■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅳ - dunpoo @Wiki

■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅲ　より続く

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1214　患者リスト、航海日誌…　全省庁、公文書管理体制点検へ　[朝日]

2007年12月14日19時32分
　Ｃ型肝炎に感染した可能性がある患者リストの放置や海上自衛隊補給艦の航海日誌の廃棄など、公文書のずさんな管理が相次いで発覚したことから、政府は１４日、公文書の管理体制を見直す関係省庁連絡会議の初会合を開いた。会合では今年度中に全省庁が管理体制を点検し、関係法令改正も検討することを決めた。

　また、公文書の保存を重視する福田首相の意向を受け、歴史的に重要な文書が各省庁から国立公文書館に適切に移管されているかどうかも点検することにした。公文書館での文書公開を避けようと省庁の保存期間を延長しているとの指摘もあり、こうした実態も調べる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140316.html

1207　消防局がリスト　購入割り当てか　横浜市長パーティー券　[朝日]

2007年12月07日07時36分
　横浜市の中田宏市長を支援するために０５年に開かれた政治資金パーティーの券を、市の消防署員が窓口となって消防団幹部が大量に購入していた問題で、全消防署の購入依頼枚数を示すリストを、市消防局（現・安全管理局）が作成していたことが６日、朝日新聞が入手した文書などから分かった。市は強制的な販売を否定するが、消防団側へ割り当てた形になっている。出先だけでなく局ぐるみの関与となると、政治資金規正法（公務員の地位利用の禁止）に触れる疑いがある。

　また０４年４月にあった中田市長の政治資金パーティーでも同様の方法で券が売られていたことが、新たに分かった。３００枚の依頼に対し、「３００枚弱売れた」（安全管理局）という。

　入手した文書は「横浜を発展させる集い参加依頼数」。市内２１の消防団幹部の役職と人数を示し、計２５０枚の割り当てが記載されている。

　市安全管理局によると、この文書を作成したのは市消防局総務課の消防団係長（当時）。０４年のパーティーでも同様のリストを作っていた。元係長は「消防団長会の会長、副会長に頼まれて作って渡した」と説明しているというが、市はリスト作成の流れについて調査する方針だ。

　市安全管理局は「局本部の人間が関与していたことは不適切だったが、地位を利用したあっせんではないと考えている」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060368.html

1206　横浜市長パーティー券、消防団奨励費口座から立て替え　[朝日]

2007年12月06日11時59分
　横浜市の中田宏市長を支援するため０５年４月に開かれた政治資金パーティーの券を市消防団員が購入する際、消防署員が窓口役となっていた問題で、購入資金の一部が、市が消防団に訓練費や研修費などとして支出する「活動奨励費」の入金口座から立て替え払いされていたことが６日、分かった。市は「適切ではなかった」とし、今後は個人で購入するよう消防団長会に要請する。

　奨励費は０５年度、市内２１の消防団に計約１億３５００万円が支払われた。各団は団長名義の口座で管理しており、パーティー券を購入した１８団のうち１０団はこの口座から支出していた。

　また、市は今回の経緯を調べ、職員の懲戒処分についても検討する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060129.html

1206　中田・横浜市長パーティー券購入　複数の市消防署員関与　[朝日]

2007年12月06日07時12分
　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体が０５年４月に開いた政治資金パーティーに絡み、市内の消防団幹部らが組織的にパーティー券１７２万円分を購入した際、横浜市の複数の消防署員が事務作業などで関与していたことが５日、わかった。地方公務員法は職員の政治的行為を制限し、政治資金規正法は公務員の地位利用によるパーティー券のあっせんを禁止している。横浜市安全管理局は内部調査を始めており、「必要があれば関係した職員を処分する」としている。

　政治資金パーティー「横浜を発展させる集い」は０５年４月２６日、横浜市西区のホテルで開かれた。主催は、市長を支援する政治団体「翔けヨコハマの会」で、会費は１人１万円だった。

　市安全管理局によると、市消防団長会の呼びかけで、横浜市内の２１消防団のうち１８消防団の幹部らが購入することになったという。このうち西消防署、栄署、青葉署、磯子署の計４消防署の消防団担当の署員らが購入者名簿の作成などの事務作業を担当した。署員が会費の納入先になっていた消防署もあるという。

　翔けヨコハマの会の０５年度の政治資金収支報告書によると、「集い」では２７５４人がパーティー券を購入し、４２９４万円の収入があった。同会は０５年６月から１２月にかけて、中田市長が代表の政治団体「中田ひろし事務所」に計１１００万円を寄付している。

