dunpoo @Wiki ■政局07Ⅷ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■政局07Ⅶ より続く


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1106 小沢氏、辞意撤回 「ぜひ、もう一度がんばりたい」 [朝日]

2007年11月06日22時54分

 辞職願を提出していた民主党の小沢代表は6日夜、鳩山由紀夫幹事長らに「もう一度がんばりたい」と語り、辞意を撤回する意向を伝えた。7日に両院議員懇談会に出席して経過を説明したうえで、記者会見して正式に表明する。党執行部は、福田首相との党首会談など一連の経緯に対する不満を封印し、分裂回避を最優先した。

 小沢氏としては「再信任」を受けた形だが、党首会談で連立協議をめざしたことへの不信感は容易には解消されそうもない。小沢氏が国民にどう説明し、次の総選挙に向けてどこまで党内の求心力を回復できるかが当面の焦点となる。

 鳩山氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が6日、小沢氏と東京都内の個人事務所で会談。この日の国会議員の期別懇談会で出た意見の概要を伝え、「党の総意」として続投を促した。鳩山氏によると、小沢氏は「大変ご苦労かけた。感謝している。本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けてぜひ、もう一度がんばりたい」と応じたという。撤回にあたり双方とも条件はつけず、辞職願はその場で小沢氏に返却した。

 鳩山氏は会談後、記者団に「一連の経緯を反省しながら、むしろ『雨降って地固まる』という状況に、何としてでも変えていかなければならない」と語った。

 これに先立ち、6日夕方にかけて開かれた期別懇談会では、鳩山氏ら執行部が経過を説明。議員からは「辞意撤回なら国民にしっかり説明すべきだ」「代表の党批判は受け止めるが、公の場で言うのはよくない。謝罪がほしい」といった意見も出たが、続投することには賛成意見が大勢を占め、執行部の慰留方針は了承された。

 一方、小沢氏は「意見を聞きたい」と自ら党長老の羽田孜元首相や渡部恒三元衆院副議長、石井一・党副代表を都内のホテルに招いて会談。「代表を放り出すべきではない」と慰留を受けた。

 続投により当面の混乱は回避されたが、連立政権樹立を模索したことへの不信感は根深い。「代表が先頭に立って、対決の旗を振ってくれると期待したい」(若手参院議員)といった対決路線重視が党内の大勢で、小沢氏がこうした党内世論にどうこたえるかが焦点となる。

 小沢氏は4日に会見し「総理から要請のあった連立政権樹立をめぐり、政治的混乱が生じた。けじめとして党代表の職を辞することを決意し、辞職願を提出し、進退を委ねた」と辞意を表明。鳩山氏ら党執行部が慰留方針を固め、党内の意見集約を進めていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060348.html

1106 「党首会談、参院選後から模索」首相、異例の弁明 [朝日]

2007年11月06日11時36分

 福田首相(自民党総裁)は6日、国会内で開かれた自民党役員連絡会に急きょ出席し、小沢民主党代表との党首会談について「参院選に負けた時から常に相手と話し合う必要性を考え、その機会を模索してきた」などと説明した。役員連絡会への総裁の出席は極めて異例だ。

 首相は「事前に内容が表に出てしまうと話し合いもできないので、相手の立場もあり、みなさんに細やかにお話しできなかった」と説明。さらに、就任後から現在までの状況について「この1カ月法律が一本も通っていないことに、自分の責任で現状を打開せねばと考えた」と述べた。

 最後に「これを一つの契機として国会運営に道筋をつけられればと願っている」と語り、途中退席した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060100.html

1105 小沢代表、慰留を留保 民主幹部の要請に [朝日]

2007年11月05日21時42分

 民主党の鳩山由紀夫幹事長ら党執行部は5日の役員会で、辞職願を出した小沢代表を慰留する方針を確認した。岡田克也、前原誠司両副代表らを含む副代表会議の了承もとりつけ、辞意を撤回するよう小沢氏に促した。これに対し小沢氏は「昨日けじめだという思いで辞職願を出したばかりでまだ心の整理に時間がかかるので、それを待ってほしい」と即答しなかった。一呼吸置いて政治情勢を見極める構えとみられており、党内では辞任を前提にした動きはいったん沈静化し、小沢氏の判断を見守る空気が広がっている。

