dunpoo @Wiki ■地球温暖化07Ⅳ

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■地球温暖化07Ⅲ より続く


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1231 温室ガス削減 1日から約束期間 京都議定書 [朝日]

2007年12月31日06時01分
 二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書の約束期間が1日から始まる。2012年までの先進国の平均排出量を90年比5%減らすとした目標の達成をめざす期間で、温暖化を食い止める国際社会の取り組みの第一歩となる。将来はさらに厳しい削減が必要とみられており、この5年間の成果が、地球環境の行く末を占うことになる。

 排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。日本では、温室効果ガスの量の95%を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは4月1日からになる。1月から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど3種類のガス。

 日本は6%の削減義務が課せられているが、06年度の速報値では逆に6.4%増加。目標達成は危ぶまれており、政府は来年3月には目標達成計画を改定する方針だ。

 京都議定書は、他国から排出枠を調達して自国の目標達成に利用する「京都メカニズム」という仕組みを認めている。来年からは、削減対策のほか、先進国が途上国で行った削減プロジェクトなどで発生する排出枠の国際取引も活発化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1230/TKY200712300151.html

1228 温室ガス、日本も削減数値目標 ダボス会議で提案へ [朝日]

2007年12月28日08時18分

 福田首相は来年1月下旬にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、温室効果ガスについて、日本自身の中長期的な削減目標を設定する方針を表明する意向を固めた。具体的な目標数値は間に合わない見通しだが、来年7月の北海道洞爺湖サミットまでに明示したい考えだ。日本政府はこれまで、国際競争力の低下を懸念する産業界への配慮などから目標設定に消極的だったが、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで指導力を発揮するため、方針を転換した。

 町村官房長官は27日、環境、経済産業、外務の4閣僚で温暖化対策の国際戦略を協議する会合で国内の削減目標値の設定したい意向を伝えた。

 今月、インドネシア・バリ島で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、日本は数値目標に強く反対した米国などに同調した。米国や中国、インドなど、すべての主要排出国を新たな枠組みに取り込むためには、現段階で数値目標を打ち出すのは得策ではないとの判断からだったが、欧州連合(EU)や途上国から強い反発を受けた。

 地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本が「抵抗勢力」とみられたままでは、主導権を発揮できない。そのため、首相は世界の政治、経済の指導者が集まるダボス会議で、京都議定書で義務づけられた6%の削減目標を達成したうえで、さらなる削減義務を負うことを明らかにする考えだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270393.html

1220 燃費、20年までに4割改善 米で法案が成立 [朝日]

2007年12月20日00時54分
 米下院は18日、乗用車や小型トラックの燃費を20年までに平均して約4割改善させる法案を可決した。代替エネルギーの利用・生産の拡大なども盛り込んでおり、ブッシュ大統領が19日に署名して成立した。乗用車の燃費基準は90年以降据え置かれていた。議会主導で燃費効率が改善されるのは32年ぶり。

 大統領はエネルギー省での署名式で「法の施行により、代替エネルギーのバイオ燃料の使用量が22年までに現在の5倍に増える。二酸化炭素ガスの排出削減では米過去最大となるだろう」と環境対策への取り組みを強調した。

 自動車の燃費改善では、米国内で販売される乗用車と小型トラックの基準を定めた企業別平均燃費(CAFE)を厳しくする。乗用車が1ガロン=27.5マイル(1リットルあたり11.7キロ)、小型トラックは22.2マイル(同9.4キロ)の現行基準を、20年までにともに35マイル(14.9キロ)に引き上げる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190309.html

1218 CO2抑制、業種別に指標 悪質事業者は公表 環境省案 [朝日]

2007年12月18日05時58分
 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が17日、明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で、業種ごとに排出の抑制指針を定め、取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが、企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

 温室効果ガスの日本の排出量は90年度比6.4%増(06年度、速報値)で、京都議定書で義務づけられた同6%削減(08~12年度の平均値)とする目標の達成は厳しい状況にある。改正では、特に排出の伸びが著しく同41.7%増となっているオフィスなど業務部門の対策強化を狙う。

