■政局07Ⅶ - dunpoo @Wiki

↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1017　補給支援特措法案を閣議決定　国会承認条項は削除　[朝日]

2007年10月17日22時46分

　政府は１７日の臨時閣議で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための「補給支援特措法案」を決定し、国会に提出した。１１月１日に期限が切れる現行のテロ対策特措法に代わる１年間の時限立法で、補給対象をテロ対策にあたる「海上阻止活動」の参加艦船に限った。テロ特措法にあった自衛隊の活動に対する国会承認条項が削除され、文民統制の観点から国会で論議を呼びそうだ。

　法案は、海自などによる海上阻止活動への「謝意」を含む国連決議を新たに引用し、活動をペルシャ湾を含むインド洋での給油・給水に限定。現行法に基づき空自が行ってきた、在日米軍基地とグアム方面などとの間の輸送支援は取りやめる。

　現行法にある「（活動を）開始した日から２０日以内に国会に付議し、承認を求めなければならない」との規定は「活動内容を特定した法律の成立は、活動の承認と同じ」との理由で削除された。

　政府は当初、法案の期限を２年とし、１年ごとに国会報告するとの方針だったが、文民統制の強化を求める公明党に配慮して１年に縮めた。国会報告は実施計画の決定や変更、補給支援活動の終了時に行うとしている。

　参院で多数を占める民主党など野党は給油活動そのものに反対しており、新法にも反対の方針。新法が今国会で成立しなければ、来年の通常国会での成立を目指すことになり、給油中断は長期化を避けられない。福田首相は官邸で記者団に「国際社会との協力活動だから、日本がしばらく抜けてしまえば他の国がどう思うか。出来るだけ早く法律が通ってほしい。必要性をよく説明して、（野党に）同意してもらう努力をすることに尽きる」と語った。

　政府・与党は今後、１１月１０日までの今国会の会期の延長や、新法案を衆院で継続審議とするか、野党が多数を占める参院で廃案になるのを覚悟で衆院を通過させるかの判断を迫られる。法案が参院で否決されても衆院の３分の２による再可決で成立させることは可能だが、野党の強い反発で衆院解散・総選挙に結びつく可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200710170303.html

1016　「安倍路線」身内も否定　政府・自民から発言相次ぐ　[朝日]

2007年10月16日23時18分

　「民意とずれた」「違和感を覚えた」――安倍前首相が掲げた「戦後レジームの脱却」など「安倍路線」を否定するような発言が、今国会で政府・自民党から相次いでいる。７月の参院選で惨敗し、早期の解散・総選挙もささやかれるだけに、テレビ中継される首相出席の国会論議の場で、有権者への「反省」「変身」をアピールする狙いがあるとみられる。

　「どういう経緯でそうなったのか……」

　１６日の参院予算委員会。舛添厚生労働相は、安倍前首相が決断した社会保険庁の「解体・６分割」とのキャッチフレーズに、こんな疑問を呈した。「解体感」を出そうと、安倍氏が社保庁の分割数を多めに強調したもので、安倍氏は１月の通常国会で「６分割を断行」と言い切った。

　だが、舛添厚労相は「ちょっと不正確だ。その反省から『解体・２分割』と呼ぼうと私が決めた」と方向転換した。

　自民党の参院幹部からはさらにストレートな「脱安倍」発言も繰り出される。自民党の山崎正昭参院幹事長は４日の参院本会議の代表質問でこう述べた。

　「『美しい国』『戦後レジームからの脱却』との訴えが民意とずれた」

　山崎氏は、安倍氏がかつて籍を置いた町村派に属し、関係は深い。それでも、惨敗した参院を代表する立場だけに、「あえて質問は安倍氏に厳しめにした」（党参院幹部）という。

　同じ参院の椎名一保国対副委員長も５日の代表質問で、参院選のポスターで、安倍氏の顔に添えられた「成長を実感に」というキャッチフレーズについて「有権者が違和感を覚えた」と断じた。

