dunpoo @Wiki 新着情報071225

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1225 「一律救済」へ首相動かす マスコミもこぞって論評 [公明]

 福田康夫首相が薬害C型肝炎訴訟の原告が求めていた被害者の「一律救済」を決断したことで、マスコミ各紙は24日付で一斉に報道。「全面解決に向けた一歩を踏み出した」(24日付 読売)、「久しぶりに見せた「『政治主導』」(同 東京)と評価しています。

 なかでも、各紙は、首相決断の背景について「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」(同 産経)、「薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった」「支持急落で公明圧力」(同 日経)などと、公明党の粘り強い取り組みがあったことを指摘。

 さらに、「首相は役人の振り付けに乗っているだけだ。『法の体系が崩れる』と言っているうちに政権が崩壊する。全く国民の目線に立っていない(公明党幹部)」(同 読売)、「与党からも公明党を中心に首相批判が噴出した」(同 毎日)などと薬害肝炎対策への政府対応に公明党内から注文が相次ぎ、その結果、首相の決断となったことを紹介するなど、一律救済に向け政権内で公明党が存在感を発揮したことを報じています。

 原告は、13日に大阪高裁が示した和解骨子案に対し、「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案だ」として受け入れを拒否。感染源になった血液製剤の種類や投与時期を問わず一律に補償することを求めていました。

 さらに、政府が20日に示した和解骨子案に対しても一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で“間接的に”救済する案だったため、原告は再び拒否し、和解打ち切りを表明。マスコミからも「官僚任せ」との批判が出ていました。

 こうした中、敏感に動いたのが公明党。19日に太田昭宏代表が福田康夫首相に会い、一律救済への決断を求めたほか、18日にも坂口力副代表らが町村信孝官房長官に一律救済の実現を強く要請。20日の政府の和解骨子案が拒否された後も、「もう一歩踏み込みが必要」(太田代表)などと政府に「一律救済」の政治決断を迫っていました。

  • 大阪高裁が和解骨子案(13日)

 ↓ 公明が「一律救済」要請

  • 政府が和解骨子案(20日)

 ↓ 公明が政治判断求める

  • 首相が一律救済を決断(23日)

1225 沖縄戦資料をネット公開へ 教科書問題で沖縄担当相 [共同]

 沖縄戦をめぐる高校歴史教科書の検定問題に絡み、岸田文雄沖縄担当相は25日、内閣府の「沖縄戦関係資料閲覧室」(東京都港区)を、より利便性の高い場所へ移転し、所蔵資料をインターネットで閲覧可能とするための経費を2008年度予算に計上する方針を明らかにした。

 教科書問題で「日本軍による強制」の記述を回復するよう要請に訪れた沖縄県議会の仲里利信議長らに語った。閲覧室は02年にオープン、防衛省や外務省などが保管していた沖縄戦に関する公文書の写しや書籍を収集、公開している。

 内閣府によると、予算規模は約1900万円。国立国会図書館に隣接する建物に移設予定で、施設面積も約2倍になる。

 岸田担当相は「教科書記述については所管外なので発言できないが、閲覧室をより多くの方々に有効活用してもらうことで、できるだけこの(教科書)問題に資するよう努力したい」と述べた。
2007/12/25 17:07 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000446.html

1225 安田弁護士、懲戒せず 母子殺害の上告審欠席で [共同]

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われた元少年の弁護人2人が昨年3月の上告審を欠席して弁論が開かれなかった問題をめぐり、第2東京弁護士会は25日までに、遺族から懲戒請求が出ていた安田好弘弁護士を「懲戒しない」と決定した。決定は20日付。

 関係者によると、安田弁護士らは当時、弁護人になった直後のため「準備期間が必要な上、模擬裁判のリハーサルがある」という理由で弁論を欠席。遺族の本村洋さんが「正当な理由なく裁判を遅らせた」として懲戒を求めていた。

 同弁護士会の綱紀委員会は「リハーサルを欠席理由にしたのは妥当ではない」とした上で「欠席は被告の権利を守るためにやむを得ないもので、引き延ばし目的はなかった」と議決した。

 同じく懲戒請求された足立修一弁護士についても、広島弁護士会が既に懲戒しないと決定している。
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000457.html

1225 子育て費の割合、最低の26%・エンジェル係数、証券会社調べ [日経]

 家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2%になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。

 エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。(16:43)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2501J25122007.html

1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経]

 三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。

 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。

 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。〔NQN〕(15:53)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT3L2504P25122007.html

1225 日経平均株価、午前終値は272円高 [朝日]

2007年12月25日13時06分
 3連休明けの25日の東京株式市場は、米国市場の大幅上昇と円安基調を好感し、前週末の終値から一時300円を超える大幅上昇となった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で米金融機関の資本増強策が相次ぎ、世界経済の先行きへの不安感が薄らいでいる。
(抜粋)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250086.html

1225 派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案 [朝日]

