dunpoo @Wiki ●有事体制・テロ対策

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●有事体制06 より続く


140119 政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で [東京]

 政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。
 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
(共同)

1120 外国人の指紋採取を開始 「テロ脅威」「強制、最悪」 [朝日]

2007年11月20日06時26分

 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、鳩山法相が19日、成田空港第1ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。

 制度は20日から全国27空港と126海港で一斉に始まった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、16歳以上の外国人が対象だ。

 鳩山法相は視察後、報道陣に「アルカイダの関係人物が日本に何回も入国した事実がある。そういうことを防ぐ効果はあるだろう」と意義を強調した。

 一方、国際NGOのプライバシー・インターナショナル(本部・ロンドン)は19日、欧米やアフリカ諸国など約70の市民団体の共同署名で「指紋採取の強制は世界で最悪の国境管理だ」とする声明を法務省と鳩山法相にあてて送付した。

 ピースボートやアムネスティ・インターナショナル日本なども都内で合同記者会見を開き、「『外国人の問題』と見過ごされがちだが、日本が導入すれば他国も追随し、日本人も指紋を採られるようになりかねない」と制度の見直しを求めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711190366.html

1111 テロ防止、放射性物質扱う病院など700機関の監視強化 [読売]

 文部科学省は、医療機関や工場などで使われる放射性同位元素(RI)がテロに悪用されるのを防ぐため、RIを取り扱う国内約700機関の監視体制を強化することを決めた。

 放射線障害防止法に基づく規則を近く改正し、所持や移動などの取り扱い状況を即時に報告するよう義務づける。各機関の保有量や購入履歴、流通経路などを一元管理するコンピューター・システムも構築する方針だ。

 新設する報告義務の対象は、RIを扱う国内約5000機関のうち、国際原子力機関(IAEA)が「遮へい物なしで接近した場合、数分から数日で死に至る」と定める、特に放射能レベルが高い物質を取り扱う機関。一定量のコバルト60やセシウム137などを保有する病院や工場、検査機関、流通業者などが含まれる。

 対象機関には、RIを〈1〉輸入〈2〉製造・加工〈3〉他機関へ販売・賃貸〈4〉他機関から納入――した際、その種類や数量、取引した日付と相手先の名称などを随時、国に報告する義務を課す。対象機関だけが接続できる管理情報システムを構築して、各機関は、これを通じて必要事項を報告。国が常時、変化を監視できるようにする。これまでの規則では、各機関に年1回だけ、在庫量の報告を求めてきたが、放射能レベルごとの区別はなく、譲渡や納入といった詳しい動きをつかめていない。

(2007年11月11日3時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071111i101.htm