●自衛隊・防衛07Ⅲ - dunpoo @Wiki

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1231　民主党対案　「何もしない」は世界に通用しない（社説）　[読売]

　こんな案を日本の「テロとの戦い」の具体策として示しても、国際社会の支持や理解は到底得られまい。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の民主党対案が、ようやく参院に提出され、審議入りした。

　民主党は当初、対案の法案化を見送る方針だったが、小沢代表の指示で転換した。「対案を提出しない民主党は、無責任だ」との批判をかわすのが狙いだ。新テロ特措法案との「並行審議」に持ち込み、新テロ特措法案の参院採決を先延ばしにする思惑もあるようだ。

　仮に法案が採決されなくても、与党は来月中旬に、衆院で３分の２以上の多数で再可決、成立させる方針だ。民主党には、その場合、「十分な審議がないまま与党が強引な国会運営をした」と主張できる、との計算があるという。

　この主張はおかしい。従来、意図的に対案の作成・提出を遅らせてきたのは、民主党だ。今になって、並行審議などを理由に新テロ特措法案の再可決・成立を引き延ばすことは許されない。

　海自の給油の早期再開は、燃料の提供を受けていた米英仏独パキスタンの５か国だけでなく、「テロとの戦い」に参加する４０か国超が期待している。

　そもそも民主党案の内容は、極めて非現実的で、問題が多い。

　民主党案は、日本が行う活動として、アフガニスタン国内の非合法武装集団の武装解除、社会復帰などの治安改革支援と、道路、水道、農地の復旧、医療などの人道復興支援の２分野を明記した。

　しかし、治安改革支援は、今年６月に東京で国際会議を開くなど、外務省が既に資金支援しているのと同じ内容だ。

　人道復興支援の実施には、武力抗争を停止する合意があるか、住民の生命・身体に被害が生じない、という条件が付けられている。アフガン政府と旧支配勢力タリバンとの戦闘や自爆テロが相次ぐアフガンに現在、こうした条件に合致する地域は見当たらない。

　結局、民主党案は、１１月のテロ特措法失効に伴い中断した海自の給油に代わる措置としては、事実上、何もしない案にほかならない。

　ただ、注目すべき点もある。任務遂行目的の自衛隊員の武器使用を認める一方、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備の方向性を示していることだ。

　政府・与党内でも、武器使用基準の見直しと恒久法制定を求める意見が強まっている。新テロ特措法案の成立後、与野党は、本格的な議論に取り組み、接点を積極的に探るべきだ。

（2007年12月31日1時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071230ig90.htm

1224　安倍前首相提唱の日本版ＮＳＣ、白紙に　福田首相指示　［朝日］

2007年12月24日23時22分
　政府は２４日、外交・安全保障政策での官邸機能強化に向け、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）にならって検討していた日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）の創設を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。ＪＮＳＣ創設のための安全保障会議設置法改正案は廃案にする。今後、福田首相は政府の既存組織を活用して機能強化をめざす。ＪＮＳＣ構想は安倍前首相の重点政策で、福田政権の政策転換を印象づける形になった。

　首相は同日の安全保障会議でＪＮＳＣ創設を断念する考えを示し、「官房長官、外相、防衛相で一層緊密に協議し、『国家安全保障会議』に求められていた機能を事実上果たしていくように」と関係閣僚に指示した。

　会議後、首相は記者団に「現在、ＮＳＣのような機能がないかと言ったらそうではない」と語り、安全保障会議の下部組織などを活用し、外交・安保をめぐる国家戦略を議論できる仕組みを検討する方針を示した。

　ＪＮＳＣ構想は、米大統領の下に設置されているＮＳＣを念頭に、安倍前首相が０６年１１月、「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を立ち上げて具体策を検討した。

　政府は、迅速な政策判断のため、形骸（けいがい）化が指摘される安全保障会議を改編し、首相や外相、防衛相、官房長官ら少人数による会議を新設する法案を先の通常国会に提出。内閣官房が来年４月創設に向け、事務局長ら２４人の人員配置を来年度予算に概算要求していた。

　町村官房長官は同日の記者会見で「（参院で与野党逆転の）政治状況にかんがみ、法案審議の状況にもなく、成立の見込みも極めて乏しい」と説明。安倍前首相の了承を得たことも明かした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240140.html