 現行法では、一定規模以上の工場など事業所単位で排出量の報告が義務づけられている。これを企業・フランチャイズ単位に改め、企業全体として一定規模であれば、企業の小規模な工場や営業所、コンビニチェーンの各店などを網羅して適用できるようにする。業務部門の対象範囲は、現状の約1割から5割程度に増える見込みという。

 指針では、業種ごとに一定の経済活動当たりの排出量など守るべき指標や対策を環境相が示す。排出の増加傾向が一定以上の事業者に対しては、この指標を守るよう義務づけ、対応が極めて不十分な事業者には排出抑制を勧告、それにも従わなければ企業名を公表し、措置命令ができるようにする。自主行動計画で削減が進む業界には一定の配慮をするものの、企業ごとの排出枠の設定に結びつくとの懸念が経済界から出そうだ。

 官公庁の施設や一定規模以上のマンションなどを新改築する際には、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備を義務づけることも検討する。

 一方、海外で温暖化対策を実施することで取得する排出枠(クレジット)だけでなく、国内で中小企業への排出抑制事業を実施した場合なども削減量として認証する仕組みを創設する。

 国民や事業者の責務も具体的に定める方針で、国民には「より排出量が小さい物品などを選択する」ことに努めるよう唱え、事業者には省CO2効果が見える商品説明など「適切な情報提供」を求める。

 〈地球温暖化対策推進法〉 温暖化防止を目的に、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や役割を定めた法律で、98年に成立した。06年4月からは、原油換算で年に1500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所などを対象に、排出量を国に報告することが義務付けられた。国は報告された情報を集計し、公表する。事業者が自らの状況を把握することで、対策づくりにつなげる狙い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170291.html

1217 温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策 [朝日]

2007年12月17日20時57分
 地球温暖化防止の国内対策をめぐる政府の7閣僚会合が17日、首相官邸で開かれ、環境、経済産業、農林水産、国土交通各相が、京都議定書で義務づけられている温室効果ガスの6%削減の目標達成に向けた追加対策を報告した。

 政府は、現行の対策のままでは10年度で二酸化炭素(CO2)換算で2000万~3400万トン分の削減量が不足すると推計しているが、追加対策を単純に足し合わせると4500万トンを超えた。ただ、既存の対策で見込んだ分や追加対策の間での重複がかなりあり、実際にどれくらいの削減量になるか分析を進める。

 報告されたのは、産業界の自主行動計画や国民運動の実施、省エネ対策、自動車・船舶の低燃費化などの追加対策。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170263.html

1217 世界の地上気温:平年より0.67度高く最高記録 気象庁 [毎日]

 世界の今年の地上平均気温が平年より0.67度高く、1880年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことが13日、気象庁のまとめで分かった。これまで過去最高だった98年より0.03度高くなる。地球温暖化と、数年~数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。

 気象庁は、1~11月に地表約1200地点で観測したデータから算出した地上気温の速報値をまとめた。寒暖差の大きい世界の気温の変動を測るには、絶対値では正確でないため、各地点の平年差を基にした。

 南アメリカ大陸を除く陸上全域で気温が高かったのが特徴で、特にユーラシア大陸の中高緯度で高温だった。北極の解氷が盛んだったことも要因とみられる。

 長期的には100年に0.67度の割合で上昇しており、80年代半ば以降は毎年平年気温を上回っている。

 日本では、都市化の傾向が少ない国内17地点で観測したところ、年平均気温は0.85度高く、1898年からの観測史上、90、04、98年に次いで4番目に高くなる見通しだ。

 地上と海上を合わせた世界の平均気温は平年より0.29度高く、統計開始以来6番目に高くなる見通し。【鈴木梢】
URL:http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20071213k0000e040039000c.html

1215 行程表に合意 COP13が閉幕 [朝日]

2007年12月15日21時00分
 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)は15日、2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意した。09年末のCOP15での妥結をめざし、今は削減義務を負っていない米国や中国など温室効果ガスの大排出国を含めて、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりの交渉が始まったことになる。温暖化を抑えられる大幅な削減につながる対策ができるかどうかが最大の焦点だ。

 行程表をめぐっては、先進国の削減数値や途上国の排出抑制についての項目を中心に意見調整は難航。閉幕予定を1日すぎた15日には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領も会場で各国に妥協を促すなどの動きが続いた。最終的には、途上国の排出抑制の表現について、米国が修正を容認したことなどで折り合った。

