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1012 米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表 [読売]

 【ワシントン=宮崎健雄、小川聡】米国務省は11日午前(日本時間12日未明)、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。

 北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。6か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。

 国務省によると、北朝鮮は6月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。

 一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。

 テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。

 米政府は6月26日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。

 ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。

(2008年10月12日01時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00046.htm

0910 金総書記「四肢マヒの可能性」、元CIA部長が分析 [読売]

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)元東アジア部長で、北朝鮮問題の専門家アーサー・ブラウン氏(58)(現・情報コンサルタント会社役員)は9日、読売新聞と会見し、健康悪化説が伝えられる北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(66)について、「脳梗塞(こうそく)にかかった公算が大きい」との分析を明らかにした。

 ブラウン氏は、複数の関係筋からの情報として、金総書記が倒れたのは8月中旬か下旬で、倒れた数日後に中国から医師団が到着、治療に当たっているとした。「総書記は過去に糖尿病の治療のため欧州などから医師を招いているが、今回、中国からただちに医師を呼び寄せたのは、緊急治療を要する容体だったことを示している」と指摘した。

 同氏は、「病床にあるか、脳梗塞による四肢のマヒで表に出られないとみられる」とした上で、「国家の象徴である金総書記が9日、建国60周年の閲兵式に出席できなかったことで、北朝鮮人民に重大な不安と懸念を抱かせたのは確実だ」と指摘した。

 また金総書記が最高権力者の座から退く事態となった場合、「軍事委員会による集団指導体制に移行する」との見方を明らかにした。

(2008年9月10日14時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080910-OYT1T00391.htm

0827 北朝鮮「核無能力化を中断」 テロ指定解除の延期に反発 [朝日]

2008年8月27日0時46分
 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は26日、声明を出し、6者協議の合意を受けて寧辺の核施設で進めていた無能力化作業を中断する、と表明した。核計画申告の厳密な検証を求めて米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を見合わせていることを「合意に対する明白な違反」と批判し、中断措置は14日に発効済みだとした。朝鮮中央通信が伝えた。

 無能力化や申告の見返りにテロ支援国家指定解除を求める北朝鮮に対し、米国は「解除には信頼できる検証体制が必要」との立場。中断表明は「米国に譲歩を迫るための圧力」(韓国政府関係者)と見られるが、「10月末までの無能力化作業完了」を目指す6者協議のプロセスがいっそう難航するのは必至だ。

 声明は「6者や朝米のいかなる合意も、検証が解除の条件だとしていない」として解除を先送りした米国を批判、「行動対行動の原則に従った対応措置を取らざるをえなくなった」と強調した。

 その上で、寧辺原子炉からの使用済み核燃料棒取り出しなど、一連の無能力化作業の即時中断を表明。同措置は、米国が解除を見送った後の14日に効力が発生し、「既に関係国に通知した」とした。

 さらに声明は「我々の該当機関の強い要求により、寧辺核施設を原状通り復旧させる措置を考慮することになる」と言及。米国が指定解除を先送りし続ければ、核燃料棒の原子炉への再装着や、爆破した冷却塔の再建などの強硬措置をとる可能性を示唆した。

 声明は、検証を巡り米国が国際基準の適用やサンプルの採取などを求めていたとし、改めて受け入れを拒んだ。

 【ワシントン=鵜飼啓】米国務省のウッド副報道官は26日朝、「後ろ向きの一歩」と失望感を表明。「6者協議での約束に対する明確な違反」と批判し、北朝鮮は検証計画を受け入れる必要があると改めて指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200808260274.html

0806 テロ指定解除、米大統領が先送り示唆 「北朝鮮次第」 [朝日]

2008年8月6日20時7分
 【ソウル=鵜飼啓、箱田哲也】北朝鮮のテロ支援国家指定解除が可能となる11日を間近に控え、ソウルで6日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談したブッシュ米大統領は、北朝鮮が核計画申告に対する検証を受け入れない限りは解除しない考えを示唆した。北朝鮮からの具体的な反応はない模様で、検証問題には暗雲が立ちこめ始めている。

