dunpoo @Wiki ■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅲ

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1115 山田洋行、PKO物資調達で裏金 3千万円捻出 [朝日]

2007年11月15日08時02分

 軍需専門商社「山田洋行」の米国子会社元社長・秋山収容疑者(70)=業務上横領容疑などで逮捕=が、中東での国連平和維持活動(PKO)に絡む物資調達業務の利益約3千万円をイスラエル事務所から米国に送金させる手口で裏金を作っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同事務所幹部らから任意で事情を聴いた。

 この裏金は日本に送金され、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)=同=が守屋武昌・前防衛事務次官(63)の接待費などに使っていた疑いがあるという。

 15日には参院外交防衛委員会で、山田洋行の米津佳彦社長の参考人招致と守屋前次官に対する証人喚問が行われる。裏金作りや接待の実態も質疑の焦点になりそうだ。

 山田洋行関係者らによると、山田洋行子会社の米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」(YIC)のイスラエル事務所(テルアビブ)は、自衛隊がシリアのゴラン高原でPKOを開始した96年から、部隊の食料品、炊飯器具、浴槽などの生活物資を調達する業務を請け負った。請負代金は現地の部隊から米ドルで支払われていた。

 イスラエル事務所幹部は、秋山元社長から指示を受け、この代金の一部の米ドル紙幣を他の郵便物に入れるなどして、当時は米ニューヨークを拠点にしていた秋山元社長に送金。また、同事務所幹部が渡米する際に現金を持参していたという。金額は日本円に換算して年間数百万円ずつとなり、02年ごろまでに総額約3000万円に上った。

 秋山元社長は、受け取った現金を自ら管理していた裏金専用の銀行口座にプールしていたとされる。この裏金は日本に送金され、宮崎元専務が守屋前次官らへの接待費に流用していた疑いが持たれている。

 米国子会社の裏金作りは約30年前から続けられ、これまでに役員報酬名目などで捻出(ねんしゅつ)された資金総額が5億円以上に上っていたという。

 ゴラン高原でのPKOでは、国連から要請を受けた日本が96年、輸送隊などを派遣。現在は第24次隊が派遣中で、これまでの派遣人員は陸上自衛隊を中心に延べ約1100人に上っている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140366.html

1114 防衛省職員に贈答品攻勢 山田洋行、高級牛やサンマ [朝日]

2007年11月14日09時03分

 防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)に対し、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=業務上横領容疑などで逮捕=がゴルフ接待などを繰り返していた問題で、同社が00年に自衛隊員倫理規程が施行される前、防衛庁(当時)の職員らに牛肉やサンマなどの贈答品を送りつけていたことが関係者の話でわかった。主に装備品調達に関係する職員が対象で、面識がないのに送られてきたケースもあったという。

 同社は宮崎元専務が多額の接待・交際費を使った熱心な営業で業績を伸ばしたことで知られる。


1114 「公務」と判断、職員補助 大阪府知事の100万円講演 [朝日]

2007年11月14日03時01分

 大阪府の太田房江知事が、中小企業の経営者団体の会合に出席して1回100万円の講演料を受け取っていた問題で、府が一連の会合を「公務」と見なし、勤務中の府職員を補助要員として同席させていたことがわかった。太田知事は「職員は有給休暇をとっていた」と説明していた。一部の府議は「高額謝礼を受け取りながら『公務』と言い張る知事の姿勢はおかしい」と指摘。来年1月の知事選で3選を目指す太田知事の「政治とカネ」を巡る姿勢に批判が高まるのは必至だ。

 会合は任意団体「関西企業経営懇談会」が開催。太田知事は03年4月~今年9月にかけて11回招かれ、毎回30分程度講演していた。アルコールや食事も出ていた。1回あたりの講演料は50万~100万円で、総額883万円を知事の個人所得として確定申告した。

 知事は問題が発覚した7日の会見で、府職員が会合に同席していたことを認め、「有給休暇をとって手伝ってくれたと認識している」と説明していた。ところが、府秘書室が府議からの質問を受けて調べたところ、5回については有給休暇をとっていなかったことが判明した。

 府秘書室は「知事の講演活動は府政の情報発信をするための公務であり、勤務中の職員が参加しても問題はない」と説明。知事が講演料を個人所得にしたことについても「講演への対価であり、府の収入になることはない」としている。

 説明を受けた自民党府議団の浅田均議員は「知事報酬をもらっているのに、高額謝礼を受け取った知事の姿勢は大問題だ」と話し、今後、議会で問題視していくとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1114/OSK200711130089.html

1113 防衛省天下り「売上額10億円で1人」 山田洋行 [朝日]