1225　現場判断でミサイル迎撃、首都圏以外でも　対処要領変更　［朝日］

2007年12月25日01時20分
　政府は２４日、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦「こんごう」の来年からの運用に伴い、外国から突発的に弾道ミサイルなどが発射された緊急時に現場指揮官の判断で迎撃する基準を定めた「緊急対処要領」の一部変更を閣議決定した。

　緊急対処要領にＳＭ３の使用を追加。首都圏の基地に配備されている地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）が、今後首都圏以外の基地でも配備が進むため、首都圏に限定した行動範囲規定を削除した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712240181.html

1225　海自隊員、新たに３人書類送検　イージス情報漏出容疑　［朝日］

2007年12月25日12時30分

　米国から提供されたイージス艦の情報漏出事件で、神奈川県警は２５日、最高レベルの秘密情報である特別防衛秘密（特防秘）を含む電子ファイルを別の隊員に渡したとして、新たに海自第１術科学校の教官だった３等海佐（４３）ら３人を日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。県警は、同法違反で逮捕した３等海佐松内純隆容疑者（３４）から、ファイルを自宅に持ち帰っていた２等海曹に至る流出ルートに関与した隊員らを立件対象とした。

　新たに書類送検されたのは３佐のほか、舞鶴教育隊の２等海曹（３８）と、横須賀基地業務隊の海士長（２４）。２０日に書類送検した１等海尉（４９）についても、別の隊員に情報を漏らした疑いで追送検した。

　調べでは、３佐は０３年５月１９日ごろ、１術校に入校していた海曹長に、イージスシステムの特防秘を含む電子ファイルのコピーを認め、特防秘を漏らした疑い。

　ファイルを自宅に持ち帰った２等海曹について県警は「犯罪事実が確認できなかった」として送検しなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250129.html

1221　山田洋行関連、２８億円を削減　防衛省、０８年度予算　[朝日]

2007年12月21日06時32分

　軍需専門商社「山田洋行」による防衛装備品代金の過大請求問題を受けて、防衛省は２０日、０８年度予算で山田洋行関連の契約２８億６０００万円分の計上を取りやめたことを明らかにした。

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の納入過程での関与が指摘されている航空自衛隊次期輸送機ＣＸの予備エンジンや、陸上自衛隊の生物偵察車１台などの契約が見送られた。ＣＸエンジンは試作機用に６基購入する予定の最後の１基。予備のため、調達そのものを断念する見込みだ。

　山田洋行はすでに一部の取引で過大請求を認めている。このため、０７年度以前の契約の０８年度支出分についても、水増しの疑いがあるとして２割減額した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210003.html

1218　海上配備型ミサイル、初実験成功　宇宙空間で標的を迎撃　[朝日]

2007年12月18日10時50分
　弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は１７日正午すぎ（日本時間１８日早朝）、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃するのに成功した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、ＳＭ３の実射実験をしたのは初めて。

　こんごうは来年１月上旬、海自佐世保基地（長崎県佐世保市）に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のＢＭＤは、新たな段階に入った。

　米軍が現地時間の１７日午後０時５分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その４分後、カウアイ島沖のこんごうがＳＭ３を発射し、０時１２分、上空１００キロ以上の大気圏外で命中させた。

　日本のＢＭＤは、まず、ＳＭ３を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）で再び狙う仕組み。防衛省は１０年度末までに、ＳＭ３搭載のイージス艦計４隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計１６カ所でＰＡＣ３の配備を進める。

　実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。

　実験後に米軍施設内で会見した江渡聡徳防衛副大臣は「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。

　こうした整備には１兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うＢＭＤ整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180035.html

1213　海自３等海佐を逮捕　イージス艦の情報漏出事件　[朝日]

2007年12月13日13時07分
　米国から提供されたイージス艦情報の漏出事件で、最高レベルの秘密である特別防衛秘密（特防秘）を含む資料を漏らしたとして、神奈川県警と海自警務隊は１３日、資料を作成した海上自衛隊の艦艇開発隊に所属していた３等海佐松内純隆容疑者（３４）＝神奈川県横須賀市追浜本町２丁目＝を、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法違反（漏洩（ろうえい））の疑いで逮捕した。松内容疑者は容疑を認めているという。同法違反容疑での逮捕者は初めて。

