dunpoo @Wiki ■景気・経済07Ⅱ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■景気・経済07Ⅰ より続く


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1227 住宅着工、40年ぶり低水準 07年、110万戸割れ確実 [共同]



 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・0%減の8万4252戸で、5カ月連続の減少となった。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査(建築確認)の厳格化が原因。年間の着工戸数は1967年以来、40年ぶりに110万戸を割り込むことが確実となった。

 前年同月と比べた減少幅は9月に過去最悪の44%を記録して以来、2カ月連続で減少幅が縮小した。しかし前年並みまでの水準に回復する時期の見通しは立っていない。このため景気への悪影響が長期化することは避けられない情勢だ。

 年間住宅着工戸数は68年に120万戸と初めて100万戸を突破して以来、常に110万戸を上回るペースで推移しており、2006年は約129万戸だった。07年は11月までで計約97万戸。仮に12月が前年並みの約11万戸まで回復しても、110万戸を割り込む計算となる。
2007/12/27 21:40 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122701000641.html

1225 日経平均株価、午前終値は272円高 [朝日]

2007年12月25日13時06分
 3連休明けの25日の東京株式市場は、米国市場の大幅上昇と円安基調を好感し、前週末の終値から一時300円を超える大幅上昇となった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で米金融機関の資本増強策が相次ぎ、世界経済の先行きへの不安感が薄らいでいる。
(抜粋)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250086.html

1221 米GDP、4.9%成長 7~9月期 [朝日]

2007年12月21日00時58分
 米商務省が20日に発表した7~9月期の米実質国内総生産(GDP、確定値)の伸びは、年率換算で前期比となり、4年ぶりの高成長となった。ただ、10~12月期は、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の深刻化によって0%台の成長に落ち込むとの見通しが有力だ。

 7~9月期は個人消費の伸びが前期より1.4%幅高い2.8%。企業の設備投資も9.3%と堅調だった。ドル安を追い風に外需によるGDP押し上げ効果が1・4%と、ほぼ11年ぶりの高水準を記録した。

 一方、住宅不況を背景に住宅分野の設備投資は20.5%減と、16年半ぶりの落ち込み幅となった。

 10~12月期は住宅の一層の不振とともに、個人消費や設備投資が減速し、在庫積み増しの浮揚効果が薄れる可能性が高い。民間エコノミストの大勢は、伸びが0.8%程度にとどまるとの見通し。07年1~3月期の0.6%に次ぐ低成長を予想している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200712200384.html

1200 3邦銀、資金協力見送りか サブプライム基金 [朝日]

2007年12月20日08時32分
 三井住友フィナンシャルグループは、米大手銀行が計画する「サブプライム支援基金」への融資協力を見送る方向で最終調整に入った。みずほフィナンシャルグループも現段階で見送る方向で調整しており、三菱UFJフィナンシャル・グループも追随する可能性が高い。米銀側は3メガバンクそれぞれに50億ドル(約5500億円)の融資枠設定を要請していた。

 3メガバンクは回答期限である米国時間の19日中に向け、「慎重かつ冷静に検討する」(奥正之・三井住友銀行頭取)との意向を示していた。

 見送りには、融資枠が巨額なことに加え、融資条件の細部がはっきりせず、現段階で自らのサブプライム関連損失が比較的軽いにもかかわらず要請に応じることは、株主に対して合理的に説明しづらいとの判断がある。

 総額500億ドルとされる基金の設立には邦銀の協力が不可欠とみられており、米国側の出方が注目される。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200712190432.html

1214 日銀12月短観、景況感悪化 先行きも慎重な見方強まる [朝日]

2007年12月14日10時28分
 日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、主要指標の大企業・製造業でプラス19と、前回9月調査より4ポイント下落した。悪化は3四半期ぶり。米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による先行きへの不安感に加え、円高や原油・原材料価格の高騰で慎重な見方が強まった。3カ月後の予測も現状より4ポイント下落を見込んでいる。

 短観は3カ月ごとに実施する企業対象のアンケートで、業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。今回の調査期間は11月12日~12月13日で、対象企業数は1万671社だった。