2007年11月13日06時05分

 軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)が、「防衛省への売上額10億円に対し1人」の割合をメドに、同省・自衛隊からOBの天下りを受け入れる方針を立てていたことが関係者の話でわかった。この採用は、業務上横領容疑などで逮捕された同社元専務の宮崎元伸容疑者(69)=日本ミライズ前社長=の方針とされ、防衛省側と暗黙の合意が出来ていたという。守屋武昌・前防衛事務次官(63)のゴルフ接待問題が発覚する前には、将官クラスを含むOB10人が「顧問」の肩書を持っていたが、その後、2人が辞職した。

 防衛省と取引のある商社の多くが天下りを受け入れているが、10人も受け入れているのは大手メーカー並みで、社員約120人の中堅商社では突出している。

 山田洋行への天下りは、陸将1人、空将2人を含む3自衛隊の将官が中心。最近では05年に陸上自衛隊西部方面隊幕僚長(陸将)、04年に陸自航空学校霞ケ浦分校長(陸将補)、03年にも陸自と空自の将補2人を受け入れた。

 山田洋行の同省向けの売上額(中央調達分のみ)は、06年度で約33億円だった。02~05年度は25億~43億円で推移。99年度は160億円、00年度も159億円に上っていた。

 関係者によると、山田洋行の天下り採用数は、自衛隊への売上額10億円につき1人が受け入れの目安となっており、「防衛省側との暗黙の合意事項」になっていたという。この採用方針は、同社の防衛部門の責任者を長く務め、防衛省の内部事情に詳しい宮崎元専務が立てた方針だったという。

 また、ある防衛庁(当時)元幹部は「業者側の天下りの受け入れ人数と、防衛庁からの受注額には相関関係がある」と証言している。

 山田洋行の天下り受け入れは、装備品や調達制度についての専門知識をもつOBを採用しているのが特徴。同社の取引には自衛隊の航空機関連が多いためとみられるが、歴代の顧問には航空自衛隊の補給本部や技術研究本部の出身者も目立つ。

 同社の顧問は、社長室顧問と営業顧問の二つに分けられる。装備品調達のための専門知識を提供する業務のほかは、防衛省・自衛隊の装備担当者などに面会する宮崎元専務や社員に同伴したり、社長の名代として自衛隊の部隊を訪問して行事に出たりしており、OBとしての「威光」を示す役割だ。ただし、「実際の業務にはタッチさせていない」のが実情だという。

 宮崎元専務による守屋前次官への接待攻勢などが表面化して以降、補給本部長を務めた空自OBら2人が顧問を辞職した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120283.html

1111 守屋氏への利益供与捜査 東京地検 贈収賄容疑を視野 [朝日]

2007年11月11日10時05分

 東京地検特捜部が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=日本ミライズ前社長=を業務上横領などの容疑で8日に逮捕する前、任意で少なくとも9回事情聴取し、守屋武昌・前防衛事務次官(63)の次女の米国留学での便宜供与や、ゴルフ接待について調べていたことが関係者の話でわかった。特捜部は贈収賄容疑を視野に入れた捜査を進めており、元専務から前次官側への現金提供がなかったかどうか調べるとともに、接待がわいろと認定できるか検討する見通しだ。

 関係者によると、特捜部は8月、宮崎元専務に対する任意の事情聴取を開始。9月から、逮捕の直前まで月に複数回ずつ続けていたとされる。

 逮捕容疑とともに、守屋前次官の次女の米国留学の際、元専務がどんな利益を与えたかや、前次官にゴルフ接待を重ねた経緯、元専務の交際費の使い道について詳しく調べたという。

 宮崎元専務は、次女のために山田洋行と縁が深い米国の大学院に推薦状を書いたり、前次官を200回以上ゴルフ接待したりしたことが、すでに判明している。

 特捜部は、宮崎元専務が防衛省の装備品調達などで有利な扱いを受けたいとの趣旨で、多数回の接待などをした疑いがあると判断。わいろにあたる現金提供や、前次官による具体的な便宜供与がなかったかも、あわせて調べている。資金の動きをめぐっては、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」が捻出(ねんしゅつ)していた総額5億円以上の裏金などに注目しているとみられる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200711100258.html

1111 守屋氏、防衛局長時代に部下から1100万円受け取る [読売]

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」から過剰な接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官(63)が2002年、防衛省の現職課長(47)から1100万円の預金小切手を受け取っていたことが分かった。

 課長は取材に対し、事実を認めた上で、「守屋氏から投資資金として預かったが、損失が出たので返済した」などと説明している。投資の損失を穴埋めしたとする不可解な金銭授受は、自衛隊員の品位などについて定めた自衛隊法や自衛隊員倫理規程に抵触する可能性がある。

