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0625　強姦の米兵、４人目も有罪　岩国基地軍法会議、審理終結　［朝日］

2008年6月25日23時25分
　米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員４人が昨年１０月、広島市内で１９歳の日本人女性に性的暴行をしたとされる事件で、レイプ（強姦（ごうかん））などの罪で起訴されたレネイアス・Ｊ・ブラズウェル３等軍曹（２５）に対する軍法会議が２５日、同基地で開かれた。判事のデービッド・Ｓ・オリバー中佐は、わいせつ行為についての共謀罪などについて有罪と認め、懲役１年と素行不良による除隊を言い渡した。

　ほかの３人は既に有罪判決を受けており、この事件を巡る一連の軍法会議が終結した。

　軍曹は、統一軍法で「暴力や肉体的脅威を与えて性行為を強要する」と定めるレイプや、誘拐の共謀などについては無罪と主張。事前の司法取引に基づき、これらについては起訴が取り下げられた。

　検察側は「敬意を払うべきホストネーション（基地の受け入れ国）の日本でふしだらな行為を行い、海兵隊の否定的な印象を広めた」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0625/SEB200806250012.html

0604　朝鮮有事の密約「存在しない」　政府否定　[朝日]

2008年06月04日21時25分
　町村官房長官は４日午後の記者会見で、朝鮮半島有事の際に米国が在日米軍基地を日本側と事前協議せずに使用できることを記した日米間の密約「朝鮮有事議事録」が見つかったことについて、「事前協議に関して密約は存在しない。改めて調査する考えもない」と述べ、日本政府として密約の存在を否定した。町村氏は「（日米）安保条約上の対日義務を誠実に履行すること、事前協議にかかわることについて（米国が）日本政府の意思に反して行動することはない」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806040270.html

0604　朝鮮有事の密約文発見　在日米軍基地使用に事前協議不要　[朝日]

2008年06月04日03時03分
　朝鮮半島有事の際、米国が在日米軍基地を日本側と事前協議せずに使用できることを記した日米間の密約「朝鮮有事議事録」の公文書が米ミシガン大学フォード大統領図書館で見つかった。関連する米公文書から同密約の存在は確実視されていたが、全文が明らかになったのは初めて。日本政府は密約の存在を一貫して否定している。

　藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日米大使（同）との間で署名された６０年６月２３日付の議事録。ニクソン政権末期の７４年、朝鮮有事の際の在日米軍基地使用に関する米政権内の議論を記したメモランダム（覚書）に添付する形で保存されていた。フォード政権への引き継ぎ資料とみられる。秘密扱いだったが、０５年３月に機密指定を解除された。名古屋大大学院の春名幹男教授（国際報道論）が今年２月末に大統領図書館で入手した。

　議事録は、当日に開かれた日米安保協議委員会準備会合で両氏が述べた声明を２ページにわたって記録。藤山氏は「在韓国連軍部隊に対する攻撃によって生じる緊急事態における例外的措置」について「岸首相（当時）から権限を与えられた」としたうえで「直ちに着手することが必要とされるような軍事作戦のため、日本における施設及び地域を使用してもよい」との「日本政府の見解」を述べ、両氏が署名した形になっている。

　７４年のメモランダムは、同議事録の内容を「朝鮮有事の際、日本政府との事前協議なしに在日米軍が軍事作戦に着手することを容認するもの」と説明したうえで議事録全文を添付。同議事録の延長を日本側から取り付けるべきか、検討している。

　藤山氏とマッカーサー氏は同議事録に署名した６０年６月２３日に東京都内の外相公邸で新安保条約の批准書を交換。同日、岸首相は辞意を表明した。春名教授は「岸首相の辞意表明直前に、まさに駆け込みで密約を結んだのだろう」と分析している。密約の全文は今月発売の月刊「文芸春秋」に掲載される。

（塚本和人）

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　事前協議　日米両政府は６０年１月、日米安保条約改定の際の交換公文で、在日米軍の配置や装備の重要な変更や、日本からの戦闘作戦行動の基地としての施設・区域の使用は、日米で事前協議を行うことを申し合わせた。ただ、事前協議はこれまで一度も行われたことはない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200806030364.html

0531　日米防衛会談:在日米軍再編１４年完了を再確認　[毎日]

　【シンガポール松尾良】シンガポールを訪問中の石破茂防衛相は３１日、ホテルで米国のゲーツ国防長官と会談した。懸案の米軍普天間飛行場の移設を含め、在日米軍再編を０６年の両国合意通り、１４年に完了させることを改めて確認した。