2007年12月25日08時02分
 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。

 25日に開く部会で公益委員が提案し、労使代表も了承する見通し。これを受け、厚労省は08年の通常国会に派遣法改正案を提出することを正式に断念。09年の提出を目指し、新設する研究会で審議を続ける方針だ。

 中間報告案では、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」と指摘。「議論を続けても有意義な結論に到達することは困難」と断言した。

 また、日雇い派遣に対する規制強化や派遣元の情報公開の促進については「一定程度労使の意見の一致が得られている」と明記。現行法に基づく省令や指針の整備を急ぐよう提案している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1224/TKY200712240149.html

1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる [朝日]

2007年12月24日22時41分
 薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は24日、福田首相が「全員一律救済」の議員立法を指示したことを受け、法案に「国の責任と謝罪」を盛り込むよう求める意見書をまとめた。25日以降、与野党に早期実現を働きかける。また被害実態を訴えるため、首相との面談も要望する。

 意見書は「薬害を発生させたことを国は反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行う」ことを立法目的とするよう要望。血液製剤フィブリノゲン、第9因子製剤による被害者に、症状に応じた和解金支払いを求めた。投与事実の証明などは「裁判所が認定する」とし、第三者機関による認定は「被害者が切り捨てられる」として望ましくないとした。

 全国原告団の山口美智子代表(51)は記者会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、薬害根絶につながらない」と明言。原告弁護団の山西美明副代表は「総理は原告と面談し、被害者の声を受け止めてもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240143.html

1224 安倍前首相提唱の日本版NSC、白紙に 福田首相指示 [朝日]

2007年12月24日23時22分
 政府は24日、外交・安全保障政策での官邸機能強化に向け、米国の国家安全保障会議(NSC)にならって検討していた日本版「国家安全保障会議」(JNSC)の創設を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。JNSC創設のための安全保障会議設置法改正案は廃案にする。今後、福田首相は政府の既存組織を活用して機能強化をめざす。JNSC構想は安倍前首相の重点政策で、福田政権の政策転換を印象づける形になった。

 首相は同日の安全保障会議でJNSC創設を断念する考えを示し、「官房長官、外相、防衛相で一層緊密に協議し、『国家安全保障会議』に求められていた機能を事実上果たしていくように」と関係閣僚に指示した。

 会議後、首相は記者団に「現在、NSCのような機能がないかと言ったらそうではない」と語り、安全保障会議の下部組織などを活用し、外交・安保をめぐる国家戦略を議論できる仕組みを検討する方針を示した。

 JNSC構想は、米大統領の下に設置されているNSCを念頭に、安倍前首相が06年11月、「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を立ち上げて具体策を検討した。

 政府は、迅速な政策判断のため、形骸(けいがい)化が指摘される安全保障会議を改編し、首相や外相、防衛相、官房長官ら少人数による会議を新設する法案を先の通常国会に提出。内閣官房が来年4月創設に向け、事務局長ら24人の人員配置を来年度予算に概算要求していた。

 町村官房長官は同日の記者会見で「(参院で与野党逆転の)政治状況にかんがみ、法案審議の状況にもなく、成立の見込みも極めて乏しい」と説明。安倍前首相の了承を得たことも明かした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240140.html

1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる [朝日]

2007年12月24日22時41分
 薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は24日、福田首相が「全員一律救済」の議員立法を指示したことを受け、法案に「国の責任と謝罪」を盛り込むよう求める意見書をまとめた。25日以降、与野党に早期実現を働きかける。また被害実態を訴えるため、首相との面談も要望する。

 意見書は「薬害を発生させたことを国は反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行う」ことを立法目的とするよう要望。血液製剤フィブリノゲン、第9因子製剤による被害者に、症状に応じた和解金支払いを求めた。投与事実の証明などは「裁判所が認定する」とし、第三者機関による認定は「被害者が切り捨てられる」として望ましくないとした。

 全国原告団の山口美智子代表(51)は記者会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、薬害根絶につながらない」と明言。原告弁護団の山西美明副代表は「総理は原告と面談し、被害者の声を受け止めてもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240143.html

1225 現場判断でミサイル迎撃、首都圏以外でも 対処要領変更 [朝日]

2007年12月25日01時20分
 政府は24日、弾道ミサイル防衛(BMD)で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦「こんごう」の来年からの運用に伴い、外国から突発的に弾道ミサイルなどが発射された緊急時に現場指揮官の判断で迎撃する基準を定めた「緊急対処要領」の一部変更を閣議決定した。

 緊急対処要領にSM3の使用を追加。首都圏の基地に配備されている地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)が、今後首都圏以外の基地でも配備が進むため、首都圏に限定した行動範囲規定を削除した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712240181.html

1225 選挙対策色濃く 予算案決定、83兆613億円 [朝日]