　横浜市をめぐっては、東京都町田市長（前・横浜市港北区長）が自身の政治資金パーティーに関し、０６年に政治資金規正法違反（公務員の地位利用）罪で略式命令を受けた際も市幹部が関与しており、中田市長はじめ８８人が処分を受けている。

　市安全管理局の橘川和夫局長は朝日新聞の取材に対し「消防団長会の政治的な行為には問題はないが、局の職員が関与したことについては不適切だった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050360.html

1205　都議選でも不正請求　公費負担の候補者ポスター代水増し　[朝日]

2007年12月05日16時34分
　選挙で公費負担される候補者のポスター代の水増し請求が全国で相次いで発覚している問題で、０５年の東京都議選でも一部の都議が、負担対象になっていない選挙はがきや名刺作製代をポスター代に含めて不正に精算していた疑いが強いことが５日、分かった。少なくとも２都議の陣営が本来請求できる額より５０万円以上水増しした疑いがある。

　不正精算の疑いがあるのは世田谷区選挙区で、ほぼ上限の１１３万円を請求した都議。この陣営について、ポスター印刷会社は「事務所からポスターと名刺と選挙はがきの費用を一本で請求してくれと言われた」と証言。実際には、ポスター作製費はデザイン料１５万円と紙代、インク代など計約５０万円だったという。都議は「事実なら不適正分を返還する」としている。

　もう一人の都議は、新宿区選挙区でほぼ上限の９７万円を請求。この都議のポスターを製作した印刷会社は「ポスター代は４０万円で残りは選挙はがき代。都選管への請求は陣営に任せ、何が公費負担か知らなかった」と話す。こうした経緯について、この都議は「実態を把握していないので調べる」と話した。

　一方、都選管は「内訳を記した業者の請求書があれば正しい請求だと思っている」としている。

　都条例は、ポスター掲示場数が異なる４２選挙区ごとにポスター代の公費負担限度額を７１万３０４８円～１１３万５３６０円と決めている。朝日新聞が当選した１２７人分を情報公開請求したところ、負担総額は１億１２００万円で、条例上の上限額の８７％に達していた。１２７人のうち５６人は上限額を請求しそのまま支給を受けていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712050223.html

1204　首相、防衛族団体の理事務める　今年３月に退会　[朝日]

2007年12月04日20時56分
　福田首相は４日の参院外交防衛委員会で、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事を、０５年から務めていたことを明らかにした。今年３月に理事を退任し、協会も退会したという。

　共産党の井上哲士氏の指摘に答えた。

　首相は「００年にある議員から勧められて（協会に）入会した。官房長官時代に協会主催のレセプションがあり、そこで２、３分スピーチして帰ったことがある」と説明。「０５年にある議員から電話で理事に就任してくれと要請され、承諾した」と述べた。

　首相は理事の具体的な職務について「協会がどういうものか、それほど知らない。理事になったが、何もしていない。理事会に出たこともない」と述べた。

　また、井上氏が、協会が米国で主催した会議に首相が出席していたと指摘し、訪米費用の負担の有無をただしたのに対し、首相は「訪米は７年前だ。この会から何か恩恵を受けたという記憶がないので（費用は）おそらく私自身で払っている」と述べた。

　同協会はこれまでに東京地検特捜部の捜索を受けた。理事経験者には久間章生元防衛相や額賀財務相、石破防衛相らがいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712040482.html

1204　小沢氏訪中同行に、「多すぎる」と自公が了承保留　[朝日]

2007年12月04日23時20分
　訪中する民主党の小沢代表に同党の参院会派の議員２４人が同行することが、４日の参院議院運営委員会で取り上げられた。会期中の国会議員の海外渡航は議運の了承が必要で、自民、公明両党は「大量渡航で国会運営に支障が出る心配がある」と判断を保留した。最終的には５日の議運で了承される見通しだが、西岡武夫委員長（民主党）も「よほどの事情がない限り自粛を」と苦言を呈した。

　小沢氏の訪中には同党の衆院議員２１人も同行。会期中、５０人近い国会議員が同じ時期に同じ目的で海外渡航するのは異例だ。参院議員の中には補給支援特措法案を審議する外交防衛委員会の４人も含まれ、民主党は委員会の議員を差し替えて６日の審議に臨む。

　自民党の山崎正昭参院幹事長は４日の記者会見で「少し行き過ぎだ」と批判。一方、民主党の平田健二参院幹事長は「会期延長するからこんなことになる」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712040504.html