 役員会では、鳩山氏ら執行部が「大連立にはこだわっていない。選挙にいかにして勝つ態勢をつくれるかが大事だ」とした小沢氏のこの日の発言を報告。「連立を前提としない慰留」を行うことで了承された。鳩山氏は記者団に「役員会の総意として続投を求めることを確認した。総選挙に勝つ決意を小沢代表に伝える」と語った。

 続いて開かれた副代表会議でも同様の方針を確認。会議後、「ポスト小沢」に名前が挙がっている岡田氏は記者団に「国民に責任を果たすためにも急いで結論を出さないといけない。小沢さんに代表にとどまって責任を果たしてもらうということだ」と続投支持の姿勢を示した。

 決定を受け鳩山氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が小沢氏と会い、続投を要請。小沢氏は謝意を示したが、回答は留保した。鳩山氏は会談後、「小沢代表の心の整理の環境を整えたい」として、6日に衆参両院議員の当選回数別の会合を開く考えを記者団に明らかにした。

 鳩山、菅、輿石の3氏は5日朝の段階で、小沢氏が求める連立協議は認められないが、自衛隊派遣などテーマ別の政策協議を受け入れる方針でいったん一致した。その後、「連立にはこだわらない」との小沢氏の発言が伝わり、政策協議を行えば連立につながりかねないとの懸念も党内に浮上したことから、「連立を前提としない慰留」に転換した。

 党内の各グループは5日、相次いで会合を開いたが、岡田氏や前原氏らが小沢氏の続投を求める意向を鮮明にしたこともあり、中堅・若手も含めて小沢氏の対応を見守る空気が広がっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050300.html

1105 党首会談、ずれた認識 「合意なき話し合い」に終わる [朝日]

2007年11月05日23時05分

 福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の結果について両氏の認識の食い違いが5日、明確になった。小沢氏は(1)自衛隊の海外派遣は国連活動への参加に限る(2)連立ができれば補給支援特措法の成立にはこだわらない――の2点について、首相が小沢氏の主張を「丸のみ」したと強調したが、首相は5日、いずれも明確に否定した。トップ会談をテコにインド洋での給油活動再開に道を開こうとした首相と、連立政権樹立を急いだ小沢氏。両氏の思惑のずれから、党首会談は「合意なき話し合い」に終わった。

 「こだわらないって? こだわってるんですよ、私は」。首相は5日夜、記者団に「新法断念」を打ち消した。首相周辺も「すべては新法をどうするかということを起点としたうえでの党首会談だった」と語り、首相が新法をあきらめるわけがないと強調する。

 自民党幹部によると、小沢氏は党首会談で新法断念を求めてはいない。「(新法は)少し直せば、1週間でできる。連立さえできれば、すぐできる」。法案の修正で歩み寄れるとの考えを示したという。

 自衛隊の海外派遣は国連決議に基づくものに限る。国連活動であれば武力行使も可能――。小沢氏はそうした同氏の「原理原則」に首相が同意したと述べ、「政府方針の大転換であると同時に憲法解釈の大転換」と高く評価。連立協議を受け入れてもいいと判断した最大の理由にあげた。

 確かに首相は、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)について「小沢氏の主張もあり、国連決議や国連の承認した活動を原則にやっていこうという話し合いはした」と認め、小沢氏の主張を受け入れる考えを示した。

 政府・与党のこれまでの検討では「国連決議を条件にすると使い勝手が悪い」との考えが強く、自民党の小委員会が昨年夏にまとめた条文案では、国連決議や国際機関の要請がなくても派遣が可能との考えを打ち出した。首相が小沢氏に歩み寄ったのは間違いない。

 しかし、このことがイコール小沢氏のいう国連活動の枠内なら海外での武力行使も許されるという憲法解釈の変更を容認したことになるかというと、疑わしい。

 首相は5日、「国連決議があれば何でもかんでもやるのか」と述べ、現行の憲法解釈の枠内を想定していることを示唆。政府・与党内ではまた、恒久法とは別に「特例的なものを国会の議決でつくることは法制上十分ありうる」(伊吹文明自民党幹事長)としており、米国を念頭に「特定の国の軍事作戦を我が国は支援しない」ことまで首相が認めたという小沢氏の認識とは食い違う。

 連立をどちらが提案したのかの説明も相反している。小沢氏は4日の会見で、小沢氏側が呼びかけたとする一部報道を「事実無根」と強く否定した。首相は公式には「あうんの呼吸」との説明にとどめている。しかし、自民党幹部の解説はこうだ。「首相は『個別テーマを話し合い、その先で連立を考えたらどうか』と言ったが、小沢氏は『まず連立を組まないと党内がもたない』と強く主張した」