2007年12月25日03時03分
 政府は24日、福田政権として初めて編成した08年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比0.2%増の83兆613億円。新規国債のうち赤字国債の発行額は同0.3%減の20兆1360億円と、特別会計などのやりくりを通じて4年連続の削減を確保した。参院第1党の民主党を意識した結果、農家への助成拡大など支持層向けの選挙対策も目立つ。政府案が提出される年明けの通常国会で与野党の攻防が強まりそうだ。

 一般会計総額は2年連続増え、当初予算では過去2番目の規模だ。大きく総額を増やしたのは、少子高齢化に伴う社会保障費の伸び。同3%増の21兆7824億円と過去最大で、政策経費である一般歳出に占める割合は46%に上る。公共事業費は同3.1%減の6兆7352億円で、当初ベースでは87年度(6兆824億円)以来の低水準。

 目立つのは、票の獲得につながる利害関係者へのばらまきだ。

 医師の収入に直結する「診療報酬本体部分」を、日本医師会の強い要望で0.38%引き上げ、8年ぶりに増額。地方に配分する地方交付税も同1.3%増の15兆4061億円で、3年ぶりに増やした。民主党が掲げた農家への1兆円の所得補償に対抗し、07年度補正予算で農家向けの助成金拡大などに799億円を計上。高齢者の医療費負担増を野党に批判され、凍結のための1719億円も補正に盛った。

 ばらまきの一方、新規国債発行額は前年度比0.3%減と小幅ながら減る。それでも一般会計総額の30.5%は新たな借金が頼りで、08年度末の長期債務残高は612兆円と過去最高になる。

 辛くも維持した財政再建路線だが、政府内からも疑問の声が上がる。社会保障費の圧縮は、中小企業向けの政府管掌健康保険への国庫支出750億円を、大企業の健康保険組合に肩代わりさせる「奇策」による。舛添厚労相は24日の会見で「限界にきている」と認めた。今後の社会保障と、消費税を含む財源のあり方をどう描くかが問われる。

 国債発行減額のため、交付税特別会計で1.2兆円の借金返済を中止。外国為替資金特会からの繰入額を前年度比2000億円増やした。特会見直しを掲げる民主党は、こうした手法を「小手先の数字合わせ」と批判する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240045.html

1225 生活保護行政で謝罪、幹部職員7人を処分 北九州市 [朝日]

2007年12月25日11時55分
 生活保護行政に絡んだ孤独死が05~07年に3年連続で発生し、厚生労働省や第三者委員会から「不適切」「過ち」などと指摘された北九州市で、北橋健治市長は25日、発生時に保護行政を担当していた保健福祉局長ら幹部職員計7人を「配慮に欠ける点が認められた」として同日付で文書訓告などの処分にした、と発表した。

 処分は、現・前の保健福祉局長の2人を文書訓告としたほか、同局地域福祉部長と同局参事の2人、保護課長歴代3人の計5人を口頭による厳重注意とした。

 この日の定例会見で北橋市長は「深くおわびしたい」と謝罪したうえで、処分理由について、明らかな法令違反や職務義務違反は認められず、地方公務員法に基づく懲戒処分(戒告以上)には当たらないと説明。だが、厚労省や市の第三者委から「不適切」などと指摘されたことを重視し、一連の対応は長年の慣行の積み重ねによる組織的なものだったと判断、幹部職員に結果責任を問う形にしたという。

 北橋市長は「過去から続けてきたことを一刻も早く転換し、再出発することが大事。救うべき市民は必ず救うことで責務を果たしていきたい」と述べた。

 市に対しては今月、厚労省が3件の孤独死以外でも「不適切な事例」があったことを指摘し、第三者委も今月20日、市の対応を批判する最終報告を出した。

 07年に同市小倉北区で起きた孤独死については、保護問題に取り組む市民団体が8月、保護行政の現場の責任者である小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死などの容疑で福岡地検小倉支部に告発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/SEB200712250001.html

1225 海自隊員、新たに3人書類送検 イージス情報漏出容疑 [朝日]

2007年12月25日12時30分

 米国から提供されたイージス艦の情報漏出事件で、神奈川県警は25日、最高レベルの秘密情報である特別防衛秘密(特防秘)を含む電子ファイルを別の隊員に渡したとして、新たに海自第1術科学校の教官だった3等海佐(43)ら3人を日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。県警は、同法違反で逮捕した3等海佐松内純隆容疑者(34)から、ファイルを自宅に持ち帰っていた2等海曹に至る流出ルートに関与した隊員らを立件対象とした。

 新たに書類送検されたのは3佐のほか、舞鶴教育隊の2等海曹(38)と、横須賀基地業務隊の海士長(24)。20日に書類送検した1等海尉(49)についても、別の隊員に情報を漏らした疑いで追送検した。

 調べでは、3佐は03年5月19日ごろ、1術校に入校していた海曹長に、イージスシステムの特防秘を含む電子ファイルのコピーを認め、特防秘を漏らした疑い。

 ファイルを自宅に持ち帰った2等海曹について県警は「犯罪事実が確認できなかった」として送検しなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250129.html