 この課長は、守屋氏が防衛政策課長だった1994年7月~96年6月、直属の部下にあたる課員で、守屋氏の側近と言われた。02年当時は守屋氏が防衛庁(現防衛省)防衛局長、この課長は運用局の課長だった。

 課長の説明では、92年ごろ、守屋氏に「元本は保証する」と投資を勧め、資金を預かった。課長は、守屋氏と自分の金を合わせて不動産関係に投資したが失敗、守屋氏に損失を負わせた。このため、02年6月、都内に所有していたマンションを数千万円で売却、うち1100万円を損失分として預金小切手にして守屋氏に渡した、としている。

 課長は、「損をさせた責任を感じていた。返せと言われたことはなく、自分の判断だった。返済に時間がかかったのは、自分も損をしたためで、マンション売却で金ができたので返済した」と釈明した。

 一方で、課長は翌03年9月、都内の別のマンションを現金約3000万円で一括購入。守屋氏への“返済”が10年以上できなかったとしながら、新たなマンションの購入資金については「親が金持ちだから、マンションを一括購入する資金はある」と話した。取材から2時間後、課長は「1100万円は借金返済だった」と説明を翻した。

 自衛隊員は、自衛隊法で「品位を保つ義務」が定められ、自衛隊員倫理規程(00年施行)でも「職務に従事していない場合においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない」とされている。

 また、規程では「利害関係者に該当しない事業者等でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待または財産上の利益の供与を受けてはならない」と明記。課長の説明通りでも、守屋氏が本来自己責任の投資の損失を部下に穴埋めさせたことは、損失分の利益を得ていたことになり、規程に抵触する可能性がある。読売新聞は10日、守屋氏に取材を申し込んだが、家人が「取り次ぐことはできない」と応じなかった。

 守屋氏は、逮捕された山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者(69)から頻繁に接待を受けていたことが判明、東京地検特捜部が癒着の解明を進めている。

(2007年11月11日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071111it01.htm

1110 「日本ミライズ」取締役に森清・元防衛政務次官 [読売]

 業務上横領容疑などで逮捕された航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者(69)が昨年、同社を退社後に設立した「日本ミライズ」の取締役に、元防衛政務次官の森清・元衆院議員(82)が就任していることが分かった。

 森氏によると、2005年以降、宮崎容疑者と山田洋行の創業者一族の内紛について、宮崎容疑者の相談に乗っていた。独立した宮崎容疑者が昨年9月、日本ミライズを設立すると、「取締役が足りないので、名前を貸してほしい」と要請があり、同10月1日に取締役に就任。私用で2、3回、同社の会議室を使わせてもらったが、取締役としての仕事はしておらず、報酬も受けていないという。

 森氏は、「私の肩書が商売の上で役に立つと思われたのかも知れない」と話している。

 森氏は旧自治省出身で、1976年に自民党から衆院選に出馬して初当選、90年の引退まで4期務め、86年7月~87年11月には防衛政務次官(当時)だった。

(2007年11月10日19時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110it11.htm

1110 飛鳥会事件で1審実刑・控訴中の小西邦彦被告が病死 [読売]

 財団法人「飛鳥会」(大阪市)を巡る事件で、業務上横領などの罪に問われ、1審の大阪地裁で懲役6年の実刑判決を受けた同会元理事長・小西邦彦被告(74)(控訴中)が9日夜、肺がんのため、奈良市内の自宅で死去していたことがわかった。

 控訴審初公判は12月に予定されていたが、大阪高検は大阪高裁に公訴棄却を申し立てる見通し。

 小西被告は1967年ごろ、部落解放同盟飛鳥支部長に就任し、71年ごろ、飛鳥会を設立。83年ごろ、理事長に就任した。大阪市の同和行政に強い影響力を持っていたとされるが、2006年5月、大阪府警に逮捕された。

 今年1月の1審判決は、小西被告が大阪市開発公社から管理業務を委託された駐車場の収益約1億3000万円を着服したなどと認定した。

(2007年11月10日20時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110ic21.htm

1110 米紙LAタイムズ、力士急死問題で日本の検視を批判 [読売]

 【ロサンゼルス=飯田達人】9日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙は、大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊さん(当時17歳)の急死を巡り、愛知県警が当初、司法解剖をせず、病死とした問題を取り上げ、「日本の警察は悪を直視していない」と日本の検視制度を厳しく批判する記事を1面などに載せた。

 記事は、「斉藤さんの遺体に多数の傷があり、足にはたばこの火の焼け跡まであったのに、愛知県警はなぜか心疾患と判断した」と指摘。さらに、同県警が昨年扱った変死体のうち、検視官による検視が行われたのは6・3%で、全国でも11・2%に過ぎないとした。