　県警などは、業務でイージスシステムの特防秘に接する部隊から、幹部隊員が資料を持ち出したことを重く見て、松内容疑者の逮捕に踏み切ったとみられる。ファイルは護衛艦の隊員らにも渡っており、ファイルを別の隊員に渡した、海自隊員ら数人についても立件する方針だ。

　調べでは、松内容疑者は０２年８月ごろ、資料を記録したコンパクトディスク（ＣＤ）を、海自第１術科学校（広島県江田島市）の教官だった３佐（４３）に渡し、特防秘を漏らした疑い。

　松内容疑者は「特別防衛秘密とわかっていた」「術科学校の教官の３佐に依頼された」と供述しているという。松内容疑者は０２年５～７月に米国留学しており、３佐も同時期に留学していた。

　松内容疑者は艦艇開発隊（旧・プログラム業務隊）で、艦艇に関するシステムの開発や改善に携わっていたという。捜査当局はこのため、特防秘を取り扱う立場にあったと判断。一方、資料を受け取った３佐については、特防秘を取り扱う権限がなかったとみている。

　県警が今年１月、海上自衛隊の護衛艦「はつゆき」に勤務していた２等海曹（３３）の自宅を、中国人妻の入管難民法違反容疑で家宅捜索した際、２曹がイージス艦情報をパソコンの外付けハードディスクに保存していたことから漏出が発覚した。

　４月には県警と海自警務隊が異例の合同捜査に踏み切り、ファイルを作成したプログラム業務隊から２曹に至る流出ルートの解明を進めてきた。

　その結果、松内容疑者が持ち出したファイルが第１術科学校で海曹、海士クラスの隊員らに広がっていることが判明したという。護衛艦「しまかぜ」や「はつゆき」の隊員にもファイルが渡っていたとみられる。

　調べでは、資料を受け取った教官の３佐は、同時期に教官だった１等海尉（４９）にファイルを手渡し、この１尉が多数の海曹、海士クラスの隊員らに教材としてファイルを渡したという。

　秘密保護法は、日米間で１９５４年に交わした両国の防衛に関して互いに援助するとした協定に基づく。特防秘を取り扱うのを業務としている者が、特防秘を他人に漏らした場合、１０年以下の懲役としている。

　３等海佐は海上自衛隊の中で、海将、海将補、１等海佐、２等海佐につぐ階級で、旧軍では少佐にあたる。中堅幹部として各部隊の実務を取り仕切る立場にあり、中型の護衛艦では副長を務めるケースも多い。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130108.html

1203　不祥事受け設置、防衛省改革会議が初会合　調達など議論　[朝日]

2007年12月03日12時12分

　首相官邸主導で防衛省のあり方を見直すための「防衛省改革会議」の初会合が３日午前、官邸で開かれた。一連の防衛省の不祥事を受けて設置した有識者による会議で、座長に東京電力顧問の南直哉氏を選んだ。文民統制や装備調達のあり方などを論議し、来年２月にも中間報告をまとめる方針だ。

　会議を主宰する町村官房長官は初会合で、「防衛省・自衛隊に関して様々な問題が顕在化している。国民の信頼を回復するには基本に立ち返り抜本的な対策を講じる必要がある」と述べた。委員からは「『防衛省の特殊性』の名のもとに不適切な問題が温存されてきた」などの意見が出された。

　会議では、（１）文民統制の徹底（２）厳格な情報保全体制の確立（３）防衛調達の透明性確保、の３点を主要な論点とすることを確認。いずれも、一連の防衛省をめぐる疑惑や事件などで問題化した点で、商社を介在させる日本独特の装備調達のあり方も論点となる。

　同会議が示す改革方針を受け、防衛省内にすでに設置されている検討委員会で各論を詰める。

　南氏のほかのメンバーは、田中明彦・東大教授▽五百旗頭真・防衛大校長▽御厨貴・東大教授▽小島明・日本経済研究センター会長▽佐藤謙・元防衛事務次官▽竹河内捷次・元統合幕僚会議議長の各氏。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200712030137.html

1128　首相が自衛隊の栄誉礼を取りやめ、不祥事で自粛?　[読売]

