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0725　７カ所連続爆発、２人死亡　インド・バンガロール　[朝日]

2008年7月25日22時37分
　【ニューデリー＝小暮哲夫】インドのテレビ各局によると、インド南部の情報技術（ＩＴ）の中心都市バンガロールで２５日、７カ所で連続して爆発があり、２人が死亡、約１５人がけがをした。過激派による爆破テロとみられる。

　爆発は、市南部のバス停の近くなどで午後１時半前後に次々と起きた。警察は時限装置付きの爆弾が使われたとしている。爆発の規模はいずれも小さかった。

　インドでは、５月に観光都市ジャイプールの連続爆発で６０人以上が死亡するなど、イスラム過激派によるとされるテロがたびたび起きている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY200807250385.html

0615　大統領の辞職求め過去最大規模デモ　パキスタン　[朝日]

2008年6月15日0時40分
　【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタンのムシャラフ大統領の辞職と、大統領に解任されたチョードリ前最高裁長官の復職を訴えるデモが１４日、首都イスラマバードであり、参加者は約３万人に達した。ムシャラフ氏が９９年に実権を握って以来、最大規模の抗議デモとなった。前長官の復職に消極的な下院第１党の人民党へ圧力をかける狙いもあるとみられ、復職問題で揺れる連立内閣の行方にも影響しそうだ。

　デモは最高裁の弁護士団体が主催し、下院第２党のイスラム教徒連盟シャリフ派、人権団体、イスラム教団体などが参加。大統領府正面約４００メートルの路上で集会を開き、チョードリ前長官も加わった。シャリフ派のシャリフ元首相は「ムシャラフ氏は自らの犯罪を償うことになるだろう」と演説し、辞職後に刑事訴追されるべきだとの考えを示した。

　前長官復職をめぐっては人民党とシャリフ派の意見が食い違い、即時復職を求めるシャリフ派閣僚が辞表を提出。２５閣僚のうち９閣僚が不在の異常事態となっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200806140328.html

0613　「元国王は政治に距離置くべきだ」ネパール毛派幹部が警告　[読売]

　【カトマンズ＝永田和男】ネパール共産党毛沢東主義派のナンバー２、バブラム・バタライ幹部は１２日、廃位となったギャネンドラ元国王について、「共和制の発展を阻害するべきではない」と述べ、政治とは距離を置くよう警告した。

　元国王は１１日、王宮明け渡しに先立つ声明で、「国の利益のために働きたい」と述べ、政治活動への意欲も取りざたされた。毛派最高指導者プラチャンダ議長は王制廃止直後の５月末、本紙インタビューに対し、元国王の政界入りを容認すると明言したが、バタライ氏は「微妙な過渡期にある今、反革命勢力に利用されて欲しくない」と述べ、元国王が反毛派勢力結集の象徴として担ぎ出される事態に警戒を示した。

　制憲議会第１党となった毛派は、旧与党のネパール会議派、統一共産党との連立内閣発足を目指したが、新たな国家元首となる大統領の選出などで両党との対立を深めている。

（2008年6月13日18時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080613-OYT1T00615.htm

0614　アフガン支援会合：２００億ドルの支援を約束し閉会　[毎日]

　【パリ福井聡】パリで開かれたアフガニスタン復興支援会合は１２日、カルザイ政権の「国家開発戦略」への支援を打ち出し、参加６７カ国と１７国際機関が総額２００億ドル（２兆２１２０億円）の支援を約束して閉会した。参加国側は予想を上回る支援を約束する一方、アフガン政権に「汚職撲滅と法秩序の回復」を強く要求した。

　ローラ・ブッシュ米大統領夫人は「米国は今後２年間で１００億ドルを支援する。アフガニスタンは正念場を迎えており、支援国も後戻りはできない」と表明。英国も今後５年間で１２０億ドル、ドイツは３年間で６億ドル、日本も５億５０００万ドルを提示した。

　カルザイ大統領は国家開発戦略実現のため「今後５年間で総額５００億ドル」を要請。参加国側はこのうち１５０億ドル分の支援額提示を目指してきた。

　一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は「汚職を撲滅し、法秩序を確立してこそ我々の関与が効率的に実施される」と注文するなど、カルザイ政権に圧力をかけた。
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080614k0000m030029000c.html

0612　ネパール元国王が王宮明け渡し、声明で亡命は否定　[読売]

【カトマンズ＝永田和男】ネパールのギャネンドラ元国王（６０）は１１日夜（日本時間同）、夫人のコマル元王妃（５７）と共にカトマンズ中心部のナラヤンヒティ王宮から退去した。