　普天間飛行場の移設は、代替施設の沖合への移動を求める地元との調整が難航し、見通しが立っていない。ゲーツ長官は「再編は沖縄、グアムなどすべての要素の組み合わせだ」と述べ、普天間問題の打開に向けた日本政府の努力を促した。

　一方、普天間移設とセットになっている米海兵隊８０００人のグアム移転で、米兵住宅など施設整備経費のうち日本側負担を６０．９億ドルとする米側の試算に対し、日本側には「高額すぎる」という批判の声がある。このため、石破氏は会談で「日本は経費への関心が高く（政府は）国民に説明責任がある」と透明性を求めた。

　ゲーツ長官は「次はぜひワシントンで話したい」と、石破氏に訪米を招請した。

毎日新聞　2008年5月31日　18時42分
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080601k0000m010022000c.html

0528　米空母キティホーク、１０年間の任務終え離日…横須賀基地　[読売]

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されていた空母キティホークが２８日午前、１０年間にわたる日本での任務を終え、出港した。

　新たに配備される原子力空母ジョージ・ワシントンとハワイで交代した後、米本土に戻って退役する。

　離日式典では、トーマス・シーファー駐日米大使が「アジアの安定のため貢献してくれた。さよならキティホーク」と別れの言葉を述べ、第７艦隊の主力艦として西太平洋やインド洋に展開した現役軍艦で最古参の空母を見送った。空母の甲板上では、乗組員が「ＳＡＹＯＮＡＲＡ（さよなら）」と人文字を作った。

　キティホークは１９６１年に就役。米海軍が持つ空母１１隻のうちでは唯一、油を燃料とする通常型で、９８年８月、ミッドウェー、インディペンデンスに次ぐ３隻目の空母として同基地に配備された。

　２００１年９月の米同時テロ後のアフガニスタン空爆やイラク戦争などに参加した。

（2008年5月28日11時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080528-OYT1T00341.htm

0516　不起訴の在沖縄米兵、軍法会議で懲役４年　少女暴行事件　[朝日]

2008年05月16日16時01分
　沖縄県北谷町で２月、女子中学生に乱暴したなどとして逮捕され、告訴取り下げによって不起訴処分になった在沖縄米海兵隊員のタイロン・ルーサー・ハドナット２等軍曹（３８）に対する米軍の軍法会議が１６日、キャンプ瑞慶覧であった。判事のデービッド・オリバー中佐は、１６歳未満の少女に暴力的な性的行為をした罪について、懲役４年の実刑判決を言い渡した。ただし、事前の検察側との司法取引で、刑期のうちの１年は猶予された。

　また、判決には、階級を最低ランクの２等兵に降格させ、不名誉除隊とすることも盛り込まれた。

　米海兵隊によると、ハドナット２等軍曹は暴力的な性的行為、強姦（ごうかん）、誘拐、偽証など五つの罪に問われ、検察側は懲役８年を求刑していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/SEB200805160002.html

0430　軍人２万人の素行調査へ　犯罪再発防止へ在日米海軍　[朝日]

2008年04月30日11時30分
　神奈川県横須賀市のタクシー運転手殺害事件など相次ぐ米兵による事件を受け、在日米海軍司令部は３０日、海軍の軍人約２万人を対象に、素行状態を点検した調査などを含めた再発防止策を、蒲谷亮一市長に伝えた。

　兵士らの素行状態を点検して教育・訓練し、矯正が見られない場合は米国へ送還するという。将来的には、在日米軍にも提案される予定。

　具体的には、上官がチェックシートを使って部下の兵士らの素行状態を点検し、潜在的な暴力性を早期に発見する。第７艦隊と在日米海軍の陸上部隊を対象とし、問題が見つかった兵士はカウンセリングを受講させ、矯正が見られない場合は米国へ送還するという。

　繁華街の特定の飲食店への一時的な立ち入り禁止措置やパトロールも増強する。凶器となりうる物の検査と管理方法の見直しも図る。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200804300111.html

0425　沖縄少女暴行の海兵隊員を軍法会議に　[朝日]

2008年04月25日09時58分
　沖縄県で２月、女子中学生に乱暴したとして逮捕され、その後告訴取り下げによって不起訴処分になった在沖縄米海兵隊員の２等軍曹について、在日米軍は２５日、軍法に違反したとして米軍内で重罪を裁く高等軍法会議にかける、と発表した。