　福田首相が２８日に予定していた自衛隊高級幹部会同での栄誉礼を取りやめたことが、２７日分かった。

　会同は過去に４２回行われているが、悪天候などの理由以外で栄誉礼が行われなかったことは「例がない」（防衛省）という。首相は会同には予定通り出席する。

　栄誉礼は、自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊、音楽隊が行う礼式で、外国の賓客や首相が自衛隊を視察する際に行われ、通常は４分程度。防衛省をめぐる不祥事に厳しい視線が注がれる中、「世論を考えて自粛した」（政府筋）との見方も出ている。

（2007年11月28日9時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071128i102.htm?from=main1

1123　補給艦「ときわ」が帰港　官房長官、特措法成立に意欲　[朝日]

2007年11月23日22時20分
　今月１日のテロ対策特別措置法の失効に伴い、給油活動を終えてインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」が２３日、東京・晴海ふ頭に帰港し、石破防衛相や約２００人の家族らが約１４０人の海自隊員を出迎えた。

　帰国行事には、自民、公明両党のほか、給油活動再開のための補給支援特措法案に反対する民主党を含む約５０人の国会議員が出席した。町村官房長官は特措法案について「必ずやこの国会で法案を成立させたい」と法案成立に衆院での再議決も辞さない姿勢を示した。

　派遣部隊指揮官の尾島義貴１佐は「今も現場で各国海軍の仲間たちが活動している。正直言って後ろ髪を引かれるところだが、国の仕組みに従って任務を完遂したことについては、一つの区切りがついたと考えている」と記者団に語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1123/TKY200711230171.html

1119　「軍事でなく文民支援を」　アフガン支援ＮＧＯが会見　[朝日]

2007年11月19日19時09分
　アフガニスタンの復興支援を現地で行う日本のＮＧＯの代表らが１９日、都内で会見を開き、「日本は軍事支援ではなく、文民支援を続けていくべきだ」と訴えた。６団体合同の要望書を近く与野党の党首に提出する。

　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）下の地域復興チーム（ＰＲＴ）による支援について、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の長谷部貴俊さんは「軍事行動と支援の境目が分からなくなり、現地からも受け入れられていない。特に米軍型のＰＲＴは薬のばらまきなど支援内容も問題が多い」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200711190281.html

1031　テロ特措法期限切れ　防衛相、海自に撤収命令へ　[朝日]

2007年10月31日20時43分

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠となってきたテロ対策特別措置法が１日、期限切れを迎える。石破防衛相は２日午前０時をもって撤収するよう海自の補給部隊に命令し、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が帰国の途につく。０１年１２月から６年近く続いた活動は中断され、現時点では、活動を継続するために政府が提出した補給支援特別措置法案の成立のめどは立っていない。

　福田首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「いつかまた、できるだけ早く復帰できるような状況になるといいと思っている」と語った。一方、町村官房長官は同日の記者会見で、「テロとの戦いの戦列から、極めて国内的な事情で日本だけが脱落していく。日本がマイナーリーグになり、国際社会の一員としての責任を放棄してしまうという意味で、日本の将来に大きな汚点を残す」と述べ、活動継続に反対する民主党を強く批判した。

　政府は撤収命令とともに、海上阻止行動に参加している米英など１１カ国に撤収を通知。「ときわ」と「きりさめ」は約３週間かけて日本に帰港する。

　最後の給油は１０月２９日にパキスタン海軍に対して行われ、活動開始からの給油回数は計７９４回となった。日本が無償で提供した燃料は計４８万キロリットル（約２２０億円、今年８月３０日現在）。うち８割の３８万５０００キロリットルが米国向けだった。
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URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310333.html

1030　ペルシャ湾内での給油認める　過去に２回　防衛省　[朝日]

2007年10月30日21時03分

　インド洋での海上自衛隊による給油活動で、他国の艦船にペルシャ湾内で過去２回、給油を実施していたことが３０日、明らかになった。同湾内での給油が判明したのは初めて。防衛省は「提供燃料はテロ対策の『不朽の自由作戦』（ＯＥＦ）に使われている」として、テロ対策特別措置法の目的外での使用はないとしている。