 ブッシュ氏は共同記者会見で、指定解除は「北朝鮮の指導者の決定次第だ」と繰り返した。解除は議会への通告から45日経過後に可能になるが、「(11日に)自動的に解除されるわけではない」「『悪の枢軸』のリストからはずれるためにも決断を」とも語った。

 韓国政府当局者は「米朝は水面下で協議を続けているが意見の隔たりは縮まっていない。11日までに合意し、解除に至る可能性は半々だ」と語る。

 一方、韓国の李明博大統領は「北の非核化とともに南北の協力も進めるべきだとの考えでブッシュ大統領と一致した」と言及。険悪化している南北関係だけが取り残されることへの焦りをのぞかせた。南北関係が良好だった頃、韓国政府は米朝の間で調整役を買って出たが、今はその余裕はまったくない。

 検証問題をめぐり、北朝鮮は7月にシンガポールであった6者外相会合に先立ち、ヒル米国務次官補との会談を求めた。だが米側は「米朝だけで協議しているとの印象を与えたくない」と判断し、見送りを決めた。南北関係の冷え込みが6者協議にも影を落とし始めた形だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200808060310.html

0725 北朝鮮、65%1日2食・80%栄養失調 WFP調査 [朝日]

2008年7月25日22時36分
 【ソウル=牧野愛博】世界食糧計画(WFP)は、北朝鮮に必要な国際社会の食糧支援量が約69万トン不足しているとの調査結果をまとめた。WFPの平壌事務所長が今月中旬、訪韓して韓国政府に状況を説明するとともに支援への参加を求めた。

 WFPは先月から他の国際機関とともに北朝鮮で現地調査を実施。韓国政府関係者によると、餓死者は確認できなかったが「飢餓寸前」状態の例が確認されたという。調査対象者の65%が1日2食しか食べておらず、80%が栄養失調状態だったという。

 WFPは調査結果をもとに、米国がすでに支援を決めた50万トンを除いてもなお69万トンの食糧支援が必要と推計し、韓国政府に協力を求めた。北朝鮮はこれまで「食糧不足分は約120万トン」と訴えていた。今回WFPは、北朝鮮の主張を認めた格好だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY200807250183.html

0701 米が北朝鮮にエネルギー支援6800万ドルを決定 [朝日]

2008年7月1日10時30分
 【ワシントン=梅原季哉】ブッシュ米大統領は30日、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦費を中心とした総額1620億ドルの歳出法案に署名し、補正予算が成立した。これに含まれる形で、08、09年会計年度の北朝鮮に対するエネルギー支援合計6800万ドルの財政支出が決まった。

 予算案では、対北朝鮮エネルギー支援に両会計年度で1億3600万ドルを計上していたが、議会上下院が半分に減額した。

 同時に、この歳出法の付帯事項として、核実験関連で北朝鮮に科していた制裁を解除することが可能になった。北朝鮮が06年10月に実施した地下核実験の結果、武器輸出管理法の「グレン修正条項」による制裁が発動されたが、今回の歳出法で、解除の意向を大統領が議会に通知すれば15日後に発効することが盛り込まれた。

 ただし議会側は、法成立から15日以内に、北朝鮮の核申告に対する検証体制について報告するよう国務長官に義務づけた。非核化全般についても、09年1月末までを初回の期限として、大統領による年次報告の提出義務を課した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200807010044.html

0627 北朝鮮・寧辺の核施設で減速炉冷却塔を爆破…米CNN [読売]

北朝鮮の核問題
 【ソウル支局】米CNNテレビによると、北朝鮮は27日、寧辺(ヨンビョン)の核施設にある5000キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔を爆破した。

(2008年6月27日17時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00486.htm

0620 北朝鮮申告に「核兵器」含めず 日米韓、容認で一致 [朝日]