1204　東国原知事、徴兵制発言「不適切だった」と陳謝　[読売]

　宮崎県の東国原英夫知事は４日、県庁で、先に「個人的に徴兵制はあってしかるべきと思う」と発言したことについて、撤回を申し入れた社民党同県連合に「飛躍しすぎていて、不適切だった」と陳謝した。

　知事は「心身を鍛錬する場が必要ではないか、という発言と解釈してほしい」などと釈明した。社民党側が「『徴』という言葉が不適切だった」と指摘すると、「『不適切だった』と言ってるじゃないですか」「（注意）しますと言ってるじゃないですか」などとテーブルを手でたたく場面もあった。

　知事は１１月２８日、「県民ブレーン座談会」で建設業者に「徴兵制はあってしかるべきと思う。若者は１年か２年くらい自衛隊とかに入らないといけないと考えている」などと発言した。

（2007年12月4日21時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071204i315.htm

1128　守屋前次官夫妻を収賄容疑で逮捕　東京地検　[朝日]

2007年11月28日21時26分

　防衛省の装備品納入で便宜供与した見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から１２回で総額約３８９万円相当のゴルフ旅行の接待を受けたとして、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）と妻の幸子（さちこ）容疑者（５６）を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。官僚トップの事務次官経験者が汚職で逮捕されたのは、９７年当時、関西国際空港会社の前社長だった服部経治・元運輸事務次官以来１０年ぶり。

　特捜部は同日、守屋前次官の東京都新宿区の自宅を捜索した。

　関係者によると、守屋前次官は調べに対し、容疑を認める方針だという。

　特捜部の調べによると、守屋前次官は、宮崎元専務から防衛省の装備品納入などで便宜を図ったことへの謝礼や今後も優位な取り扱いを受けたいという趣旨であることを知りながら、０３年８月～０６年５月の間の１２回にわたり、北海道や九州などで妻と一緒にゴルフ旅行の接待を受けた疑い。旅行は２泊３日が多く、１回あたりの前次官夫妻への利益供与額は約３０万円に上り、宿泊費などすべての費用を負担してもらっていた。

　妻の幸子容疑者は１２回のゴルフ旅行のすべてに同伴。事務次官としての夫の立場を認識したうえで、接待を繰り返し受けていたとして、特捜部は、本人は公務員ではないものの収賄に加担した、刑法の「身分なき共犯」にあたると判断した。

　守屋前次官側は、宮崎元専務側から現金計三百数十万円の振り込みを受けていたことが判明している。元専務は調べで全額が返済されたと説明しているが、特捜部は事実かどうか裏付け捜査をするとともに、ほかに、わいろにあたる現金の授受がないかどうかも調べるとみられる。

　守屋前次官は今年春から６月ごろまでの間に、航空自衛隊の次期輸送機ＣＸのエンジン納入をめぐり、宮崎元専務側を擁護する発言を繰り返していたとされる。また、山田洋行が００年度に防衛庁（当時）と契約した海上自衛隊の装備品で代金の過大請求が発覚した際、同社に対する処分の見送りに関与した疑いなどが持たれている。特捜部は今後、具体的な便宜供与の特定を進める。

　守屋前次官は、国会での３度目の証人喚問が１２月３日の予定で議決された直後に逮捕された。東京地検の渡辺恵一・次席検事は「捜査の結果、嫌疑が生じ、逮捕せざるを得なかったものであり、喚問を妨害するためではない」と話している。

　　　　◇

　特捜部は２８日、山田洋行の米国子会社から約１００万ドル（当時のレートで約１億２千万円）を不正に引き出したなどとして、宮崎元専務と、山田洋行元役員室長の今治（いまじ）友成容疑者（５７）を業務上横領などの罪で起訴した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200711280264.html

1128　「徴兵制あってしかるべき」　東国原知事が持論展開　[朝日]

2007年11月28日20時53分

　宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。

　懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。

　懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

1126　集団強姦容疑の元係長ら免職　財務省　[朝日]

2007年11月26日22時02分

　財務省は２６日、東京都内のマンションで３０代の女性を強姦（ごうかん）したとして集団強姦容疑で逮捕された元係長（３４）と職員（２９）の２人を、同日付で懲戒免職にしたと発表した。２人は女性との間で慰謝料を支払うなどの示談が成立し、女性が告訴を取り下げたため、１４日に処分保留のまま釈放されていた。