 検視率が低い理由として、同紙は、〈1〉日本の警察は管轄内の殺人などの比率が上がるのを嫌がり、病死や自殺として処理しようとする傾向がある〈2〉被害者の遺族も体が切り刻まれるのを嫌がる――などと指摘。「日本の検視制度は第2次大戦後に米国が導入したが、十分に機能していない」と総括している。

(2007年11月10日11時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110i503.htm

1108 選挙カー燃料費不正、埼玉でも 4月の県議選で [朝日]

2007年11月08日16時07分

 4月の埼玉県議選(定数94)で、県が負担する選挙カー1台分の燃料費について、1日に100リットル以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。

 県条例で、県議選の選挙カーの燃料費は9日間で6万6150円を限度に、候補者と契約した業者からの請求を受け、県が支払っている。

 朝日新聞が県選管に情報公開請求し、開示された候補者135人の燃料費の請求内訳書などによると、総額約430万円が支払われた。

 1日に100リットル以上の燃料を購入していた候補者は3人いた。このうちの1人は「複数の車の燃料を購入した。公費負担が1台分だけとは知らなかった」と認め、5万9400円全額の返還手続きを行った。

 また、9日の間、一定量を購入していた候補者も3人いた。毎日57リットル購入していた候補者の1人は、「随行車と2台分の燃料だった。多く請求した分は返す手続きをする」と話している。

 返還手続きをした候補者は「これまで選挙に使う車の燃料は何台でも、限度額までなら公費で払われると思っていた。そう考えて請求している候補者はほかにもいると思う」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711080251.html

1108 山田洋行元専務を逮捕 業務上横領容疑 東京地検特捜部 [朝日]

2007年11月08日18時32分

 軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)元専務の宮崎元伸容疑者(69)=日本ミライズ前社長=が昨年、山田洋行の米国子会社から約1億円を不正に引き出し、他に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、宮崎容疑者らを業務上横領容疑などで逮捕した。特捜部は、宮崎元専務から200回を超えるゴルフ接待などを受けていた守屋武昌・前防衛事務次官(63)が、装備品納入などで便宜供与した事実はないかなど癒着の解明も進める。

 調べによると、宮崎元専務は退社前、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」が銀行口座で管理していた株売却益約1億円を、当時の子会社社長(70)に指示して日本に送金させた。その後、山田洋行側に返金せず、横領した疑い。

 宮崎元専務は昨年6月、山田洋行の経営権をめぐり、オーナー側と対立して退任。同年9月に軍需商社・日本ミライズを設立して社長に就任した。元専務は、送金させた約1億円のうち、少なくとも約3000万円をミライズ社の資金調達に流用していた疑いが持たれている。

 守屋前次官は先月に衆院で行われた証人喚問で、宮崎元専務側に便宜を図ったかどうか問われ、「一切ございません」と全面的に否定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200711080422.html

1108 裏金900万円、大半が守屋氏接待に 山田洋行元専務 [朝日]

2007年11月08日06時10分

 軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務(69)が、守屋武昌・前防衛事務次官(63)のゴルフ接待に、役員報酬名目で捻出(ねんしゅつ)した同社の裏金を使っていたことが関係者の話でわかった。約5年前に確認された裏金口座の残高約900万円の大半が守屋前次官の接待にあてられ、今年4月に使い切ったとされる。宮崎元専務は同社を退任し、昨年9月に軍需商社「日本ミライズ」を設立した後も管理下にあったこの裏金を流用し、接待に使ったという。

 山田洋行は長年、宮崎元専務らの役員報酬名目で支出した資金を専用の銀行口座にプールし、歴代の経理担当者が引き継いで管理していた。約5年前の引き継ぎ時に約900万円の残高があったことがわかっている。

 山田洋行関係者らによると、この約900万円はその後、毎年約200万円ずつのペースで使われ、大半が守屋前次官の接待費だった。宮崎元専務は前次官夫妻とゴルフをしたり、その後に食事したりする際、自分の分を含め、この裏金で費用を支払った。前次官が支払ったゴルフのプレー代は、妻同伴でも1人の時と同じ1万円で、費用もほとんど元専務側が負担していたという。

 守屋前次官は10月29日、衆院テロ対策特別委員会の証人喚問で、宮崎元専務による200回を超すゴルフ接待を認め、この5年間で100回を超えていたと述べた。

 宮崎元専務は山田洋行の経営権をめぐる対立から昨年6月に退任。同年9月に設立したミライズ社の社長に就いた。この際、山田洋行の裏金口座を管理し、通帳を保管していた社員もミライズ社に入社した。この口座は個人名義で、元専務は裏金を引き続き守屋前次官らの接待費にあてることができ、今年4月に使い切ったという。前次官は同月30日にも妻同伴で元専務とゴルフをしたことが防衛省の調査で明らかになっている。