　米軍によると、決定は４月２１日付。海兵隊員は１６歳以下の未成年者に対する性的行為や誘拐などの容疑に問われているという。軍法会議が開かれる日時は決まっていない。

　この海兵隊員は、２月１０日夜、沖縄市の路上で女子生徒に「家まで送る」などと声をかけてオートバイで本島中部の自宅へ連れて行き、その後、乱暴したとして同１１日に緊急逮捕された。被害者の生徒が告訴を取り下げたため、那覇地検は同月２９日に不起訴処分とし、釈放した。その後は米軍当局が基地内で身柄を拘束し、調査を進めてきた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0425/SEB200804250002.html

0425　思いやり予算３年間延長　衆院優越で承認　[朝日]

2008年04月25日15時10分
　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を３年間延長する特別協定が２５日午後、憲法の衆院優越規定に基づき承認された。同日午前の参院本会議では民主、共産、社民の野党３党などの反対で不承認となり、承認した衆院との結論が異なるため両院協議会が開かれたが、意見が一致せず、衆院の決定を優先した。

　特別協定は条約扱い。現憲法下で条約案が不承認とされるのは衆参両院を通じ初めて。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200804250196.html

0405　「脱走兵は全員通知」日米が基本合意　地位協定の運用改善　[朝日]

2008年04月05日11時15分
　日米両政府は４日、米側が脱走兵と認定した米兵について今後、すべて日本側に通知することで基本合意した。神奈川県横須賀市のタクシー運転手強盗殺害事件で逮捕された米兵が脱走兵だったにもかかわらず、事件前に日本側に通知されていなかったことを受け、地位協定の運用改善で対応する方針だ。

　日米関係筋は同日、朝日新聞に対し「日米で基本的に合意した。改善への時間はあまりかからない」と述べた。外務省などによると、脱走兵の認定基準は陸海空軍と海兵隊の４軍で異なるが、脱走の意思が明確な場合や、約３０～４０日間所在が分からなくなった場合などに脱走兵とみなされる。今後、通報の対象となる失跡期間などを定め、米側が認定後、速やかに日本側に通知する。ただ、認定まで一定の時間がかかる場合も予想され、その間の犯罪行為は、防止できない可能性は残る。

　米兵の法的地位などを定めた現行の日米地位協定では脱走兵について米側が日本側に連絡する義務はなく、米側が逮捕要請した場合に限られる。米側が日本側に捜査を要請した場合、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法で、日本の警察が米兵を（米軍法の）脱走容疑などで逮捕できる。

　対象となる事例がどの程度あるのか、日本政府は把握していないという。警察庁によると、０５～０８年３月下旬までに米側から都道府県警に逮捕要請があった脱走兵は９人。今年要請のあった４人のうち２人はまだ捕まっていない。今回逮捕された水兵については、事件の翌日、「脱走兵が事件にかかわっている可能性がある」と非公式の連絡が外務省などにあった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040356.html

0403　タクシー運転手殺害容疑、米兵逮捕　米が引き渡し応じる　[朝日]

2008年04月03日16時15分
　神奈川県横須賀市のタクシー運転手殺害事件で、県警は３日午後、米海軍横須賀基地所属の上等水兵オラトゥンボウスン・ウグボグ容疑者（２２）＝ナイジェリア国籍＝を、強盗殺人の疑いで逮捕した。逮捕に先立ち、日米合同委員会で、両国が、起訴前の身柄引き渡しに合意していた。

　調べでは、ウグボグ容疑者は３月１９日午後９時２０分ごろ、同市汐入町２丁目の路上にとめたタクシー内で、運転手高橋正昭さん（当時６１）＝東京都品川区東品川１丁目＝を持っていた包丁（刃渡り約２０センチ）で刺殺し、１万７千円余のタクシー料金を支払わずに逃走した疑い。

　運転席の足元には、ウグボグ容疑者名義のクレジットカードが残されていた。カード支払時に使う専用端末機器には、カードが使用できないことを示す表示が残されていた。県警は料金精算時にトラブルが起きたとみている。

　今月２日に基地内で行われた県警の任意聴取に、ウグボグ容疑者は「私がやった」「『人を殺せ』という声が聞こえた」などと殺害を認めていたという。

　ウグボグ容疑者は事件当時、同基地から行方不明となっていた。事件３日後の３月２２日、米海軍犯罪捜査局に東京都内で発見され、脱走兵として、同基地内で身柄を拘束されていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200804030107.html

0319　米軍住宅建設費、１戸４８００万円　３０年５４５９億円　[朝日]

2008年03月19日17時47分
　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で、約３０年間に米軍の家族住宅１万１２９５戸（建設中も含む）を５４５９億円（予算額）で建設していたことが１８日の衆院本会議で明らかになった。基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だけで１戸当たり平均約４８００万円かかったことになる。