　集団強姦の現場に居合わせたが、犯罪行為にはかかわらなかったとされる職員（２６）も２６日、停職１カ月とした。このほか、懲戒免職とした２人の上司だった津田事務次官や牧野国税庁長官ら幹部４人に対し、文書による注意・指導をした。

　財務省は、本人や関係者に事情を聴いて集団強姦の事実があったと判断したという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260290.html

1122　山田洋行、過大請求新たに２件　防衛省が取引停止処分　[朝日]

2007年11月22日22時03分

　防衛省は２２日、軍需専門商社「山田洋行」との航空機材など２件の取引で、同社が過大請求していたとして、過払い金を返すまで同社と米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分にした。２件の水増し額は約３７０万円だが、米津佳彦・山田洋行社長は「見積書を改ざんした。かなりの契約で過大請求していた可能性が高い」と説明しているという。

　米津社長が同日、装備施設本部を訪れ、過大請求を報告した。守屋武昌・前防衛事務次官の関与が指摘されたヘリコプター装備品契約でも、同社は過大請求を指摘されており、防衛省は同社との契約を可能な限りさかのぼって精査する。

　同社との取引は過去５年間で中央調達分１２３件、地方調達分約５５０件に上る。同社が００年度に契約した海上自衛隊哨戒ヘリの装備品「チャフ・フレア射出装置」の取引で過大請求が指摘されたことから、同社がかかわった米欧のメーカー４０社との取引について順次、メーカーに問い合わせている。うち見積書の金額がメーカーの見積書と食い違う取引を山田洋行側に確認したところ、２件について過大請求を認めたという。契約時には、業務上横領容疑などで逮捕された宮崎元伸・元専務（６９）が在籍していた。

　同社が認めたのは、（１）０３年度に約８３０万円で契約した海自救難機ＵＳ２のプロペラ整備用機材（２）０４年度に約３９０万円で契約した海自哨戒ヘリＳＨ６０Ｋの油圧系統制御用機材（未精算）で、それぞれ約３１０万円、約６０万円過大請求していたという。ＵＳ２の取引では、米国メーカーからの見積書をヤマダインターに送らせていたといい、同省は、山田洋行側が金額を水増ししたとみている。

　防衛庁（当時）は、００年度にチャフ・フレア射出装置を８億１０００万円で山田洋行と契約。その後過大請求が指摘され、１億９０００万円減額して「契約変更」したが、同社は処分などはされなかった。守屋氏が担当課に電話するなどしていたことがわかっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200711220403.html

1122　額賀財務相　宴席の同席、改めて否定　[朝日]

2007年11月22日13時38分

　額賀財務相が軍需専門商社元専務や元米政府高官ら３人と宴席を共にしたとされる問題で、民主党は２２日午前の参院財政金融委員会で、宴席の同席者の証言をもとに、額賀氏が宴席に出席していたと指摘し、額賀氏に改めて出席の有無をただした。額賀氏は、同じ日の夜に開いていた「別の勉強会」について、名称や出席者を明らかにし、３人との同席を改めて否定した。

　民主党の辻泰弘氏は、０６年１２月４日、東京・人形町の料亭で財団法人国際研修交流協会開催の講演会の慰労会として行われた会合で、軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏、守屋武昌・前防衛事務次官とともに、額賀氏も参加していたという同席者の証言を紹介。額賀氏の宴席での席順についても証言をもとに説明した。ただ、同席者の実名は明らかにしなかった。

　額賀氏は委員会で、同じ夜に、元防衛庁幹部らでつくる安全保障に関する勉強会を開いていたとして、会食や宴席での３人との同席を改めて否定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200711220120.html

1122　選挙燃料費の返還続々、区長・区議ら　東京　[朝日]

2007年11月22日06時04分
　自治体から支払いを受ける際に裏づけ書類が不要な仕組みとなっていることなどから、議員側の水増し請求の疑いが各地で発覚している選挙費用の公費負担問題に絡み、東京２３区のうち区長４人と区議８５人が、選挙カーの燃料費を区に返還したか返還の手続き中であることが２１日、朝日新聞の調べでわかった。いずれも今春の統一地方選での選挙カーの燃料費について、連日同じ量を給油したり、上限額と同額の請求をしたりしていた。

　区長で返還を決めたのは文京、大田、渋谷、北の４区。大田区の松原忠義区長は「おかしいところはないと思う」としながらも、「（給油記録などが残っておらず）きちんと証明できない」と４万７４５０円の返還を決めた。３万４１７５円を請求した文京区の成沢広修区長も「狭い路地を通るときなど車を替えることがあったが、２台の車の給油分が区別できないので返還する」。