2008年6月20日3時3分
 北朝鮮核問題を巡る6者協議の日米韓首席代表による会合が19日、東京の外務省で開かれ、北朝鮮が近く行う見通しの核計画の申告について「核兵器」に関する情報が含まれなくても、北朝鮮が一定期間内に核兵器の申告をすることを条件に受け入れる方針で一致した。協議筋が明らかにした。

 同筋によると、今後話し合う非核化の第3段階で必ず申告するよう北朝鮮に約束させることが重要との認識で一致。核兵器の申告を確約させる具体的な方法については、別の文書作成などを視野に6者協議の枠組みで議論する見通し。

 日本は、これまで核計画の申告に「核兵器」を含めることを強く求めていたが、最高レベルの軍事機密に当たる核兵器の情報を北朝鮮が申告に盛り込む可能性は極めて低いと判断。北京での日朝協議で拉致被害者の再調査など「一定の前進」が得られたことなどから6者協議再開を優先し、「完全で正確な」内容が義務づけられた申告のハードルを事実上、下げたものだ。

 会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補、韓国の金塾(キム・スク)・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

 一方で協議筋は、北朝鮮が核計画を申告する時期について、北朝鮮の対応が遅れているとして「6月中は難しい」との見通しを示した。同筋は申告前に6者協議の首席代表者会合か非核化作業部会を開き、申告の検証方法などを議論する可能性も示唆した。


0510 北朝鮮核文書、提出は86年以降分 米「重要な一歩」 [朝日]

2008年05月10日23時09分
 【ワシントン=鵜飼啓、ソウル=牧野愛博】米国務省は10日、北朝鮮が提出した寧辺の核施設の稼働記録について「記録の調査は、北朝鮮の申告が完全で正確かどうかを検証する重要な第一歩となる」と位置づけた概要報告書を発表した。提出を受けたのは1986年までさかのぼった原子炉と再処理施設の稼働記録とされ、交渉の成果を誇示する狙いがあると見られる。

 報告書は「検証やその他の専門家により、徹底的に点検される」と指摘した。

 一方、訪朝していた米国務省のソン・キム朝鮮部長は10日、板門店を経てソウルに到着した。北朝鮮が提出した稼働記録とみられる段ボール7箱分の資料を携行。キム氏は「(米国に)持ち帰って検討する」と語った。また、韓国政府当局者は今回の申告対象に核兵器と核実験場は含まれないとの見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805100145.html

0304 燃料棒抜き取りは5分の1 北朝鮮原子炉でIAEA [朝日]

2008年03月04日10時38分
 北朝鮮の核施設の無能力化に向けた使用済み核燃料棒の抜き取りについて、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は3日、定例理事会で「(約8000本のうち)5分の1を超す燃料棒が実験用原子炉(5000キロワット級)から取り出され、炉心内に残る5分の4とともにIAEAの監視下にある」と述べた。

 IAEAが無能力化の作業状況を明らかにしたのは初めて。

 寧辺にある原子炉からの燃料棒抜き取り作業は昨年12月中旬に開始。3月までに終える予定だったが、北朝鮮は6者協議で合意した見返り措置を米国などが守っていないなどとして、今年にはいって、作業ペースを3分の1程度に落としているとされる。

 IAEAは昨年7月から核施設の停止・封印の監視検証をしている。無能力化には直接かかわっていないが、作業を現場で観察・記録しており、燃料棒抜き取りの進み具合を把握していた模様だ。今回の発表で、実際には1000本以上の燃料棒がすでに抜き取られたことが確認されたが、完了までにはなお時間がかかる見込みだ。

 一方、エルバラダイ氏はIAEAの監視検証活動向けに日米が拠出した資金が今年6月になくなると指摘し、加盟国に資金提供を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200803040041.html

1230 北朝鮮、ウラン濃縮・拡散を否定 核申告越年の見通し [朝日]

2007年12月30日11時32分
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で年内が期限とされた北朝鮮による「すべての核計画の完全かつ正確な申告」は、越年する見通しとなった。高濃縮ウラン(HEU)による核開発や核拡散活動を否定する北朝鮮と、申告への盛り込みを迫る米国との対立が解けないためだ。これに伴い、米政府のテロ支援国家指定解除もずれ込むことになる。