　この日、防衛省が民主党の外務防衛部門会議で給油地点とその回数を示した資料でわかった。

　それによると、８月末現在での給油（計７７７回）のうち、ペルシャ湾の東部で給油したのは２回。いずれもイラクでの大規模戦闘が終結した０３年５月より後の０４年以降といい、イラク作戦への転用はなかったという。給油相手国は明らかにしていない。

　テロ特措法の基本計画では、活動地域について「インド洋（ペルシャ湾を含む）」と記述しており、元々、ペルシャ湾内での活動も想定はしていた。

　ペルシャ湾以外での給油地点の内訳は、オマーン湾６１３回、ソマリア北方海域及び北アラビア海１２９回、アデン湾２８回、インド洋中部３回、ムンバイ沖２回。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300334.html

1030　海自航海日誌、ほかにも破棄２件　インド洋給油絡みで　[朝日]

2007年10月30日18時57分

　インド洋で補給活動にあたった海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海日誌（航泊日誌）が破棄されていた問題で、海上幕僚監部は３０日、ほかに護衛艦２隻の航海日誌が、内規に定められた保存期限が切れる前に破棄されていたことを明らかにした。海自は関係者の処分を検討するとともに、「必要な文書の永久保存など、保存期限や場所のあり方を検討したい」としている。

　「とわだ」の０３年７～１２月の航海日誌を今年７月に誤破棄したことが判明したため、護衛艦や潜水艦など海上自衛隊の艦艇計２６１隻を対象に調査した。航海日誌には給油日時、場所、給油先の艦名などが記載されている。

　海幕によると、保存期限が切れる前に破棄されていたのは、護衛艦「みねゆき」の０３年１０月からの１１カ月分など護衛艦２隻の航海日誌で、インド洋の洋上補給活動には関係ないという。破棄された理由は調査中という。

　また、地方総監部に移して保存すべき日誌を、数隻を除く大半の艦艇が、艦内で保存していたことも判明したという。

　海自の内規は、艦内に１年間保存した後、艦艇が所属する地方総監部で３年間保存することを義務づけている。

　吉川栄治・海上幕僚長は「情報公開や歴史資料としての保存の点から、必要な文書の保存のあり方を今のままでいいのか検討したい」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300306.html

1029　給油量、内局の隠蔽を否定　防衛省が追加報告　[朝日]

2007年10月29日12時07分
　防衛省は２９日、海上自衛隊補給艦による０３年２月の米補給艦への給油量の誤りを隠蔽（いんぺい）した問題で追加の中間報告をまとめた。海上幕僚監部内で給油量取り違えに気づきながら隠蔽したことに加え、同省内局（背広組）も正しい給油量が記された資料を受領していたことを確認したが、守屋武昌・前防衛事務次官（当時防衛局長）を含む当時の幹部の関与はないとして内局内の隠蔽は否定した。同省はさらに調査し、関係者の処分とあわせて最終調査結果を発表する方針。

　防衛省は２２日、海幕の需品課などが給油量取り違えに気づきながら上司や内局に報告しなかったとの報告書を発表。その後、内局の一部に実際の給油量を書き込んだ資料が渡ったことがわかり、追加報告書を出した。

　追加の中間報告によると、０３年当時に内局の装備企画課と艦船武器課（いずれも当時）が海上幕僚監部から資料を受領したが、取り違えた給油量をもとに政府・防衛庁が応答要領を作成したことは「認識することはなかった」としている。

　一方、内局の防衛政策課などがまとめた応答要領作成には「（内局内部で）合意がなされていなかった」とし、当時の事務次官や防衛局長、運用局長も「給油量の誤りを認識していなかった」と指摘。内局の意図的隠蔽はなかったと結論づけている。報告書は「対外応答要領の確認作業の仕組みが確立されておらず、誤りが確認されないまま用いられた」としている。

　中間報告は、海幕防衛課長らが取り違えに気づきながら上司への報告や訂正をしなかったと結論づけたが、取り違えのきっかけとなった海幕内での誤入力をした人物や、ミスに気づいた海幕運用課の燃料担当が防衛課のだれにミスを指摘したかは「特定できなかった」とし、依然、情報伝達をめぐる細部は明らかになっていない。野党側は省庁ぐるみで隠蔽された可能性があるとして、さらに詳細な調査を求める。