　５月２８日の制憲議会で王制廃止が決まり、元国王は１５日以内の王宮明け渡しを求められていた。

　元国王は退去前、王宮内で記者団に声明を読み上げ、「国民の判断を尊重する」と述べ、王制廃止決定を受け入れる考えを表明した。声明では、主要政党を王制打倒で結束させる転換点となった２００５年の直接統治導入にも触れ、「良い意図を持って始めたことだが、良い結果をもたらせなかった」と述べ、無念さもにじませた。

　ナラヤンヒティ王宮は今後、博物館となり、元国王は王冠など宝物類も展示用に明け渡した。ただ、これまで別邸として使用していたカトマンズ北西のナガルジュン宮に当分の間、滞在することが認められた。

　また、元国王の継母（８２）と、祖父トリブバン元国王の側室だった女性（９１）は、これまで通り王宮敷地内で生活する。

　声明で元国王は、「ネパールを離れない」と亡命を否定。個人資産数十億ドルと言われる富豪でもあり、王制廃止を主導したネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が「国内に投資して雇用を創出してほしい」と述べるなど、引き続き動向に関心が集まっている。

（2008年6月12日01時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080611-OYT1T00903.htm

0529　ネパール議会、王制廃止を決議　国王に王宮退去求める　[朝日]

2008年05月29日09時55分
　【カトマンズ＝小暮哲夫】ネパールの新憲法を起草する制憲議会は２８日深夜、１７６９年以来続いてきた王制を廃止し、共和制に移行する決議を賛成５６０、反対４の圧倒的多数で可決した。同議会はまた、決議によって「一般人」となったギャネンドラ元国王に、１５日以内にカトマンズ中心部の王宮を退去するように指示した。

　元国王は、国内にとどまる意向と伝えられており、カトマンズ市内にある私邸に移る可能性が高いとみられている。ただ、王宮内には警護の軍兵士も残っており、仮に退去を拒めば、事態が混乱する懸念も残っている。

　主要政党は同日、議会開会前に、国王の代わりに国家元首として儀礼的な大統領を置く方針で合意。新しい大統領は後日、同議会で選出する。

　ネパールでは、国王が０５年２月に強権的な直接統治を始めたことに国民が反発。０６年４月に大規模な抗議運動が起こり、民政に復帰した。その後、新政権が旧憲法上の国王の政治権限をすべて廃止した。今年４月に制憲議会選挙があり、王制廃止派が大多数の議席を獲得した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200805290034.html

0528　２４０年続いたネパール王制、きょう廃止　[読売]

　【カトマンズ＝永田和男】ネパール制憲議会は２８日招集され、冒頭、新たな政体を連邦共和制と宣言して、正式に２４０年続いた王制に終止符を打つ。

　王室に近い筋によると、ギャネンドラ国王（６０）は宣言採択後、国民向けの声明を発表して所感を明らかにする。国王は宣言採択で一市民となり、ネパール国内に住むことを認められるものの、国有資産である王宮からの立ち退きを求められる。これまで王制廃止決定の場合の身の振り方について自身の考えを明らかにしておらず、ただちに王宮明け渡しに応じるか、憶測を呼んでいる。

　一方、首都カトマンズでは、制憲議会会場となる国際会議場などで２６日起きた爆弾騒ぎに続いて、２７日も共和制を祝うコンサートの会場で爆弾が破裂する事件があり、少なくとも１人が負傷した。王制廃止に反対する勢力の関与が疑われており、市内では警官１万人以上が動員されて厳戒態勢を敷いている。

（2008年5月28日01時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080528-OYT1T00045.htm

0523　ミャンマー軍政、人的援助受け入れ合意　国連総長と会談　[朝日]

2008年05月23日20時54分
　【バンコク＝山本大輔】サイクロン被災下のミャンマー（ビルマ）を訪問中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は２３日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と初めて会談した。軍政は、これまで一部の友好国以外はかたくなに拒んできた各国の人的援助を一転して受け入れ、ヤンゴンの空港と港を国際援助の基地とすることも認めた。

　２５日にヤンゴンで開かれるサイクロン被害への援助を募る支援国会議を前に、国際社会に向けて柔軟性をアピールしたものとみられる。

　国連によると、トップ会談は２３日午前１０時半（日本時間同日午後１時）から２時間以上続いた。冒頭のみ取材が許された同行記者団の前で両者は握手。通訳をはさんで向かい合って座り、会談した。

　前日に自ら被災地を視察して被災状況を確認した潘氏は、国際社会による被災者支援の専門家や医師ら人的援助の必要性を訴えた。要員の受け入れはあくまで人道支援が目的で、政治的背景はないことを説得したとみられる。