 正規に会社の交際費を支出して接待した場合、帳簿上、同席者などを記載する必要があり、宮崎元専務が裏金を使ったのは、守屋前次官に対する接待を明らかにしない意図があった疑いがある。

 山田洋行の裏金をめぐっては、同社子会社の米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」でも役員報酬名目で支出した資金を裏金の専用口座に入金し、接待費などに使っていたことが判明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711070366.html

1107 大阪府知事に講演料883万円 補助金交付先代表ら出席 [朝日]

2007年11月07日22時48分

 大阪府の太田房江知事が、中小企業の経営者らでつくる任意団体「関西企業経営懇談会」の会合に講師として招かれ、1回あたり50万~100万円の講演料を受け取っていたことがわかった。秘書によると、5年間で総額883万円になる。参加者には府の公共事業の入札参加資格を持つ企業の経営者や、補助金交付団体の代表者もいた。太田知事は「金額としてはかなり多いと思ったが、税務上の処理も適切にしており、なんら不正はない」と話している。

 同会は大阪府内の中小企業の経営者ら約30人が03年に設立。製造業者や建設業者、設計業者などで、府の公共事業の入札参加資格を持つ業者は10社あった。補助金を交付された学校法人の理事長も会員に含まれていた。

 太田知事が出席していた会合は、03年4月~今年9月にかけて11回。大阪市内のホテルで開かれる飲食会で、太田知事は毎回、府政の課題について30分程度講演し、その後1時間半ほど会員の席を回って情報交換をしていたという。毎回、夕方から始まり、アルコールも出たとされる。

 講演料は、03年、04年は1回70万円、05年、06年は1回100万円、07年は1回50万円が同会の収入からその場で支払われていた。あらかじめ差し引かれた所得税を含めると総額は約980万円になるという。

 太田知事は7日の定例会見で、「金額は多いが、きちんと講演し、意見交換も詳細にした。大阪再生がんばってくれという気持ちを含めての謝礼と受け取っていた。懇談会への参加と府の入札や契約とはまったく別の問題で、何ら関係がない」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/OSK200711070066.html

1107 防衛省、613人天下り 山田洋行含む242社に [朝日]

2007年11月07日07時54分

 守屋武昌・前防衛事務次官に対する軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏によるゴルフ接待など、業者との関係が問題となっている防衛省で00年から06年にかけ、計613人のOBが同社を含む計242社に天下っていたことが分かった。同省が6日、参院予算委員会の求めに応じて資料を提出した。

 資料によると、この期間に山田洋行に再就職したOBは4人。宮崎元専務が昨年設立した「日本ミライズ」はゼロだった。山田洋行以外で守屋氏へのゴルフ接待をしていたことがわかった富士通に14人、富士通特機システムには1人が天下っていた。

 また、最も受け入れ人数が多かったのは三菱重工業の38人で、日本電気27人、三菱電機24人、川崎重工業18人、IHI(旧石川島播磨重工業)17人と続いている。このほか、東芝と日立製作所がそれぞれ14人を受け入れていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200711060358.html

1106 実体ない文化財調査、横浜市女性職員が2760万円支出 [読売]

 横浜市教委文化財課の女性職員(57)が10年以上にわたり、実体のない文化財調査団への調査委託料などの名目で、市の予算計約2760万円を不正支出させていたことが6日、わかった。

 このうち約250万円が使途不明となっている。調査報告書などが全く出されていなかったのに、市教委は気づかなかった。市教委は職員を懲戒処分する方針。

 市教委によると、職員は1987~97年度、実体のない「横浜の神楽面調査団」「横浜真葛焼調査団」など5団体への調査委託料として、計1480万円を市の予算から支出させていた。職員は団長名の口座を管理し、十数回にわたり、約250万円が不正に引き出されていた。

 94~02年度には、「横浜の民家」など13の印刷物が業者に発注されながら、原稿作成や校正を怠り、発行されていなかったことが判明。このうち職員が編集を1人で担当していた11件については、市の規定に反して、業者側に計約1280万円が前払いされていた。

 「(調査報告書などの)印刷物が発行されていない」という匿名の投書が8月にあり、市教委で調査したところ、調査団の活動を確認できるものはなく、団長とされた有識者も就任した記憶がなかった。

 職員は20年にわたって同じ部署で勤務していた。市の調査に対し「私的流用はない。ほかの調査に使った」と説明しているという。

(2007年11月6日23時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071106i416.htm