 「メモ、いちいちとってるわけじゃない。思いが違うということはあるかもしれませんよ」。首相が5日夜、語ったように、記録もなく、第三者も同席しない「ブラックボックス」の中での話し合いこそが、さまざまな憶測をうみ、小沢氏の辞任表明などの政局混乱の原因となった。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050321.html

1105 首相、会期延長を指示 補給支援法案成立めざす [朝日]

2007年11月05日11時27分

 政府・与党は5日、10日までの今国会の会期を延長し、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための補給支援特措法案の成立を目指す方針を改めて確認した。一方、小沢代表が辞意を表明した民主党は、先週末までに与党と合意した国会審議にはほぼ応じる方向。ただ、7日に予定されていた党首討論は見送られる見通しだ。

 福田首相は5日朝、官邸で自民党の伊吹文明幹事長に対し、「補給支援特措法案の成立が可能になる会期をお願いしたい」と述べ、会期延長を前提に国会運営を組み立てるよう正式に指示した。首相は「日本の国会がねじれていることで、国際貢献ができないという事態は避けねばならない」とも述べたという。

 これに先立ち、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は電話で協議。政治資金の透明化に関する5日午後の与野党拡大国対委員長会議を予定通り開くことを確認。ただ、小沢氏の辞意表明に伴い、7日の党首討論は見送る方向で一致した。

 補給支援特措法案を審議している衆院テロ対策特別委員会は5日の理事会で、同日午後に学識経験者を招いた参考人質疑を行うことを決めた。与党側は6日も一般質疑を行ったうえで、7日にも同委員会で法案を採決し、翌8日の衆院通過をめざす。

 特措法案をめぐる国会運営について、自民党の二階俊博総務会長は4日夜、記者団に「衆院でこの法案を通させていただき、参院に送る。(野党が)どういう判断をされるかを慎重に見守りたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050113.html

1104 小沢民主代表が辞意 連立「協議に値した」 [朝日]

2007年11月04日23時25分

 民主党の小沢代表は4日、福田首相との党首会談をめぐる「政治的混乱にけじめをつける」として、鳩山由紀夫幹事長に代表の辞職願を提出した。小沢氏はその後、緊急会見を開き、2日の党首会談後の役員会で連立政権に向けた政策協議入りを全員一致で拒否されたことは「不信任を受けたに等しい」と説明した。小沢氏の突然の辞意表明で、同党の混迷は必至だ。小沢氏は会見で離党は否定したが、小沢氏が安保政策での一致などを理由に与党との連携を目指すのではないかとの見方もでている。

 小沢氏は記者会見で、首相が党首会談の中で「わが国の安全保障政策について、極めて重大な政策転換を決断した」ことを受け、「政策協議を始めるべきではないか」と役員会に提案したことを初めて明らかにした。

 具体的には、首相が(1)「自衛隊の海外派遣は国連の安保理か総会の決議で認められた活動に限る」とする小沢氏の持論を受け入れた(2)連立政権が成立すれば補給支援特措法案の成立にはこだわらない――と確約したことをあげ、「我が国の無原則な安保政策を根本から転換するもので、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した」と語った。

 ただ、政府・与党側は小沢氏のいう原則に基づいて自衛隊派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)をつくるにしても、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための法整備が前提という考えだ。このため、自民党の伊吹文明幹事長は4日、首相の真意について「(新しい)枠組みの中で補給の法案がすぐできるのであれば、今の法案にはこだわらないということではないのか」との見方を示した。

 自衛隊の海外派遣の原則についても、小沢氏は国連決議に基づかない「特定の国の軍事作戦をわが国は支援しない」ことを首相が約束したと説明したが、政府・与党内では、恒久法の自衛隊派遣の条件は国連決議に限定するにしても、「別途、特措法をつくっての海外派遣は可能」(首相周辺)との見方が強い。

 小沢氏はまた、政策協議入りを受け入れてもいいと判断した理由として、年金改革や子育て支援、農業再生など、参院選で公約した政策の実現が可能になる点も指摘。さらに民主党の現状について「様々な面で力量が不足しており、政権担当能力に対する疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は厳しい情勢だ」という見方を示し、「あえて政権の一翼を担い、政権運営の実績を示すことが民主党政権を実現する近道だ」と強調した。