　選挙カーの燃料費は選挙期間中、１台に限り一定額が公費で負担される。候補者はあらかじめガソリンスタンドと契約して給油。選挙後に、候補者からの申請で各選管がスタンド側に支払う仕組み。上限額は区長、区議選の場合５万１４５０円。選管は申請内容の真偽を点検する仕組みにはなっておらず、申請がほぼノーチェックで認められているのが実態だ。

　費用の返還は区議からも続出。選挙期間中、毎日５０リットルを給油したとして上限額を請求していた大田区議は「それほど使ってはいないはず」。同じく上限を請求していた板橋区議は「上限額まですべての車に入れてよいという認識があった」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200711210406.html

1120　太田・大阪府知事、高額講演料で陳謝　[朝日]

2007年11月20日23時24分

　大阪府の太田房江知事は２０日、中小企業経営者の任意団体「関西企業経営懇談会」の会合で１回５０万～１００万円の講演料を受け取っていたことについて「府民の目線からみて理解していただけない点があった。申し訳ない」と初めて陳謝した。現会員１０社と過去の会員３社の計１３社と、５年間で総額約３２億円の契約を府が結んでいたことも判明。太田知事は退任後、受け取った総額８８３万円の講演料を府に寄付する考えも示した。

　この日の定例記者会見で太田知事は「高い倫理観を持った知事になれるよう職務にあたりたい」と語った。７日の会見では「何ら不正はないし、誤解を受ける面もない」としていたが、一転、陳謝した。

　さらに５年間で受領した講演料全額を府の基金に寄付する意向を表明。選挙区内の寄付行為は公職選挙法で禁じられているため、知事退任後に寄付するとした。

　一方、契約関係が判明したのは、製造業や建築業など３０社の経営者が加盟する同会のうち、現在も会員の１０社と過去に会員だった３社。府が同会設立後の０３年度から現在までの契約をまとめた。

　内訳は一般競争入札が１５件で約５億９０００万円、指名競争入札が５２件で約２２億２０００万円、随意契約が２２５件で約４億１０００万円。２件は契約金額が５億円以上のため太田知事が決裁。会員のうち４人が０３～０４年に知事の政治団体に計３０万円を寄付していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/OSK200711200106.html

1120　元専務とゴルフ、認める　額賀財務相　口利きの件は否定　[朝日]

2007年11月20日11時40分

　額賀財務相は２０日、閣議後の記者会見で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）と３年前、埼玉県内の同社関連のゴルフ場でゴルフをしたことを明らかにした。また、元仙台防衛施設局長の太田述正（のぶまさ）氏（５８）が００年３月、内閣官房副長官だった額賀氏側から、山形県内の建設会社を同局発注工事の指名に入れてほしいという口利きを受けたと語ったことについては、「全くありません」と否定した。

　額賀氏の説明では、友人に誘われてゴルフ場に行ったところ、宮崎元専務がおり、一緒にプレーした。会費は、額賀氏が２万円を友人に支払ったという。額賀氏は「元専務とプレーしたのは１回だけ。山田洋行が関連しているクラブとは当時知らなかった」と話している。

　額賀氏は１９日の参院決算委員会で、元専務とゴルフをしたかどうかを質問され、「宮崎氏とやったという思いが浮かんでこない」と答えていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711200129.html

1120　山田洋行にパーティー券　額賀氏「２２０万円返した」　[朝日]

2007年11月20日03時49分

　額賀財務相は１９日の参院決算委員会で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者や守屋武昌・前防衛事務次官らと宴席に同席したと指摘されたことについて「記録も、覚えもない」と述べ、改めて否定した。一方で、過去に山田洋行に計２２０万円のパーティー券を購入してもらい、この日までに全額を返還したことも明らかにした。野党側は「疑惑は深まった」として、政府が成立を目指す補給支援特措法案を廃案に追い込む構えだ。

　守屋前次官は１５日に参院外交防衛委員会で行われた証人喚問で、額賀氏とジェームズ・アワー・元米国防総省日本部長、宮崎元専務、守屋氏が東京・神田の料亭で宴席を持ったと証言していた。

　これに対し、額賀氏は「私の事務所の日程表や防衛庁長官時代の日程、車の運行表など、昼夜を分かたず、夜を徹して調べたが、出席した記録はない」と強く否定。また、弁護士を通じてアワー氏の代理人に照会した結果、「（額賀氏と）面識はあるが、一回も会食をしたことはない」と報告を受けたことも明かした。

