dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治07Ⅲ

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1229 県が木村前知事に1期目退職金の返納命令 [和歌山放送]

2007年12月29日
和歌山県は、談合と収賄の罪で有罪が確定した木村良樹(きむら・よしき)前知事に対して、1期目の退職金のうち、4000万円あまりについて、返納命令を出していたことが、きょう(29日)までに分かりました。

大阪地裁の判決では、木村前知事は、知事在任1期目の2004年に、和歌山県発注のトンネルや下水道の工事について談合したほか、知人の元ゴルフ場経営者から受注調整に便宜を図った謝礼として、現金1000万円を受け取ったと認定、談合と収賄の罪で、今年(2007年)9月に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、すでに刑が確定しています。

県人事課によりますと、木村前知事の1期目の退職金は、およそ5000万円で、このうち、返納の対象となるのは、所得税などを差し引いた4000万円あまりです。返納命令は、12月19日付けで、木村前知事宛てに郵送され、納付期限は、2008年1月4日だということです。
命令書を受け取った日の翌日から60日以内に不服申し立てをすることができますが、これまでのところ木村前知事からの連絡はないということです。県では、今後も連絡がなかった場合、本人に返納の意志を確認する予定だということです。

木村前知事の退職金をめぐっては、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が「有罪が確定すれば、けじめをつけたい」と県議会で述べるなど、1期目の退職金の返還請求をする考えを明らかにしていたほか、条例でも、在職期間中の犯罪が明らかになった場合、退職金の返納を命じることができると規定されています。
一方、木村前知事の2期目の退職金およそ2900万円は、条例に従って、支給しないことがすでに決まっています
URL:http://wbs-news.net/article/8903689.html

1227 和歌山市が高水準/職員給与 [朝日]

2007年12月27日
 県内30市町村職員(一般行政職)の給与は和歌山市が高水準――。県は26日、06年度に支払われた給与状況などを公表した。総額は約636億円で職員削減などから前年度より22億円減。ピークだった98年度の約762億円から126億円減った。国家公務員の給与を100とした場合の給与水準(ラスパイレス指数)は今年4月現在で平均97.2。和歌山市は101.4で唯一100を超え、05年以来、3年連続のトップとわかった。

 県市町村課によると、4月1日現在の全職員は計1万2477人で、前年より211人減。一方、ラスパイレス指数の県平均は前年比で0.4ポイント増えた。給与カット幅の縮小などが原因と考えられるという。

 和歌山市に次いで指数が高いのは、海南市99.6▽田辺市99.4▽新宮市98.3など。低いのは紀美野町88.1▽太地町88.2▽日高川町88.8などだった。

 金額ベースでは、一般行政職の平均月給(諸手当含む)で最も高かったのは橋本市の45万8700円。次いで和歌山市43万9400円、田辺市40万9900円など。低かったのは、美浜町34万800円、日高町34万3700円などだった。

 また電話交換員や運転手など技能労務職は、民間の2倍以上得ている職種もあった。

 福利厚生では、育児休業の取得率は女性100%に対し、男性は取得者ゼロだった。

 一方、市町村長の給与月額は平均70万1600円。市長が平均82万4600円、町村長が平均64万8900円。最高は和歌山市で103万円、次いで海南市89万円。最低は太地町45万7500円。議長給与は平均34万9200円。高額はやはり和歌山市79万円、海南市54万円などとなった。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000712270002

1226 県立自然公園:中辺路など保護エリアに 計13カ所、基準を明確化 [毎日]

 ◇指定開始50年、全国初の抜本見直し

 県立自然公園の見直しを進めている県は25日、世界遺産・熊野古道の中辺路や清流とされる古座川など13カ所を、保護対象エリアとする素案を公表した。指定開始から約50年たった同公園の抜本的見直しは全国で初めて。

 県自然環境室によると、1953年に県条例が制定され、翌年から順次、県立自然公園が指定された。海岸沿いの景勝地など10カ所計約1万4000ヘクタールが指定されているが、当時は観光地を売り出すために利用される側面が強かったという。