　こうした発言について、幹事長経験者の一人は「解散もにらんで、国会の場を使って自民党の『変身』ぶりをアピールしようとしているのだろう」とみる。

　福田首相は１６日の参院予算委で、安倍内閣の閣僚の大半を引き継いだことに関して民主党議員から「なぜ閣僚が代わっていないのか」と問われ、答えた。

　「全然代わってないと言うのは違いましてねえ。私が（安倍前首相に）代わり、総理大臣になって、随分様子は変わったと思います」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160423.html

1016　民主、自民・中谷氏の更迭要求　テロリスト発言で　[朝日]

2007年10月16日15時06分

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１６日、自民党の大島理森国会対策委員長と会談し、海上自衛隊の給油活動に反対するのは「テロリストしかない」と述べた同党の中谷元・元防衛庁長官について、「そういうお考えの方とはとても議論できない」と語った。中谷氏は衆院テロ対策特別委員会で自民党の筆頭理事。事実上、更迭を求めた発言だ。山岡氏は会談後の記者会見で「（審議日程の協議について）申し入れがあっても受けない」とも語った。

　これを受け、大島氏は国会内に中谷氏を呼び、「これから民主党と協議して成果を上げないといけない時期。言動に注意してほしい」と厳重注意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160224.html

1016　民主と国民新、参院の統一会派で合意　[朝日]

2007年10月16日11時34分

　民主党の鳩山由紀夫幹事長と国民新党の亀井久興幹事長が１６日午前、東京都内で会談し、両党が週内にも参院で統一会派を結成することで合意した。国民新党が求めている郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した後、党首会談で正式に合意する見通しだ。現在、民主党を中心とした参院会派「民主党・新緑風会・日本」の所属議員は１１５人で、４人の国民新党と統一会派を組むと、参院の過半数１２２人まであと３人になる。

　鳩山氏は会談後、記者団に対し、「両党のさらなる密接な関係を構築し、新たな政治を作り出したい」と統一会派結成の意義を強調した。亀井氏も「民主党との（国会での）院内協力、選挙協力で培われた信頼関係を発展させることは大切だ」と語った。

　一方、民主党が進める「１円以上」の支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案について、国民新党内に異論があることなどから、重要法案について両党で賛否が分かれる場合、政策協議の場を設け、その都度、対応を協議していくことにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160136.html

1016　海上阻止艦船への補給に限定、与党が新テロ法の要綱了承　[読売]

　自民、公明両党は１６日、国会内で与党テロ対策特措法プロジェクトチーム（座長＝山崎拓前自民党副総裁）の会合を開き、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続する新テロ対策特別措置法案の要綱を了承した。

　政府は１７日の臨時閣議で同法案を決定し、国会へ提出する方針だ。

　新法案の正式名称は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」。

　活動内容は、インド洋でテロリストや武器の移動などを取り締まる海上阻止活動に参加する各国艦船への給油・給水に限定する。アフガニスタンやイラクへの武力攻撃に参加する艦船への補給はできないとした。

　骨子段階で２年間としていた法律の期限は、公明党が「文民統制（シビリアンコントロール）をより確保するには、１年の方がよい」と主張したため、１年間に短縮された。その分、現行のテロ対策特別措置法に規定された国会承認や、活動の実施状況に関する国会報告は、新法案には盛り込まれなかった。

　提供した燃料の「転用禁止」の観点から、政府・与党内で一時検討された補給艦への補給禁止については「これまでの補給活動に問題があったわけではない」（防衛省幹部）として、見送られた。

　ただ、相手国との交換公文の中に、転用は行わない内容を盛り込む方向で検討する。

（2007年10月16日21時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016i214.htm

1016　自衛隊給油継続　賛成３９％、反対４４％　本社世論調査　[朝日]

