■衛生・食の安全07Ⅱ - dunpoo @Wiki

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■衛生・食の安全07Ⅰ　より続く

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0130　赤福営業禁止、３０日に解除　三重県、再発防止体制確認　[朝日]

2008年01月30日03時26分
　和菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）が赤福餅の消費期限を偽装したり、期限切れ商品を再使用したりした問題で、三重県伊勢保健所は２９日、食品衛生法に基づく同社本社工場（同市）への営業禁止処分を３０日に解除すると発表した。本社工場の営業禁止が解けるのは、処分が出た昨年１０月１９日以来３カ月余ぶり。赤福は「お客様に迷惑をかけているので、万全を期した上で早く営業を再開したい」としている。

　赤福は、不正の温床とされた冷解凍設備の撤去など再発防止に向けた対策を取り、県は改修が終わった本社工場などを２８日から立ち入り検査していた。昨年１２月に提出された改善報告書をもとに、生産ラインの試運転や冷解凍設備の撤去状況を確認。製造日を中箱に印字する装置の導入など、再発防止策の実施状況を点検したという。

　県薬務食品室の大市喬室長は解除を決めた理由について、「再発防止の社内体制確立など、改善を指示した項目について、不正行為ができないようなシステムができている」と説明した。

　県は昨年１０月、店頭から回収した赤福餅の再販売が発覚した直後、「根拠のない消費期限の設定などは食品衛生法違反に当たる」として本社工場を営業禁止処分にし、営業施設の衛生管理や表示の総点検と改善、法令順守のための体制確立などを指示していた。

　赤福は名古屋、大阪両営業所での生産をやめて商品配送だけを担当させることを決め、２８日に名古屋、大阪両市の保健所に菓子製造業の廃業届と改善報告書を提出。本社工場の営業禁止解除で、同社が営業を再開する条件が整うことになる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0130/NGY200801290005.html

0128　ミートホープ事件初公判　田中社長が起訴事実認める　[朝日]

2008年01月28日13時59分
　全国各地で食の偽装が発覚するきっかけになった北海道苫小牧市のミートホープ（自己破産手続き中）の偽装牛ミンチ事件をめぐり、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪に問われた社長の田中稔被告（６９）の初公判が２８日午後、札幌地裁（嶋原文雄裁判長）で始まった。公判冒頭の罪状認否で、田中社長は「間違いありません」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。

　市民の関心は高く、地裁には傍聴希望の人が１９３人訪れ、定員の４倍近い倍率になった。

　起訴状によると、田中社長は０６年５月から約１年間、豚や鶏、羊などを混ぜたミンチ肉を「牛１００％」とウソの表示をして取引先企業に出荷。食品加工会社の北海道加ト吉（赤平市）など３社から約３９００万円をだましとったとされる。

　事件は、ＤＮＡ鑑定を使った朝日新聞の調査報道で昨年夏に露見した。田中社長は当初、「誤って違う肉が混ざった」としていたが、発言を二転三転させた末に自ら指示していたことを認めた。捜査段階でもほぼ全面的に罪を認めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280173.html

0124　マグロから高水準の水銀　ＮＹのすし店、鉄火丼中止も　[朝日]

2008年01月24日12時52分
　米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。

　報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。２０店舗で購入したすしを分析したところ、５店のマグロに食品医薬品局（ＦＤＡ）が販売停止にできる基準値１ｐｐｍと同等かそれ以上の１～１．４ｐｐｍの水銀が含まれていた。５店以外のマグロの多くからも、環境保護局（ＥＰＡ）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/JJT200801240003.html

0111　「国の責任を認める」　薬害肝炎救済法成立で首相談話　[朝日]

2008年01月11日11時57分
　薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立したのを受け、福田首相は１１日、薬害を招いた国の責任を認め、被害者に謝罪する談話を発表した。談話では「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認めなければならない」として、原告側が求めていた国側の責任に言及。そのうえで「感染被害者とその遺族の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。

　さらに、「今回の事件の反省に立ち、薬害を繰り返してはならないとの決意のもと、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に向けた医薬品行政の見直しに取り組んでまいります」として、薬害の再発防止に努力することを約束した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110123.html