 大企業・製造業の業種別では、建築基準法改正により住宅着工が大幅に落ち込んだ影響で、木材・木製品が9ポイント下がってマイナス22、窯業・土石製品が18ポイント下がってマイナス2とそれぞれ大幅に悪化。金属製品が1ポイント下落してマイナス14だった。原材料価格が上昇している化学は8ポイント低い20、食料品は6ポイント下がり1となった。

 一方、新興国や欧州向け輸出が堅調な自動車は8ポイント改善して37だった。

 大企業・非製造業の業況判断DIは16で前回より4ポイント悪化した。住宅投資の落ち込みで建設は3ポイント下がってマイナス2、不動産は13ポイント悪化し37。原油高に伴うコスト増で運輸も9ポイント低い14となった。賃金の伸び悩みと生活関連商品の値上がりを背景に、小売りは4ポイント悪化し4となった。

 中小企業の業況判断DIは、製造業が前回より1ポイント改善の2、非製造業が2ポイント下落しマイナス12となった。大企業に比べると依然として低い水準が続いている。

 3カ月後の業況判断DIの見通しは、大企業・製造業が現状より4ポイント低い15、大企業・非製造業は1ポイント悪化の15。中小企業は製造業も非製造業も5ポイント下落と、軒並み悪化している。

 景気の先行指標とされる設備投資の07年度計画は、全規模・全産業で前年度比6.8%増だった。年度の設備投資計画が固まる12月調査では上方修正される傾向があり、今回も前回調査より1.9ポイント上方修正されたが、修正幅は前年度や前々年度を下回った。

 期間中の為替レートは1ドル=107~111円台で、今回調査で各企業が想定する今年度の為替レート1ドル=116円07銭より円高水準で推移した。日経平均株価も1万4000円台後半から1万6000円近辺で、9月調査時より下落した。

 日銀は19、20日に金融政策決定会合を開くが、政策の現状維持を決めるとの見方が市場では優勢だ。欧米の5中央銀が大量の資金供給で協調すると発表したことに加え、今回の短観で国内の景況感が足踏みしている印象が強まれば、利上げ観測はさらに後退しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY200712140045.html

1212 消費動向4年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正 [読売]

 内閣府が11日発表した11月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)が前月よりも3・0ポイント下落し、39・8となった。

 2003年12月以来、約4年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは03年3月以来、4年8か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで前月よりも悪化した。

 消費者態度指数が前月を下回るのは2か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。

(2007年12月12日0時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i416.htm?from=main4

1212 米連邦準備制度理事会が0・25%の利下げを決定 [読売]

 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年4・5%から0・25%引き下げて年4・25%とすることを決めた。

 FF金利の引き下げは、9月、10月の会合に続き3回連続となる。

 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響が拡大しているため、利下げで景気を下支えする考えだ。

(2007年12月12日4時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071212i201.htm?from=main2

1211 灯油代支援に5百億~6百億円 政府が原油高対策 [朝日]

2007年12月11日08時00分
 原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。11日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から500億~600億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。

 寒冷地の灯油代支援は、原油高で打撃を受ける国民生活への直接的な支援を主張する公明党が導入を強く求めていた。先の参院選で自民党が地方の1人区で惨敗したこともあり、地方対策を重視したものだ。当初は、国が直接支給することも検討したが、「バラマキ」批判を避けるため交付税の形で自治体を支援することとした。

 政府が今回、支援の対象として打ち出したのは、北海道の一部市町村で実施されている「福祉灯油」方式。高齢者や母子家庭などの低所得世帯に対し、市町村が灯油購入費の一部を補助したり、灯油を現物支給したりするもので、道が助成している。こうした自治体の負担分の一部を国が補助する仕組みだ。

 予算規模は、同様の灯油代支援を今後、どれだけの自治体数が実施するかによって異なるが、政府は500億~600億円程度と見込む。厳冬期の1~2月に間に合わせるため、補正ではなく今年度予算を活用する。

 また、地域住民の足となる路線バスが燃料費の高騰によって運休することがないように、地方バス路線を運営する事業者に対する補助も実施。離島住民の生活に欠かせない連絡船の維持も図る。