 小沢氏は辞任を決断したのは3日だと説明。「多くの議員、党員を指導する代表として、また党首会談で誠実に対応して下さった福田総理に対し、けじめをつける必要があると判断した」と語った。

 今後の政治活動については「ゆっくり考える」とし、民主党離党の可能性については「離党などということは今言っていない」と否定した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200711040051.html

1102 首相が連立打診、民主拒絶 協議も「反対」 [朝日]

2007年11月02日23時28分

 福田首相は2日、民主党の小沢代表と会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。さらに、小沢氏のかねての主張でもある、そのつど特別措置法を定めなくても自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法(一般法)の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。しかし、小沢氏は会談後、党役員会に諮ったうえで「(連立協議は)受諾できない」と、首相に正式に回答。首相が「逆転国会」のもとで政策を実現する新体制を模索したトップ会談は決裂した。これを受け、政府・与党は今国会の会期を3~4週間延長したうえで、特措法案の今国会成立を目指す。民主党など野党が多数を占める参院で可決される見通しはなく、衆院で3分の2以上の賛成で再議決するかどうかが焦点となる。

 10月30日に続く2度目の会談は、国会内で2回にわたり約2時間、ほとんど2人きりで行われた。

 福田首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「今の政治状況を打開しなければいけない。国民生活のこともある。国の政治がとまっていていいのか。政策を実現するための体制を作る必要があるという考え方で、いろいろな提案をした」と述べ、民主党との「大連立」に向けた政策協議を打診したことを認めた。

 一方、首相の提案を持ち帰った小沢氏は2日夜、党役員会を開いて対応を協議。「政権交代が目的だ」「国民や支持者の理解が得られない」など反対論が相次ぎ、最終的に全員一致で提案を拒否する方針を確認した。この後、小沢氏が首相に電話し、「連立はのめない。誠意ある対応を頂いたが、結果として(連立は)できません」と正式に伝えた。

 自民党は98年の参院選で惨敗し、今回と同じように参院で与野党が逆転した時、小沢氏が党首を務めていた自由党(当時)と連立を組み、その後、さらに公明党を加えた3党連立政権をつくることで政権運営を安定化させたことがある。

 ただ、小選挙区比例代表制のもとで政権交代を競う2大政党が大連立を組んでも、小選挙区で候補者を調整して一本化しない限り選挙で戦うことになり、協力関係を維持するのは難しい。また、候補者調整には両党内で強い反発が出るため、難航は必至。このため、自民党内にも実現性を疑問視する声が多かった。

 大連立を組めば、衆参両院で9割を超す議席を占める巨大与党の誕生にもなることから、民主党の鳩山由紀夫幹事長は2日夜、「大連立は大政翼賛会的な話で、国民の批判を受ける」と述べ、あくまで総選挙を通じて政権交代を目指す考えを強調した。

 一方、民主党の連立拒否について、町村官房長官は記者団に対し、「ずいぶん早く拒否を決めた。首相が真剣に国を思い、提案したのに、こんなに早くノーという答えが出るとは意外だし、残念だ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200711020393.html

1105 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、17閣僚の配分も [読売]

小沢辞任
 福田首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが4日、明らかになった。

 両党首は連立政権の17閣僚の配分を自民党10、民主党6、公明党1とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

 関係者によると、2日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に5人指名しているが、臨時代理順位の1位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

 このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

(2007年11月5日3時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105it01.htm

1101 小沢代表「大連立考えてない」 2日に党首会談 [朝日]

2007年11月01日23時22分
 民主党の小沢代表は1日の記者会見で、福田首相との会談で「大連立構想」が話し合われたとの憶測が広がっていることについて「連立どうのこうのという政局論的な政治問題は一切なかった」と憶測を否定した。さらに「今、私はそういうことは考えてない。総選挙に向け、何としても今度の衆院小選挙区で過半数を取るのが当面最大の目標だ」と強調した。

    ◇

 福田首相と民主党の小沢代表による2度目の会談を2日に控え、自民党内には「解散は回避された」などとする憶測が広がった。国会では自民、民主両党が歩み寄る動きもみられ、対決ムードが薄れ始めているためだ。

 山崎拓元幹事長は、山崎派の総会で「円滑、円満に政策協力を中心に進められるよう党首会談を呼びかけたと確信している。年内の解散回避は当然のことだ」との自説を披露した。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案をめぐり、山崎氏はこれまで「衆院で再議決したら解散総選挙になる」と懸念していたが、党首会談で与野党の協調路線への道筋ができつつあるとの見方を示したものだ。