　これに対し、タン・シュエ議長は「純粋に人道支援が目的で、それ以外の行動をしないことが明確ならば、受け入れない理由は見つからない」と述べ、人的援助の受け入れを認めた。議長は終始無表情で潘氏の話を聞いていたという。

　潘氏は会談後、同行記者団などに対し、「援助関係者の受け入れで合意した」と笑顔を見せ、タン・シュエ議長が柔軟姿勢をみせたと話して評価した。ただ、円滑な被災者支援への始動に「大きな進展」との認識を示す一方で、具体的な人的支援の受け入れについては「細目は決まっていない」と述べた。２３日夜のミャンマー国営放送は合意について全く伝えておらず、潘氏は「合意の履行が最も重要だ。世界中がミャンマーを見ている」と念を押した。

　ミャンマー南西部を襲ったサイクロンでは、エヤワディ管区のデルタ地帯を中心に大きな被害を出した。国連の推計では被災から３週間たった今も最大２５０万人が避難生活を送っており、必要とされている食料や水、テントなどの緊急物資の２割も被災者には届いていない。軍政は各国からの物的支援は受け入れてきたが、人的援助は友好国の中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などの数カ国に限定し、各３０人までしか受け入れを許してこなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230208.html

0515　ミャンマー軍政、「憲法承認」発表　被災地の投票待たず　[朝日]

2008年05月15日21時51分
　【バンコク＝山本大輔】サイクロン被害に見舞われたミャンマー（ビルマ）で、最大都市ヤンゴンなど激甚被災地を除いて１０日に実施された国民投票について、軍事政権は１５日、国営放送を通じ、圧倒的な賛成を得たと発表した。２４日に延期された被災地での投票を待たずに、憲法案が事実上承認されたとの結論を出した。サイクロン直撃から約２週間、援助物資が届かずに二次被害の危険に直面する被災者を切り捨てた形ともいえ、正当性を疑問視する国際社会の批判がさらに強まるのは確実だ。

　国営放送によると、１０日の国民投票の当日有権者は２２７０万８４３４人で、投票率は９９．０７％。賛成票は２０７８万６５９６票に達し、投票者全体の９２．４％を占めた。サイクロン被害で２４日に投票が延期されたヤンゴンとエヤワディの計４７地区の有権者約４６６万人が、すべて反対票を投じたとしても、７５％以上の賛成を維持できる結果だ。国民投票法では投票者の過半数の賛成が必要としている。

　民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は１５日、「各地で不正に賛成票が集められた。受け入れられない」と批判した。

　国民投票は、軍政が独自の民主化プロセスとする行程表に基づく。新憲法には、２０１０年に予定する総選挙後も軍の権力を維持するための条文が盛り込まれている。

　国連や欧米は、憲法案の書き直しを求めるなど正当性を疑問視してきた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、サイクロン被災下での国民投票の実施を延期するよう要請したが、軍政は強行した。１５日夜のミャンマー国営放送によると、サイクロンでの死者は４万３３１８人となり、行方不明者とあわせると７万人を超えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200805150216.html

0514　インド西部で連続爆破、６０人死亡、１００人けが　[朝日]

2008年05月14日01時43分
　【ニューデリー＝小暮哲夫】インド西部ラジャスタン州ジャイプールの中心部で１３日夜、少なくとも５カ所で連続して爆発が起き、地元州当局によると６０人が死亡、１００人がけがをした。ＡＦＰ通信が伝えた。治安当局は連続爆破テロとみて調べている。

　爆発は午後７時半ごろ、人々でにぎわう市内中心部の市場やヒンドゥー教寺院などで、２０分程度の間に立て続けに起きた。ジャイプールは建物の壁の色がピンク色で統一された旧市街が「ピンクシティー」として知られ、外国人にも人気の観光地。

　インドでは昨年８月に南部ハイデラバードでの連続爆破で４０人が死亡するなど、イスラム過激派によるとみられるテロがたびたび起きている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200805130426.html

0510　ミャンマー「援助受け入れる」　米軍機着陸を初めて許可　[朝日]

2008年05月10日12時01分
　【ニューヨーク＝松下佳世、ワシントン＝鵜飼啓】ミャンマー（ビルマ）のチョー・ティン・スエ国連大使は９日、国連本部で開かれた会合で「あらゆる方面からの援助を受け入れる」と発言、国際社会と協調する姿勢を表明した。また米政府は同日、ミャンマー軍事政権が援助物資を積んだ米軍機の着陸を初めて認めたことを明らかにした。ただ軍政が援助要員を受け入れるかどうかは不明だ。