 運送業対策では、高速道路料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐため、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。また、中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和し、民間金融機関にも配慮を求めていく。

 一方、民主党は原油高対策の目玉として、来年3月で期限が切れる揮発油税(ガソリン税)の暫定税率を、1月から前倒しして撤廃するための法案を今国会に提出することを検討。ほかに高速道路料金の3割引き下げ▽「福祉灯油」制度の全国拡充▽学校、幼稚園、保育園への暖房費助成▽中小企業、漁業、農業関係者への政府系金融機関による融資枠の拡大を政府に申し入れる方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100250.html

1210 「街角の景気」8か月連続悪化、4年半ぶり低水準に [読売]

 内閣府は10日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く11月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

 景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は、原油高の影響で前月より2・7ポイント低い38・8と8か月連続で低下し、2003年5月以来、4年半ぶりの低水準となった。

 内閣府は、街角景気の基調判断を、「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との表現に改め、2か月連続で下方修正した。

 11月の調査は、原油高でガソリンや灯油、食料品の値段が上がっている影響で、家計に関連したDIは2・9ポイント悪化した。企業収益に及ぼす懸念も広がり、企業動向関連DIは2・2ポイント低下した。

 改正建築基準法の施行後、審査手続きが遅れて住宅投資が落ち込んでいることも、景況感の悪化につながった。

(2007年12月10日18時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071210i311.htm?from=main3

1207 米政府、サブプライム対策を発表 5年間の金利凍結 [朝日]

2007年12月07日10時56分
 ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表した。金利の据え置き期間は5年までで、20万~30万人程度が対象になるとの見方が有力。ローンの焦げ付きによる住宅差し押さえと強制退去の増加に歯止めをかけ、米景気の落ち込みや金融不安を和らげる狙いだ。

 救済策は政府が金融業界に要請していた。ブッシュ大統領は、大手住宅ローン会社などが「借り手を救済するため、業界横断的な基準に合意した。新規ローンなどへの借り換えを促進し、現行金利を5年間据え置くことになる」との声明を発表。公的資金の投入はせず、民間中心の対策との位置づけのため、金利据え置きに強制力はない。

 対策にはさらに、連邦準備制度理事会(FRB)による悪質なローン業者の規制強化、政府保証による低金利融資の拡大や税制優遇なども盛り込んだ。

 水準凍結は、05年から07年7月までに契約し、08~10年7月にかけて金利が上昇するサブプライムローンが対象。上昇したら払えなくなる人たちの金利を据え置く。5年の猶予期間中に、有利な条件でローン契約の変更をしてもらい、不良債権化を防ぐ計画だ。

 08~09年に金利が上昇する180万人のうち、ローン契約をめぐる救済策の対象者は最大120万人。このうち約60万人以下が凍結の検討対象となる見通しだ。民間エコノミストには、実施されるのは20万~30万人程度との見方もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070096.html

1205 OPEC、増産見送り原油相場再び高騰の恐れ  [共同]

 【アブダビ5日共同】石油輸出国機構(OPEC)は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで臨時総会を開き、原油相場の抑制に向け消費国側が強く求めていた増産を見送ることを決めた。

 需要増となる冬場を迎えて市場で需給逼迫(ひっぱく)懸念が広がり、原油相場は再び1バレル=100ドルの大台をうかがうとみられる。米サブプライム住宅ローン問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとり負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。

 ニューヨーク市場の原油相場が先月20日に99・29ドルの最高値まで上昇した後、約10ドル急落したことを受け、総会では、増産は一段の相場下落を招き産油国経済に打撃となるとの声が支配的となった。
2007/12/05 20:42 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120501000783.html

1113 円高、欧でも109円台 東証終値は今年最安値 [朝日]

2007年11月13日01時15分

 12日の東京金融市場は円高が加速し、輸出企業の先行き懸念などから大幅な株安となった。東京外国為替市場では約1年半ぶりに1ドル=109円台まで円高が進み、日経平均の終値は、前週末比386円33銭安い1万5197円09銭で、8月17日につけた今年最安値(1万5273円68銭)を更新した。