 二階俊博総務会長は、記者団に「話し合い解散」の可能性を問われ、「それはだれが言っているのか。よっぽど選挙の好きな人なんじゃないか。野党が言うならわかるが自民党が解散しましょうという時ではない」と指摘した。

 30日の党首会談を境に、たびたび行き詰まっていた審議日程などをめぐる与野党の協議が進んでいる。谷垣禎一政調会長はこの日、党本部で講演し、「法案が全部つぶれたのでは小沢さんも苦しい。国民生活に必要なものは拒否してはだめだという話し合いができればいいなと思う」と述べ、党首会談を経て生活関連法案の協議が整うことに期待感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200711010379.html

1101 「消費者重視へ転換を」 首相、全政策見直し指示 [朝日]

2007年11月01日23時28分
 福田首相は1日、岸田国民生活担当相を首相官邸に呼び、消費者重視の視点ですべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう指示した。相次ぐ食品偽装事件や耐震偽装、薬害肝炎問題などを受け、生産者重視から消費者重視への転換を、政権の基本に据える考えだ。ただ、省庁の意識改革を伴うだけに、実効性のある政策を打ち出せるかは首相の指導力にかかっている。

 首相は岸田氏に対し、「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の五つの観点から全省庁の政策や法令を総点検するよう求めた。岸田氏が各省庁の対策をとりまとめ、有識者の意見を聞いたうえで、首相に報告する。法改正が必要なものは、来年の通常国会に改正案を提出するという。

 主な見直し対象には、品質表示の適正化や医薬品情報の開示のほか、輸入食品の監視、高齢者らを狙った悪質商法の防止、フリーターを中心にした雇用対策、地域の治安対策などが挙がっている。

 首相は参院選で「生活第一」を掲げる民主党に惨敗した反省などを踏まえ、所信表明演説で「生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視されなければならない時代になった」と宣言。「生産者の都合から政策を考える役所の発想を根本から変える」(首相周辺)として、側近と勉強会を繰り返してきた。

 ただ、すべての政策を消費者の視点から見直すという「壮大な計画」(首相周辺)だけに、「テーマが多岐にわたるうえ、生産者側からの発想に染まった官僚に案が出せるのか」(内閣府幹部)と懸念の声も漏れる。「テーマを具体的に設定し、発想の転換を迫らなければ省庁側は動かない」(政府高官)との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200711010380.html

1101 「事前報道なら拒否」国会同意人事ルールで自・民が合意 [朝日]

2007年11月01日02時26分

 笹川尭(自民)、西岡武夫(民主)の衆参両院議院運営委員長は31日、国会内で会談し、国会同意人事の新たなルールで合意した。事前に与党、野党の順で政府案を示す方法を改め、新設する衆参両院の与野党議運委理事らで構成する会議に提示する。逆転国会の中、与野党による枠組みが設けられるのは初めて。合意文書には、事前報道された案件を認めない項目も盛り込まれており、事実上のメディア規制の要素も含まれた。

 新設する会議は両院議運委員長が主催し、衆参の与野党議運委理事1人ずつを加えた計6人で構成。そこで政府案の提示を受ける。今国会の14機関28人分の同意人事案件は、11月2日にこの会議に示されることになった。

 今回の政府案は、野党側に正式に示される前に内容が報じられたことから西岡氏らが反発。提示が26日の予定からずれ込んでいた。こうした経緯を踏まえ、合意文書には「政府の人事案件提示前に、人事が報道された場合は、原則として当該者の提示は受け付けない」と明記した。西岡氏は記者団に「人事の重さを考えれば、政府が情報管理に真剣に取り組んでもらいたい」と意図を説明した。

 しかし、この規定には自民党内からも疑問の声が出ている。大島理森国対委員長は記者会見で「国会は出されたものを審査する場だ。情報漏洩(ろう・えい)しないよう努力しなさいとは言えるが、政府の提出権を事前に判断することが本当にいいのか」と指摘した。

 民主党はまた、国会同意人事の党内検討手続きについて、小沢代表を含む役員会で決定する案件と、役員会を通さず判断する案件を振り分ける方針を決めた。今国会で扱う28人中、5~6人程度が役員会で判断される見通しだという
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200710310387.html

1030 首相と小沢氏、補給支援法巡り平行線 週内にも再会談 [朝日]