 行程表では、先進国の排出について「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識」とした数値や、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせる」「2050年までに00年の半分以下にする」とした数値の記載は見送られた。めざすべき削減の目安はあいまいになった形だ。

 ただ、米国が入らない京都議定書を批准した先進国のさらなる削減を話し合う作業部会の決議には、これらの数値がすべて盛り込まれた。行程表にも出典となる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書の該当部分を脚注に記す妥協が図られた。

 次期枠組み交渉の場としては、この作業部会に加え、条約の下に新たな特別作業部会を設置することとし、米国や途上国の取り組みも協議することになった。

 特別作業部会では、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つについて検討する。当面、来年12月のCOP14まで4回開催する。

 COP13には、187カ国から過去最多の1万1000人が参加。行程表だけでなく、温暖化の悪影響を軽減するための適応基金や森林減少の防止、技術移転など途上国のニーズの高いテーマでも重要な決定に至った。

 閉幕にあたって議長を務めたインドネシアのラフマット・ウィトゥラル環境相は「世界が待望した突破口が開けたことに感謝したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150207.html

1215 COP13 議長案、削減数値すべて削除 合意の見通し [朝日]

2007年12月15日13時13分
 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は15日、難航していた2013年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる数値をすべて削除。削減論議は実際の交渉に先送りした形となり、合意の見通しが強まっている。

 最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識する」、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせること」「2050年までに00年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。代わりに「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められ、それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。

 次期枠組み交渉での検討項目としては、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて(数値などに表れる)検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。

 全体会合では、中国やインドがこうした表現などに難色を示して中断、なお調整が続いた。

 途上国の被害軽減策では、影響を最も受けやすい最貧国や小さな島国などに対し、緊急支援のために国際協力を強化することなどを検討することをうたった。技術協力では、技術移転を進めるための「障害の除去方法」などを、資金供与・投資では「利用しやすさの改善」などを挙げた。

 交渉の場については、先進国のさらなる削減を論議してきたこれまでの作業部会に加え、米国や途上国の取り組みも協議する新たな作業部会を設置し、09年中に次期枠組みについての交渉を終えるとしている。

 行程表に基づく新たな作業部会の最初の会合は来年3月か4月に開かれ、12月のCOP14までに年4回開催。7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)など他の会合の成果も生かすとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150113.html

1214 COP13、削減率削除の修正案提示 EU・途上国反発 [朝日]

2007年12月14日19時09分

 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の次期枠組み交渉に向けた行程表「バリ・ロードマップ」協議で14日、最大の焦点になっている先進国の温室効果ガス排出の削減数値について、記述を削除した新たな修正案が提示された。数値盛り込みを主張してきた欧州連合(EU)や途上国の反発が予想され、同日中の決着に向け、なお調整が続きそうだ。

 修正案は、閣僚らによる非公式会合で議長国インドネシアが示した。これまでの分科会議長案の前文にあった「先進国は20年に90年比25~40%削減の必要を認識する」との記述を削除。世界全体として「今後10~15年以内に減少に転じる必要」「50年に00年の半分以下にする必要」を指摘した記述は残している。

 鴨下環境相は修正案について記者団に対し、「日本としては前向きに受け止めており、支持できるのではないか。いろいろ意見があるので調整が必要だが、議論は収束に向かうのではないか」との見方を示した。

 ただ、EUはこの会合で、改めて数値盛り込みを主張したという。

 これに先立ち、米国は「先進国の役割」には言及しない新たな合意案を提出。経済成長の段階や温室効果ガス排出量、エネルギー利用の水準などに応じて、各国が「国の事情や努力に応じた排出削減目標」を掲げるよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY200712140265.html

1212 Xマス料理は温暖化加速? 七面鳥で大量のCO2 [朝日]

2007年12月12日00時45分

 英国の家庭の食卓に並ぶクリスマスの伝統料理のために、地球を自動車1台で6000周まわった場合に出るのと同量の二酸化炭素(CO2)が排出される―。マンチェスター大学の研究チームがこのほど、地球温暖化でこのような調査結果を公表、クリスマスを控えてメディアで話題になっている。