1102 「額賀・久間氏側に車代」山田洋行元専務、結婚式に招き [朝日]

2007年11月03日06時07分

 軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務(69)=日本ミライズ社長=が05年、元防衛庁長官の額賀福志郎財務相側と、久間章生・元防衛相側あてに、結婚式の車代などの趣旨でそれぞれ現金100万円ずつ計200万円を支出したと、東京地検特捜部の任意の事情聴取で供述していたことが、関係者の話でわかった。

 額賀氏は、妻が代理で結婚式に出席したが、100万円を受け取った事実は「一切ない」と話した。久間氏は入院中で、事務所側は「確認できない」などとしている。

 山田洋行関係者など複数の関係者によると、山田洋行のオーナーの親族の結婚式が05年11月ごろ、東京都港区内のホテルで開かれた。この席に、額賀氏の妻と久間氏が出席したという。

 関係者が朝日新聞の取材に明らかにしたところでは、当時、山田洋行の現職専務だった宮崎氏は、特捜部の任意の事情聴取を受けた際、この結婚式の車代などとして額賀、久間両氏側あてにそれぞれ100万円ずつ支出したという趣旨の供述を行ったとされる。

 額賀氏は98年7月、防衛庁長官に就任したが、同年11月に辞任。その後、05年10月に同庁長官に再び就いた。

 久間氏は96年11月、防衛庁長官に就任した後、昨年9月に2度目の同庁長官に就任。今年1月の省昇格に伴って初代の防衛相となったが、原爆投下をめぐる発言が問題となり、7月に辞任した。 久間氏は昨年9月に同庁長官に就任して以降に、宮崎元専務と東京都内で会食していたことが判明している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200711020492.html

1101 不正受給の車燃料代200万超 都議選37人候補返還 [朝日]

2007年11月01日07時07分

 05年の東京都議選で公費負担された選挙カーの燃料代を候補者が不正に請求した問題で、都議35人と落選した候補者2人の計37人が31日までに不正受給した燃料代を返還する手続きをとった。返還額は200万円を超えるという。

 都条例では、都議選の選挙カー1台分の燃料代を上限6万6150円まで公費負担するが、1日で200リットル分を請求したり、複数の車に給油したりしていたことが判明。36人は全額を、残る都議1人は、領収書などから判明した不正請求分1万3751円に限って返還する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200710310386.html

1101 防衛省会議にミライズ同席、守屋氏に3月報告・偽証の疑い [日経]

 防衛省で1月に開いた次期輸送機(CX)エンジン調達に関する会議に、宮崎元伸・山田洋行元専務(69)が設立した「日本ミライズ」社員が、契約当事者ではないのに出席したことが問題となり、守屋武昌前防衛事務次官(63)に3月に報告されていたことが31日、関係者の話で分かった。前次官は国会の証人喚問でこの問題を「承知していない」と証言しており、偽証に問われる可能性もある。

 関係者によると、会議はCXエンジン調達の打ち合わせが目的。防衛省の技術担当者、CX機を製造する川崎重工業、エンジンを製造する米ゼネラル・エレクトリック(GE)、GEの国内代理店だった山田洋行が出席。ここに日本ミライズ社員も参加したという。(07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071101AT1G3104M31102007.html

1101 鳩山法相のアルカイダ発言 野党追及強まる [朝日]

2007年11月01日00時39分

 鳩山法相が「私の友人の友人はアルカイダで、02年のインドネシア・バリ島の爆破事件に絡んでいた」などと発言したことに対し、野党側は31日の衆院法務委員会で法相を追及した。法相が情報を得た後で捜査当局などに伝えたかが焦点となり、法相は当時の自らの対応を詳細に調べて委員会に示す考えを示した。

 鳩山法相は29日の記者会見で「その人物は日本にも入ってきたと友人から聞いている」と説明した。この日の委員会では加藤公一議員(民主)が「(関係当局が入国を調査していないとすれば)鳩山法相がきちんと当局に伝えなかったのか、当局の怠慢か、どちらかしかない」と指摘した。

 これに対し、法相は「警察にも入国管理局にも防衛庁(当時)にも『調査できないのか』と真剣に訴えたが、政府機関すべて極めて動きが鈍かった」と答えた。ただ、関係機関に伝えた時期や相手は「記憶にない。調べないと分からない」と繰り返した。

 衆院テロ防止・イラク支援特別委員会では、町村官房長官が「テロリストをきちんと取り締まる立場にある大臣の発言としては軽率のそしりを免れない」と発言を批判した上で、鳩山法相に今週中に事実関係や経緯をまとめた文書を提出するように指示をしたことを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200710310379.html