　同大使はこれまでの支援に謝意を述べた上で、「国際社会との協力を継続する」と約束。支援物資について「到着次第、被害地域に輸送している。移送待ちで保管することもあるが、待ち時間は非常に短い」と説明。軍政が物資の輸送を遅らせているとの批判に反論した。国連などの援助関係者へのビザ発給が遅れているとの指摘については「当局に伝える」と述べるにとどまった。

　また米ホワイトハウスのジョンドロー副報道官は同日、軍政が米軍のＣ１３０輸送機１機が１２日に着陸することを許可したと明らかにした。軍政が米政府の支援を直接受け入れるのは初めて。

　ジョンドロー氏は支援受け入れを歓迎、「米政府による大規模支援の皮切りとなると期待したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805100069.html

0510　ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止　[読売]

８日、ミャンマー・ボガレイ近くの町で、食糧を求めて長い列を作る住民ら（ロイター）　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の積み荷を差し押さえたことを明らかにした。

　軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が国外からの支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。

　ＷＦＰによると、８日から９日にかけイタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部はＷＦＰ現地事務所を通じ、最大被災地エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機の食料３８トンについては、荷降ろしさせないよう担当者が機内に乗り込み、差し押さえたという。

　これに対し、軍政は、ＡＰ通信の取材に、「根拠のない非難」と反論。ＷＦＰなど国連側は物資を自ら被災地に搬送する許可を軍政から得ているとの理解で行動しているのに対し、軍政側は「物資は我々の手で管理・搬送する」との原則を堅持しており、この認識の食い違いが物資取り扱いを巡るトラブルとなった可能性がある。

　ＷＦＰはいったん支援停止を決めたが、その後撤回。「１０日以降の支援を再開し、差し押さえについては軍政と話し合いを続ける」との声明を出した。

　軍政発表の９日現在の被害状況は、死者２万３３３５人、行方不明者３万７０１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食料や飲料水を十分に得られない状態に陥っている。

　軍政は９日夜の国営放送で「すべての国、機関の支援を歓迎する」と表明した。しかし、同日付国営紙では「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援要員やメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を出し、独力での救援活動実施を強調している。

　国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人程度の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイで待機を余儀なくされている。国連などの現地要員は１万人前後だが、被災地での活動は限定的だ。

（2008年5月10日01時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080509-OYT1T00736.htm

0428　インド、衛星１０機一度に打ち上げ　国産ロケットで　[朝日]

2008年04月28日19時40分
　【ニューデリー＝小暮哲夫】インド政府は２８日、人工衛星１０機を積んだ国産ロケットの打ち上げに成功した。インド国産の地球観測衛星２機と、日本を含む海外５カ国が製作した超小型衛星８機を搭載。今回の成功で、商用衛星打ち上げの国際市場に本格参入したいとしている。

　国産ロケット「ＰＳＬＶ―Ｃ９」は、南部スリハリコタ宇宙センターから打ち上げられた。国産衛星２機はそれぞれ重さ６９０キロと８３キロで、交通網整備用の地図作製などに使う。日本からは東京工業大と日本大がつくった超小型衛星各１機が搭載された。

　インドは７０年代に国産衛星の製作を始め、８０年に打ち上げ実験に成功。昨年４月にはイタリア宇宙局の天文観測衛星を有料で打ち上げた。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0428/TKY200804280303.html

0422　ネパール毛派政権発足へ　国王に王宮退去要求　[朝日]

2008年04月22日18時44分
　【バンコク＝小暮哲夫】制憲議会選挙の開票が進むネパールで、共産党毛沢東主義派（毛派）が第１党となり、毛派中心の新政権が発足することが確実になった。極左政党の政権運営に不安も集まるが、毛派は現実的な政策の採用を明言し、懸念を取り除こうと躍起になっている。

　選管によると、小選挙区（定数２４０）は２１日夜までに開票が終了し、毛派が１２０議席を獲得。９０年代から政権を担ってきたネパール会議派と統一共産党はそれぞれ３７議席、３３議席にとどまった。王制維持派の政党は１議席も得られなかった。２３日にも開票が終わる比例区（定数３３５）でも、２２日午前までの集計で毛派が得票率約３０％で、ネパール会議派（約２１％）、統一共産党（約２０％）を引き離す。単独過半数に届かないが、第１党は確実になった。

　報道によると、毛派のプラチャンダ議長は地元財界関係者と連日会談。商工会議所との１６日の会談後には「国内投資を優先するが、外資も歓迎する」と明言した。同席したナンバー２のバタライ氏は「封建制をなくし、資本主義経済を奨励する。これがマルクス主義の本当の考え方。民間セクターに責任を譲り渡す」と述べた。