2007年10月30日13時11分

 福田首相と民主党の小沢代表が30日午前、国会内で会談した。11月1日に海上自衛隊の給油活動が期限切れを迎えることから、首相は活動を延長するための補給支援特措法案の成立に向けて理解を求めた。小沢氏は「協力できるところは協力する」と応じたが、特措法案には賛成できない考えを改めて強調した。会期末を11月10日に控え、逆転国会下での与野党の接点を探る会談。歩み寄りはなかったが、早ければ11月2日にも再会談することで一致した。

 両党首による会談は初めてで、首相側から持ちかけた。31日に予定されていた2人の党首討論は、再会談することを踏まえて延期となった。

 会談後、首相は官邸で記者団に「今日のところは残念ながらまとまらなかった。立場が違う。1時間話してまとまったら、今まで何をしていたのという話になる。何度かお会いしていいと思う」と述べ、今後の話し合いになお期待する考えを示した。国会の会期延長の話は「全然してません」とし、衆院解散・総選挙については「してない。まあ、政治情勢とか一般的なことは話した」と説明した。

 会談は約1時間20分間行われた。冒頭の10分間は両党の幹事長と国会対策委員長が同席。その後、45分程度、党首2人きりで会談した後、両幹事長を交えてこの日の会談内容を確認した。

 首相は給油活動を続けることは重要だと説き、特措法案の今国会成立に協力を要請。これに対し、小沢氏は「一般論として、協力できることは協力する。それは当然のことだが、特措法案については認められない。自衛隊の海外派遣は国連の活動の枠内でしか許されない」と主張した。

 さらに首相は、逆転国会を運営するため与野党間や政府・野党間の協議機関の設置についても提案したが、小沢氏は「原理原則があるので曲げることはできない」と拒否したという。また、再会談することを持ちかけた首相に対し、小沢氏も「首相の要請であれば」と応じる考えを示した。

 小沢氏は会談後、記者団に「年金などいろんなことについて意見交換した。解散・総選挙の話はしていない」と説明。会談に応じたことについては「一国の総理に言われたからダメと言うわけにはいかない。可能な限り応じるようにしたい」と語った。

 会談に先立ち、自民党は30日朝、国会内で臨時役員会を開き、伊吹文明幹事長が会談に至った経緯を説明した。この中で伊吹氏は(1)小沢氏が特措法成立と引き換えに解散・総選挙を迫っても受けない(2)自民、民主両党の大連立を持ちかけられても乗らない――の2点について「首相にクギを刺している」と語った。その後、伊吹氏は公明党の北側一雄幹事長にも「国益と特措法案に限って小沢氏と話す」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300125.html

1029 守屋氏「宴席で政治家の同席あった」 喚問で認める [朝日]

2007年10月29日15時30分
 防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)が軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフや飲食など多額の接待を受けていた問題を受け、衆院テロ対策特別委員会で29日午後、守屋氏の証人喚問が始まった。守屋氏はゴルフ接待は12年前から始まり、「200回を超えている」と述べ、「利害関係者とゴルフをするのは不適切な行為だった」と自衛隊員倫理規程に違反していたことを認めた。最大の焦点である接待の見返りに装備調達に便宜を図ったかどうかについては「一切ございません」と否定。宴席で政治家が同席したことがあったかどうかを問われると、「あったと思う」と答えたが、政治家の名前は明らかにしなかった。

 証人喚問は約2時間半にわたって行われた。深谷隆司委員長(自民)の冒頭質問の後、田中和徳(同)、富田茂之(公明)、川内博史(民主)、松野頼久(同)、赤嶺政賢(共産)、照屋寛徳(社民)の6氏が質問した。テレビ中継は動画で放映された。

 守屋氏はゴルフ接待について「ゴルフは土日に行くことが多かった。トータルすると年20~30回、5年間で100回を超えていたのではないか」と述べた。守屋氏は防衛政策課長だった12年前に元専務から初めてゴルフ接待を受けたといい、これまでに合計で200回を超えていることを明らかにした。偽名を使ってプレーしていたことも認めた。

 そのうえで「防衛省・自衛隊のトップにあったものとして、倫理規程違反を続けてきたのは申し開きのない事実で申し訳ない。不適切で配慮に欠いた行為だと思っている」と語り、退職金の返納については「熟慮して自分なりに対応を決める」と前向きな姿勢を示した。

 守屋氏は、元専務と賭けマージャンを行ったことや、2回にわたってゴルフクラブのセットを譲り受け、北海道や九州へのゴルフ旅行の代金も支払ってもらったことも認めた。その際、防衛省の職員が参加したこともあったという。