　質問した白真勲氏（民主）が「守屋氏の証言と食い違う」と指摘すると、「どこから調べても出てこない。（宴席が）いつか、どこか教えていただき、国民に本当のことを知らせたいと思うのが率直な気持ちだ」と、色をなして反論する場面もあった。

　宮崎元専務については「４、５年前にパーティーか何かで紹介され、よく知っている」と述べ、会食についても、３年ほど前の勉強会で昼食をともにしたことを認めた。ゴルフをしたかどうかについては、「宮崎氏とやったという思いが浮かんでこない」と述べた。

　一方、額賀財務相は宮崎元専務が在籍していた山田洋行からの寄付は否定したものの、パーティー券について、０４～０７年にかけて、年４回ほど開催する朝食会で「計１０回、それぞれ２０万円分を購入してもらった」と明らかにした。さらに、記録のない０３年以前について、山田洋行に問い合わせたところ、「０２～０７年の購入合計は２２０万円」との返事があったという。額賀氏は「社会問題化しているため、全額を返還した」と述べた。

　額賀氏の説明について、町村官房長官は１９日の記者会見で「疑問の余地はないような印象を受けた」との見方を示した。自民党の大島理森国会対策委員長も「何か（疑惑が）あるというなら、具体的に言ってもらわないと、額賀財務相も答えようがない」と述べ、「疑惑追及」を旗印に、参院での補給支援特措法案の審議入りに応じない野党側を牽制（けん・せい）した。

　一方、野党側は「たくさんの問題点と事実の確認ができた。宮崎氏とゴルフを一緒にやったかどうかもあいまいな答えだ」（山岡賢次・民主党国対委員長）としており、さらに額賀氏を追及する構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200006.html

1120　額賀財務相側が「口利き」　元防衛官僚が証言　[朝日]

2007年11月20日06時24分

　元防衛官僚の太田述正（のぶまさ）氏が、仙台防衛施設局（当時）の局長在任中の００年３月、内閣官房副長官だった額賀福志郎財務相側から、山形県内の建設会社を同局発注工事の指名に入れてほしいという口利きが同局にあった、と朝日新聞記者の取材に語った。額賀氏側は全面的に否定している。太田氏は、要請は防衛庁官房長だった守屋武昌・前防衛事務次官を通じて伝えられたと、当時の同局幹部から報告を受けたと主張し、経緯を記録したとする当時の日記などを公開する意向だ。

　元仙台防衛施設局長の太田述正（のぶまさ）氏（５８）が００年３月、額賀福志郎・内閣官房副長官（当時）側から、山形県内の建設会社を同局発注工事の入札の指名に入れてほしいという口利きを受けた、と朝日新聞記者の取材に語った。額賀氏側は全面的に否定している。太田氏は、要請は防衛庁官房長だった守屋武昌・前防衛事務次官を通じて防衛施設庁側に伝えられたと、当時の同局幹部から報告を受けたと主張し、経緯を記録したとする当時の日記などを公開する意向だ。

　額賀氏側は、同建設会社をめぐる「口利き」や「口添え」、そうした依頼や指示をしたことがあったかどうかについて、２０日の閣議後の記者会見などで「全くありません」と否定している。

　太田氏の話によると、仙台防衛施設局長だった００年３月２日夕、当時の同局幹部から、山形の建設会社についての額賀氏側の要請が、守屋氏を通じて東京の防衛施設庁側に寄せられたと報告を受けた。この幹部はあわせて▽額賀氏側からの同趣旨の要請は９９年中にもあり、９９年度にこの会社を１回指名したが、工事は落札していない▽その後、この会社の格付けと工事のランクが合わず、指名できなかった経緯がある――という事情も説明したという。

　太田氏がパソコンに保存している日記の００年３月２日付の部分には、その日一日の出来事とともに「額賀官房副長官から官房長に、山形の●●〈原文は会社名〉の口添えをしているのに、動きが悪いとのクレームが入ったと●●〈仙台防衛施設局の役職名〉が言ってきた」との記述がある。

　また、太田氏によると、１２日後の３月１４日、仙台防衛施設局にあいさつに来たこの建設会社の役員２人と局長室で面会したという。同日付の日記には「例の額賀議員がらみの話。●●〈施設局の役職名〉から、本庁●●〈防衛施設庁本庁の役職名〉より、丁重な対応をと言われているとの話があった」との記述がある。また、建設会社役員らが話した内容として「額賀氏の秘書の●●〈名字〉氏から、局の局長のところに顔を出せと言われた」と書かれている。