　毛派は封建制の最たるものとして王制の打倒を目指し、「農村部から都市を包囲する」という毛沢東の戦略を採用。９６年から０６年まで武装闘争を続けた。現在は兵士約２万人と武器は国連の監視下にあるが、武装放棄はしておらず、米国はテロ組織に指定したまま。国際社会の毛派への懸念は完全に消えていない。

　これに対し、プラチャンダ議長は１２日の会見で「複数政党制への我々の約束を信じて欲しい。各国と良好な関係を築く」と先手を打った。

　選挙がおおむね公正だった以上、各国とも毛派の政権運営を静観する構えだ。主要な援助国の日本は、援助活動をするうえで不可欠な政治の安定と治安の維持を注視する。

　王制廃止派の急先鋒（きゅうせんぽう）の毛派の勝利で、制憲議会の最初の会議での共和制移行も、より確実になった。プラチャンダ議長は１９日、ギャネンドラ国王に「国民の意見を尊重して自ら王宮から出て行くべきだ」と求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200804220279.html

0409　インド、アフリカ資源争奪に名乗り　中国に対抗し巨額支援　[朝日]

2008年04月09日22時52分
　【ニューデリー＝高野弦】インドとアフリカ諸国の首脳による初の会合「インド―アフリカ・フォーラム・サミット」が９日までニューデリーで開かれ、アフリカのインフラ整備支援のため、インドが５４億ドル（約５５００億円）の融資枠を設けることで合意した。

　インドには、アフリカでの安定的な資源確保に結びつける狙いがあるとみられる。地元メディアは「中国が０６年に北京で行った同様のサミットに対抗する意味がある」と報じている。インド側は最貧国からの輸入に特恵関税措置を設けることや、技術支援のため年間１６００人の人材教育を行うことなども約束した。

　インドは原油の国内需要の７割を輸入に頼るが、その７割を中東諸国が占め、アフリカからの輸入は１６％にとどまる。政府は今後２５年間でエネルギー供給量を現在の３、４倍に増やす必要があるとみており、原油とともに原発の燃料となるウランも豊富なアフリカへの関心を強めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200804090382.html

0227　ブット氏暗殺未遂で容疑者逮捕　パキスタン内務相公表　[朝日]

2008年02月27日10時17分
　パキスタンのブット元首相の帰国パレードを狙った昨年１０月の自爆テロ事件で、同国のナワズ内務相は２６日、イスラム過激派指導者のサイフラ・アフタル容疑者を逮捕したと明らかにした。南部カラチで起きたこのテロでは約１４０人が死亡。ブット氏は難を逃れたが、同１２月に別のテロで暗殺された。

　アフタル容疑者は、東部ラホール近郊の町で３人の息子とともに逮捕されたという。

　関係筋によると、同容疑者は８０年代、アフガニスタンで旧ソ連軍と戦うために組織された過激派を率いた。０４年ごろまでアフガンとパキスタンの国境地帯に潜伏。国際テロ組織アルカイダともつながりがあるという。０３年のムシャラフ大統領暗殺未遂への関与も疑われている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200802270045.html

0219　ブット派が第１党、連立協議へ　パキスタン総選挙　[朝日]

2008年02月19日20時24分
　パキスタン総選挙（下院、定数３４２）は１９日夕までの開票の結果、ムシャラフ大統領派の最大与党イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）が改選前の１２９議席から大幅に議席を減らして惨敗する一方、昨年末に暗殺されたブット元首相派の野党・パキスタン人民党が第１党の座を確実にした。同党を軸に連立協議が始まった。

　民放テレビＧＥＯの非公式集計によると、小選挙区制で、治安などを理由に選挙が行われなかった４選挙区を除く一般議席２６８のうち、人民党が８７、続いてイスラム教徒連盟シャリフ元首相派が６６を確保。両党の合計は過半数を上回っている。シャリフ氏は同日の記者会見で、人民党のザルダリ共同総裁と連立に向けた電話協議を行い、２１日に会談することで合意したと明らかにした。他党を含め、野党勢力が手を結べば、大統領弾劾の動きにつながる可能性も出てきた。

　一方、与党イスラム教徒連盟は主要幹部の多くが落選し、議席を半減させる見通しだ。同党の首相候補だったエラヒ前パンジャブ州首相は同テレビに対し「国民の判断を謙虚に受け止める。野党になる用意はある」と述べ、敗北を認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY200802190330.html

0208　内戦の死者１千人超　スリランカ　[朝日]