　同省によると、０３年２月２５日、インド洋で海自補給艦から米補給艦へ８０万ガロンを給油。現地部隊から燃料受領証など正確な情報が海幕運用課と需品課に報告されたが、海幕運用課がパソコン入力する際に取り違え、「２０万ガロン」と集計表に転記。その後、海幕防衛課が石川亨統合幕僚会議議長に誤った数字を伝え、０３年５月８日に記者会見で給油量は「２０万ガロン」と発表。

　これをもとに防衛政策課が応答要領を作成し、福田官房長官（当時）が同９日の記者会見で、石破防衛庁長官（同）が同１５日の国会答弁でそれぞれ「約２０万ガロン」と説明。イラク作戦への燃料転用を否定した。

　そのほか、海自補給艦「とわだ」の航泊日誌が行政文書の保存期間中に破棄された問題では、とわだの航海科員が今年７月、文書保存期間が４年ということを知らず、上司の文書管理者に許可を求めないまま、０３年７～１２月の航泊日誌を裁断機で処分したとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290108.html

1026　防衛省内局も給油量把握　防衛相が答弁　海幕隠蔽問題　[朝日]

2007年10月26日15時53分

　海上自衛隊の補給艦による０３年２月の米補給艦への給油量をめぐり、海上幕僚監部が誤りを把握しながら隠蔽（いんぺい）していた問題で、インド洋への派遣部隊からの正確な給油量を記載した資料を防衛省内局（背広組）も受けとっていたことが２６日、分かった。政府の応答要領を作成する際、内局の部署間で情報共有ができていなかったことになる。制服組による隠蔽に加え、背広組による危機管理、情報管理上の問題点も浮き彫りになった。

　石破防衛相が、２６日の衆院テロ対策特別委員会で岩屋毅氏（自民）の質問に答え、明らかにした。同省が２２日に発表した報告書では、海上幕僚監部による隠蔽を認める一方で、組織的関与を否定し、データの誤りについて内局には報告がなかったとしていた。

　石破氏は２６日、「正しく記載された資料を内局の担当課の担当者が、海上幕僚監部から受領していた事実はある」と述べ、内局側にも正しい資料が渡っていたことを認めた。海上幕僚監部から提供燃料の受領書などの資料を受け取っていたのは、内局で燃料管理などを担当する管理局装備企画課と艦船武器課需品室（当時）。

　０３年５月当時の福田官房長官や石破防衛庁長官は会見や答弁で、誤ったデータをもとにイラク作戦への燃料転用を否定していた。この際の応答要領は内局の防衛政策課などが作成していたが、その際、正しい資料が反映されなかった。石破氏は「対外応答要領の担当者によって（資料が）参照されることはなかったとみられる」と述べる一方、「（資料を受領した別の担当課が答弁などの）誤りに気づく立場にいたかと言えば、そうではない」とも語り、内局による意図的な隠蔽ではないと釈明した。

　ただ、同省内には、データの誤りについても「内局は把握していたはずだ」（関係者）との指摘もある。同省は、調査結果を近く発表予定だが、「関係者の聞き取りのつじつまが合わず難航している」（幹部）として、発表は週明け以降に先送りされる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260188.html

1025　自衛隊記念日　祝賀式典を中止　不祥事相次ぎ　[朝日]

2007年10月25日20時06分

　防衛省は２５日、１１月１日に予定していた自衛隊記念日の祝賀レセプションを中止すると発表した。インド洋での海上自衛隊補給艦による給油量の訂正・隠蔽（いんぺい）問題や、守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社の元専務からゴルフ接待などを受けていたことなどの不祥事が発覚したためで、中止は０１年の米同時多発テロ以来になる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250384.html

1020　武装自衛官、商店街をパレード　長崎・佐世保　[朝日]

2007年10月20日21時29分

　長崎県佐世保市の中心部にあるアーケード街で２０日、自動小銃や軽機関銃を携えた迷彩服姿の陸上自衛隊員約１８０人がパレードした。同市にある相浦駐屯地の創立記念行事の一環で、商店街での武装行進は０５年以来２回目。労組などからは「軍事行動を誇示し、市民生活を威圧するものだ」という批判も出た。

　パレードは午前１１時半に始まった。同駐屯地に司令部を置く西部方面普通科連隊の隊員が約１キロ行進した。

　パレードは同連隊創設直後の０２年に始まったが、その時は武器は携行しなかった。しかし、０３年から「陸自の真の姿を見てもらい、理解と信頼を深めたい」と近くの国道を武装して行進するようになり、０５年に商店街に場所を移した。