　太田氏が日記のほかに示したのは、部下に指示し、００年７月７日と１１日に、仙台防衛施設局の発注工事や用地買収にからむ口利き事例をまとめて報告させた際のリスト。

　国会議員など１４人の実名が記載された文書は、太田氏が「斡旋（あっせん）利得議員等リスト」と題してパソコンに保存。この中に「額賀福士〈原文のまま〉郎（衆議院議員）。元防衛庁長官。９９・４・２３。００・３・２（官房長経由）」などとする記述があった。太田氏は文中の「９９・４・２３」について、額賀氏側から９９年中に業者指名に関する要請があった年月日として報告があった日付を記録したとしている。

　仙台防衛施設局が改編された東北防衛局によると、この建設会社は９９年度に公務員宿舎の新築工事１件（００年２月入札）、００年度に車両整備工場などの新築工事１件（００年１２月入札）で指名を受けたが、いずれも工事は落札していない。

　太田氏は東大法学部を卒業後、守屋氏と同期で７１年に当時の防衛庁にキャリア官僚として入庁。官房審議官などを経て、仙台防衛施設局長を最後に０１年３月に退官した。同年７月の参院選比例区に民主党から立候補したが、落選。今後、選挙に立候補する意思はないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200711190353.html

1119　ハラハラ、舛添劇場　メディアを意識、世論背に「切り込み」　[毎日]

　◇「独演」反発も

　抵抗勢力との対決を行政の推進力とする舛添要一厚生労働相。メディアを活用し刺激的な言動で年金記録漏れや薬害肝炎問題に取り組む姿勢は、官僚との協調姿勢が目立つ福田内閣では異彩を放つ存在だ。しかし、アドリブが目立つ「舛添劇場」は結末も見えにくい。演目が国民生活に直結するテーマだけに、舛添氏の評価は政権の浮沈にもかかわる。

　朝、自ら自宅前にごみを出し、記者団のインタビューに応じる大臣はいなかった。「ごみ出し」は「絵」になり、弁が立つ舛添氏にはテレビ局から出演依頼が殺到する。民放関係者は「政治家の中では視聴率がとれる数少ない存在」と言う。

　舛添氏は７月の参院選比例代表で、逆風下でも自民党トップの４７万票を獲得。人気を十分に自覚し、世論をバックに行政に切り込み始めた。

　「（抵抗するのが）厚労省の役人なら、人事権を持つ私が首を切る」

　舛添氏は大阪高裁が薬害肝炎訴訟で和解勧告をした７日、テレビ出演し全面解決を誓った。そして抵抗する官僚には「人事権」を振りかざした。

　肝炎問題で省内の慎重論を押し切って「謝罪すべきはする、補償すべきはする」と発言し、和解への道筋をつけた。「患者を特定できる情報は把握していない」と言う担当局に「徹底的にうみを出す」と地下倉庫に眠る資料の調査を命じ、患者の実名を含む個人情報を明らかにした。

　突破力は高齢者医療費の負担増凍結問題でも発揮された。与党が１５００億円を要する財源に頭を痛めていた９月下旬、記者団に「補正予算はありうる」と表明。既成事実化させ、最後まで抵抗した財務省も黙認せざるを得なくなった。舛添氏は「言ったもん勝ち」とご機嫌だったという。

　市町村職員による年金保険料の横領では、「盗人は牢屋（ろうや）に入ってもらう」と宣言し、首長が異を唱えると「小人のざれ言に付き合う暇はない」と切り返した。

　後に発言を撤回したものの、正義の味方と「横領犯」をかばう首長。舛添氏には、世論は自分に味方するという計算があっただろう。

　「菅直人厚相時代のてつは踏まない。げたの雪と言われても大臣についていくことが省益だ」

　舛添氏の挑発に対する官僚の受け止めは、この厚労省幹部の言葉によく表れている。

　民主党の菅代表代行は厚相時代、官僚と対立しながらもエイズ問題に取り組み脚光を浴びた。反比例するように「情報隠し」を指弾された同省の評判は地に落ちた。

　ただでさえ年金記録漏れ問題で厚労省の信用は失われている。菅氏と舛添氏がダブり、「大臣ＶＳ官僚」の構図になることだけは避けたいのだ。

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　前のめりの舛添厚労相の計算も誤算が生じる時がある。薬害肝炎訴訟で和解勧告が出た７日、舛添氏は歴代担当相が「係争中」を理由に断ってきた原告患者との面会に踏み切った。

