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1229　県が木村前知事に１期目退職金の返納命令　[和歌山放送]

2007年12月29日
和歌山県は、談合と収賄の罪で有罪が確定した木村良樹（きむら・よしき）前知事に対して、１期目の退職金のうち、４０００万円あまりについて、返納命令を出していたことが、きょう（２９日）までに分かりました。

大阪地裁の判決では、木村前知事は、知事在任１期目の２００４年に、和歌山県発注のトンネルや下水道の工事について談合したほか、知人の元ゴルフ場経営者から受注調整に便宜を図った謝礼として、現金１０００万円を受け取ったと認定、談合と収賄の罪で、今年（２００７年）９月に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、すでに刑が確定しています。

県人事課によりますと、木村前知事の１期目の退職金は、およそ５０００万円で、このうち、返納の対象となるのは、所得税などを差し引いた４０００万円あまりです。返納命令は、１２月１９日付けで、木村前知事宛てに郵送され、納付期限は、２００８年１月４日だということです。
命令書を受け取った日の翌日から６０日以内に不服申し立てをすることができますが、これまでのところ木村前知事からの連絡はないということです。県では、今後も連絡がなかった場合、本人に返納の意志を確認する予定だということです。

木村前知事の退職金をめぐっては、仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事が「有罪が確定すれば、けじめをつけたい」と県議会で述べるなど、１期目の退職金の返還請求をする考えを明らかにしていたほか、条例でも、在職期間中の犯罪が明らかになった場合、退職金の返納を命じることができると規定されています。
一方、木村前知事の２期目の退職金およそ２９００万円は、条例に従って、支給しないことがすでに決まっています
URL:http://wbs-news.net/article/8903689.html

1227　和歌山市が高水準/職員給与　［朝日］

2007年12月27日
　県内３０市町村職員（一般行政職）の給与は和歌山市が高水準――。県は２６日、０６年度に支払われた給与状況などを公表した。総額は約６３６億円で職員削減などから前年度より２２億円減。ピークだった９８年度の約７６２億円から１２６億円減った。国家公務員の給与を１００とした場合の給与水準（ラスパイレス指数）は今年４月現在で平均９７．２。和歌山市は１０１．４で唯一１００を超え、０５年以来、３年連続のトップとわかった。

　県市町村課によると、４月１日現在の全職員は計１万２４７７人で、前年より２１１人減。一方、ラスパイレス指数の県平均は前年比で０．４ポイント増えた。給与カット幅の縮小などが原因と考えられるという。

　和歌山市に次いで指数が高いのは、海南市９９．６▽田辺市９９．４▽新宮市９８．３など。低いのは紀美野町８８．１▽太地町８８．２▽日高川町８８．８などだった。

　金額ベースでは、一般行政職の平均月給（諸手当含む）で最も高かったのは橋本市の４５万８７００円。次いで和歌山市４３万９４００円、田辺市４０万９９００円など。低かったのは、美浜町３４万８００円、日高町３４万３７００円などだった。

　また電話交換員や運転手など技能労務職は、民間の２倍以上得ている職種もあった。

　福利厚生では、育児休業の取得率は女性１００％に対し、男性は取得者ゼロだった。

　一方、市町村長の給与月額は平均７０万１６００円。市長が平均８２万４６００円、町村長が平均６４万８９００円。最高は和歌山市で１０３万円、次いで海南市８９万円。最低は太地町４５万７５００円。議長給与は平均３４万９２００円。高額はやはり和歌山市７９万円、海南市５４万円などとなった。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000712270002

1226　県立自然公園：中辺路など保護エリアに　計１３カ所、基準を明確化　［毎日］

　◇指定開始５０年、全国初の抜本見直し

　県立自然公園の見直しを進めている県は２５日、世界遺産・熊野古道の中辺路や清流とされる古座川など１３カ所を、保護対象エリアとする素案を公表した。指定開始から約５０年たった同公園の抜本的見直しは全国で初めて。

　県自然環境室によると、１９５３年に県条例が制定され、翌年から順次、県立自然公園が指定された。海岸沿いの景勝地など１０カ所計約１万４０００ヘクタールが指定されているが、当時は観光地を売り出すために利用される側面が強かったという。