 英国人はクリスマスに七面鳥や野菜のローストなどを食すが、材料の多くは海外から輸入されている。チームがこれらの材料の生産や加工過程、輸送の際に出るCO2の量を計算したところ、8人前で20キロが排出されることが判明。全人口6000万人の3分の1がこの料理を食べると仮定した場合、CO2の量は総計5万1000トンに達することになる。(時事)

1212 ペンギン、温暖化で子育ての場奪われる WWFが報告 [朝日]

2007年12月12日06時47分
 地球温暖化による南極の氷溶解で、ペンギンの生存が脅かされている-。11日付の英各紙によると、世界自然保護基金(WWF)は、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、こうした報告を明らかにした。

 生存の危機に直面しているのは、皇帝ペンギンなど4種。南極での温暖化は世界平均に比べ約5倍の速さで進行しており、これに伴う氷溶解でペンギンの子育て場所が失われているという。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/JJT200712120002.html

1212 温暖化被害軽減へ基金 途上国洪水対策など COP13 [朝日]

2007年12月12日06時05分
 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は11日、途上国の温暖化による悪影響を軽減するための「適応基金」の運営方法に合意した。高潮や洪水の被害を防ぐための堤防建設や水不足、感染症対策などにあてる。来年から実施に移される見通しで、温室効果ガスの排出削減策とともに今後の温暖化対策の柱として懸案となっていた適応策が始動することになる。

 先進国が途上国の温室効果ガス排出削減事業に投資した見返りに排出枠を得る「クリーン開発メカニズム(CDM)」を利用し、枠の2%分を資金として換算し基金に回す仕組み。CDMの活用で、確実に資金が見込めるのが強みとされる。適応事業の認定などにあたる理事会は、途上国が多数を占める構成とする。

 条約事務局は、2030年には年間1億~50億ドルが基金に積み上がると予想している。しかし、適応に必要な資金は年間500億~1700億ドルと見積もられ、途上国は先進国に対しさらなる資金拠出を求めている。

 COP13で最大の焦点となっている次期枠組み交渉の行程表「バリ・ロードマップ」をめぐっては、分科会議長が11日、第2次案を示した。当初案では、温室効果ガスの排出を先進国が2020年までに90年比25~40%削減する必要性などをうたい、日本や米国などが反発していたが、数値はそのまま残り、「数値目標」は「削減約束」という表現に強められた。一方で、途上国の排出抑制については、反発する途上国への配慮とみられる修正が加えられた。

 12日から始まる閣僚級会合などの場で激しい論議が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712110374.html

1211 経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策 [朝日]

2007年12月11日00時39分
 日本経団連と環境省は10日、幹部懇談会を開き、地球温暖化対策などを巡って意見交換した。温室効果ガスの削減目標を定める総量規制や、二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度などについて主張は平行線をたどり、産業界と環境省の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

 経団連の御手洗冨士夫会長は、2013年以降の地球温暖化防止の枠組みについて「京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると、国際競争力の弱体化は避けられない」と主張。国内の温暖化対策について「排出量取引制度や環境税に頼らず、民間の自主的な取り組みが重要」と述べた。

 これに対し、鴨下環境相は、ポスト京都について「枠組み交渉が本格化すれば、京都議定書より数段上の削減目標を迫る動きは一層高まる」と指摘。海外の動きを例に挙げながら「排出量取引や環境税の手法は、世界の方向になりつつある」と反論した。

 また、環境省の田村義雄事務次官は、排出量取引制度で企業のCO2の排出枠を決める際に「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」と提案した。

 しかし、経団連は懇談会後、田村次官の提案について「日本的な官と民の関係の中で、官民が協力して排出枠を決めるといってもピンとこない」(幹部)と、消極的な考えを表明した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712100285.html

1211 「素早く行動すれば希望はある」 平和賞授賞式でゴア氏 [朝日]

2007年12月11日00時40分
 ノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎であり、共同受賞したアル・ゴア前米副大統領と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」にメダルと賞金1000万スウェーデンクローナ(約1億7000万円)が贈られた。ゴア氏は受賞演説で、気候変動の問題を話し合うため、各国首脳が3カ月ごとに会合を開くことを提案した。