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による欧米の金融機関の損失拡大や米国経済の先行き不安が高まっており、前週末には米国市場が大幅株安になり、ドル売りが進んだ。

 これを受け、東証1部上場の株式のほぼ9割が値を下げた。サブプライム関連の損失拡大が懸念される大手銀行株が軒並み値を下げたほか、円高が進めば利益が減る恐れがある自動車やハイテクなどの輸出関連業種が売られた。日経平均株価は午後に入って一時584円安の大幅下落になり、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。7営業日連続の下落で、この間の下落幅は合計で1600円を超えた。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値も同37.95ポイント低い1456.40で、8月17日の今年最安値(1480.39)を下回った。

 東京外国為替市場の円相場は一時、前週末より3円近い円高の109円80銭台まで急伸した。同日午後5時時点では、前週末9日の同時刻に比べて2円33銭円高ドル安の1ドル=110円32~34銭。同時点の対ユーロも前週末の同時刻比で4円11銭円高ユーロ安の1ユーロ=161円55~59銭。

 続くロンドン市場では円高ドル安がさらに進み、午後の取引で一時1ドル=109円12銭をつけた。

 これを受けて取引が始まった12日の欧米株式市場は、売りと買いが交錯し、もみ合う展開になった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は一時、1万3000ドル割れ寸前まで下落したものの、その後は前週末比80ドル超高まで上昇に転じるなど上下している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200711120004.html

1113 7~9月期GDPが2四半期ぶりプラス、年率換算2・6% [読売]

 今年7~9月の経済が順調に成長したことが、内閣府が13日発表した国内総生産(GDP)速報でわかった。

 物価の動きを除いた7~9月の実質GDP(季節調整値)は、前期(4~6月)と比べて0・6%増と、2四半期ぶりにプラス成長を回復した。これを1年間に換算すると2・6%成長となる。1%台後半とされる日本の潜在成長率を上回る結果となり、2002年2月から続く景気拡大期が続いていることを裏付けた。

 ただ、住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした法改正の影響で、大きく落ち込んだ。

 生活実感に近い名目GDPは、前期比0・3%増、年率換算で1・4%増となった。物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年同期比0・3%減だった。1998年4~6月期から9年半連続でマイナスとなり、デフレからの完全脱却を前にした足踏み状態が長引いていることを示した。

 大田経済財政相は記者会見で、「しっかりとした景気回復の基調が確認された」と語った。そのうえで、先行きの懸念材料として、〈1〉米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」をきっかけとする米経済の減速〈2〉原油高による国内中小企業の収益圧迫〈3〉住宅投資減少の影響拡大――の3点を挙げた。

 実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの5割以上を占める民間最終消費支出(個人消費)は前期比0・3%の微増だった。猛暑の影響で衣料品の売れ行きは悪かったが、ビールなどのアルコール飲料、宿泊や鉄道旅客などレジャー関連サービスが伸び、4四半期連続のプラスとなった。

 住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が6月に施行された影響で、7・8%減と大きく落ち込み、実質GDPを0・3%押し下げた。住宅投資の減少は3四半期連続だ。

 企業部門は堅調だった。前期に2・1%減だった設備投資は、1・7%増と3四半期ぶりにプラスとなった。輸出も米国や中国向けを中心に増加基調を維持し、2・9%増となった。自動車や鋼管、銅製品などが好調だった。一方輸入の伸びは0・5%にとどまった。

 この結果、0・6%成長の内訳は、個人消費などの内需の寄与度が0・2%、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が0・4%となった。

(2007年11月13日11時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i101.htm

1109 NY金、約28年ぶり最高値更新 [朝日]

2007年11月09日07時39分

 8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル安進行や原油高騰などを背景に大量の投機的資金が流入して大幅続伸、中心限月12月物は前日比4.00ドル高の1オンス=837.50ドルと1980年1月21日につけた終値ベースの史上最高値(834.00ドル)を約28年ぶりに更新して引けた。

 700ドル突破は今年9月6日で、2カ月余りで138ドル(約20%)上昇したことになる。市場では「年内、または来年第1・四半期までは心理的な節目である900ドルに向けて上昇基調となろう」(CPMグループのアナリスト、カルロス・サンチェス氏)とさらに強気の見方が出ている。この日の日中取引の高値は847.50ドルだった。取引途中の史上最高値は80年1月21日につけた873ドル。(時事)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1109/JJT200711090002.html