0111　薬害肝炎救済法が成立　症状に応じた一律救済が実現　[朝日]

2008年01月11日10時39分

　薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が１１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員立法によって薬害被害者を救済するのは初めて。特定の血液製剤投与で感染した被害者に症状に応じ、１人４０００万～１２００万円の給付金が支払われる。法成立を受け、政府と原告は１５日に和解に向けた「基本合意書」を締結、福田首相と原告が面会する予定。提訴から５年に及んだ薬害Ｃ型肝炎訴訟はまもなく全面解決を迎える。

　特措法は前文で「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきである」と、国の責任と謝罪を明記。「人道的観点から、投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」とした。

　救済対象は、フィブリノゲンと第９因子製剤でＣ型肝炎に感染した患者。「救済基金」を管理運営する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に給付を請求できる。肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には４０００万円、慢性肝炎患者には２０００万円、自覚症状のない感染者には１２００万円が支払われる。

　血液製剤による感染者は１万人以上と推定されるが、カルテなどで投与を証明できるのは現在の原告約２００人を含めて約１０００人程度とみられ、救済に必要となる基金の総額は２００億円規模と見込んでいる。

　輸血や注射針の使い回しなども含めたＢ型、Ｃ型肝炎の患者・感染者は推定計３５０万人程度とみられ、政府は今月から来年度末まで肝炎ウイルス検査を無料化、来年度からインターフェロン治療を受ける患者への公費助成制度を始める。

　しかし、与党は肝炎の治療体制を拡充する「肝炎対策基本法案」、民主党は医療費助成のための「特定肝炎対策緊急措置法案」を提出していたが、両法案の修正協議は進まず、いずれも継続審議となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110046.html

1225　使い捨て器具交換せず　Ｃ型肝炎５人感染　茅ケ崎市立病院　［朝日］

2007年12月25日15時43分
　神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎市立病院（仙賀裕院長）で昨年１２月から今年４月にかけて計５人が、心臓カテーテル検査の際にＣ型肝炎に感染していたことが２５日、明らかになった。検査の際、患者の血圧を調べる器具「トランスデューサー」を交換せず、使い回したことが原因とみられる。今後、新たな感染者が分かる可能性もあるという。

　病院によると、感染が起きたのは昨年１２月と、今年３月、同４月。４月の場合は、同じ日に検査を受けた３人が感染していた。院内の聞き取りで、トランスデューサーを交換せずにカテーテル検査をしていたことが分かった。担当の技師は交換しなかった理由について、「手術が立て込んで、忙しかったから」と説明しているという。

　１１月になって、同病院の消化器内科で肝炎と診断された２人が同じ日に心臓カテーテル検査を受けていたことが分かり、発覚したという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250203.html

1226　薬害肝炎、首相が原告に謝罪　法案「責任・謝罪」で調整　［朝日］

2007年12月26日00時58分
　福田首相は２５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて対面し、「長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけした。心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、自民、公明両党は「全員一律救済」のための法案に、国の「責任」と「謝罪」を盛り込む方向で調整に入った。ただ、原告側が「薬害を発生させた責任」の明記を求めているのに対し、政府・与党内では「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強く、「責任」の表現ぶりが今後の焦点になりそうだ。

　原告が求める「全員一律救済」について、大阪高裁による和解協議では応じなかったにもかかわらず、２３日に議員立法で実現する方針に転換した理由については、「和解の枠組みの中ではできないとわかった。立法措置による解決しかないと考えた」と説明。法案の早期成立に力を尽くす考えを強調した。

　これに対し、原告側は国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込むよう求めたほか、血液製剤だけでなく輸血などで感染した被害者を含む広範な医療費助成策の実現を要求した。国の責任について、首相は面会後、記者団に対し、「いま立法作業をしている。被害者側の弁護団と相談しているので、そちらにお任せしたい」と具体的な言及を避けた。

　一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、１月７日の法案提出に向け、年内に骨子を取りまとめることを決めた。

　国の責任については、「法的責任は認められない」（自民党幹部）としながらも、「起きた結果が重大。政治は国民の健康に責任がある」（自民党の谷垣禎一政調会長）、「薬事行政上の責任があるのは当然」（公明党の北側一雄幹事長）などとして、何らかの形で責任を盛り込む。救済対象となる患者の認定方法は、行政や第三者機関ではなく、原告が求める司法による認定を受け入れる方向だ。