 指定から時を経て、同公園に対するニーズも変化。県は今年1月、将来に保全すべき自然資源を守ろうと、同公園の抜本的見直しを表明した。新たな指定では、建築や土地の形状変更に許可を必要とし、県が管理、整備できるようにする。

 これまであいまいだった指定基準は、▽県を代表する傑出した自然の風景▽多様な生態系を維持する環境▽人と自然のかかわり合いによってはぐくまれてきた地域の特出する景観--と定義。対象エリアの選定作業を進めてきた。

 25日に県環境審議会自然環境部会へ報告された素案では、13カ所計2万4000ヘクタールの指定を提案した。熊野古道のメーンルートの中辺路や、ブナ林が残る大塔山、古座川上中流域など7カ所を新たに指定。一方、宅地や農地の開発が進んだ紀の川市の紀仙郷の大部分と大池貴志川は、それぞれ指定を取り消し、その他は統合することなどを報告した。

 今後、同審議会の答申を経て、対象エリアがある市町と協議。来年度中の指定を目指す。【青木勝彦】


1220 仁坂知事:就任から1年 制度や計画で「枠組み」 2年目に問われる効果 [毎日]

 昨年の出直し知事選で初当選し、「元気な和歌山」を目指す仁坂吉伸知事(57)が初登庁してから20日で1年。談合防止や地域経済の活性化などに取り組み、制度や計画といった「枠組み」を作った。効果を発揮するかは2年目以降に問われるが、この1年を「仁坂語録」とともに振り返る。【青木勝彦】

 ■不正防止

 「システムはきれいにしますから正々堂々フェアプレーでやってください」(06年12月17日、当選インタビュー)

 就任後、入札制度改革に着手。外部有識者の「公共調達検討委員会」の報告書を受け、6月に新入札制度を発表。建設業者の雇用確保や災害、環境対策などを点数化する新業者評価制度などが中心となる。来年6月から、条件付き一般競争入札を全面導入。新たな入札参加資格が適用される。元建設業者は「新制度が始まれば、業者の淘汰(とうた)が進むだろう」と話す。

 「しがらみがあって、県庁の仲間には言いにくいことがあるかもしれない。監察査察監が通報について全部処理する」(6月13日、定例記者会見)

 7月、元大阪地検特捜部副検事が県監察査察監に着任。内外部からの通報を受け、県職員に不正行為がないかを調べ、各部署の監察を実施している。11月末までで計60件の通報があり、調査を機にした是正が9件、職員の処分が1件あった。また、前知事の裏金などの問題に県職員がかかわっていないか、裁判資料の精査や職員から話を聴くなどして調査を進める。県議や県職員には、調査のスピードアップや県独自の調査を望む声もある。

 ■経済対策

 「企業立地環境が良くないと、チャンスがあっても選択してくれない。和歌山も注目されつつあるということではないか」(11月15日、工場増設について)

 県企業立地課によると、工場着工件数は今年はこれまでに24件(見込み含む)。県内企業が新設9件・増設2件で、県外企業は増設7件・新設6件。住友金属和歌山製鉄所の高炉建設(900億円)、松下電池工業の工場建設(45億円)といった大型投資もあった。過去10年の年間件数より大幅に増えたが、県外に本拠を置く企業の新規の立地は少なく、今後の課題だ。

 ■まじめ

 「正義に反するようなことは絶対に県では認めない」(6月7日、コムスンの介護事業譲渡問題を受け)

 「改革は、目立つパフォーマンスをすることではなく、一つ一つ必要なことをやっていくこと。私一人ではできない」(11月13日、定例記者会見)

 県職員や県議に共通する仁坂知事のイメージは「まじめ」。「持ち前の人柄で、課題にまじめに取り組んでいる」「調整、交渉能力が高い」といった評価がある。一方、「すべて自分でやらないと気が済まないようで、職員が萎縮(いしゅく)している」「政治家としてのカラーがまだ出ていない」という意見もあった。


1208 和歌山市:早期健全化団体の可能性 連結実質赤字比率、基準上回る [毎日]