1031 「鳩山法相のアルカイダ発言、聴取せよ」亀井氏が批判 [朝日]

2007年10月31日20時26分

 国民新党の亀井静香代表代行は31日の記者会見で、鳩山法相の「私の友人の友人がアルカイダ」発言について、「こんなことで日本がテロ防止に取り組んでいることになるのか。新聞どこみたって、警察庁が法相を事情聴取するなんて全然ない。国家公安委員長は何やっているんだ」と批判し、捜査当局が法相自身から事情を聴くべきだと主張した。

 亀井氏はまた、「(法相発言を)ほっといて石油スタンドをまたインド洋につくって、『テロ防止に貢献』なんて不まじめすぎる」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200710310330.html


1030 「アルカイダ」発言の鳩山法相、官房長官が注意 [朝日]

2007年10月30日12時31分

 町村官房長官は30日午前、鳩山法相と国会内で会い、鳩山氏が講演で「私の友人の友人がアルカイダだ」と語ったことについて「テロリストを日本の法務大臣が知っているという誤った印象を与えたのはたいへん遺憾だ。軽率な発言だ」と口頭で注意した。

     ◇

 鳩山法相は同日、閣議後の記者会見で、福田首相に「色々ご心配をおかけして申し訳ありません」と閣議前に謝罪したことを明らかにした。一方で、「アルカイダとされる人物が日本にも入ってきていた」と友人が語ったという点は事実だと強調。「事実を言ってはいかんということですか。だから、きちんと(入管行政を)やろうと言っているんですから」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300093.html

1030 鳩山法相のアル・カイーダ発言に批判相次ぐ [読売]


 鳩山法相が29日の日本外国特派員協会での記者会見で「友人の友人が(国際テロ組織)アル・カーイダだ」などと述べたことに対し、30日の国会質疑で批判が相次いだ。

 民主党の長島昭久氏は衆院テロ防止特別委員会で、「よりによって外国特派員協会で発言した。わざわざ世界に(誤解を)発信してもらいたいと言わんばかりだ」と述べ、日本の国際的信用を傷つけた法相の罷免を要求した。

 これに対し、福田首相は「場所といい、発言の内容といい、極めて良くない。不適切だ」との認識を示した。法相が「(アル・カーイダが)2、3年前は何度も日本に来ていた」と述べたことについても、首相は「法相はそういう者を取り締まる立場にいる。十分調査すべきで、それが進んでいないのなら私からも促したい」と強調した。町村官房長官も「第一報が世界を飛び交う時代に法相として不適切な発言だ」と述べた。

 一方、民主党の松野信夫氏は参院法務委員会で、「日本の法相は、間接的にテロリストと友人なのかと受け取られても仕方がない。軽率とのそしりは免れない」と指摘した。法相は「物の言い方が悪かったと反省しているが、私が見聞きしたことを申し上げただけだ」と釈明に追われた。

(2007年10月30日21時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071030i415.htm

1030 「バリ島近づかぬよう助言受けた」鳩山法相が発言後に訂正 [読売]

 鳩山法相は29日昼、日本外国特派員協会での記者会見で「私の友人の友人が(国際テロ組織)アル・カーイダなんです」と発言。さらに、2002年10月にバリ島のディスコで発生した無差別テロに関し「『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスは受けていた」などと、事前にテロを知っていたかのように語った。

 法相は約3時間後に法務省で記者会見を開き、「舌足らずでミスリーディングな部分があった」と発言を訂正した。AP、ロイター、AFPの各通信社は29日、鳩山法相の発言を伝えたが、法務省の記者会見で発言内容を修正した点には触れていない。

 発言は、来日する外国人に指紋の採取を義務づける改正出入国管理・難民認定法に関する質疑の中で飛び出した。この後、記者団が真意を聞くため記者会見を開くように求め、法相は同日夕、「友人の友人がアル・カーイダと断定的に言える状況ではなかった」と修正した。ディスコ爆破に関与した人物から事前にアドバイスを受けたのは友人で、法相自身が、この話を友人から聞いたのは「事件の3か月後だったと思う」と述べ、事件の後であったと釈明した。

(2007年10月30日1時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071029i313.htm

1030 「山田洋行」の宴席、防衛長官経験者4氏が同席を否定 [読売]

前防衛次官問題
 守屋武昌・前防衛次官が29日の証人喚問で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務との宴席で防衛長官経験者と同席したことがあると証言したことについて、防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の3氏は同日、いずれも同席を否定した。

(2007年10月30日1時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071029i217.htm

1025 過去の規程違反、防衛省が聞き取り調査開始 [読売]

 防衛省は、守屋武昌・前防衛次官が自衛隊員倫理規程に違反するゴルフ接待を受けていた問題を踏まえ、過去に規程違反の行為がなかったかどうか、同省幹部に対する聞き取り調査に着手した。