　近藤昭一（民主）、照屋寛徳（社民）両氏の質問に、高村外相と石破防衛相が答えた。

　政府の資料によると、建設費が特に割高なのは神奈川県逗子市の「池子住宅地区及び海軍補助施設」で、７９年～０７年に８５４戸を６６６億円（予算額）で建設。１戸当たり約７８００万円になる。家族住宅の標準間取りは床面積約１３７～１５７平方メートルだという。

　こうした「豪華住宅」の妥当性を問われた高村氏は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、支出は妥当」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180371.html

0229　艦載機受け入れを正式表明　岩国市長　[朝日]

2008年02月29日01時54分
　在日米軍再編に伴う岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊移転を容認する意向を明らかにしていた山口県岩国市の福田良彦市長は、２８日開会した市議会で市長就任後初の施政方針演説を行い、「移転に関しては負担の緩和に一定の配慮がなされ、基本的には協力すべきものと認識している」と述べ、艦載機受け入れを正式に表明した。今後は騒音や治安対策を国と協議する方針だ。

　福田市長は１０日の出直し市長選で、移転反対の井原勝介・前市長を破って初当選した。ただ、１７８２票の小差だっただけに、「住民の不安は解消されたと言えない。実効ある安心、安全対策を確保する現実的取り組みが必要」と、反対派への配慮も盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0229/SEB200802280013.html

0222　米軍基地外居住、沖縄は１万７４８人　人数、毎年公表へ　[朝日]

2008年02月22日13時51分

　日本政府と在日米軍は２２日、在沖縄米兵が少女に暴行したとされる事件を受けて検討していた再発防止策として、各自治体に住む米軍関係者の人数を毎年、日本政府を通じて自治体側に通知することなどを柱とする当面の措置をまとめた。米側はこれまで、地域ごとの人数を公表していなかったが、今年１月末現在の沖縄在住の米軍関係者数と基地外の居住者数を日本政府に伝え、その内容が明らかにされた。

　再発防止策は沖縄側の意見を踏まえて最終調整したうえで、同日午後にも正式に発表される。これに先立ち、高村外相が同日の閣議後の記者会見で骨子を明らかにした。

　防止策は（１）全国の米軍関係者数の通知（２）基地外に住むことを認める基準の再検討（３）防犯カメラの設置（４）米軍と沖縄県警の共同パトロール（５）夜間外出制限措置（リバティーカード制度）の再検討（６）教育プログラムに沖縄の視点反映（７）日米合同委員会などで再発防止策を継続的に検討――の７点。

　沖縄県在住の米軍関係者は今年１月末現在、軍人２万２７７２人、軍属２３０８人、家族１万９８８３人の計４万４９６３人。このうち基地外に住んでいるのは１万７４８人で２４％だった。日本全体の米軍関係者は９万４２１７人で、４８％が沖縄に集中していた。

　今後は米側が日本政府に対して年に１度、各市町村に居住するすべての米軍関係者の人数や、基地外居住者数の情報を提供。政府はこの情報を自治体に伝える。基地ごとの配置は軍事情報であるため、米軍はこれまで公表していなかったが、透明性を高めて基地の地元との信頼構築を図る方針に転じた。

　防犯カメラ設置についてはプライバシー保護の観点から慎重な声もあるため、高村氏は「地元自治体に設置の意向がある場合には積極的に対応したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802220154.html

0220　米兵ら５万５千人、外出禁止始まる　沖縄・岩国　[朝日]

2008年02月20日13時49分
　在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件などを受け、在日米軍は２０日午前７時半から、沖縄と岩国（山口県）の米軍基地所属の米軍人らの基地外への外出を禁止した。期限は定めていないが、当分の間、続けるという。

　在日米軍司令部や外務省によると、外出禁止が適用されるのは、沖縄、岩国両基地内に住む軍人約２万９０００人のほか、軍属や家族も含み、計約５万５０００人にのぼる。基地外での活動は必要最小限の範囲に限られ、基地外に住んでいるケースについても、基地と自宅の往復以外は基地内で過ごすことが義務づけられる。

　在日米軍の今回の措置について、町村官房長官は同日の記者会見で「それなりに評価するが、さらに具体的な再発防止策が必要だ。その真剣な協議の第一歩として意味がある」と述べ、一定の評価をした。日本政府は、在日米軍との間で今週中にも新たな再発防止策をとりまとめる方針だ。

　■沖縄

　沖縄に駐留するすべての米軍人らに、在日米軍から公務外の外出禁止令が出された。女子中学生に暴行したとして海兵隊員が逮捕されて以降も、一向に事件がやまないことを受けた措置だ。沖縄では「米兵も少しは反省するだろう」と評価する声と、「いつか禁止令が解ければ、また事件は繰り返される」との懐疑的な見方が交錯する。一方で、米兵を相手にする飲食店主は「商売上がったりだ」と頭を抱える。