　こうした政府・与党の動向を受け、大阪高裁は２５日、第２次和解骨子案の提示は年明けになるとの見通しを原告側に伝えた。議員立法による法案内容を見極める必要があると判断したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250325.html

1224　薬害原告団「法案に責任と謝罪を」　意見書まとめる　［朝日］

2007年12月24日22時41分
　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団は２４日、福田首相が「全員一律救済」の議員立法を指示したことを受け、法案に「国の責任と謝罪」を盛り込むよう求める意見書をまとめた。２５日以降、与野党に早期実現を働きかける。また被害実態を訴えるため、首相との面談も要望する。

　意見書は「薬害を発生させたことを国は反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行う」ことを立法目的とするよう要望。血液製剤フィブリノゲン、第９因子製剤による被害者に、症状に応じた和解金支払いを求めた。投与事実の証明などは「裁判所が認定する」とし、第三者機関による認定は「被害者が切り捨てられる」として望ましくないとした。

　全国原告団の山口美智子代表（５１）は記者会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、薬害根絶につながらない」と明言。原告弁護団の山西美明副代表は「総理は原告と面談し、被害者の声を受け止めてもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240143.html

1224　薬害肝炎：「一歩前進」…国側の真意は？　一律救済　[毎日]

一律救済の法案提出を受けた会見で心情を述べる大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（中央）。（左は同原告団の武田せい子さん）＝大阪市北区で２００７年１２月２３日午後４時１２分、貝塚太一撮影　命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】

　東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「キツネにつままれた気持ち」という。友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。言っている中身が、よく理解ができなかった」。２１日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん（２７）も「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。

　ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。

　福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。２４日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。福田さんも「（給油の）赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20071224k0000m040056000c.html

1223　福田首相「議員立法で一律救済」表明　薬害肝炎問題　[朝日]

2007年12月23日23時29分
　福田首相は２３日、和解協議が続く薬害Ｃ型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。

　首相は２３日、首相官邸で記者団に、「自民党総裁として」と断ったうえで、「全員一律救済ということで議員立法する。党との相談の結果決めた。公明党の了解もとっている」と表明。方針転換の理由については、「現在の司法、行政の枠内で答えが出ないか最後の最後まで苦労した。しかし、できないということになり、新しい局面を考えなければ、この問題は打開できないと考えた」と説明した。

　さらに、首相は「可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない」と指摘。民主党との協議については「場合によっては法案作成に参加して頂くことがあってもいい」と述べた。

　与党は年内に法案の骨子をまとめ、年明け１月１５日までの会期内に成立を目指す。血液製剤のフィブリノゲンと第９因子製剤を投与されたＣ型肝炎患者に対し、投与時期に関係なく、症状に応じて補償金を支払う内容になるとみられる。

　救済対象は、現在の訴訟の原告に、未提訴の約８００人を加えた最大約１０００人を見込み、患者の認定は、血液製剤の投与を証明できるカルテなど「客観的な記録」に基づく。証拠があいまいで投与事実をめぐって原告と被告に争いがある場合は裁判所が判断する案が検討されそうだ。

　補償金の額も今後の検討課題だが、国側は大阪高裁の和解協議では、東京地裁判決の基準に基づき、国・製薬企業に法的責任があるとされた期間内の患者には、平均２０００万円を提示。期間外の患者には、計３０億円の「基金」を積んで間接的に救済するとした。費用は計約１７０億円とされる。

　政府が２０日に大阪高裁に提出した修正案は、血液製剤の投与時期などで被害者を線引きしていたため、原告団から「一律救済の理念に反する」として、受け入れを即日拒否された。

　大阪高裁が２１日、原告側の再修正案を受けたうえで、第２次和解骨子案を提示する方針を固めたのを受け、首相は同日中に自民党幹部に議員立法の形で法案を作成する可能性を探るよう指示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html

1220　薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ　原告側、政府案拒否　[朝日]

