dunpoo @Wiki ■政治のカネ08

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1020 自由連合、徳洲会に負債72億円返さず 事実上の献金 [朝日]

 徳田虎雄前衆院議員(70)が理事長をしている医療法人「徳洲会」グループから同じ徳田氏が代表に就いている「自由連合」への貸付金が72億6千万円余に上っていることが分かった。すでに法律上の政党の資格を失い、特別な資産もない自由連合が返済する見通しはなく、貸付金は事実上の献金となる可能性が強い。徳洲会グループと自由連合は、徳田氏だけでなく幹部もほぼ重なるという特別な関係にあるが、こうした手法を可能にしたのは、政治資金規正法に借り入れをめぐる規制がないためだ。

 徳洲会グループから自由連合への巨額の貸付金が返済不可能となれば、結果としてこれと同額が献金されたのと同じことになる。当初から献金であれば、限度額などの量的な制限がかかるが、貸付金を名目にすると制限を受けずに済む。献金の量的制限を骨抜きにする手法だ。

 自由連合に貸し付けているのは、病院や診療所、老人ホームなど260を超える施設を擁し、国内最大規模の医療グループとされる徳洲会グループ(本部・大阪市北区)の2社とその役員。医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」(大阪市、IML)と不動産賃貸会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(同、IHS)で、いずれも徳洲会の系列病院などとの取引が主な業務だ。

 07年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、IMLからの借入金は本部と地方支部で計約70億6500万円。ほかにIHSから8800万円、役員から1億1千万円も借り入れている。一方、07年末現在で、貯金にあたる繰越金は1千万円足らずとなっている。

 自由連合は、90年に発足した無所属議員の政策集団が前身。94年に政党となり、徳田代表が衆院議員を4期務める間、各選挙でタレント候補らを多数擁立。一時は国会の議席を失ったが、98、01年の参院選で選挙区の得票率が全国で2%を超え、政党交付金を受けられるようになった。

 しかし、05年9月に病気で引退した徳田氏から党代表を継いだ次男の徳田毅衆院議員(37)=衆院鹿児島2区=が06年11月に離党した後、自民党入り。療養中の虎雄氏が代表に戻ったが、国会議員がいなくなり、昨年7月の参院選で候補者を立てなかったことから政党要件を失い、現在は企業献金も政党交付金も受けられなくなっている。

 自由連合の会計責任者でもある能宗克行・徳洲会グループ事務総長の話 借入金は自由連合の政策を流布するため主に選挙運動に使った。企業でいえば資金が回らなくなったのは事実だが違法ではない。医療を良くするためという信念に基づいており徳田虎雄でなければあんな選挙はできなかった。徳洲会グループは自力で収益をあげ、余力を政治活動に回している。へき地や離島の医療など国がやらないことの重要性を流布するためにも政治活動は必要だ。企業でいえば広告宣伝費にあたり、徳洲会の収益規模に照らせば巨額とはいえないだろう。(西川圭介)
URL:http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190177_01.html

1013 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 [朝日]

2008年10月13日3時0分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万~130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html

0920 電力系16社、自民に献金 4年で1億円超 [朝日]

2008年9月20日10時25分
 九州電力など電力会社6社の連結子会社の少なくとも16社が07年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計2283万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。04~06年分と合わせると1億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした74年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。

 6社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が12日公表した報告書によると、大半が100%子会社だ。04~06年は各年計1700万~3400万円を献金していた。

 東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、関与していない。献金の有無も把握していない」と説明している。

 九電グループは07年に7社が計437万円献金した。本店ビルの管理会社「電気ビル」、総合コンサルティングの「西日本技術開発」、不動産の「森林都市」(現九電不動産)、発電所の建設・補修を手掛ける「西日本プラント工業」などだ。

 九電は取材に対し「子会社の経営には自由度を持たせている。本体で献金をコントロールしてはいない」と説明。九電出身の子会社元社長は「自分は全く知らなかった。ここ数年に始まったものではない」と話している。

 政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、電力各社は第1次石油危機後の74年に料金値上げを実施した際、政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。90年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連(現日本経団連)会長に就任し、経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html

0914 電力9社役員の7割、自民献金 計2500万円 [朝日]