　「それぐらいのことはやらんとだめなんじゃないか。反省と誠意を示さないと」。米軍に再発防止を求めてきた仲井真弘多知事は２０日朝、米軍の対応をそう評価した。

　一方、沖縄人権協会理事長の福地曠昭さん（７６）は「基地再編問題への影響を恐れてのことだろう。基地の恩恵が受けたければ、事件が起きても仕方がないと思え、という姿勢がみえみえだ。上官は誰も責任を取らず、小手先の対応ばかり。軍人をどう管理するのか、もっと根本的な対策が必要だ」と反発する。

　「米軍人・軍属による事件被害者の会」メンバーの村上有慶さん（５８）は「米軍のパフォーマンスに過ぎない。基地外居住者をどんな手立てで管理できるのか。本気でやろうというのなら、とっくに態勢ができているはずだし、今回のような事件も起きなかったはずだ」と効果を疑問視する。

　基地経済に依存する地域への影響を心配する声もある。仲里全輝副知事は「一定期間、みんなで反省しようというのはいいことだ」としつつも「（米兵らを相手に）商売している飲食業もあり、ある面では、地域にとっては弊害もある。事件の防止対策は冷静に、総合的に考えなくちゃいけない」と語った。

　逮捕された米海兵隊員が女子中学生に声をかけた沖縄市中心部の繁華街。米兵目当てのクラブやバーでは事件後、客が激減した。

　１９日夜に客の米兵から無期限外出禁止令が出たことを聞いたというクラブのママ（４３）は「うちの客はほとんど米兵。しばらく店を閉めるしかないわね。兵隊だって、いい人も悪い人もいるんだけど」と肩をすくめた。

　■岩国

　山口県岩国市の米海兵隊岩国基地の軍人、軍属らも外出禁止の対象となった。

　沖縄で女子中学生の暴行事件があった１０日に市長選で初当選した福田良彦市長は「就任後すぐに（岩国基地や外務省に）再発防止を徹底してほしいと申し入れた。対応したことは評価する」と述べる一方で、「本当にそれだけで事件が防げるのか」と首をかしげた。

　「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」の大川清代表（４９）は、外出禁止措置について「事件が起きるたびの付け焼き刃的な対応」と批判。「日米地位協定の改定や基地の整理縮小など抜本的な解決策を日米両政府は話し合うべきだ」と強調した。

　米兵を乗せることもあるという女性タクシー運転手（５７）は「今回の規制は広島の事件の影響もあるのではないか」と推測。「沖縄の事件後、米兵はあまり基地外に出てきていなかった。米兵が出ないと、売り上げにも影響する」と語った。

　別の運転手（６０）は普段の平日朝、基地内から非番の米兵をＪＲ岩国駅などへ数回乗せる。だがこの日は予約が一件もないという。「いつまで続くのか」と心配顔だ。

　基地近くで自営業を営む女性（５８）は「（外出禁止は）行き過ぎではないか。規則を厳しくすれば良いのではなく、米兵一人ひとりの心の持ちようが大事」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200179.html

0214　在日米軍、行動規律厳格化へ　米兵少女暴行事件　[朝日]

2008年02月14日00時21分
　シーファー駐日米大使は１３日、外務省で高村外相と会談し、在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件を受け、在日米軍の行動規律を全面的に見直し、厳格化すると表明した。陸海空・海兵隊の４軍が個別に策定している研修や事件防止策を見直し、米兵、軍属、家族を対象に外出制限の強化などを早急に検討する。容疑者が基地外に住んでいたことから、基地外への居住許可の厳格化などが柱になるとみられる。

　シーファー大使は高村外相に見直しの概要を説明した。会談後、記者団に「性的ハラスメントや性暴力に対して私たちがとってきた措置を見直し、さらに強化していく」と語った。「あらゆる点」を対象に「海兵隊だけでなく（陸海空の）ほかの軍の行動規律も見直す」とした。

　米大使館当局者によると、国防総省が海外駐留米兵に対して定めている一般的な行動規律とは別に、在日米軍（４軍）を対象にした行動規律をさらに厳格化する。同省との協議などを踏まえた見直しの実施時期については「未定だが、最優先事項になる」という。

　見直し・厳格化は、在日米軍関係者による性犯罪が後を絶たず、従来の防止策に問題があると判断したためだ。ただ、具体的な厳格化の内容は固まっておらず、実効性のある見直し案を打ち出せるかどうかが焦点になる。

