新着情報071227 - dunpoo @Wiki

新着情報071227

1227　西宮市の元職員ら、７億円所得隠し　ＦＸで脱税容疑　［朝日］

2007年12月27日06時10分
　少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。

　ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。

　関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK200712260114.html

1226　元小学校長、ＦＸ取引で３億円所得隠し　大阪国税告発　［朝日］

2007年12月26日17時54分
　少ない元金で米ドルやユーロなど多額の外貨を売買し、相場の変動や金利差に応じて利益を得る「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で、約３億円の所得があったのに申告していなかったとして、大阪国税局が和歌山県橋本市の元小学校長（７１）を所得税法違反（脱税）の疑いで和歌山地検に告発したことが２５日、わかった。脱税額は昨年末までの３年間に約１億７００万円で、修正申告に応じているという。

　関係者によると、元校長は退職後の０３年秋ごろからＦＸを始め、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年には約１億８４００万円の利益を上げた。だが、所得は年金収入しか申告しなかったとされる。投資情報誌を読んで取引を繰り返し、隠した所得は預貯金や取引のための資金にあてていた。「老後の資産を残したかった」と話しているという。

　ＦＸは、証券会社などに資金を預け、外貨を買ったり円を買い戻したりして差益を得る仕組み。元本割れのリスクもあるが、元金の数十倍以上の利益も期待できるとして、個人投資家の注目を集めている。

　国税庁によると、ＦＸをめぐる個人投資家の申告漏れは今年６月までの１年間に計２２４億円。国税当局は重点的に税務調査を進め、今年は都内の主婦や夫婦らによる４億～７億５０００万円の所得隠しが発覚している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200712260045.html

1227　「集団自決」に「軍の関与」復活　検定意見を実質修正　［朝日］

2007年12月27日06時47分
　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、来春から使われる高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認した。「日本軍が強制した」という直接的な記述は避けつつ、「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

　一度検定に合格した教科書の記述に沖縄側が激しく反発したことをきっかけに異例の再審議となった。６社中５社は文科省側とやりとりしながら、訂正申請を一度取り下げたうえで、修正して再申請し承認された。文科省は、「軍の強制」を認めなかった検定意見を撤回しなかったものの、内容を事実上修正する結果となった。

　渡海氏はこの日の会見で「審議経過も明らかにしており、沖縄の理解をいただきたいと思っている」と語った。一方、９月末に開かれた沖縄県民大会の実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長も会見し、「記述の回復がほぼなされ、これまでの検定意見は自動的に消滅したと考えている」と表明した。ただし、県民大会で決議した「検定意見の撤回」が実現しなかったことには不満の声も根強く、２８日に実行委員会を開いて、正式な態度表明をするという。

　渡海氏は県民大会の直後、「訂正申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明。１１月に各社から申請が出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は２５日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

　今回の再審議では、「日本軍が強制した」と記した訂正を認めるかどうかが焦点だった。日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求めたうえで、（１）集団自決が起きた状況をつくった要因として、軍の関与は主要なもの（２）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（３）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。この方針に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。

　その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の５社は訂正申請にあった「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」との表現に変えて再申請した。山川出版社は事実関係だけで、背景や要因には触れなかった。

　「強制的な状況のもとで」「『強制集団死』とする見方が出されている」といった記述も承認された。文科省は「『強制』や『強要』があれば即不合格になるのではなく、全体の文脈の中で小委が判断した」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html

1227　ネパール毛派議長「闘争に戻らず」　王制廃止合意を歓迎　［朝日］

2007年12月27日07時56分
　ネパールの武装勢力、共産党毛沢東主義派（毛派）のプラチャンダ議長が２５日、朝日新聞記者と単独会見した。昨年１１月、王制打倒を掲げて１０年余り続けてきた武装闘争を終結させた同議長は、主要政党による合意で王制廃止の流れが確実になっている現状を歓迎。再び武装闘争に戻る考えのないことを明言した。

　ネパールでは、暫定憲法に「共和制」と明記し、制憲議会選挙の後の第１回会議で承認することで毛派を含む主要７政党が合意した。制憲議会選挙は来年４月までに実施される。

　プラチャンダ議長はこの合意を「意義深いネパール人民の勝利だ。制憲議会で確実に共和制実施が決まるだろう」と評価。「我々が人民戦争で目指したことが、選挙を通じて平和的な方法で達成される。絶対に武装闘争に戻らないと断言する」と語った。さらに制憲議会選挙に「私を含む最高幹部も選挙区から立候補する」と明らかにした。

　同国では、毛派の若手活動家らが恐喝などの暴力的行為を働いているとの批判がある。これについて議長は「社会奉仕という本来の目的からそれた行為があった。先月、市民を強制的に従わせることのないよう指示を出した」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200712260336.html