 元専務と知り合った経緯については、第三者を介して米国防総省などと人脈があると紹介されたといい、「国防総省OBらと話すことができ、米側の考えなど(を知るための)貴重な情報源として付き合い始めた」と述べた。

 これまでの防衛省の聞き取り調査などに守屋氏は、元専務から100回以上、ゴルフ接待を受け、支払ったプレー代は妻同伴の場合を含め実費より少ない1回1万円だったことを認めている。マージャンをしたり、焼き肉店で会食したりすることもあったという。

 野党側は、業者と「家族ぐるみ」の癒着を深めた守屋氏が、防衛装備品調達に絡んで元専務らに便宜を供与していたかもただす。山田洋行が02~06年度に防衛省から受注した実績は総額約174億円(中央調達分)で、9割超が競争入札によらない随意契約だった。

 朝日新聞社の取材によると、航空自衛隊の次期輸送機CXエンジン(約6億円)の調達をめぐって守屋氏は、元専務が設立した軍需専門商社「日本ミライズ」と「随意契約すればいいじゃないか」と部下に促していたことが判明しているが、守屋氏は「そういう発言はいたしておりません」と否定した。

 守屋氏は8月30日の退任会見で、調達で便宜を図ったかどうかについて「職務上そういう権限は持っていない。職務をゆがめるとか、権限を行使するということは一切ない」と否定している。

 野党側は03年2月のインド洋での海上自衛隊補給艦からの給油量の誤りを海上幕僚監部が隠蔽(いん・ぺい)した問題でも、守屋氏の関与を取り上げる。

 実際の給油量は「80万ガロン」だったにもかかわらず、海上幕僚監部内で「20万ガロン」と誤入力した数字を根拠に、福田首相(当時官房長官)や石破防衛相(同防衛庁長官)は燃料のイラク作戦転用を否定。しかし、実際には福田氏の答弁前に海上幕僚監部内でミスを認識しながら隠蔽。防衛省の内局(背広組)も正しい給油量を記載した資料を受領していた。

 同省が29日に示した中間報告では、組織的な隠蔽を否定し、防衛局長(守屋氏)は「認識していなかった」としているが、野党側は「隠蔽工作が(防衛)省庁ぐるみで行われた可能性がある」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)として、守屋氏を追及する見通し。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290136.html

1027 国会会期3週間延長の方針 補給支援法案、衆院通過へ [朝日]

2007年10月27日08時30分
 政府・与党は26日、11月10日に会期末を迎える国会の会期を延長する方針を固めた。延長幅は11月末までの3週間とする方向で調整する。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案を11月初旬にも衆院を通過させたうえで、成立をめざす姿勢を打ち出す狙いがある。ただ、民主党が賛成に転じる見通しはなく、衆院で再議決することには与党内に慎重論が根強いことから、延長しても成立が困難な状況は変わらない。

 会期延長に野党は反対する見通しだが、与党は民主党提出の生活関連法案や政府の労働関連3法案の審議を進めることを理由に、理解を得たい考えだ。

 給油した燃料の転用疑惑や守屋武昌・前防衛事務次官(63)の接待問題が広がりをみせ、与党内には延長せずに閉会すべきだとする意見も強い。こうした中、延長に踏み切るのは、首相官邸や自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したためだ。

 特措法案を参院に送付し、成立しない場合、民主党の責任を明確にすることができるという狙いがある。自民党の伊吹文明幹事長は26日の記者会見で、「参院でどう処理するかは、民主党も含めてご判断いただく」と強調した。首相が訪米する11月中旬の段階で「延長していない状況は考えられない」(政府高官)という事情も影響したものとみられる。

 特措法案は26日に衆院の委員会審議が始まり、早ければ現在の会期内にも衆院を通過する見通し。参院審議は第1党の民主党に主導権が移るが、与党は11月末までの延長で審議日程は確保できるとみている。

 延長国会で参院が否決した場合、衆院で3分の2以上の賛成で再議決して成立させるかどうか、政府・与党は世論の動向も見定めて判断する。11月末までに採決されなかった場合、「予算編成に影響を与える国会運営はできない」(自民党幹部)として、再延長するとしても小幅にとどめ、年末にかかる大幅な再延長はしない見通しだ。