2007年10月16日03時30分

　朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、インド洋での自衛隊による活動の継続について賛成が３９％、反対が４４％だった。賛成は安倍前首相の辞任表明を受けて実施した９月１３日調査の３５％からやや増えたものの、なお反対が上回っている。

　政府は自衛隊の活動を継続させるため、現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を国会に提出する方針だが、この新法案の中身についても賛否を聞いたところ、賛成は２８％にとどまり、反対が４８％を占めた。

　また、福田内閣の支持率は４７％で、発足直後の５３％からやや下がった。不支持は３０％（前回２７％）だった。衆院解散・総選挙の時期については「早く実施すべきだ」が９月１３日の調査の５０％から３２％へと大きく減り、「急ぐ必要はない」が４３％から６０％に増えた。

　望ましい政権の形については、「自民中心」が３３％で、「民主中心」３２％とほぼ並んだ。９月１３日調査では「民主中心」が４１％、「自民中心」が３３％だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150323.html

1016　民主・鳩山氏、「話し合い解散」に言及　[読売]

　民主党の鳩山幹事長は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、政府・与党との話し合いで、来年４月ごろに衆院解散・総選挙となる可能性に言及した。

　政治資金規正法改正案についても与党との協議に前向きな考えを示した。民主党の主張が受け入れられることを条件に政府・与党との話し合いに柔軟に応じる意向を示したものだ。

　鳩山氏は衆院解散について、「我々は予算本体、予算関連法案に賛成することはない。しかし、（政府が）『予算は上げてもらいたい』となれば、（民主党は）『分かった。それならば、解散しろ』という発想があるのではないか」と述べ、野党が参院の過半数を占める中、政府・与党との「話し合い解散」に触れた。さらに、鳩山氏は「来年の４月辺りが一番わかりやすい解散の時機になるのではないかと思っている」と語った。

　政治資金の透明化を目指す政治資金規正法改正に関し、「自公が歩み寄ってくれば、議論を通じて一つの結論を見いだすことは可能かもしれない。民主党の案を軸に若干の修正があっても今の国会で成立させなければならない」と述べた。

（2007年10月16日8時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016ia01.htm

1015　給油新法対案　民主、法案提出へ　[朝日]

2007年10月15日23時47分

　民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、東京都内で会談し、新テロ対策特別措置法への対案を法案として今国会に提出する方針で一致した。

　同党はこれまで、考え方を示すにとどめる方向で調整していた。だが、鳩山氏は１５日夜、記者団に「法案を提出できるならその方がいいとの方向で３人の考えがまとまった。（考え方を）パッケージのようなもので出しても『よく見えてこない』と批判をいただく可能性がある」と説明。小沢氏も「法案化した方が国民にわかりやすい」と語ったという。

　鳩山氏はまた、小沢氏が主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「可能性はかなりある。人道的支援、あるいは地域支援のような形を含めて議論し、早いうちに決めたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150326.html

1015　給油新法、期限１年　政府・与党、方針決める　[朝日]

2007年10月15日23時44分

　政府・与党は１５日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案の期限を１年とする方針を決めた。政府は当初、活動を安定的に続けるため、期限を２年とする方針だったが、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から１年ごとに国会がチェックすべきだとする公明党の主張に配慮した。政府は１６日に与党側に新法案を示し、１７日に閣議決定する。

　政府が今月初めに決めた新法の骨子案では、期限を２年とし、国会承認規定をなくす代わりに、１年ごとの国会報告を義務づけていた。法律の期限を１年とすることに伴い、国会報告の規定は盛り込まない方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150324.html

1013　社民党、総選挙目標は１０議席以上　全国幹事長会議　［朝日］

2007年10月13日20時33分

　社民党は１３日、党本部で全国幹事長会議を開き、次の衆院選では党首討論に立てる１０議席以上の獲得を目標とする方針を決めた。民主党との選挙協力を図りつつ、小選挙区で２議席以上、全国１１ブロックの比例区で各１議席以上を目指して独自候補の擁立を進める。選挙方針に「重点的、効率的な候補者の擁立」を掲げており、小選挙区の候補者は前回の３８人から絞られる見通しだ。