2007年12月20日13時16分
　薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、政府は２０日、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を３０億円に積み増す案を大阪高裁に提出した。原告側は「一律救済の理念に反する案だ」として政府案を拒否し、同高裁での和解協議を打ち切る考えを表明した。１カ月半に及んだ協議は決裂の可能性が高まった。

　舛添厚生労働相が記者会見で政府案の概要を明らかにした。

　修正案では、血液製剤フィブリノゲンは８５年８月～８８年６月、クリスマシンは８４年１月以降について国・製薬会社の責任を認めた東京地裁判決を基準に、期間内の原告に対し、症状に応じて１３２０万～４４００万円の和解金を直接支払うとした。

　一方、国・製薬会社は「訴訟活動支援のための和解金」として、原告弁護団がつくる「基金」に計３０億円を支払う。配分方法は原告側にゆだね、今後提訴する患者も含め、「期間外」に製剤を投与された原告を間接的に救済する内容だ。

　１３日に大阪高裁が示した和解骨子案では、財団への支払額を８億円としたが、修正案では３０億円に積み増した。今後提訴する患者を約８００人と見込み、現在の原告と合わせて計千人を救済対象と想定。直接救済の対象外となる人は３割とみて、１人１千万円で基金総額を出したという。

　舛添氏は会見の冒頭、立ち上がって「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げたうえで、修正案について「事実上、全員救済するもの」との認識を示した。一方で「大阪高裁の骨子案と矛盾する内容にはできない」と強調した。

　原告側は、血液製剤の投与時期や種類、提訴時期にかかわらない「一律救済」の政治決断を福田首相に求めてきた。だが舛添氏はこの日、「今日の案が政治決断です」と答えた。

　国の修正案について、全国弁護団の鈴木利広代表は「要はお金の問題だという矮小（わいしょう）化した理解しかしていない。かえって原告の感情を逆なでする案だ」と一蹴（いっしゅう）した。全国原告団の山口美智子代表は「舛添大臣は私たちと握っていた手を離してしまった」と話した。

　原告団は１７日、「一律救済」の修正案を大阪高裁に提出している。大阪高裁は双方の修正案を踏まえて和解の可能性を探るとみられるが、鈴木代表は「しかるべき時期に、一律救済の理念に反する和解協議には応じられないと正式に申し上げる」と述べ、和解協議は決裂するとの見通しを示した。原告団はこれを受け、「当面の活動を終結する」と表明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200712200143.html

1213　大阪高裁が和解案、原告側「受け入れ拒否」　薬害訴訟　[朝日]

2007年12月13日17時23分
　Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。

　フィブリノゲン製剤の投与をめぐって国や製薬会社の法的責任が及ぶ期間を８５～８８年と最も短く認定した東京地裁判決をもとに、この期間に投与された原告に限って和解金を支払う一方、それ以外の原告らには「訴訟遂行費」を支払うという内容。今後提訴する患者については東京地裁判決の認定期間の範囲内で和解金を払うとしている。

　国の主張を大幅に反映して患者の救済範囲を絞るもので、全員救済を求める原告側はただちに「受け入れ拒否」を高裁に表明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130252.html

1212　食品安全で米中覚書、問題発生時の通報義務づけ　[読売]

　【北京＝寺村暁人】ヘンリー・ポールソン米財務長官と呉儀・中国副首相は１１日、北京市の釣魚台国賓館で、食品安全に関する覚書を交わした。

　米国向けに輸出する中国の業者に登録制度を導入し、問題が発生した場合には４８時間以内に米側に通報することを中国に義務付ける内容だ。

　両政府は１２、１３の両日、北京近郊で第３回米中戦略経済対話を開き、両国の関心が強い食品安全やエネルギー問題、人民元の為替制度などで協議する予定だ。

　中国にとって人民元問題は、「日中ハイレベル経済対話」で合意・発表された文書の一部を一方的に削除するなど、神経質な議題だ。米国は人民元問題を「改革の象徴」（ポールソン長官）と位置付け、切り上げ加速を求める方針で、激しい対立が予想される。

（2007年12月12日1時30分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i116.htm

1210　薬害肝炎原告団、首相との面談要請　官房副長官が対応　[朝日]