 北朝鮮は非核化に向けた第2段階の措置の「見返り」として、米国にテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁の解除を強く要求している。朝鮮中央通信が10月に米国がこれらの措置を「07年末までにとる」と報じるなど、年内解除にこだわる姿勢を見せた。

 米政府は「第2段階の措置が進めば解除に応じる」方針とされる。解除を決めれば米議会に通知する手はずだが、「解除の前に申告を見る必要がある」(ヒル氏)。

 北朝鮮が申告を遅らせれば指定解除なども遅れることになる。米政府内には「北はいつまで我慢できるのか」との声がある。ただ、北朝鮮は寧辺の核施設での無能力化作業には応じており、6者協議筋は「北朝鮮は自ら協議を打ち切ることはしないだろう」と語る。

 韓国銀行によると、北朝鮮の推定経済成長率は昨年、8年ぶりにマイナスに転じた。日韓の専門家らは、北朝鮮が経済的な苦境から脱するためにも日米との関係改善が不可欠とみる。

 ただ、北朝鮮は米側に、6者協議各国が行うエネルギー支援の遅れに強い不満を伝えている。ロシアが負担する11月分の重油5万トンもまだ届いていないという。外交筋は申告の越年について「北朝鮮は自らの責任ではないことを自国メディアなどで強調する可能性がある」と指摘する。


 米国務省のケーシー副報道官は28日の会見で「約束を守り、年内に申告するよう北朝鮮に求め続ける」とする一方で、「大事なことは、申告が完全かつ正確であることだ」と述べた。19日に訪朝した同省のソン・キム朝鮮部長に北朝鮮外務省の李根(リ・グン)・米州局長が「申告の準備を続けている」と説明したこともあり、米政府は当面、北朝鮮の出方を見守る姿勢だ。

 複数の6者協議筋によると、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は3日から訪朝したヒル米国務次官補に、準備した申告の内容について説明した。だが、HEU問題や核拡散活動は含まれず、米国の求める水準に遠く及ばない内容だったため、ヒル氏が再検討を求めたという。

 北朝鮮はウラン濃縮に必要なアルミニウム管の輸入は認めているが、「ロケット開発に使った」として核計画への使用を否定。口頭での説明の用意は見せているが、申告対象ではないとの立場だ。ブッシュ米大統領が申告するよう重ねて求めてきた核拡散活動についても、北朝鮮側は一切否定している。

 HEUや核拡散活動は申告の「核心」に当たり、6者協議関係者からは「米朝の歩み寄りは簡単ではない」との懸念が強まっている。北朝鮮側には、HEUや核拡散とのかかわりに踏み込めば、米国内の強硬派の猛烈な巻き返しにあうとの警戒もあるという。

 また、02年に浮上したHEU問題は現在の核危機の引き金となった経緯があり、韓国政府当局者は「ウランによる核開発の申告があるかどうかで、核危機の責任の所在が決まる」と指摘。次の6者協議の早期開催を危ぶむ声が出始めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200712290224.html

1218 北朝鮮原子炉、燃料棒抜き取り開始 無能力化へ前進 [朝日]

2007年12月18日11時48分
 米政府当局者は17日、北朝鮮寧辺の核施設で無能力化作業に当たっている米チームが、5000キロワットの黒鉛減速炉(原子炉)で燃料棒の抜き取りを13日に始めたことを明らかにした。米政府は燃料棒の抜き取りを無能力化の中心的な措置と位置づけており、作業開始で「再稼働を約1年不可能にする」との目標に近づいたことになる。

 燃料棒の抜き取り自体は94年の米朝枠組み合意のもとでも行われたが、米政府の説明では、今回は別の新たな燃料を使えなくする措置も取ることになっている。北朝鮮との交渉に当たっているヒル米国務次官補は「再稼働を困難にする大きな効果があり、無能力化に真の価値を与える」と抜き取りを重視していた。