　福島党首は「自民党の打倒、与野党逆転は必要だが、社民党が一定の規模・役割で存在しないと政治は良くならない」とあいさつ。「憲法９条とともに社民党も生き延びなくてはならない」と語った。惨敗した７月の参院選の総括では「『二大政党論』を跳ね返せず、安倍政権批判の風を引き寄せられなかった」との認識を示した。

URL:http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710130187.html

1012　政治資金、全領収書公開で合意　自民、公明に譲歩　［朝日］

2007年10月12日23時54分

　自民、公明両党は１２日、国会内で「政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を開き、「すべての支出について領収書を公開」で合意した。これまで自民党は、個人や企業・団体からの政治献金の支出について「１円以上の一定額」という表現にとどめていたが、全面公開を主張する公明党に歩み寄った。ただし、付帯条件もあり、今後の論議によっては、実質上、全面公開とならない可能性もある。

　今後、両党は公開方法などを詰めたうえで、政治資金規正法や政党助成法など関連法の改正案をまとめ、今国会提出をめざす。

　協議には、自民党の武部勤・改革実行本部長、公明党の東順治・政治改革本部長らが出席。（１）すべての支出の領収書等を公開する（２）公開にあたっては行政コストの肥大化防止に配慮して実効性あるものとする――の２点で合意した。

　所管する総務省や自民党は、全面公開とする場合、従来より情報開示作業が大幅に増えるとしている。このため、「行政コストの肥大化防止」を理由に、公開範囲を事実上絞ることも、今後、検討される見通しだ。

　ＰＴでは、自民党提案の政治資金をチェックする第三者機関「政治資金適正化委員会（仮称）」の設置ではほぼ一致し、公認会計士など専門家の監査を義務づける方向だ。公開対象については、国会議員にかかわる政治団体に限定する自民党に対し、公明党には地方議員まで広げる意見もあり、引き続き協議する。

　一方、民主党は、すべての政治団体を対象に、すべての支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案をまとめており、来週中にも参院へ提出する。自民党の方針転換の背景には、公明党の考えに近い民主党の法案提出で、与党内の足並みが乱れることを避けたいという思惑もあったものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200710120312.html

1013　ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」、小沢発言の波紋広がる　［読売］

　民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが波紋を広げている。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を巡る国会論戦で攻勢に出ているだけに、執行部は「内輪もめ」を回避しようと火消しに懸命だ。

　小沢氏の発言は１０日の記者会見で飛び出した。鳩山幹事長は１２日の記者会見で「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明した。

　執行部は「ＩＳＡＦ参加は小沢氏の個人的見解で、『離党発言』は国連の平和活動への積極参加を掲げた『政権政策の基本方針』の尊重を求めたもの」との説明で沈静化を図る考えだ。

　ＩＳＡＦ参加を巡っては党内に「（憲法で禁じられた）国権の発動にあたらないというのは無理がある」（枝野幸男・元政調会長）などの異論がある。国連中心主義についても「安保理常任理事国の中国やロシアが『うん』と言ったり棄権したものしか安全保障的な動きができない」（前原誠司副代表）との意見がある。

　「政権政策の基本方針」にしても、国連活動へ積極参加する主体が自衛隊なのか、小沢氏の持論である自衛隊とは別の「国連待機部隊」なのか、具体的言及がない。党内では「これまで路線対立を恐れて、安全保障政策を詰めずに来たツケだ」との指摘もある。

　小沢氏が新進党党首だった当時、政策理念の「純化路線」で党分裂・解党を招いた経緯があることから、「また小沢氏の『病気』が出た」（当時を知るベテラン議員）とのぼやきも漏れる。若手参院議員は「選挙で公認を外されかねない。下手なことは言えない雰囲気だ」と警戒感をにじませた。