　現在の在日米軍の防止策は陸軍、海軍、空軍、海兵隊ごとにつくられ（１）教育プログラム（研修）（２）事件・事故の防止措置――に大別される。研修では、単身で着任した１等軍曹以下の米兵（海兵隊は全員）に対し、部隊配属前に日米地位協定や沖縄の文化に関する講習を行う。

　防止措置には、若手の米兵を対象に色別のカードを発行して基地外への夜間外出を制限する「リバティーカード制度」、トラブルが頻発する特定地域や店への出入りを一時的に禁止する「オフリミッツ」措置などがある。自由時間での飲酒絡みの事件や事故を防ぐために、単身で赴任期間が１年未満の２等軍曹以下には私有車の所有・運転を禁止、兵舎で消費できる酒の種類や量も制限されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130310.html

0212　暴行事件、米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底求める…政府　[読売]

　沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、政府は米側に在日米軍の綱紀粛正と再発防止を徹底するよう求めた。

　福田首相は１２日午前の閣僚懇談会で「しっかり対応しなければならない」と述べ、対応に万全を期すよう関係閣僚に指示した。政府内では、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編に影響が出ることを懸念する向きもある。

　首相は１２日午前の衆院予算委員会で「（事件は）本当に許されることではない。過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きたことは重大なことと受け止めている。政府として、事実関係の究明、再発防止のためできるだけのことをしていく」と強調した。

　普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設をめぐって、政府筋は「沖縄の反発が強まって調査が遅れる事態は避けたい」と語った。

　◆深刻に受け止める…米国務省報道官◆

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のマコーマック報道官は１１日の記者会見で、沖縄県北谷町での米海兵隊員による女子中学生暴行事件について、「いかなる暴行事件も、我々は極めて深刻に受け止める」と述べた。
（2008年2月12日14時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080212-OYT1T00094.htm

0212　１４歳少女に乱暴、米兵を暴行容疑で逮捕…沖縄知事が抗議　[読売]

　沖縄県警沖縄署は１１日未明、乗用車内で女子中学生（１４）に乱暴したとして米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の２等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）（北中城(きたなかぐすく)村島袋）を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

　「キスをしたり、抱きついたりしたが、乱暴はしていない」と容疑を否認している。１２日午後、那覇地検に送検する。

　調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半過ぎ、同県北谷(ちゃたん)町の公園付近の路上に止めた車内で、沖縄本島中部地区に住む女子中学生に乱暴した疑い。同署は犯行に使ったとみられる車を自宅から押収した。同日午後８時半ごろ、市街地を歩いていた女子中学生３人に声をかけ、被害の生徒から「（家まで）乗せて」と頼まれオートバイに乗せたが、北中城村の自宅へ連れ込んだ。抱きついてキスをしたところ嫌がられたため、「家に送る」と乗用車に乗せ、北谷町の現場で犯行に及んだという。

　残りの生徒の１人が「外国人のオートバイに乗って行った友達の携帯電話に連絡したら、助けを求められた」と通報。午後１１時ごろ、同署員が現場近くにいた女子中学生を保護した。

　沖縄では、１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に基地返還を求める県民世論が高まり、日米両政府が９６年、普天間飛行場（宜野湾市）の返還で合意するきっかけとなった。

　仲井真弘多知事は１１日、県庁で記者団に対し、「女性の人権を侵害する重大犯罪。決して許すことはできない」と述べた。１２日午後、在沖縄米海兵隊基地司令官に抗議し、再発防止策を求める方針だ。
（2008年2月12日13時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080211-OYT1T00216.htm

0210　岩国市長選　米軍機容認の福田氏初当選　反対の前職破る　[朝日]

2008年02月10日23時12分
　在日米軍の再編に伴う厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が１０日投開票され、移転容認派が擁立した前自民党衆院議員の新顔福田良彦氏（３７）が接戦の末、移転に反対する前市長、井原勝介氏（５７）を破り、初当選した。これで０５年秋以降膠着（こうちゃく）していた移転計画が進むのは確実で、当初の国の予定通り１４年までに完了する可能性が高まった。当日有権者数は１２万１７１７人、投票率は７６．２６％（前回６５．０９％）。

　艦載機移転は０５年１０月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に盛り込まれたが、井原氏は「住民生活に大きな影響を与える。容認できない」と反対を表明。その後、０６年３月の住民投票でも反対が８７％に上り、周辺町村と合併後の同年４月の市長選でも井原氏が自民党推薦候補らに圧勝した。出直し選は、圧倒的な勝利で移転容認派が多数の市議会をねじ伏せることを狙った井原氏が仕掛けた。移転問題で３度目の民意を問う機会となった。