　佐世保地区労や市民団体は集会を開き、「平和な市民生活を脅かす」と抗議した。一方で、パレードを見物していた市民からは手を振って激励する姿も見られた。

　一方、この日は鹿児島県薩摩川内市内の国道３号でも、戦車や装甲車など約６０車両が約１キロをパレードした。陸自川内駐屯地の創立２２周年の記念行事の一環という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/SEB200710200002.html

1016　０６年もイラク艦船給油の記録　江田衆院議員が指摘　[朝日]

2007年10月16日20時26分

　テロ特措法に基づく海上自衛隊のイラク作戦への燃料転用疑惑を追及している江田憲司衆院議員（無所属）は１６日、国会内で記者会見し、０６年９月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ（ＨＰ）にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。

　江田氏が指摘した米海軍のＨＰには、イオージマが９月４日に「ましゅう」から補給を受けたと記載されている。米海軍の別のページにある日記形式の活動記録には「９月１５日にペルシャ湾で海上保安活動とイラクの自由作戦に従事した」と記述。国会では、民主党が０３年の米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンや米空母キティホークへの直接・間接給油問題を追及しており、江田氏は新たな転用疑惑になりうるとみている。

　また、共産党の小池晃参院議員も１６日の参院予算委員会で「『ましゅう』が０６年９月４日と２２日にイオージマに燃料補給している」と指摘。石破防衛相も認めたが、転用疑惑については「補給した油はＯＥＦ（対アフガニスタンの『不朽の自由』作戦）以外には使用されていない」と否定した。

　一方、江田氏は海自のＨＰ上で閲覧できるＰＲビデオに、テロ特措法に基づく海自の補給艦がインド洋上で、イラク特措法に基づいて陸自の車両輸送を担う艦船に給油している場面があると指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html

1016　給油活動「断固継続」と日本　アフガンの安保理会合　[朝日]

2007年10月16日10時38分

　国連安全保障理事会は１５日、公式会合を開き、自爆テロなどによる治安悪化が続くアフガニスタン情勢について、ケーニヒス事務総長特別代表から報告を受けた。日本の高須幸雄・国連大使も出席し、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動などを継続する考えを改めて強調した。

　ケーニヒス特別代表はアフガニスタンの現状について、「暴力事件の数が昨年から３０％増加した」と報告。民間人の死者が今年だけで少なくとも１２００人に上ったことを明らかにした。また、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がアフガン政府にとって反政府勢力への「最も有力な防御だ」とし、国際社会に対し、「（ＩＳＡＦへの派兵などの）関与を減らそうとの誘惑には抵抗すべきだ。いまは揺らぐときではない」と訴えた。

　一方、高須大使は先月採択されたＩＳＡＦの任期延長決議が「ＩＳＡＦと不朽の自由作戦（ＯＥＦ）連合を含む国際的な努力の必要性を強調したことを歓迎する」とした上で、まもなく国会に新法案を提出し、「海上阻止活動を行う艦船に対する供給活動を断固として継続する」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160059.html

1013　海上発射ＭＤ、１２月に初実験　イージス艦から迎撃　［朝日］

2007年10月13日06時06分

　防衛省は１２日、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するために進めていた海上自衛隊イージス艦「こんごう」の改修を終え、１２月中旬に米ハワイ沖で初の迎撃実験を実施すると発表した。同艦は来年１月上旬に実戦配備される見通し。日本でのＢＭＤシステムは、すでに地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の地上配備が今年３月から始まっているが、ＳＭ３搭載のイージス艦配備は初めて。

　迎撃実験では、米海軍が協力し、ハワイ・カウアイ島から中距離弾道ミサイルを発射。数百キロ離れたハワイ沖の海上から、イージス艦「こんごう」がレーダーでミサイルを探知してＳＭ３を発射し、高度１００キロ以上の大気圏外での迎撃を試みる。