 無能力化チームは抜き取りに先立って、燃料棒を移し替える貯蔵プールの放射能除去作業を行った。ヒル氏によると、北朝鮮は抜き取りをすぐにも始めることを希望したが、安全確保のために米側の指示で開始を遅らせていたという。燃料棒は無能力化の後に行う「解体」段階で北朝鮮外に搬出する見通しだ。

 原子炉には約8000本の燃料棒があり、国務省当局者によると、すべてを取り出すのに100日程度かかる見通し。このため、作業完了は6者協議で設定した年末の期限を越え、来年3月下旬となりそうだ。ただ、米政府などは「安全性に配慮して作業を進めている」としており、期限超過を問題視しない立場だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY200712180147.html

1122 北朝鮮のテロ国家指定「解除の方向に」 米国務省高官 [朝日]

2007年11月22日17時03分

 米国務省高官は21日、北朝鮮の核施設の無能力化が「順調に進んでいる」と評価し、北朝鮮へのテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁について「解除の方向に進みつつある」との認識を示した。朝日新聞の取材に語った。ただ、「まだ解除決定までは進んでいない」として、解除時期の見通しなどは明らかにしなかった。

 高官は「北東アジアの平和と安定を導くという6者協議の全体的な目標を忘れるべきではない」と強調。無能力化の取り組みが動き始めた現状を「得難いチャンスを迎えている」と述べ、テロ支援国家の問題だけにとらわれずに6者協議を前進させていくことが重要との考えを示した。

 テロ支援国家の指定解除をめぐっては、北朝鮮に渡った「よど号」ハイジャック犯の扱いも焦点の一つだ。高官は「国務省のテロ年次報告書でよど号犯に触れてはいるが、無能力化、核計画の申告に加え、法的な要件を満たすというのが解除プロセスだ」と述べ、犯行グループの取り扱いは直接影響しないとの立場を示唆した。法的要件としては「テロへの不関与を、北朝鮮が政府の公式な立場として保証する」ことを挙げた。

 ブッシュ大統領は16日の福田首相との会談で「日本の立場を考えてやる」と拉致問題に配慮を見せたが、高官は拉致問題と指定解除を関連づけることは改めて避けた。一方で「日本の積極的な参加なくしては6者協議の目標は達成できない。北朝鮮も理解している」と強調。また、首脳会談について「首相や日本政府が6者協議の全体目標への取り組みを重視していることが分かった」と評価した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220266.html

1005 金総書記から「核放棄の意思」確認 盧大統領が帰還報告 [朝日]

2007年10月05日01時33分

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名した韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は4日夜、陸路で韓国に戻り、国民に向けて帰任報告をした。盧大統領は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ6者協議の共同声明(05年)などを「誠実に履行する意思」を金総書記から確認したことを明らかにした。

 4日発表された宣言は核問題について、6者協議の共同声明と、非核化措置を定めた今年2月の合意を「順調に履行されるように共同で努力する」との表現を盛り込むにとどまった。しかし、盧大統領は「北の最高指導者が核放棄に明確な意思を示した。履行に問題はないだろう」と述べ、非核化の実現に自信を示した。

 核兵器の保有などを禁じた91年の朝鮮半島非核化共同宣言についても金総書記が「守るべき原則として再確認した」という。

 また、宣言で、休戦状態にある朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指して当事国による「首脳会談を推進」するとした点について盧大統領は、ブッシュ米大統領が平和協定の締結に言及したことを金総書記に伝えたことを明らかにした。「金総書記は休戦体制の平和体制への転換に基本的に同意する意思を示した」と語った。

 一方、盧大統領は「朝鮮半島の平和定着と経済協力拡大のためには米朝、日朝関係改善が必要だと強調した」と述べたが、金総書記は聞くだけで特に答えなかったという。

 さらに盧大統領は帰任報告の中で、韓国人拉致問題について「国民が期待するほどの成果を上げられず、申し訳なく思う」と認めたが、日本人拉致問題には触れず、金総書記にどのように説明したかはまだ明らかになっていない。