 ただ、延長幅をめぐっては流動的な要素も残っている。とくに29日に証人喚問がある守屋氏の疑惑がさらに広がると国会審議が紛糾。特措法案の会期内での衆院通過が難しくなる可能性もある。政府・与党は、11月1日に現行のテロ特措法の期限が切れて自衛隊が撤退することによる世論の反応も見極め、11月上旬に会期延長について最終決定をする。

 今国会は9月10日に召集されたが、安倍前首相の辞任に伴う自民党総裁選などで、事実上、3週間空転している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260362.html

1026 国会同意人事、提示を見送り 政府 [朝日]

2007年10月26日13時50分

 政府の審議会委員など14機関28人分の国会同意人事をめぐって26日、政府は衆参両院の議院運営委員会理事会での人事案の提示を見送った。人事案件の内容が事前に報道されたことに対し、民主党が「新聞辞令が出たから、今回はすべて認められない」などと反発したためだ。

 政府・与党は年齢や肩書などについて民主党の基準に配慮した案をまとめており、「与党との事前協議を拒否しておいて、事前に報じられたから認められないというのはおかしい」(参院議運自民党理事)と批判している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260190.html

1023 薬害肝炎で民主が攻勢 菅氏前面に追及 [朝日]

2007年10月23日21時53分

 厚生労働省と製薬会社が血液製剤でC型肝炎に感染した患者を把握しながら本人に知らせなかった問題で、民主党が政府への攻勢を強めている。24日の衆院厚生労働委員会の一般質疑に、厚相時代に「薬害エイズ」事件を追及した菅直人代表代行を投入、国の不作為の責任や舛添厚労相の監督責任を追及する。同党は自衛隊の隠蔽(いんぺい)問題に並ぶ「情報隠し」と位置づけ、集中審議や参考人招致を求めるなど徹底追及の構えだ。

 「(厚労省には)薬害エイズの教訓を逆にとらえ、今度は徹底的に隠すんだという姿勢が見えてならない」

 菅氏は23日、厚労省の地下倉庫を視察に訪れ、記者団に語った。同省が持っていないとしていた患者のイニシャルなど個人情報の載ったファイルが、菅氏が舛添氏に真相解明を提案した19日夜になって地下倉庫から発見された。「話が出来すぎている」と菅氏は語る。

 同党は、ファイル発見前の16日の参院予算委で、同党の福山哲郎参院政審会長の質問に、舛添氏が「誰だと個人名を特定できる情報を持っていない」と答弁していたことを問題視。監督責任を追及する構えだ。

 福山氏は23日、記者団に「この問題は防衛省と構造が全く同じだ。舛添氏は答弁をやり直し、なぜああいう答弁になったか明らかにすべきだ」と語り、参院予算委員会での集中審議を求める考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230388.html

1023 補給支援法案が審議入り 野党、隠蔽や接待疑惑追及 [朝日]

2007年10月23日13時15分

 海上自衛隊がインド洋で給油活動を継続するための補給支援特別措置法案の趣旨説明と質疑が、23日午後の衆院本会議であり、法案審議が始まった。政府・与党は11月初旬の衆院通過をめざしているが、法案に反対する野党側は、米補給艦への給油量の誤りを海上幕僚監部内で隠蔽(いんぺい)した問題や守屋武昌前防衛事務次官の接待問題の解明が法案審議の前提と主張しており、衆院テロ対策特別委員会での実質審議入りをめぐり与野党協議が続いている。11月10日までの会期内成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長を含めた判断を迫られる。

 法案は、11月1日に期限が切れるテロ対策特措法に代わる新法。海自の活動をインド洋での給油・給水に限定する。現行のテロ特措法に基づいて航空自衛隊が行ってきた在日米軍基地とグアム方面などとの間の輸送支援は取りやめる。

 野党側は、給油量をめぐる隠蔽問題や守屋氏の接待疑惑の解明を求め、守屋氏や当時の防衛庁幹部の証人喚問を要求している。民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、「防衛省は腐敗と情報隠しの伏魔殿だ」「新法の議論の前提として、疑惑を払拭(ふっしょく)させていかなくてはならない」と記者団に述べた。

 これに対し、与党側は喚問そのものは受け入れる姿勢を見せているが、「補給継続はわが国の国益、国際社会に対して果たすべき責任において必要」として、野党側に法案審議と接待疑惑の解明を切り離すよう求めている。

 テロ対策特別委の与野党理事は23日の本会議後も、証人喚問や法案の実質審議入りの時期について、断続的に折衝する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230109.html