　選挙戦で井原氏は移転問題に焦点を絞り、０６年市長選の再現をめざした。だが、市庁舎建設補助金３５億円を国からカットされ、市議会との対立も深まる中、市政の混乱を嫌う市民に背を向けられた。

　一方、福田氏は地元商工会議所会頭を含む経済界や移転容認派市議らの要請を受け、出馬。「国とのパイプ」を強調し、１０年間で１３４億円に上る米軍再編交付金の活用や、基地の軍民共用化の実現を訴えた。

　政党の推薦は受けなかったが、自民党が全面的に支援。０６年市長選では、移転に反対していたため自主投票だった公明党県本部が、今回は福田氏を支援。市を真っ二つに割った接戦を制した。

　福田氏は当選確定後、「相手陣営の意見にも耳を傾け、市民の心を一つにしていかなければならない」と語った。

　岩国市の将来を決める重要な選挙となった上に、９９年以来３度の市長選で負け知らずの井原氏と、市議選、県議選、衆院選とこちらも９９年以降不敗の福田氏のともに知名度の高い候補者の一騎打ちとなったため、市民の関心は高まった。投票率は、期日前投票が前回より約２倍に増えたこともあり、１１．１７ポイントも伸びた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB200802100009.html

1219　日本の防衛当局に不満表明　米政府高官が公式に　[朝日]

2007年12月19日10時11分
　米国防総省のジェームズ・シン首席次官補代理は１８日、同盟国である日本の安全保障面での役割拡大について、「日本は遅い」と不満を表明した。米政府高官が、日本の防衛当局の取り組みについて、ここまで明確な形で公式な否定的評価を示すのは極めてまれだ。インド洋での海上自衛隊の給油活動の中断には「後退だ」という表現でいら立ちをあらわにし、情報管理のずさんさにも不満を示している。

　新設のアジア太平洋担当の国防次官補に指名され、承認を得るため上院軍事委員会に提出したアジアの安全保障に関する文書で日本に触れた。自衛隊の役割任務の拡大について「なお軌道に乗っているが、これまでのところ遅い」「全体の潮流は前向きだが、遅い」と２度にわたって「遅い」という言葉を使い、米側の期待通り進まない現状に不満を示した。

　インド洋での給油活動の中断について米政府は表向き日本の決定を尊重する姿勢だったが、シン氏は「この決定は後退であり、有志連合や日本国内の多くの人にとっても失望だった」と指摘。上院で承認されて国防次官補になった場合、給油活動について「新たな法的基盤を整備するよう日本政府に働きかけたい」との意向を示した。

　また、日本の防衛当局の情報保全体制について「日本での機密情報の適切な取り扱いに関する問題があり、今後そうした問題が生じないよう協力して取り組んでいる」と言及。米国から提供されたイージス艦情報の漏出事件には直接触れなかったが、公式文書で強い懸念を示した形だ。

　米側には、日本側が地域の安全保障に一定の役割を担うことへの期待がある。だが、給油問題や前防衛事務次官の贈収賄事件、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉、情報漏出事件などに足をとられ、戦略的な協議が進まないことへの不満がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712190046.html

1212　「思いやり予算」３年で８億円減額　日米合意　[朝日]

2007年12月12日22時55分
　日米両政府は１２日、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定分（光熱水費など）について、０８年度から３年間で総額８億円減額することで合意した。特別協定分の削減は００年の改定交渉以来、７年ぶり。日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。

　高村外相とシーファー駐日米大使は１２日、外務省で会談し、特別協定を３年間延長することなどで合意。高村氏は会談後、「米側は『増やせ』とまで言っていたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った。

　インド洋での海上自衛隊の補給活動中断が協議に与えた影響について、高村氏は「米側が（現状維持を）強く言う中にはそういうことがあったかもしれない。非常にいい日米関係がアリの穴から崩れるのは大変だ」と述べ、微減決着には海自撤退も背景にあることを示唆した。

　今回の特別協定の合意では、年間約２５０億円の光熱水費のうち、０８年度は現在の水準を維持、０９、１０年度はそれぞれ４億円削減する。これまで光熱水費は、年間使用量に上限を設けて日本側が負担してきたが、今回から上限を金額ベースに変更し、原油高にも対応できる仕組みにした。

　外務省幹部は「０８年度の概算要求予算額との比較で５％の削減効果がある」と変更のメリットを強調。協定に「米側は一層の節約努力を行う」との文言も盛り込んだ。在日米軍のグアム移転費など再編関連負担増から、日本側が求めていた思いやり予算の抜本的見直しについては「包括的な見直しを行う」ことで一致した。

