和歌山放送]

2008年01月29日
県の元職員による収賄事件で、和歌山県はきょうまでに逮捕起訴された元職員を管理監督する立場にあった上司らを訓告や厳重注意などの処分にしたことを明らかにしました。

県工業用水管理センターの元工業用水課長だった西田孝史(にしだたかし)被告は、出入りの業者からゴルフや飲食の接待を受けていたとして収賄の罪に問われ懲戒免職処分になっています。県では今回の事件を受けて被告が所属していた関係部署での管理監督責任をただすため調査し、2004年度から2006年度までの上司6人を訓告や厳重注意処分にしたほか、2004年度の総務部の考査監を注意処分にしました。また西田被告の疑惑を十分調査せず、情実の人事の申し込みを担当者に行ったり、監督が十分でなかったすでに退職している職員についても処分すべき対象としましたが退職しているため、処分と同等の文書を渡すことにしています。今回の処分について仁坂知事は、県民に謝罪するとともに、この事件を教訓に事件発生時の管理監督責任や人事の口利き行為などがないよう適正な人事管理に努めるとしています。
URL:http://wbs-news.net/article/10199632.html

0129 阪南市立病院、4月から入院全面休止 医師大半引き揚げ [朝日]

2008年01月29日09時00分
 大阪府阪南市は28日、市立病院(185床)の入院受け入れを4月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。11人いる常勤医師のうち少なくとも7人が3月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について2月中旬に結論を出したい」としている。

 阪南市立病院は1953年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約15万人医療圏の中核病院と位置づけられている。

 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大(和歌山市)出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の2人が4月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の2人は未定という。

 同市立病院では昨年6月末、過重勤務の懸念を理由に9人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約3割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。

 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

 病院は昨年12月末時点で約9億8000万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン(約20億円)を超える恐れも出ている。

 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、08年度予算案を固める2月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0129/OSK200801280105.html

0116 仁坂知事 暫定税率延長求め各党に陳情 [和歌山放送]

2008年01月16日
道路特定財源の暫定税率存廃問題が通常国会の焦点となるなか、仁坂知事や県商工会議所連合会など各団体の代表が、暫定税率の延長を求めて、きょう(16日)東京の各政党本部などを訪れ、陳情活動を行っています。

陳情を行っているのは、仁坂知事や中村裕一・県議会議長、それに内田安生・県商工会議所連合会専務理事や、荒木健雄・県農協中央会専務理事ら各界の代表です。
和歌山県では、暫定税率が廃止されると県だけで120億円、市町村を含めると170億円減収になると試算し、道路整備が立ち行かなくなるとしています。

仁坂知事らは、午前10時に自民党本部の二階総務会長を陳情に訪れました。
そして「地方は財政的に最大の危機を迎えており、道路整備が立ち後れた和歌山県では、地域が自立していくために道路整備が必要で、是非、暫定税率を残して欲しい」と訴えました。
これに対し、二階総務会長は「和歌山県にとっては何としても道路整備が必要で、楽観は許されないので頑張りましょう」とエールを送っていました。
仁坂知事らは、この後、古賀誠・選挙対策委員長や谷垣禎一・政調会長らを訪れ、陳情活動を繰り広げました。

そして午後は、伊吹文明・幹事長や、公明党・社民党・国民新党・国土交通省などで陳情し、明日は民主党を訪れることにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/9560731.html

0110 紀の川流域ベルト地帯:最先端新産業の集積へ 国に基本計画提出 [毎日]

 県や有識者でつくる「県地域産業活性化協議会」(会長、仁坂吉伸知事)は9日、企業立地促進法に基づく基本計画「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」をまとめ、国に提出した。近く国から同意が得られる見通し。

 同構想は、和歌山市から橋本市までの県北部、紀の川流域の3万9440ヘクタールを産業集積区域とし、コスモパーク加太、和歌山下津港西浜地区用地、橋本隅田用地などを企業立地重点促進区域に指定。薄型平面ディスプレーや燃料電池といった情報家電関連、新エネルギーなどの最先端新産業の集積を図る。

 2012年度に、指定集積業種の企業立地を44件、出荷額を900億円増、新規雇用を1400人にすることを目指す。

 同構想は県として初の計画で、今後、紀南地域沿岸部を中心とした計画も検討する方針。【青木勝彦】

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