 ゴア氏は、かつて核兵器開発競争が「核の冬」への危機感から沈静化したように、「炭素の夏」への危機感を世界中で共有する必要性を強調。「人類は緊急事態に直面している。だが、大胆に素早く行動すれば希望はある」と訴えた。「気候の危機を解決する機会は見いだせる。日本語と中国語で『クライシス(危機)』は『危険』と『機会』を意味する漢字2文字で表現する」とも。

 ゴア氏はまた、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にも言及した。大胆な内容で合意し、2010年にも発効させるため、来年早々に国連で各国首脳が会合を開くべきだと主張。「状況の重大性を考えれば3カ月ごとに首脳たちが集まり、達成度を話し合ってもおかしくない」と述べた。

 ゴア氏は、排出ガスに値段をつけて取引することや課税することも「危機の解決を促すのに効果的だ」と評価した。

 さらに欧州と日本の取り組みを評価するとともに、中国と米国については、互いに相手を自分が動かないことのいいわけにするべきではないと批判した。

 一方、IPCCを代表したパチャウリ議長は、「人口移動や移住は、紛争の重大な原因になる」と指摘し、地球温暖化が平和への大きな脅威となることへの強い懸念を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100283.html

1211 途上国、行程表巡り対立 米は数値目標反対 COP13 [朝日]

2007年12月11日00時32分
 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は10日、2013年以降の温暖化対策の枠組みづくりの行程表「バリ・ロードマップ」の分科会議長案をめぐり、非公式会合で協議を再開した。ただ、中国を含む途上国グループ内の意見対立が表面化したほか、米国も数値目標反対を言明し、波乱含みの展開になっている。

 8日に示された議長案では、先進国が温室効果ガスの排出量を20年までに90年比25~40%削減する必要性に言及。途上国については削減時の評価手法の検討を盛り込んでいる。

 10日の非公式会合は、午前中は途上国の交渉団が姿を見せずに散会、協議開始が午後にずれ込んだ。「途上国内で激しい対立が生じているようだ」(日本政府筋)という。

 議長案に対する「場外」での舌戦も激しさを増し、条約事務局のブア事務局長は記者団に「各国が目指すべきはっきりした目標が盛り込まれることが重要だ」と強調。米国のワトソン上級交渉官は記者会見で「現段階で次期枠組みの交渉結果を予見させるような数値は受け入れられない」と拒否する姿勢を示した。

 一方、元米大統領選民主党候補者のケリー上院議員は記者会見で「米国は各国を誤った方向に導いている。草の根では変化が起きており、(新政権が発足する)09年には大きく変わるだろう」と現政権を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100284.html

1209 温室ガス「先進国25~40%の削減」 議長案提示 [朝日]

2007年12月09日00時20分
 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の分科会は8日、2013年以降の温暖化対策の次期枠組みをつくるまでの行程表「バリ・ロードマップ」の議長案を示した。「先進国は温室効果ガスの排出を20年までに90年比で25~40%削減する」ことの必要性に言及。09年の交渉妥結をめざすとしつつ、どういう形式で交渉するかについては複数案の提示にとどめた。

 分科会議長案は前文で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を念頭に「温暖化による最悪の影響を避けるための確実な科学的証拠に応える」として先進国の削減目標にふれ、今後10~15年間に世界の排出を減少に転じさせること、50年には00年と比べて世界全体での排出を半分以下にすることが求められるとした。

 これに対し、日本などは「削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ」(交渉担当者)などと反発している。

 次期枠組み交渉の形式では、(1)これまで通り、先進国の削減を話し合う作業部会と、国際約束にならない形で長期的な対策を話し合ってきた対話を続ける(2)現行の作業部会の他に、新たな作業部会を設置してすべての国で長期対策の協議に入る(3)現行の作業部会と新たな作業部会を統合し、先進国にとどまらない対策を協議する――という三つの選択肢を列挙した。新たな場で途上国を含めた排出抑制論議に移りたい先進国と、先進国の削減を重視する途上国との対立が解けないためで、行程表をつくるうえでの大きな争点として残ることになった。