（2007年10月13日23時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071013ia23.htm

1010　「政治とカネ」、第三者機関に告発権を…首相意向　[読売]

　福田首相は１０日の衆院予算委員会で、与党が検討している政治資金をチェックする第三者機関について、「悪質なものは最終的に告発をする権限を持つくらいになっていい」と述べ、強い権限を持つ機関にすべきだとの考えを明らかにした。

　検査対象については、「国会議員にかかわるものは間違いなく必要だが、その他の政治団体は（与野党で）協議いただきたい」と述べた。第三者機関は、政治家の資金管理団体などの１円以上のすべての支出（人件費を除く）の明細書や領収書を検査する機関で、与党が国会に設置することで合意している。

　首相は、福田内閣の閣僚に「政治とカネ」に関する不祥事が発覚した場合の対応については、「十分説明しなければならない。去っていただくこともあり得る」と述べ、説明責任が不十分な場合は更迭もあり得るとの考えを示した。

　一方、社会保障費のあり方について、首相は「節減しないといけないが、限界がある」と述べ、昨年７月の「骨太の方針」に明記した今年度から５年間で１兆１０００億円の社会保障費削減方針を見直す可能性を示唆した。

（2007年10月10日22時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071010i114.htm

1005　与党、給油新法骨子を説明　民主は協議拒否　[朝日]

2007年10月05日20時23分

　自民党は５日の与野党国会対策委員長会談で、海上自衛隊の給油活動を継続させるための「新テロ対策特別措置法」（仮称）骨子案を野党各党に提示した。法案作成段階から民主党を巻き込み、妥協点を探る「０７年体制」型の試みだ。だが、与野党間の協議機関設置を求める自民党に対し、民主党などは「正式な委員会の場で議論すべきだ」として拒否した。歩み寄りがなければ、政府は原案のまま、今月中旬にも法案を国会提出する。

　政府がまとめた新テロ特措法案は、活動内容を給油給水活動に絞り、現行のテロ対策特措法にある国会の事後承認を削除したもの。自民党の大島理森国対委員長は「野党とも協議し、合意形成を図ってすみやかに法案を提出したい」と述べ、事前協議したうえで野党側の意見を法案に反映させる考えを示した。

　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「閣議決定していないものを提示され『意見を言え』と言われても答えようがない」と指摘。「事前に協議して法律を出すのは議会制民主主義に反し、国民を欺くことになる」として、申し出を断った。共産、社民両党も同調した。

　民主党の小沢代表は、海自の給油活動について「憲法上許されない」と反対の姿勢を崩していない。このため与党側は法案作成前に政府案骨子を示すことで、態度軟化を狙った。いわば「０７年型」の法案提出プロセスだが、不調に終わった。与党は、ほかの法案や国会同意人事についても与野党協議機関の設置を呼びかけているが、実現は難しそうだ。

　政府・与党は今後、９日から始まる衆参予算委員会での論議を踏まえたうえで、法案を国会に提出する意向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050354.html

1005　民主へ立候補希望続々　署名活動も　次期総選挙　[朝日]

2007年10月05日08時24分

　次期総選挙の準備を急ぐ民主党に、立候補希望者が次々と名乗りを上げている。参院選大勝の余勢が続いていることに加え、１００近い選挙区が空白区のままだからだ。民主党は擁立作業を年内に終える方針だが、自民、民主両党いずれもこだわらない保守系議員の「勝ち馬」志向もあり、地元からは「候補者選定がままならない」という悲鳴も聞こえてくる。

　「民主党から選挙に出たいが、どうすればいいか」。参院選直後から民主党本部には、こんな立候補希望者からの電話が相次ぎ、多い日は１日に約３０本に及んだという。

　各都道府県連でも、政策や政治信条をつづった電子メールや手紙などを送ってくる希望者が増加。例えば空白区の秋田２区には３人が民主党からの立候補を希望しており、自らの擁立を促そうと署名活動を展開する希望者もいるという。