　「こんごう」は実験後、海自佐世保基地（長崎県佐世保市）に帰港し、実戦配備される。

　防衛省によると、イージスＢＭＤシステムは、２～３隻で日本全域を防護することが可能という。撃ち漏らした場合は地上に配備されたＰＡＣ３で迎撃する仕組み。１１年度末までにＳＭ３搭載の海自イージス艦４隻を配備する一方、地上のＰＡＣ３は、すでに配備された航空自衛隊入間基地（埼玉県）のほか、１０年度末までに首都圏や中京・京阪神地区など計１６の空自高射隊に配備される予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200710120308.html

1011　米国防総省、給油イラク転用を否定　声明で詳細示す　[朝日]

2007年10月11日00時59分

　米国防総省は１０日朝（日本時間同日夜）、日本のテロ対策特別措置法に基づいてインド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」がイラク戦争直前の０３年２月、米空母キティホークへ間接的に給油していた問題に関して、「（対イラク作戦に転用されたとの）懸念は見当違いである」と発表した。同空母はペルシャ湾北部で対イラク監視行動に入るより前に従事していた対アフガニスタンの「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）の３日間で、海自から提供を受けた量を上回る燃料を消費したとしている。

　１０日付で日本のメディア向けに出した声明で、給油を受けた量などの詳細を明らかにした。

　声明によると、「ときわ」は０３年２月２５日、米補給艦ペコスに８０万ガロンの燃料を補給した。ペコスはその直後、キティホークに６７万５千ガロンを給油した。ペコスからキティホークへの６７万５千ガロンがすべて、「ときわ」から補給された分だったと仮定しても、キティホークの当時の航行速度や作戦行動と照らし合わせると、３日間で消費し尽くす量だとしている。同艦はこの間、海上阻止活動のための監視などのＯＥＦに従事しており、その後の同２８日夜になって、ペルシャ湾北部で、イラク南部の飛行禁止区域を監視する「南方監視作戦（ＯＳＷ）」の支援活動に入ったという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200710100383.html

1010　米「イラクへの給油転用ない」　日本側、裏付け要求　[朝日]

2007年10月10日10時03分

　テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦がイラク戦争直前の０３年２月、米空母キティホークへ間接的に給油していた問題で、米政府が日本政府に対し、「イラク作戦への転用はない」と回答していたことがわかった。しかし、当時、同空母が受けた８０万ガロンの燃料を対テロ作戦に限定して使用したという具体的根拠は乏しいため、日本側は米国の説明は不十分として、さらなる資料の提供を求めている。

　米側からの回答は５日に日本政府に示された。政府関係者によると、「キティホークが補給を受けた８０万ガロンはアフガニスタンでの『不朽の自由作戦（ＯＥＦ）』に使用された」との内容で、８０万ガロン（３０３０キロリットル）の燃料提供を受けた同空母が、給油後にどのように活動したのか具体的には明らかにされていないという。

　そのため政府は「８０万ガロンをすべて対テロ作戦で使ったとの米国の説明だけでは不十分。給油後にどのような軍事作戦に携わっていたか、具体的に示してもらう必要がある」（防衛省幹部）として、改めて追加資料の提供を米側に求めている。

　石破防衛相も９日の衆院予算委員会で「米国に問い合わせて、それ（転用）はないとの確認を得ている。それは何によって裏付けられるのか精査しなければならない」と語った。同省は、キティホーク以外の給油艦船についてもデータを照会している。

　同空母への間接給油は０３年５月、第５空母戦闘群のモフィット少将の証言によって発覚。当時の防衛庁は「補給量は２０万ガロン（７６０キロリットル）」としていたが、今年９月、市民団体「ピースデポ」（横浜市）が米情報公開制度を通じて得た航海日誌などから「補給量は８０万ガロン」と指摘し、政府は給油量を８０万ガロンに訂正した。これを受け、日本政府はテロ特措法の目的外の使用がなかったかどうか、米側に確認を求めていた。

　一方、同省は９日、インド洋での海上自衛隊による国別の補給艦への給油実績を発表した。それによると、０１年度以降の間接補給の合計２６万７０００キロリットル（１０５回分）のうち米艦船向けは２３万７０００キロリットル（計８７回）で、全体量の約８９％を占めることがわかった。

　特に米英軍がイラク攻撃に踏み切り、米艦船への給油総量が１６万８５００キロリットルと突出した０２年度に、米補給艦向けの給油が１３万８０００キロリットルと８割強を占めることも明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090503.html