2008年02月08日23時52分
　政府軍と少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の内戦が続くスリランカで、今年に入ってからの両軍の死者が８日までに、１０００人を超えた。一般市民を対象にしたテロも相次いでおり、治安状況は悪化の一途をたどっている。

　国防省の集計では、１月からの死者はＬＴＴＥが９８９人、政府軍が４２人。７日も、北部各地での戦闘でＬＴＴＥの４１人が死亡した。

　政府軍は昨年７月、東部のＬＴＴＥ拠点を制圧し、今年１月にはＬＴＴＥとの停戦合意を破棄。紛争の政治解決のため、タミル人が多い北部や東部への分権案を示す一方で「テロリストを一掃する」として、ＬＴＴＥの本部がある北部で軍事攻勢を強めている。

　劣勢のＬＴＴＥは無差別テロを繰り返している。今月２日から３日連続で、コロンボなどで駅やバスへの爆破テロがあり、市民計４６人が死亡した。治安当局の警備が追いつかない状態。ＡＦＰ通信によると、教育省は、テロの標的になることを恐れ、学校でのすべてのスポーツ行事の無期限延期を決めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY200802080478.html

0118　武装勢力の司令官周辺が実行　ブット氏暗殺でＣＩＡ長官　[朝日]

2008年01月18日22時20分
　パキスタンのブット元首相の暗殺事件について、米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン長官は１８日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、イスラム武装勢力のベトゥラ・メスード司令官周辺が実行したと断定した。メスード司令官はアフガンとの国境地域に広がる部族地域を拠点に、約５０００人の武装勢力を率いているとされる。

　パキスタン当局は先月２７日の暗殺直後、同司令官と過激派メンバーが暗殺成功を祝ったとする通信傍受記録を公表している。ヘイデン氏は暗殺の目的を「現在のパキスタン政府をおとしめようとするものだ」としてムシャラフ政権への打撃を狙ったと分析。「国際テロ組織アルカイダと過激派や分裂主義者のグループのつながりが活発化している」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180366.html

1229　ブット氏暗殺「背後にアルカイダ」　内務相「会話傍受」　[朝日]

2007年12月29日01時32分
　パキスタンのブット元首相暗殺に関して、同国のナワズ内務相は２８日、「国際テロ組織アルカイダとイスラム原理主義勢力タリバーンが背後にいる」とＡＰ通信に語った。犯行を称賛するアルカイダ指導者の話を傍受したという。一方、ブット氏支持者の間ではムシャラフ大統領や軍の関与を疑う声が強く、政府への抗議活動が全国各地で激化した。ＡＦＰ通信によると、暗殺後の混乱による死者は３２人にのぼった。

　ＡＰ通信によると、ナワズ内相は「アルカイダが背後にいることを示す証拠がある」と述べた。内務省が、アルカイダの指導者がメンバーらに暗殺の決行を祝う言葉を録音したという。ＡＦＰ通信は、内務省が暗殺関与を示す電話を傍受したと伝えた。

　一方、政府の関与を疑うブット氏支持者は各地で暴徒化した。ＡＰ通信などによると、中部ムルタンでは約７０００人が、銀行７カ所や警察などを襲った。ブット氏の地元の南部シンド州では、州都カラチで暴徒が政府の建物や銀行、商店などを襲撃して放火。鉄道の列車と１０カ所の駅が焼かれた。北西辺境州では、大統領与党の政治家が乗った車付近で爆発があり、８人が死亡した。

　事態収拾に向けてシンド州には軍が派遣され、州当局は治安部隊に暴徒への発砲を許可。治安部隊は同州ハイデラバードで発砲し、ロイター通信によると５人が負傷した。

　ブット氏の遺体は軍用機で一族の故郷のシンド州ラルカナ近郊に運ばれ、２８日、親族や数万人の支持者が見守る中で埋葬された。

　パキスタン国営通信によると、内務省のチーマ報道官は２８日、自爆犯は銃でブット氏を狙ったが、遺体に銃創はなかったと述べた。また、ブット氏は、爆発の衝撃で車のサンルーフにぶつかったため死亡したとの見方も示した。

　来年１月８日に予定される総選挙について、ソームロ暫定首相は２８日、「現時点では予定に変更はない」としたうえで、「（延期などの）あらゆる決定について各政党と協議する」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200712280335.html

1228　パキスタン各地で暴動広がる　ブット元首相暗殺　[朝日]

2007年12月28日12時57分
　ブット元首相が暗殺されたパキスタンで、２７日夜からブット氏の支持者らが各地で放火や投石を繰り返すなど、暴動が広がっている。ＡＦＰ通信は少なくとも１０人が死亡したと伝えた。一方、有力野党が１月８日の総選挙のボイコットを表明。総選挙が延期されるとの観測も出始め、情勢は不透明さを増している。