 同省幹部が24日明らかにした。

 防衛省は、事務方トップである守屋氏が長期間の接待を受けたことを重視し、山田洋行以外の業者を含めて、倫理規程に反する接待の有無を確認する方針だ。

(2007年10月25日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071025i301.htm?from=main3

1024 山田洋行、役員報酬名目で裏金 専用口座 接待費に流用 [朝日]

2007年10月24日06時27分
 軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)が長年にわたり、元専務(69)らの役員報酬名目で捻出(ねんしゅつ)した資金を裏金として銀行口座にプールしていたことが関係者の話でわかった。裏金口座の残高は約5年前に確認された時点で約900万円に上り、会社全体で年間に億単位とされる接待費などの一部に使われていたとみられる。自衛隊員らへの接待を隠す意図があった疑いもあり、東京地検特捜部は、山田洋行元社員ら関係者から事情聴取し、解明を進めている。

 山田洋行関係者らによると、同社内では、前防衛事務次官の守屋武昌氏(63)に対するゴルフや飲食の接待が判明している元専務ら役員数人の役員報酬の一部にあたる資金を裏金として使うため、専用の銀行口座にプールしていた。この口座の通帳は、歴代の経理担当者が管理し、後任に引き継いでおり、約5年前の引き継ぎ時には約900万円の残高があったという。

 口座の裏金は、山田洋行の接待費の一部に使われたとみられる。正規に会社の交際費を支出して接待をした場合、帳簿上、接待の同席者名、接待場所などを記載し、領収書を備える必要がある。裏金をつくり、使っていたのは、山田洋行社員らが営業活動を展開していた自衛隊員などに対する接待を明らかにしない狙いがあった疑いが強いという。

 また、山田洋行では、自社の交際費だけでは足りず、関連会社約5社に自社分を各社の交際費として経理処理させていたといい、その金額はひと月あたり計数百万円に上ったとされる。

 特捜部は、防衛省の装備品調達をめぐって、山田洋行側の守屋前次官など自衛隊員に対する接待状況を把握するため、山田洋行から経理書類などの任意提出を受けて分析を進めている。裏金口座の存在や、裏の接待費として使われていたことも把握している模様だ。

 元専務は、山田洋行の経営権をめぐるオーナー側との対立から退任し、06年9月に日本ミライズを設立して社長に就任。その際、山田洋行のかつての部下三十数人も加わっており、特捜部は、これらの社員から、山田洋行時代の接待内容について詳しく事情聴取している。

 また、元専務が昨年、山田洋行の米国子会社が管理していた株売却益約1億円を不正に引き出した疑いがあるため、特捜部は特別背任や業務上横領容疑にあたる可能性があるとみて調べている。

 元専務は、守屋前次官と、山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場などで一緒にプレーし、利害関係者とのゴルフが自衛隊員倫理規程で禁じられた00年以降も続けていたことが既に判明している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710230429.html

1024 労組調査1.8億円不適切 厚労省、OBに委託 [朝日]

2007年10月24日08時19分

 ストや春闘など労働組合の動向を調査する厚生労働省の「報償費」について、会計検査院が、01~06年度で執行された計約1億8000万円分の事業内容や決算状況を調べ、全額が不適切だったと指摘していたことが分かった。領収書や、支出の裏付けとなる証拠書類がなかった上、調査結果である報告書もなかったという。

 委託事業名は「労働関係調査委託費」。労働組合の調査、情報収集が主な目的で、53年にスタート。労使協調路線や組織率の低下などで必要性が小さくなったと判断し、昨年度で事業を終えた。

 予算は年間800万~9000万円で推移し、毎年、同省のOB約10人に個別に委託してきたという。01~05年度の委託事業費は年間4000万円前後、06年度は約900万円で、1人あたりの委託額は年間数十万円から数百万円に上る計算になる。

 関係者によると、ストの有無や期間、春闘での実質的な要求といった情報を組合側から取る役割があったという。元厚労省幹部は「組合幹部と昼間会うのでは取れない情報を取っていた」と評価する。

 委託されたOBが使う経費は「報償費」として取り扱われ、領収書か、領収書が取れない場合は支払い証明書を提出しなければならない。しかし、検査院の調べによると、同省の労働関係調査委託費は領収書や支払い証明書の提出がなかったほか、調査結果となる報告書もなかったという。

 OBに委託してきた理由について、同省は「組合側との人間関係が重要で、労働団体に精通した人が好ましい」としている。事業を担当してきた厚労省労使関係担当参事官室は「今の段階ではお答えできない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200710230408.html