 ただ、いずれも09年のCOP15に次期枠組み交渉の結果を報告することを前提としており、交渉開始後の最初の公式会合は08年6月までに開くとしている。

 COP13は今回の案をもとに週明けに分科会で議論を再開する。12日からのCOP13閣僚級会合を控え、激しい駆け引きが続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080214.html

1208 沈むツバルが温暖化防止策 COP13で独自案提出 [朝日]

2007年12月08日23時53分
 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で8日、南太平洋の島国ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出した。「ポスト京都議定書」を巡る利害対立で会議が難航するなか、温暖化による海面上昇で水没の危機にある小国が「即時の行動」を迫った。

 ツバルが提出した文書は、これまでの国際社会の取り組みについて「地に足のついた実際の行動はわずか」などと指摘して、議論に時間ばかりを費やす現状を痛烈に批判。「主要排出国は被害国の要請に応える義務がある」と強調した。

 具体的には、緊急の調査や対応、温暖化による被害への補償の仕組みなどを挙げ、必要な原資として、国際運航する航空機や船舶の運賃に課税することを提案した。

 温暖化による被害を和らげる方法は、温室効果ガスの排出量削減などに並ぶ重要な政策テーマ。人口約1万人、広さは東京都品川区とほぼ同じのツバルにとっては、国の存亡を左右する問題だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080233.html

1208 温暖化対策実行ランク 日本、42位に急落 NGO調査 [朝日]

2007年12月08日12時26分

 バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、環境NGO(非政府組織)が温室効果ガス排出量上位56カ国の「パフォーマンス(実行)」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の54位から40位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同26位から42位に急落。順位が逆転した。

 ランキングはCOP恒例の関連行事。各国NGOの調査に基づき、ドイツの「ジャーマン・ウオッチ」がまとめた。(1)国民1人当たり排出量などの「水準」(2)エネルギーや運輸など部門別の「傾向」(3)政府の内外に対する「政策」――を指標化し、国際比較した。

 その結果、スウェーデンが2年連続の1位。2位ドイツ、3位アイスランドと欧州勢が続き、アジア勢では人口急増で1人当たり排出量が低く抑えられているインドが5位に入った。一方、産油国サウジアラビアは3年連続の最下位。このほか、米国、豪州、カナダなど京都議定書の削減義務に距離を置いてきた国が下位を独占した。

 日中の逆転について、ジャーマン・ウオッチのアドバイザーのジャン・ブォーグ氏は「日本は省エネ水準こそ高いが、政策は消極的。中国は省エネをはじめとして政策が前向きになってきた」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080107.html

1207 IPCCが報告書 COP13 [朝日]

2007年12月07日21時45分
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7日、地球温暖化についての研究成果をまとめた報告書を気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に示した。COP13では、報告書が示した危機に対応するため、京都議定書後の温暖化対策の枠組みづくりなどの論議を続ける。

 IPCCのパチャウリ議長は全体会合で、「将来に向けて行動を起こす十分な科学的証拠がある」と強調した。

 IPCCは今年、6年ぶりに報告書を公表。温暖化は人間活動で出る温室効果ガスが原因とほぼ断定し、「温暖化は本当に起きているのか」という長年の論争を決着させた。2~3度以上の気温上昇を許すと全世界で悪影響が出るとし、「今後20~30年の努力で、危険をどれだけ減らせるかが決まる」と結論づけた。

 COP13では、報告書を引用しながら温暖化の脅威を訴え、支援を求める途上国が多い。先進国だけでなく、自ら排出抑制をしようという途上国も出てきた。

 中国が「先進国は2020年に90年比で25~40%削減」と求めたのも気温上昇を2度ほどに抑えるシナリオに基づく。逆に、日本も報告書を引用し、中国などに「新しい対策が必要だ」と次期枠組みに積極的にかかわるよう促している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070318.html

1206 アフリカで大洪水 20カ国以上被災 [朝日]

2007年12月06日01時08分
 サハラ以南のアフリカ諸国が広範囲にわたり、記録的な洪水に見舞われている。影響は20カ国以上に及び、150万人以上が被災。砂漠化に悩まされてきた国々にとっては、状況が一変した形だ。伝染病も心配され、国際機関が支援を呼びかけている。