　ブット氏が殺害されたイスラマバード近郊のラワルピンディでは、同氏が率いていた第２野党・パキスタン人民党（ＰＰＰ）の支持者らが政府機関の建物に投石し、古タイヤに放火した。市民によると、銃声も散発的に聞こえたという。

　地元メディアによると、ブット氏の地元の南部カラチでも約５００台の車両が焼かれ、銀行や商店などへの放火も相次いだ。ＡＦＰ通信は内務省報道官の話として「全国で１０人が死亡、数十人が負傷した」と伝えた。ブット氏の身の安全を守れなかったムシャラフ大統領への反発が各地で噴き出した形だ。

　他の野党も反発を強めている。第３野党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるシャリフ元首相は２７日夜、「すべての問題の根源はムシャラフにある」と大統領の即時退陣を要求。「現政権下では公正な選挙は期待できない」と総選挙への不参加を表明した。

　ブット氏が総裁を務めていたＰＰＰも「４０日間の喪に服し、その間の政治活動はしない」と表明。同党関係者は「事実上の選挙ボイコットだ」と述べた。

　ブット氏の遺体は２８日未明、南部シンド州に運ばれた。同日中に葬儀を行い、一族の墓に埋葬される予定という。

　パキスタンでは、ムシャラフ大統領への反発から政情が不安定化し、大統領は１１月３日に非常事態を宣言。１２月１５日に解除されたが、混乱が広がれば、大統領が再び非常事態宣言を出すとの見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY200712280158.html

1228　パキスタン政情緊迫　ムシャラフ政権苦境　ブット氏暗殺　[朝日]

2007年12月28日03時05分

　軍政が続いたパキスタンの民主化を目指していたブット元首相（５４）が、志半ばにして暗殺された。来年１月の総選挙に向けた集会で演説した直後、車上にいたところを銃撃と自爆テロが襲った。穏健派ブット氏を後押しし、総選挙の実施でパキスタンの安定化を目指した米国など国際社会の期待は大きく揺らいだ。ブット氏の生命を守れなかったムシャラフ政権に対する批判の声も高まり、同国の政情はさらに混迷化している。

　事件は、１月の総選挙に向けた集会で、ブット氏が数千人の支持者を前にした演説を終え、会場を離れる際に起きた。

　目撃者によると、防弾車のランドクルーザーに乗り、支持者に手を振るために顔を出した時に首付近を被弾。その場で即死した。撃ったのは男１人と見られ、車のすぐ近くにいた。銃撃した直後に自爆。周辺にいた人が巻き込まれた。

　ＡＰ通信によると、現場はブット氏の父親であるズルフィカル・アリ・ブット元首相がクーデターで失脚後、処刑された現場からわずか数キロしか離れていないという。

　パキスタンでは今年、イスラム過激派の勢いが強まっていた。政治状況がさらに不安定になるのは必至だ。

　パキスタンとアフガニスタンの国境地帯ではイスラム原理主義タリバーンが極秘に再組織化を進めてきた。今年７月にはパキスタンの首都でイスラム神学生が宗教施設を占拠し、軍が強行突入して鎮圧。これを機に過激派は周辺国からパキスタンに向かい、治安部隊や警察官を標的にした自爆攻撃が多発するようになった。

　１０月に帰国したブット氏は当初、ムシャラフ大統領と協力する意向だった。しかし、帰国直後の自爆テロでブット氏率いるパキスタン人民党（ＰＰＰ）の支持者ら１５０人近くが死亡。ブット氏は「私の暗殺を狙っている者が政権内部にいる」と批判を強めた。

　大統領派与党のパキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）もＰＰＰとの連携に乗り気ではなく、ムシャラフ、ブット両氏の協力は宙に浮いた。ブット氏は、１１月に帰国したシャリフ元首相率いる野党パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派（ＰＭＬＮ）との連携を模索していた。

　ムシャラフ氏は今月１５日、非常事態を解除したが、２１日にはシェルパオ前内相が訪れたモスクで自爆テロがあり、不穏な情勢が続いている。

　今後、政府は各政党による大規模な政治集会の禁止に乗り出す可能性が強い。来年１月８日の総選挙が予定通り実施されるかも微妙だ。ブット氏の生命を守れなかったことで、国内ではブット氏の支持者を中心にムシャラフ政権批判が強まるのは避けられない。