2008年9月14日3時9分
 東京電力など全国の電力会社9社の役員のうち少なくとも130人が07年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約7割に達し、総額は約2500万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として74年から寄付を自粛している。

 07年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力10社のうち沖縄電力を除く9社。1社当たり7~20人で計216万~389万円で、9社の全役員数の69.1%を占めていた。1人あたりでみると9万2千円から45万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員20人で計389万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各30万円、副社長6人各24万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが12月に集中していた。

 同じ形の献金は06年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」(東北電力)などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。(磯部征紀)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html

0715 村岡元官房長官の有罪確定へ、最高裁が上告棄却 [読売]

 日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(76)の上告審で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は、村岡被告の上告を棄却する決定をした。

 決定は14日付。

 村岡被告に禁固10月、執行猶予3年の逆転有罪を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。決定は「高裁判決は正当として是認できる」と述べた。

 2審判決によると、2001年7月、故橋本竜太郎元首相が、日本歯科医師会の元会長らから同派政治団体「平成研究会」(平成研)への献金として受け取った1億円の小切手について、村岡被告が、02年3月の派閥幹部会で平成研の政治資金収支報告書に記載しないことを取りまとめた。

 1審・東京地裁は06年3月、無罪を言い渡したが、07年5月の2審判決は有罪とした。

(2008年7月15日16時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00510.htm?from=top

0530 県連への献金廃止で和解=五洋建設株主代表訴訟-東京地裁 [時事]

(5月30日16:58)
 準大手ゼネコン「五洋建設」(東京都文京区)の株主が自民党長崎県連への献金など総額約2億2000万円の返還を現・旧経営陣6人に求めた株主代表訴訟は30日、同社が政党の都道府県連に対する政治献金を廃止することなどを条件に東京地裁(難波孝一裁判長)で和解が成立した。原告側の代理人弁護士によると、裁判上の和解で企業が献金廃止を確約したケースは初めてという。 
[時事通信社]
URL:http://eonet.jp/news/national/article.html?id=142816

0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日]

2008年01月06日10時01分

 日本を代表する100以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。

 「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む2件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は06年4月、事業全体で計7億円近くの交付決定を受け、同年12月、800万円を国民政治協会に献金していた。

 受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで5億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。

 トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から1億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。

 松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約7500万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。

 そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。

 朝日新聞が、補助金の交付決定から1年以内に献金した主な24企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位9企業・団体を含む21企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。

 ■「例外の解釈難しい」 総務省

 どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。

 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に2カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。

 補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(54年)などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。

 違反すると3年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。

 抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。

 国から補助金を受けるJA全中とJA全農が06年、JA関連政治団体のパーティー券計3300万円分を購入。その資金が07年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。

 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html

0106 民主党へは12社1039万円 06年、資金団体に [朝日]

2008年01月06日06時09分

 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に対し、国の補助金の交付決定を受けて1年以内に寄付をした企業が06年に12社あり、寄付額の合計が1039万円にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。

 12社はいずれも自民党の政治資金団体「国民政治協会」へも同年、交付決定後1年以内に献金していた。

 同協議会は「法律違反がはっきりした寄付があれば返金する。今後は従来以上に法に抵触する補助金を受けていない企業であることを確認していく」と見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801050199.html

0106 補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計7億円 [朝日]

2008年01月06日06時09分

 国から補助金の交付決定を受けた109の企業・団体が06年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計7億8000万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。

 政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が1年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。

 各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の06年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後1年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は109あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計7億8030万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額27億9903万円の4分の1以上を占めた。

 これらの企業・団体が献金までの1年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで280億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。

 献金額の多い20余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。

 だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。

 総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。

 また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から06年度上半期だけで計約40億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計8000万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。

 自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050183.html

1211 埼玉・上田知事、山田洋行からの献金を返還 [朝日]

2007年12月11日11時43分
 埼玉県の上田清司知事が民主党衆院議員時代の99年に、軍需専門商社「山田洋行」から受けた50万円の献金を11月末、同社に返還していたことがわかった。上田知事によると、同社から自らの資金管理団体に50万円の献金があったが、「報道で献金を受けた10年から15年前に裏金づくりをしたと聞いた。倫理観に欠ける会社の献金を受け取るのはよくないと判断した」という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110124.html