 西アフリカのトーゴと東隣のベナンの国境を流れるモノ川の水位は雨期の9月、上流に降った大量の雨で、例年のレベルを超える10メートル以上も上昇した。「5年に1度の周期で大水になるが、こんな洪水は初めて」と、国境の渡し船の船頭アペド・ソスさん(57)。水は周辺の村に流れ込んだ。

 人口6000人弱の川岸の村アゴメグロズでは多くの家屋が水につかり、被災者100人余りが共同穀物庫に避難した。10月7日夕、床上浸水した地元中学校の木造校舎が突然崩壊。校舎ではこの日1年生の授業があったが、直前に全員が校庭に出て無事だった。「シロアリで弱っていた柱が水に耐えられなかったようだ」とアメドゥ・ガニウ副校長(35)。

 一帯は9~10月に完全に孤立し、フランス軍が物資を空輸。11月以降水は引いたが、川岸に多かった畑の作物は収穫を前に奪われた。

 飢餓への懸念も広がる。国連児童基金(ユニセフ)によると、国内で24人が死亡、1万1000人が避難生活を余儀なくされた。

 アフリカ大陸中部では、サハラ砂漠以南を中心にこの夏以降、洪水被害が広がっている。スーダンでは60万人以上が被災。ウガンダでは援助を必要とする人口が一時40万人に達した。大陸での死者の総計は300人に達している。世界保健機関(WHO)や赤十字・赤新月社連盟は、コレラやマラリアの流行の危険性を指摘している。

 原因について、FAOなど国際機関の多くは、地球温暖化による気候変動が影響していると主張。ただ、気象専門家の間では太平洋の一部の海水温低下が異常気象をもたらすラニーニャ現象の影響を指摘する声が強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712050370.html

1206 温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案 [朝日]

2007年12月06日11時09分
 ドイツ政府は5日、2020年までに同国の温室効果ガス排出を90年比で最大40%削減する目標を定め、その方策として計14の法案や通達をまとめたエネルギー・環境包括案を閣議決定した。08年中に法案の議会承認を得て09年から実施し、環境先進国として世界を主導していく方針だ。

 包括案では、風力・太陽光などによる発電割合を現状の約13%から20年までに25~30%に引き上げる。09年以降に購入された新車は、排気量でなく二酸化炭素の排出量で課税。有害物質の排出が多いトラックは、すでに導入しているアウトバーン(高速道路)通行税を排出量に応じて増減する。さらに、住宅の暖房では太陽光などを利用する改修に対して補助金を増額支給する。

 包括案は政府、企業、国民が一丸となって取り組むことになる。ガブリエル環境相は「バリ島での国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に、これほど野心的で具体的な計画を備えて臨んでいる国は世界にない」と述べた。

 独は欧州連合(EU)議長国として今年2月のEU環境相理事会で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で少なくとも20%削減する目標の合意にこぎ着けた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060085.html

1206 温暖化対策の有力法案を可決 米上院委 [朝日]

2007年12月06日21時57分
 米上院環境公共事業委員会は5日、連邦議会に提出されている地球温暖化対策法案の中で「最有力」とされる「米気候安全保障法案」を可決した。来年、大統領選と並行する形で、温暖化対策の本格的な議論が上院本会議で行われることになった。

 この法案はリーバーマン(民主系無所属)、ウォーナー(共和)両議員らが10月に提案し、連邦レベルで温室効果ガス排出削減を義務化するのが主眼だ。

 発電所や工場、自動車燃料を対象に排出枠を設定し、年々、その枠を縮小。排出量取引を併用して、2050年に排出量を05年レベルから63%減らすことを目指す。

 温暖化対策の経済影響を懸念する共和党から、150件以上の修正案が出て、5日の審議も長引いたが、11対8で可決された。ただ、上院本会議で可決される見通しは不透明で、最終的にブッシュ大統領が拒否権を行使する可能性も高い。

 とはいえ、「50年に温室効果ガス排出を90年比80%削減」という積極的な政策を民主党のヒラリー・クリントン氏が11月に発表するなど、地球温暖化に対する民主・共和両党の立場の違いが鮮明になっており、今回の法案も温暖化対策を大統領選の争点の一つに押し上げる要因になりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060347.html