 総務省は7日、地方自治体の財政状況を判断する基準を決め、特別会計を含む「連結実質赤字比率」が新たに導入された。和歌山市は同比率が24・2%と中核市で最悪。外部監査を受けながら自主再建に取り組む「早期健全化団体」となる基準(16・25%)を超えている。下水道特別会計などで初期投資分の赤字額の一部は差し引かれる予定だが、早期健全化団体となる可能性が高い。【久保聡】

 基準では、同比率が30%以上は財政再建団体、和歌山市のように財政規模が大きい自治体は16・25%以上が早期健全化団体と示された。下水道、土地造成などの特別会計で計約262億円の累積赤字を抱える同市の連結実質赤字比率は24・2%(06年度決算)。特に、下水道とスカイタウンつつじが丘の土地造成の両会計の赤字額が大きく、計約180億円に上る。

 今年度も市税収入の伸び悩みや地方交付税減などで、同比率は悪化する見込み。市財政局は「早期健全化団体となる可能性が濃厚」としている。基準は08年度の決算で適用、判断される。

 財政状態の判断基準は、同比率のほか、普通会計の実質赤字比率と実質公債費比率、将来負担する借金の割合を示す将来負担比率もあるが、同市はこれらの基準はクリアしている。ただ、退職手当債を限度額まで発行する予定で、将来負担比率は悪化する見通しだ。

 基準が示されたことを受け、大橋建一市長は「ますます危機感を強めている。各種の財政健全化施策を実行してきたが、今後もより一層の健全化に取り組む」とコメントした。

 ◇実質公債費比率、4市町村20%超

 県市町村課の06年度分の試算によると、県内市町村の連結実質赤字比率は和歌山市が群を抜いて高い。次いで湯浅町6・7%、上富田町3%、有田市2・4%となり、それぞれの早期健全化ラインより13~17ポイント低い。

 実質公債費比率は日高川町23・3%、北山村22・5%、みなべ町22・1%、田辺市21・9%で、早期健全化ライン(25%)に迫る。普通会計の実質赤字比率は湯浅町が3%。

 県は、06年度決算の実質公債費比率は10・3%で早期健全化ラインの半分以下。他の基準もクリアしているとみられる。ただ、今後10年で約2600億円の累積赤字が出る見通しもあり、県財政課は「細心の注意を払って財政運営をしていく」とする。【青木勝彦】


1205 県:14市町村社協に指摘・指導 規定外手当支給など--06年度監査 [毎日]

 県内の14市町村の社会福祉協議会(社協)が06年度、県が社会福祉法人を対象に実施した定期監査の結果、給与規定にない手当を支給しているなどの指摘・指導を受けていたことが分かった。会計処理の不備を指摘された社協も複数あり、管理体制の甘さも問われそうだ。【久保聡】

 ◇会計処理の不備も複数で

 情報公開請求で開示された監査結果の通知文書によると、橋本市や紀美野町、北山村など14市町村の社協が指摘・指導の対象となった。うち、湯浅、印南両町の社協では給与規定にない特殊手当や日直手当、サービス提供責任者手当の支給が問題視された。

 さらに、岩出市と古座川町の社協は、理事会や評議員会に諮らず補正予算案を決定していたり、会長を兼務する市長が専決し、後日の理事会などに報告するだけなど、不適切な予算執行を指摘された。すさみ町や白浜町の社協は、評議員の過半数が出席していない評議会で議案が可決されたとして、議題は無効と指摘された。

 また、紀美野町などの社協では、旅費や諸手当は町の条例を準用すると定めているのに、支給実態が違うことも判明。複数の社協は、事業活動収支計算書への記載漏れなどの会計処理の不備や、随意契約で物品購入する理由を明確にすることなどを指摘・指導された。

 県は昨年度まで、社協への定期監査は書類、実地のいずれかで調査していたが、今年度からはすべてで現地に職員を派遣する実地調査を行う方針。県は社協への監査強化について「福祉事業のほかに、地元に根ざしたサービスも行い、地域性、公共性が高い組織」と説明している。
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071204ddlk30010588000c.html