2007年12月10日21時48分
　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団の代表は１０日、首相官邸で大野松茂官房副長官に会い、福田首相との面談を申し入れるとともに、被害者全員を救済する和解の実現を訴えた。　原告や支援者ら約３００人は１０日午後、官邸前に集まり、「被害者を切り捨てるな」「首相は決断を」などと訴えた。全国原告団の山口美智子代表は、「福田首相は１３日までに政治決断してくれると信じてきたが、裏切られた」と話し、国の対応を批判した。

　一方、福田首相は１０日夕、官邸で記者団に「大阪高裁の判断をいただいた上で早急に対応したい。（全員救済については）和解案をみて判断したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100229.html

1206　中国:即席ラーメン食べ小学生４人中毒死　[毎日]

　【北京・浦松丈二】中国雲南省昭通市魯甸県で３日、同じインスタントラーメンを食べた小学生４人が直後に中毒症状を起こして死亡した。中国当局は原因が解明されるまで近くの食料品店２８カ所を営業停止処分にした。５日付の中国各紙が報じた。

　死亡したのは９～１３歳の４人。路上に倒れているのを通りかかった教諭が発見した。朝食を食べられなかった友だち同士で１杯のラーメンを分けて食べていたという。同県は省都・昆明から車で十数時間。平均年収は８００元（約１万２０００円）と貧しい地域だ。　

　中国では安価なインスタントラーメンの人気が高いが、最近は原材料費の高騰で廃油を再利用した粗悪品が出回っているという。また、ずさんな製造管理で殺鼠剤（さっそざい）などの毒物が食品に混入する事件も相次いでいる。
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20071206k0000e030036000c.html

1204　舛添厚労相、初めて原告に謝罪　「薬事行政を反省」　[朝日]

2007年12月04日20時09分
　舛添厚生労働相は４日、衆院議員会館内で薬害Ｃ型肝炎訴訟原告団と面談し、「長い間苦労をおかけし、亡くなられた方もいる。心からおわびを申し上げます」と謝罪した。面談は１１月７日以来２回目だが、舛添氏が原告に謝罪の言葉を述べたのは初めて。

　同訴訟の和解協議が大詰めを迎えていることを受け、早期和解の実現を求めて国会議員が双方に面談を呼びかけた。舛添氏は「また薬害を起こしたということは薬事行政として反省し、謝罪しないといけない」と述べ、和解協議については「できるだけ広く救済したいというのが基本方針だ」と述べた。

　原告団からは１５人が出席。「同じ被害にあった人は同じように救済されるのが当然」「薬害被害者は１万人いる。原告だけの救済は納得できない」と述べ、血液製剤の投与時期や種類、提訴の有無を問わずに被害者全員を救済するよう求めた。山口美智子代表は面談後の会見で「おわびの言葉があり、私たちも心を開いて臨めた」と話した。

　ただ舛添氏は４日夕、法的責任を認めたうえでの謝罪かどうかを尋ねた記者団に対し、「裁判所の決断がある」と述べ、明言を避けた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200712040460.html

1202　有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令　大阪府　[朝日]

2007年12月02日22時00分
　大阪府健康福祉部は２日、全国の１００円ショップなどで売られている中国製の「プーさん茶碗（ちゃわん）」２種類から、有害化学物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、輸入元の「シンセーインターナショナル」（大阪府吹田市）に回収を命じた。昨年１０月から今年１１月までに計約６万１０００個が輸入され、近畿、東京、神奈川、長崎など全国２８カ所で販売されているという。同部は「人体に影響がある量ではない」と説明している。

　同部によると、茶碗は合成樹脂製。愛知県衛生研究所が１１月、定期検査の一環で同県内で販売されている食器を調査する中で検出し、輸入元の会社がある大阪府に通報した。同社は１日から自主回収を始めている。

　ホルムアルデヒドは消毒剤や防腐剤、食器の加工などに利用されているが、大量に摂取するとせきや皮膚炎を発症したり、視力が低下したりすることがある。

　茶碗の一つは薄い緑色で、底に同社の社名と「ＭＭ―１１１」と書かれたシールが張られ、茶碗本体にも「ＭＭ―１１１」の刻印がある。もう一つは白地で、販売元の大創産業（広島県東広島市）の社名や「発注ＰＭ１０９」というシールが張られている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1202/OSK200712020044.html