　午後６時過ぎ、舛添氏は約２０人の原告が待つ議員会館の会議室に、満面に笑みを浮かべて入ってきた。そして「心を一つにしてまとめていきたい」と呼びかけた。

　しかし、その笑顔と最後まで謝罪をしない姿勢に、患者たちは違和感を覚えた。原告の一人、出田妙子さんは「これで全面解決ですよと言いたげで、被害を訴えようと緊張していた私たちの気持ちとのギャップに、がっくりした」。原告患者らは、これから始まる和解協議の内容を重視している。それなのに、舛添氏が和解勧告を引き出した救世主のように振る舞っていると受け止め、不信を募らせたのだ。

　「私は、面積を広げるよう各方面を説得しているんだっ」。１０月３１日午後、代表的な厚生族議員である丹羽雄哉元厚相は国会答弁をめぐり舛添氏を責めた。

　高齢者向け長期入院施設、療養病床は政府の医療費削減方針で４割減らすことが決まり、経営者は介護施設への転換を迫られている。ただ、それには１床あたりの面積を広げる必要があり、猶予期間の１１年度末までに実施しなければならない。

　ところが、舛添氏は３１日の衆院厚労委員会で、猶予期間の延長を求める自民党議員に対して「非常に柔軟に対応したい」と声を張り上げ、大きな拍手を浴びた。担当課が事前に用意した答弁は「検討する」。このため「１１年度末」で関係者の説得に動いていた丹羽氏が激怒したのだ。

　舛添氏は、民放番組で肝炎患者の治療費助成策として「１０００億～２０００億円の公費を投入する。私の試算だ」と述べたこともある。与党が水面下で調整を進めていたさなかで、自民党政調幹部は「手柄を独り占めしようとするスタンドプレーだ」と顔をしかめた。

　来年３月、舛添氏には大きなヤマ場が訪れる。宙に浮く５０００万件の年金記録の照合問題は、政府が「３月末完了」と公約し、舛添氏も「政治全体に対する信頼感を取り返すためにきちんとやる」と言い切った。

　しかし、総務省の抽出調査で、持ち主の特定作業が難しそうな記録が最大４割にのぼることが明らかになるなど、公約の達成には黄信号がともっている。実現しなければ政府への反発が強まり、解散の時期によっては衆院選への影響も出る。

　◇二重苦に直面－－大石裕・慶応大法学部教授

　舛添さんは、小泉純一郎元首相の言葉の力に影響を受けている。言葉が面白いかどうかが問われる政治は正統でないが、多くの人が関心を持ち政策が動き出すきっかけになる。ただ、打ち上げ花火に終わって政策議論が深まらない危険がある。

　舛添さんは自民党政治に距離を持っている。孤軍奮闘、肩に力が入っているのが表に出すぎている。地味な福田内閣のスターだからはしゃがないといけない。従来タレント的だったので、求められる刺激のハードルが高いのが非常につらい。小泉さんはワンフレーズで言質を取らせなかった。舛添さんは国民生活に直結する行政の担当で、多弁かつ具体的に踏み込まないといけない。刺激のハードルと二重苦になっているのではないか。
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/19/20071119ddm003010035000c.html

1117　資金運用の防衛政策課長を更迭　防衛省　[朝日]

2007年11月17日01時06分

　防衛省は１６日、同省の河村延樹・防衛政策局防衛政策課長（４７）が守屋武昌・前防衛事務次官（６３）から投資目的で計４５００万円の資金を預かったとされる問題で、河村氏を更迭し、１９日付で大臣官房付にする人事異動を発表した。後任は松本隆太郎・防衛政策局次長（５１）が兼任する。

　同省の調査や守屋氏によると、河村氏は９７年当時、かつての直属の上司だった守屋氏に「少し増やしてあげます」と投資を持ちかけ、計４５００万円を預かったが、１５００万円の損失を出し運用に失敗。０２年までに、損失分を補って４５００万円全額を守屋氏に返済したという。

　河村氏は父親の部下だった知人に運用を依頼したとしているが、投資内容や損失理由については「金を預けた知人から聞いていないので分からない」などと説明。不自然な点が多いとし、同省はさらに調査を続けるという。河村氏は問題発覚後、体調不良を理由に欠勤している。

　石破防衛相は１６日、更迭の理由について、「省内で普通考えられないようなお金の流れがあり、法に触れなければいいという問題ではない」と記者団に語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200711160378.html