　指定から時を経て、同公園に対するニーズも変化。県は今年１月、将来に保全すべき自然資源を守ろうと、同公園の抜本的見直しを表明した。新たな指定では、建築や土地の形状変更に許可を必要とし、県が管理、整備できるようにする。

　これまであいまいだった指定基準は、▽県を代表する傑出した自然の風景▽多様な生態系を維持する環境▽人と自然のかかわり合いによってはぐくまれてきた地域の特出する景観－－と定義。対象エリアの選定作業を進めてきた。

　２５日に県環境審議会自然環境部会へ報告された素案では、１３カ所計２万４０００ヘクタールの指定を提案した。熊野古道のメーンルートの中辺路や、ブナ林が残る大塔山、古座川上中流域など７カ所を新たに指定。一方、宅地や農地の開発が進んだ紀の川市の紀仙郷の大部分と大池貴志川は、それぞれ指定を取り消し、その他は統合することなどを報告した。

　今後、同審議会の答申を経て、対象エリアがある市町と協議。来年度中の指定を目指す。【青木勝彦】

毎日新聞　2007年12月26日
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071226ddlk30010501000c.html

1220　仁坂知事：就任から１年　制度や計画で「枠組み」　２年目に問われる効果　[毎日]

　昨年の出直し知事選で初当選し、「元気な和歌山」を目指す仁坂吉伸知事（５７）が初登庁してから２０日で１年。談合防止や地域経済の活性化などに取り組み、制度や計画といった「枠組み」を作った。効果を発揮するかは２年目以降に問われるが、この１年を「仁坂語録」とともに振り返る。【青木勝彦】

　■不正防止

　「システムはきれいにしますから正々堂々フェアプレーでやってください」（０６年１２月１７日、当選インタビュー）

　就任後、入札制度改革に着手。外部有識者の「公共調達検討委員会」の報告書を受け、６月に新入札制度を発表。建設業者の雇用確保や災害、環境対策などを点数化する新業者評価制度などが中心となる。来年６月から、条件付き一般競争入札を全面導入。新たな入札参加資格が適用される。元建設業者は「新制度が始まれば、業者の淘汰（とうた）が進むだろう」と話す。

　「しがらみがあって、県庁の仲間には言いにくいことがあるかもしれない。監察査察監が通報について全部処理する」（６月１３日、定例記者会見）

　７月、元大阪地検特捜部副検事が県監察査察監に着任。内外部からの通報を受け、県職員に不正行為がないかを調べ、各部署の監察を実施している。１１月末までで計６０件の通報があり、調査を機にした是正が９件、職員の処分が１件あった。また、前知事の裏金などの問題に県職員がかかわっていないか、裁判資料の精査や職員から話を聴くなどして調査を進める。県議や県職員には、調査のスピードアップや県独自の調査を望む声もある。

　■経済対策

　「企業立地環境が良くないと、チャンスがあっても選択してくれない。和歌山も注目されつつあるということではないか」（１１月１５日、工場増設について）

　県企業立地課によると、工場着工件数は今年はこれまでに２４件（見込み含む）。県内企業が新設９件・増設２件で、県外企業は増設７件・新設６件。住友金属和歌山製鉄所の高炉建設（９００億円）、松下電池工業の工場建設（４５億円）といった大型投資もあった。過去１０年の年間件数より大幅に増えたが、県外に本拠を置く企業の新規の立地は少なく、今後の課題だ。

　■まじめ

　「正義に反するようなことは絶対に県では認めない」（６月７日、コムスンの介護事業譲渡問題を受け）

　「改革は、目立つパフォーマンスをすることではなく、一つ一つ必要なことをやっていくこと。私一人ではできない」（１１月１３日、定例記者会見）

　県職員や県議に共通する仁坂知事のイメージは「まじめ」。「持ち前の人柄で、課題にまじめに取り組んでいる」「調整、交渉能力が高い」といった評価がある。一方、「すべて自分でやらないと気が済まないようで、職員が萎縮（いしゅく）している」「政治家としてのカラーがまだ出ていない」という意見もあった。

毎日新聞　2007年12月20日
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071220ddlk30010670000c.html

1208　和歌山市:早期健全化団体の可能性　連結実質赤字比率、基準上回る　[毎日]