 南北首脳会談の定例化を進めるため、00年の南北共同宣言にも盛られた金総書記のソウル答礼訪問を盧大統領が促したところ、金総書記がナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長の訪韓を逆に提案してきたことを披露。金総書記は自身の訪問を「条件が成熟するまで先送りした方がいい」と話したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY200710040362.html

1004 朝鮮戦争終結へ4者協議 南北首脳が宣言 [朝日]

2007年10月04日13時40分

 平壌を訪問中の韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は最終日の4日午後、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記とともに共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名し、発表した。大規模な経済協力を推進し、朝鮮半島の非核化と緊張緩和を目指すとした。「南北は軍事的敵対関係を終わらせ、半島での緊張緩和と平和を保障するために緊密に協力していく」などとした。00年の6・15南北共同宣言ではできなかった軍事分野での合意が初めて盛り込まれた。

 盧大統領に同行している韓国側代表取材団などによれば、大統領と総書記は4日午後1時、平壌の百花園迎賓館で共同宣言に署名した。

 宣言は軍事や経済、人道問題など8項目。11月中に、ソウルで宣言の詳細を詰めるための首相級の会談を開く。

 「休戦状態(にある朝鮮戦争)を終結し、恒久的な平和体制を構築する」とし、「3者または4者の首脳が半島で会談する」とした。南北朝鮮と米中の4者協議の発足を目指したものとみられる。

 朝鮮半島の非核化を目指す6者協議にも言及。北朝鮮核施設の無能力化などを目指した2月の合意を「順調に履行されるように共同で努力する」とした。

 北朝鮮南西端の海域に「西海(黄海)平和協力特別地帯」を設けることにした。黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の見直しを求めた北朝鮮側に配慮した内容で、韓国内の保守派から反発が起きそうだ。

 盧大統領は「経済的な相互依存関係が、平和保障のために最も重要だ」と強調。これを受け、南北経済協力の象徴的存在である開城工業団地の拡大や、南西部にある南浦市での造船所建設、鉄道道路の連結事業などを進めるとした。

 今年5月に試験運行が実現したソウルと平壌を結ぶ京義線について、開城工業団地用の貨物に限定したうえで、南北連結運行を進める。08年北京五輪の際、南北の応援団が京義線を利用することでも合意した。

 盧大統領は4日午前、南浦にある南北合弁の自動車組み立て工場や、黄海に面した河口堰(かこうぜき)である「西海閘門(こうもん)」などを見学。共同宣言を発表した後、金総書記が主催する昼食会など送別行事に出席する。午後には開城工業団地を見学して夜にはソウルに戻る予定だ。
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200710040182.html

1004 2週間以内に核無能力化着手 6者合意文書を発表 [朝日]

2007年10月04日00時41分

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で議長を務める武大偉・中国外務次官は3日夜、非核化に向けた「次の段階」(第2段階)の措置の具体的な内容を定めた合意文書を発表した。年内に三つの核施設を無能力化することや北朝鮮が核を移転しないことを盛り込んだ。米国の主導で2週間以内に専門家チームが訪朝、3施設の無能力化に着手する。この合意を受け、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方向を示唆している。

 年内の無能力化の対象は北朝鮮・寧辺にある5000キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の3カ所。北朝鮮は「今年12月31日までに」との期限をつけて核施設の無能力化とすべての核施設の申告を行うというロードマップ(行程表)が記された。無能力化にあたり当初の資金は米国が提供する。3施設の無能力化で、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出はできなくなる。

 ただ、各国間の合意づくりを優先したため、不明確な点を残した形になっている。申告対象となる核計画では、核兵器や抽出済みプルトニウム、ウラン濃縮への言及はなく、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」という表現にとどまった。

 一方、これらの見返りとして北朝鮮が求めてきたテロ支援国家指定と対敵国通商法の制裁の解除については時期を具体的に示さないまま「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」と言及した。