1130 山田洋行、防衛族団体に1億円か 協力費支出の文書 [朝日]

2007年11月30日06時12分

 軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計90万ドル(約1億円)を支出したとする文書を朝日新聞社は29日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。

 東京地検特捜部は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)=前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)らに対する贈賄容疑で再逮捕=の業務上横領などの容疑に関連して、元専務が昨年まで理事を務めた同協会の事務所を捜索している。特捜部は、有力な防衛族議員らが理事を務めてきた協会をめぐる資金の流れなどにも注目しているとみられる。秋山氏は朝日新聞記者の取材に対し、この支払いについて文書で「なし」と回答。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

 防衛省などによると、福岡県苅田町(かんだまち)の苅田港の海底で00年、毒ガス弾が見つかった。第1期(04年度)、第2期(05年度)の処理事業は防衛庁(当時)が所管。06年度の第3期以降は国交省が引き継ぎ、現在は第4期事業が継続している。

 03年11月に一般競争入札が行われ、山田洋行は引き揚げ作業にかかわる米国人の潜水士を手配するための代理店として、事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入った。だが、第2期の途中で契約は打ち切られた。

 朝日新聞社が入手した文書には「秘」の表示があり、「対象事案 苅田港化学兵器処理」とある。山田洋行関係者によると苅田港の毒ガス弾処理事業を示すという。

 文書は、第1期・第2期工事をあわせて「当社売上 約18億円」「粗利 約5.6億円」としたうえで、「安全保障研究所への対価 US$1000000」と記載している。安保研は、秋山氏が所長を務める任意団体。文書はこの100万ドル(03~04年ごろのレートで約1億1000万円)を、下請け受注に絡む「業務協力費」として山田洋行が関係する米国法人を通じ、安保研の米国の関連団体へ支払いを行うこととなっていたと記している。

 ただし、内訳として計60万ドル(約6600万円)は「支払い済み」とある一方、残る40万ドル(約4400万円)は「宮崎氏個人口座へ流失」したため「未処理」とされている。

 文書はさらに、契約打ち切り後の第3期(06年度)についても記載。安保研への対価は30万ドル(06~07年ごろのレートで約3500万円)とし、全額を「支払い済み」と記している。文書上は総額130万ドルの支払いが計画され、計90万ドルを支出したことになる。

 山田洋行関係者によると、同社は契約打ち切り後、利益を確保するため、元請けの大手鉄鋼メーカーの別の事業に参入することを計画し、06年夏ごろ、日米平和・文化交流協会に口利きを依頼した。このメーカーは06年12月、別の取引をめぐっての「協力手数料」を山田洋行に支払ったとされる。取材に対し、秋山氏はこの口利き依頼も否定している。

 秋山氏は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。同協会の理事には久間章生・元防衛相らが名を連ね、過去には額賀福志郎財務相や石破茂・防衛相も理事を務めた。安保研は、日米の国防族議員を集めて「日米安全保障戦略会議」を開催している「安全保障議員協議会」と実質的に同一の団体だという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html

1122 自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す [朝日]

2007年11月22日21時54分

 政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合が22日、国会内で開かれ、自民党は1円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示した。一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管し、いずれも情報公開の対象とする案だ。最大の焦点だった領収書の公開基準で自民党が事実上、民主党など各党に歩み寄ったことで、今国会中に政治資金規正法改正案が成立する可能性が出てきた。

 自民党の具体案では、総務省に提出する領収書は一定額以上とし、その金額以上の開示請求に対しては従来通り応じて公開する。一定額未満の領収書は各政治団体の管轄とし、具体的には主たる住所となっている国会議員の各事務所などで保管。開示請求があれば、各事務所から公開する。

 一定額について、同党は1万円か3万円のいずれかにする方針で、各党と協議する。

 領収書保管などの事務を総務省だけではなく各政治団体にも課すことで、同党が主張してきた「行政コストの肥大化防止」に見合う形にした。領収書を開示請求する際は、その複写(コピー)代を利用者に負担させる案も検討している。

 ただ、今後の検討課題として(1)各事務所が開示請求に応じない場合の対応(2)領収書の黒塗り作業を誰が担うのか(3)各事務所分の開示請求について窓口をどこに置くのか、といった点も指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220235.html