■廃棄物・リサイクル - dunpoo @Wiki

■廃棄物・リサイクル06　より続く

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0129　下水の汚泥、焼いたら金…長野の施設５００万円の収入　[読売]

　長野県諏訪建設事務所は２８日、諏訪市豊田の県の下水処理施設の汚泥焼却灰に１トンあたり１８９０グラムの金が含まれていたと発表した。

　昨年１０月に金属製錬会社に抽出処理を依頼した１・４トン分の売却収入約５００万円が今月末に入る。

　諏訪地方には精密機械工場が多く、汚泥の金は流域の工場が金メッキなどで使った排水が影響しているとみられる。これまでは、廃棄物として処理していたが、ここ数年の金の価格高騰で、金を取り出す処理をしても採算が合うようになった。今年度中に計５トン分の売却を予定しており、経費を差し引いた売却益は約１５００万円が見込まれる。

　同建設事務所は「産業廃棄物として経費をかけて処分していたものから収入が得られ、ありがたい。売却益は流域下水道の整備に活用したい」としている。

（2009年1月29日01時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090129-OYT1T00090.htm

0315　ごみ戦争終結、東京２３区が負担金を江東区などに支払いへ　[読売]

　東京２３区の区長で作る「特別区長会」は１４日、可燃ゴミを自区内で処理しきれない区などでゴミ１トンにつき１５００円の負担金を集め、他区のゴミを大量に引き受けている江東区などに支払うことで合意した。

　年間約２７０万トンにのぼる２３区のゴミの６分の１を引き受けてきた江東区は年約２億円以上を受け取る一方、清掃工場をもたない新宿区は１億円近く払うことになる。

　１９７０年代から続く「ごみ戦争」は一定の決着をみた形だ。

　負担金を支払うことになるのは、２００６年度の処理実績で推定すると、千代田、台東、中野、文京など清掃工場をもたない６区を含む１４区。新宿区の８９００万円が最高で、全体で約４億５０００万円を集める。受け取るのは江東、墨田、北、中央など９区。導入の時期などは今後、副区長会で決める。

　ゴミ処理を巡っては、１９６０年代から７０年代にかけて、都内のゴミの多くを埋め立てていた江東区夢の島にハエが異常発生するなどして社会問題化。７１年９月には、当時の美濃部亮吉知事が「ごみ戦争」と呼んで非常事態を宣言、７２、７３年には、江東区議らが杉並区からのゴミ搬送を実力で阻止する騒動も起きた。

　しかし、その後も一部の自治体にゴミが集中する状況は変わらず、一昨年１０月、江東区の超党派の議員グループが処理負担の公平化を求める要請書を特別区長会に提出していた。

　江東区の山崎孝明区長は「都民全体の利益を考え、受け入れてきた経緯がある。ごみ減量化を進め、負担金制度に頼らずに済むような状況を目指したい」としている。

（2008年3月15日03時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00012.htm

1030　家電リサイクル、料金後払い維持で合意　[朝日]

2007年10月30日23時07分

　家電リサイクル制度の見直しを検討している経済産業、環境両省の合同審議会は３０日、リサイクル料金の後払い方式を維持する方向で大筋合意した。薄型テレビを対象に加えるなど見直し案の骨格でも、ほぼ一致した。

　現行制度は、ブラウン管テレビなど４品目が対象。小売店に収集・運搬、メーカーにはリサイクルの義務を課し、消費者が廃家電を引き取ってもらう際にリサイクル料と収集・運搬料を負担する後払い方式だ。

　審議会では、不法投棄防止などを狙いに「購入時にリサイクル料金を支払う前払い方式に変えるべきだ」との意見もあったが、「販売済み家電への対応が難しい」などの欠点も指摘され、変更は見送られた。

　廃家電が法律で定められるルート以外に横流しされるのを防いだり、リサイクル料金の透明化を進めたりする政策を優先すべきだとの意見が強まったことも影響した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300348.html

1029　廃プラ、焼却７割　主要都市調査　埋め立て限界　[朝日]

2007年10月29日08時03分
　「不燃ごみ」扱いされることの多かったプラスチックごみを「可燃ごみ」として焼却処分する自治体が急増、政令指定都市、県庁所在地市合わせて５０の主要都市では７割にのぼっていることが朝日新聞社の調べでわかった。背景には焼却処分に方向転換する東京２３区同様、焼却炉の性能向上でダイオキシンなどの排出が抑制される一方、埋め立て用地の確保が困難になってきていることがある。ただ、安易な焼却はごみ減量化への動きに水を差しかねないとの懸念もある。

　調べによると、プラスチックごみを焼却しているのは青森、大阪、熊本など３３市。埋め立てが札幌、津、徳島、長崎など６市。物によって焼却と埋め立てを併用しているのが千葉、神戸、山口など１０市。すべてリサイクルが鳥取市。過去５年で前橋、新潟、大分など１１市が焼却に変えた。埋め立てだった東京２３区は１０月から一部を焼却、来年度全面実施する。

　容器包装リサイクル法のもとでリサイクルしているのが３２市あった。

　環境省によると、全国の市区町村の約４割がプラスチックごみを「不燃ごみ」として収集しているが、名古屋市のように「焼却不適物」として収集した後大半を燃やしている市もある。実際に焼却している自治体の数はもっと多く、今後も増加しそうだ。ただ、地元住民との約束などで焼却ができない自治体もある。

　焼却処分を後押ししたのは０２年のダイオキシン規制強化だ。ダイオキシン発生抑制のために高温焼却が義務づけられ、焼却炉の改修や新設が進んだ。この結果、熱量が高く炉を傷めるとして埋め立て処分していたプラスチックごみも燃やせるようになった。

　一方で、埋め立て処分場が限界にきているのも事実だ。さらに、環境省が０５年５月、自治体に通知した廃棄物処理法の基本方針も拍車をかけている。「プラスチックごみは埋め立てを避け、焼却施設での発電など熱回収が適当」との内容だ。

　しかし、安易な焼却処分に警鐘を鳴らす意見もある。倉阪秀史・千葉大准教授（環境政策）は「燃やせばごみの一生は終わりになってしまう。埋め立てよりはまだいいが、再使用やリサイクルして有効に活用した後、燃やす以外に方法がなくなってからにすべきだ」と指摘。ごみ減量化の動きにつながる政策を打ち出すことが先決、と主張する。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1028/TKY200710280132.html