　総務省は７日、地方自治体の財政状況を判断する基準を決め、特別会計を含む「連結実質赤字比率」が新たに導入された。和歌山市は同比率が２４・２％と中核市で最悪。外部監査を受けながら自主再建に取り組む「早期健全化団体」となる基準（１６・２５％）を超えている。下水道特別会計などで初期投資分の赤字額の一部は差し引かれる予定だが、早期健全化団体となる可能性が高い。【久保聡】

　基準では、同比率が３０％以上は財政再建団体、和歌山市のように財政規模が大きい自治体は１６・２５％以上が早期健全化団体と示された。下水道、土地造成などの特別会計で計約２６２億円の累積赤字を抱える同市の連結実質赤字比率は２４・２％（０６年度決算）。特に、下水道とスカイタウンつつじが丘の土地造成の両会計の赤字額が大きく、計約１８０億円に上る。

　今年度も市税収入の伸び悩みや地方交付税減などで、同比率は悪化する見込み。市財政局は「早期健全化団体となる可能性が濃厚」としている。基準は０８年度の決算で適用、判断される。

　財政状態の判断基準は、同比率のほか、普通会計の実質赤字比率と実質公債費比率、将来負担する借金の割合を示す将来負担比率もあるが、同市はこれらの基準はクリアしている。ただ、退職手当債を限度額まで発行する予定で、将来負担比率は悪化する見通しだ。

　基準が示されたことを受け、大橋建一市長は「ますます危機感を強めている。各種の財政健全化施策を実行してきたが、今後もより一層の健全化に取り組む」とコメントした。

　◇実質公債費比率、４市町村２０％超

　県市町村課の０６年度分の試算によると、県内市町村の連結実質赤字比率は和歌山市が群を抜いて高い。次いで湯浅町６・７％、上富田町３％、有田市２・４％となり、それぞれの早期健全化ラインより１３～１７ポイント低い。

　実質公債費比率は日高川町２３・３％、北山村２２・５％、みなべ町２２・１％、田辺市２１・９％で、早期健全化ライン（２５％）に迫る。普通会計の実質赤字比率は湯浅町が３％。

　県は、０６年度決算の実質公債費比率は１０・３％で早期健全化ラインの半分以下。他の基準もクリアしているとみられる。ただ、今後１０年で約２６００億円の累積赤字が出る見通しもあり、県財政課は「細心の注意を払って財政運営をしていく」とする。【青木勝彦】

毎日新聞　2007年12月8日
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071208ddlk30010689000c.html

1205　県：１４市町村社協に指摘・指導　規定外手当支給など－－０６年度監査　[毎日]

　県内の１４市町村の社会福祉協議会（社協）が０６年度、県が社会福祉法人を対象に実施した定期監査の結果、給与規定にない手当を支給しているなどの指摘・指導を受けていたことが分かった。会計処理の不備を指摘された社協も複数あり、管理体制の甘さも問われそうだ。【久保聡】

　◇会計処理の不備も複数で

　情報公開請求で開示された監査結果の通知文書によると、橋本市や紀美野町、北山村など１４市町村の社協が指摘・指導の対象となった。うち、湯浅、印南両町の社協では給与規定にない特殊手当や日直手当、サービス提供責任者手当の支給が問題視された。

　さらに、岩出市と古座川町の社協は、理事会や評議員会に諮らず補正予算案を決定していたり、会長を兼務する市長が専決し、後日の理事会などに報告するだけなど、不適切な予算執行を指摘された。すさみ町や白浜町の社協は、評議員の過半数が出席していない評議会で議案が可決されたとして、議題は無効と指摘された。

　また、紀美野町などの社協では、旅費や諸手当は町の条例を準用すると定めているのに、支給実態が違うことも判明。複数の社協は、事業活動収支計算書への記載漏れなどの会計処理の不備や、随意契約で物品購入する理由を明確にすることなどを指摘・指導された。

　県は昨年度まで、社協への定期監査は書類、実地のいずれかで調査していたが、今年度からはすべてで現地に職員を派遣する実地調査を行う方針。県は社協への監査強化について「福祉事業のほかに、地元に根ざしたサービスも行い、地域性、公共性が高い組織」と説明している。
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071204ddlk30010588000c.html