　特別協定以外の思いやり予算については、米軍住宅の建設費など提供施設整備費（０７年度４５７億円）のほか、基地労働者の加算手当（同約１００億円）の削減をめぐり当事者間で協議が続いている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120398.html

1210　米陸軍司令部、１９日に座間に新設　周辺首長式典欠席へ　[朝日]

2007年12月10日11時10分
　在日米軍再編の象徴と位置づけられてきた米陸軍第１軍団の前方司令部が１９日、神奈川県のキャンプ座間（座間市、相模原市）に新設される。後方支援担当の基地に過ぎなかった座間は、アジア・太平洋地域を責任地域とする第１軍団の前方拠点へと、機能が強化される。だが地元の座間市は「基地の恒久化解消策が示されていない」として反対を続け、座間市を含む周辺首長が当日の記念式典をそろって欠席する見通しだ。

　約２３５ヘクタールのキャンプ座間には現在、在日米陸軍司令部があり、１千数百人が勤務する。主な業務は物資補給や保管、修理などとされてきた。

　一方、有事には１０万人を超す大規模部隊にふくらむ第１軍団は、冷戦時代から朝鮮半島や台湾海峡ににらみをきかせる実力部隊。イラクやアフガニスタンにも主力部隊が派遣されている。

　今回、第１軍団の司令部そのものは米西海岸ワシントン州に残るが、座間の前方司令部は、海空軍も含めた統合任務にあたる極東の拠点になる。在日米陸軍司令官のパーキンズ少将が指揮する予定で、約３０人の要員で発足、０８年９月末には約９０人になる見通しだ。

　在日米陸軍司令部日米防衛政策調整部長のクレッグ・アゲナ大佐によると、さらに１４年までに軍団司令部の本体機能を移すことも目標とされているという。いずれ約３００人が移るとみられる。日米安全保障条約の枠を超える強化につながりかねないが、同大佐は「世界情勢に左右される」とし、南関東防衛局の斉藤敏夫局長は「前方司令部の創設としか聞いていない」と否定。座間が将来どんな位置づけになるかは不透明だ。

　陸上自衛隊の中でテロに即応する中央即応集団司令部も、１２年度までに朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）からキャンプ座間に移って来ることが決まり、「日米司令部連携の象徴」とも言われる。

　だが、地元の座間市は米軍基地の拡張策ばかりが示され、恒久化解消策が示されないとして、前方司令部設置に反対を続ける。同市は米軍再編に理解を示す自治体に政府が配る「再編交付金」の対象からも外された。理由の説明を求めた星野勝司市長に、防衛省は「移転反対」の垂れ幕が市役所前に掲げられていることを挙げたという。

　座間市は「今の状態で出席は好ましくない」として、１９日の式典に星野市長を始め、議長、職員まで全員が欠席を表明した。このほか松沢成文知事、キャンプ座間の関係で交付金が支給される相模原市を含む周辺６市長も「公務」を理由に欠席の予定だ。市長の一人は「地元市長が反対している中で出席は出来ない」と明かした。

　防衛省幹部は「（欠席は）それぞれの判断で、国がとやかく言う立場にはない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100047.html

1206　米軍経費の思いやり予算、負担減見送りへ　[読売]

　日米両政府は５日、来年３月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、負担額をほぼ現状維持とし、３年間延長する方向で最終調整に入った。週内にも合意する見通しだ。

　特別協定に基づく思いやり予算は、日本人従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費などで、２００７年度は計１４０９億円に上る。

　日本側は当初、財政難から大幅な負担削減を求めたが、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せず、日本側は負担削減を見送ることを決めた。

　特別協定は５年ごとに改定されてきたが、前回２００６年度改定では、米軍再編計画を策定中だったため、暫定的に２年間に短縮した。今回、協定を３年とするのは米軍再編に必要な経費が算出できないためだ。

　日本側は、特別協定に基づく負担削減を見送る代わり、日米地位協定に基づく負担分（計７６５億円）を削減し、思いやり予算の減額を図る方針だ。

　特に、国家公務員と同等の基本給に１０％上乗せしている「格差給」や「語学手当」の廃止など、日本人従業員の給与・手当（計１００億円）の削減は、米側の負担増につながらないことから、日本人従業員らで作る「全駐留軍労働組合」（全駐労）と交渉を進めている。全駐労は２度ストを行うなど、反発しているが、政府は週内の決着を目指している。

　地位協定に基づく家族住宅などの提供施設整備費（４５７億円）については、政府は削減を求めているが、減額幅をめぐる交渉は難航している。

（2007年12月6日3時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071206i201.htm