1108 “街角景気指数"4年ぶり低水準、原油価格高騰が要因 [読売]

 内閣府は8日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く10月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

 景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は前月より1・4ポイント低い41・5と2003年5月以来、約4年ぶりの低水準となった。

 原油価格の高騰が主な要因で、DIの下落は7か月連続。内閣府は、街角景気の基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」との表現に下方修正した。

 景気判断の分かれ目となる50を下回るのも7か月連続だ。ガソリン価格が上昇していることから、観光などサービス業に従事する人の景況感が悪化した。原油高は企業の収益も圧迫しており、企業動向関連DIを大きく押し下げた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が6月に施行されたことも、景況感の悪化要因となった。

(2007年11月8日19時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i313.htm

1101 米FRBが連続利下げ 0.25%幅 [朝日]

2007年11月01日08時31分
 米連邦準備制度理事会(FRB)は31日、金融政策を決める公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を0.25%幅引き下げ、年4.50%に緩和した。低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げつきが増え、金融市場や景気に悪影響が広がっているため。

 金融緩和は0.50%幅下げた9月の前回会合に続き2度目。米経済がさらに悪化すれば追加利下げを検討する姿勢もみせており、来年にかけて緩和局面は続くとの見方が有力だ。

 FOMC後に発表された声明は、7~9月期の米経済成長が底堅く、金融市場の緊張がやや和らいでいることを指摘したが、目先は「住宅市場の調整が激しくなり、景気拡大のペースは鈍りそうだ」と警戒感を表明。

 その一方で、原油価格が高騰するなか、金融緩和が拍車をかけかねないインフレ再燃にも懸念を示した。今回の引き下げにはインフレ警戒で委員の1人が反対した。

 また、金融市場の混乱で資金調達が難しくなっている金融機関などに貸し出す際に適用される公定歩合も0.25%幅引き下げ、年5.00%にした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY200711010020.html

1020 サブプライム問題は世界経済減速の要因、G7が共同声明で [読売]

 【ワシントン=是枝智】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は19日夜(日本時間20日朝)、共同声明を採択し、閉幕した。

 声明では、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱などが「成長を減速させるだろう」との認識を示し、前回の強気の景気認識を大きく下方修正した。金融市場の混乱については「今後しばらく注視が必要」と指摘した。混乱への対応では、「要因を十分に分析する必要がある」として、各国の金融当局者らに対し、詳しく分析し、その結果を次回以降のG7に報告するよう求めた。

 共同声明は、世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を「引き続き力強い」と分析している。額賀財務相も会議後の記者会見で「今度の危機を乗り切っていけるとの認識は共有された」と強調した。

 ただ、前回4月の共同声明にあった「過去30年超で最も力強い持続的拡大を経験している」との文言は削除された。代わりに減速要因として、金融市場の混乱のほか、原油価格の高騰、米住宅部門の弱さを列挙した。

 市場安定化に向けては、各国の金融当局者らで作る金融安定化フォーラムに対し、金融市場の混乱の背景にある要因を分析するよう求めた。同フォーラムは次回G7までに、証券化商品などの価格評価や会計処理、格付け会社の格付け手法のあり方など、金融機関に対する監督の基本原則を提案する。

 一方、為替相場に関しては、過度の変動は望ましくないとする前回の表現を踏襲した。ただ、中国通貨・人民元に対して、中国の経済成長を反映した為替レートに上昇するよう変動幅を拡大することを求め、従来より強い表現で改革を促した。

 会合では、中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元に世界に投資する政府系の投資ファンド(SWF)を巡っても初の本格的な議論を行った。

 共同声明では「SWFは国際金融システムの重要な参加者」と位置づけたうえで、組織構造や透明性、説明責任などの面でルール作りが必要と指摘した。G7後には中国やアラブ首長国連邦(UAE)などの関係者を呼び、SWFのあり方を検討した。

(2007年10月20日13時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020it03.htm