■ブッシュ大統領「強く非難」

　ブッシュ米大統領は２７日、ブット氏の暗殺について「過激派による卑劣な行いを強く非難する」と述べた。滞在先のテキサス州クロフォードで米記者団に語った。また、「民主化プロセスを継続することでブット氏の思いに応えて欲しい」とパキスタン国民に向けて呼びかけた。米国務省当局者は２７日、「パキスタンの国民和解と民主主義促進に敵対する勢力が残っていることを示した」と述べ、イスラム過激派の犯行との見方を示唆した。

　米政府は、「テロとの戦い」に貢献してきたパキスタンの政情が不安定化することに強い懸念を抱き、ムシャラフ大統領に野党勢力との連携を働きかけていた。中でも穏健派指導者としてブット氏の存在を重視。ムシャラフ氏との対話を後押しし、国外在住だったブット氏の帰国を支えた。ブット氏が殺害されたことで、こうした戦略はすべて練り直しを迫られることになる。

　１月の総選挙実施をパキスタン安定に向けた重要なプロセスと位置づけており、ムシャラフ氏が非常事態を解除したことなどを「選挙に向けた重荷が取り除かれた」（南・中央アジア担当のバウチャー国務次官補）と歓迎した矢先だった。

　野党勢力も参加して選挙が行われれば政権基盤の安定につながると見て「公正、透明な選挙」の実施を呼びかけていたが、ブット氏の暗殺で選挙の行方も不透明となった。

　ただ、米政府は「ムシャラフ氏に取って代わることができる存在はいない」と見ており、非常事態を出して強権的に国内を抑え込んだ際も、ムシャラフ氏支持の姿勢は変えなかった。ブット氏殺害を受けても、米政府のムシャラフ氏への支持に揺らぎはなく、イスラム過激派に対する圧力を高めるものと見られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY200712270418.html

1228　ブット元首相、暗殺　集会で自爆テロ　頭部銃撃の情報も　[朝日]

2007年12月28日01時33分

　パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで２７日午後５時（日本時間同９時）ごろ、ベナジル・ブット元首相（５４）の集会会場付近で爆発があった。現地からの情報によると、ブット氏は何者かに銃撃を受けた後、自爆テロに巻き込まれて死亡。来年１月８日予定の総選挙に向けて支持を強める同氏が暗殺されたとみられる。犯行声明などは出ていないが、同国内ではイスラム過激派の活動が活発化している。

　ロイター通信によると、ブット氏は演説を終えて会場を車で出ようとした直後に頭部付近を銃撃され、その後に犯人とみられる男が自爆した。

　同国内務省スポークスマンなどによると、ブット氏は病院に搬送されて手術を受けたが死亡が確認された。爆発ではほかに約２０人が死亡し、多数が負傷した。

　ムシャラフ大統領は２７日夜、国営メディアを通じ、ブット氏暗殺を非難するとともに国民に平静を呼びかけた。国民的人気があるブット氏が暗殺されたことで、パキスタンの政情が一層不安定化しそうだ。適切な警備態勢などを敷かなかったとして、ムシャラフ大統領への反発が特に強まるとみられる。地元テレビ局などは、ブット氏の支持者による抗議デモが各地で始まったと伝えた。

　現場付近は、爆発による破片が飛散。混乱するなか、犠牲者らの遺体の上にブット氏が総裁を務める野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）の党旗がかけられた。

　パキスタンでは、軍参謀長兼務のまま再選を狙ったムシャラフ大統領への反発から、野党支持者によるデモや自爆テロが相次ぎ、政情が不安定化。これを封じるためムシャラフ氏は１１月に非常事態を宣言し、１２月１５日まで事実上の戒厳令を敷いた。

　政権復帰を狙うブット氏は総選挙に向けて１０月に帰国を強行したが、その直後、カラチで同氏を狙った連続爆弾テロが発生。１３０人以上が死亡したが、その後もブット氏は活動を続けていた。

　有力野党を率いるシャリフ元首相は、英ＢＢＣテレビに「パキスタン全体にとっての悲劇だ。政府は適切な対応をとるべきだった」と語り、政府を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200712270383.html

1227　海と陸で激しい戦闘、計６９人死亡　スリランカ　[朝日]

2007年12月27日19時41分
　スリランカ北部で２６日、政府軍と少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」による激しい戦闘があり、国防省の発表ではＬＴＴＥ６６人、政府軍３人が死亡した。

　同省によると、北部ジャフナ半島沖では、５時間にわたる戦闘でＬＴＴＥの９隻が沈没。ＬＴＴＥの計４０人が死亡、海軍も１人死亡、１１人が行方不明になったという。陸上では北部マンナール県など３カ所で戦闘が発生。ＬＴＴＥの計２６人、陸軍の２人が死亡した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200712270339.html