 合意文書の発表を受け、6者協議米首席代表のヒル国務次官補は3日、指定解除の問題について「(北朝鮮と)今後の進め方で合意が出来ている」と記者団に語り、年内の解除を強く示唆した。この問題を「米国の問題」と繰り返し、最終的には米国の判断次第との考えもにじませた。

 また、米朝国交正常化作業部会のもとに小委員会を設け、指定解除の問題に加え、北朝鮮の国際金融システムへの復帰などを協議することで米朝が合意していることを明らかにした。来週にも協議を始めるという。

 また、ヒル氏は北朝鮮が核物質、技術、ノウハウを移転しないことを再確認することが文書に盛り込まれた点について「北朝鮮の前向きな声明だ。順守することが大事だ」と評価した。

 一方、ヒル氏は「解除の作業を進めていくに当たり、日朝関係を改善する必要があると北朝鮮にはっきり言ってきた」と改めて強調した。

 合意文書は日朝関係にも言及。両国が日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交正常化をするために誠実に努力する、と盛り込まれた。

 このほか、 適切な時期に北京で6者の閣僚(外相)会合を開くことも決めた。近く6者協議の首席代表会合を開いて日程や議題について詰める。

 各代表団は9月30日、合意文書案を暫定合意したが、本国の承認を得る必要があるとして休会していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030316.html

1003 南北首脳が会談 盧大統領、平和定着提唱へ [朝日]

2007年10月03日12時51分

 平壌を訪問中の盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領は3日午前、宿舎の百花園迎賓館で北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と初めて会談した。南北朝鮮のトップ会談は00年の金大中(キム・デジュン)前大統領の訪朝以来、2度目。前日の初対面では、金総書記のそっけない表情が目立ったが、この日は身ぶり手ぶりを交え、笑顔で盧大統領と歓談した。3日夜にも合意文書が出る可能性がある。

 「金大中大統領は空路でいらっしゃったが、(盧)大統領は軍事境界線を越えて陸路でおいでになり大きな意味があるようです」(金総書記)

 「私も越えてみて感動しました」(盧大統領)

 韓国大統領府と代表取材団によると、金総書記は3日朝、迎賓館を訪れて盧大統領と握手し、午前9時34分に会談が始まった。金総書記が今夏の豪雨被害について「大雨のせいで首脳会談が延期になってしまった」と語りかけると、盧大統領は「車で来ましたが、きちんと整っていました」と応じた。午前の会談は11時45分にいったん終わり、午後に再開する。

 会談前には盧大統領が、持参した手みやげについて説明した。螺鈿(らでん)を施したびょうぶや茶器のほか、韓国ドラマ・映画のDVDソフトなど。映画や演劇好きといわれる金総書記に配慮したのか、中には日本でも大ヒットした「宮廷女官 チャングムの誓い」や「冬のソナタ」のソフトも含まれているという。

 会談には韓国側から権五奎(クォン・オギュ)・副首相兼財政経済相や金万福(キム・マンボク)国家情報院長、李在禎(イ・ジェジョン)統一相らが、北朝鮮側から朝鮮労働党の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長が出席した。

 盧大統領は2日の平壌到着声明で「南北が力を合わせ、この地に平和の新しい歴史を定着させなければならない」と述べ、平和と緊張緩和の重要性を強調した。韓国政府筋などによると、朝鮮戦争の休戦状態を平和体制に転換するための南北朝鮮と米中による4者協議を発足させる問題や、大規模な経済協力事業を通じた「南北経済共同体」構想などを重点的に話し合う方針という。

 さらに、こうした考えを盛り込んだ「南北平和繁栄宣言」(仮称)を提唱する考えとされる。

 一方、南北離散家族や韓国人拉致、朝鮮戦争当時の韓国軍捕虜などの人道問題についても北朝鮮に前向きな対応を求め、その中で盧大統領は日本人拉致被害者問題にも触れるとみられている。

 3日の首脳会談終了後、盧大統領は市民数万人が参加する芸術公演「アリラン」を鑑賞する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030041.html