　関東地方のある県連では県内半数の空白区に対し、これまで自薦や他薦で１０人近い希望者が立候補を打診。首都圏の保守系地方議員のくら替え希望もあるといい、予想外の競争率の高さに県連幹部は「地元での『身体検査』には限界がある。選定は難しい」とこぼしている。

　党本部は各都道府県連の擁立案を踏まえ、複数の対象者がいる選挙区には認知度などをチェックする党独自の世論調査を実施。内定者の当選確率を見極め、「勝てる候補」への差し替えも辞さない構えだ。

　一方、地方組織からは「地域の息づかいが分かる候補者でなければ勝てない。世論調査などで差し替えられたらあつれきがうまれるのでは」との懸念もある。小沢代表が今月中に地方行脚を始めるのと並行して、１２月初旬までには野党共闘の調整を含め候補者選びを終える方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY200710040321.html

1005　「政治とカネ」公開基準、あいまい決着　与党　[朝日]

2007年10月05日01時10分

　政治資金支出の透明化をめぐる与党と民主党の案が４日、出そろった。自民、公明両党はすべての支出について明細や領収書を添付し、報告書を検査する第三者機関の新設で合意。ただ、公開基準は「１円以上も含めて国民の理解を得る一定額以上」として、あいまいな決着となった。民主党は党内の異論を抑え、「全面公開」で今国会に法案提出することを確認した。もともと全面公開を主張していた公明党の動向が今後の焦点となる。

　　■検査機関設置は合意

　４日の政治資金の透明化をめぐる与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では、自公両党間の隔たりが少し埋まった。

　第三者機関について、公明党は「ミスを止める意味であればいい」として、条件付きで設置を了承した。領収書などを全面公開とはしない前提の組織設置となるが、公明党が求める全面公開も「なお検討課題」とする玉虫色合意となった。この案をもとに、民主党などに政党間協議を呼びかける方針だ。

　背景には、参院選惨敗に危機感を持つ公明党の強い圧力がある。北側一雄幹事長は３日の記者会見で別々の案を出す考えを示唆したうえで、民主党の提出法案について「良いものは、逆に我々が自民党に働き掛けることもあって良い」と連携すらにおわせた。

　１日のＰＴでは、譲歩しない自民党にいら立った公明党側が「今から代表者で民主党の所にいきましょう」と持ちかけていた。連立与党間に亀裂が入ることを懸念した自民党が、ひとまず公明党の顔を立てた形だ。

　ただ、自民党内が全面公開に消極的であることにかわりはない。添付は「民間企業なみ」に１円以上からを認めたものの、「民間が領収書を見せる税務署や監査法人は守秘義務がある」（谷垣禎一政調会長）という考えからだ。

　４日朝に開かれた党改革実行本部の総会では「企業だってライバルに手の内をみせたら仕事にならない」などと反対意見が相次いだ。武部勤実行本部長はＰＴ後、記者団に「数が多いのは少額の領収書。情報公開する場合、大量の人員による作業がいる。行革から逆行する」と語った。

　■民主は「１円以上」譲らず

　「今度は与党が統一的な案を出すべきだ。そのうえで国会の場で議論していきたい」。民主党の菅直人代表代行は４日の記者会見でこう語り、与党の対応を見極めたうえで今国会に政治資金規正法改正案を提出する方針を強調した。

　民主党案は、すべての政治団体を対象に、１円以上の支出に領収書添付を義務づける。事務処理が煩雑にならないよう、収支報告書への支払い明細記載は「１万円を超える支出」とする。それでも報告書は総務相か選管に届け出るため、情報公開請求に基づいて開示すれば、添付された領収書すべてが表に出る。

　民主党はこの日、党所属国会議員を対象に説明会を開催。「国民やマスコミに迎合しすぎで、度が過ぎている」との反対意見も出たが、１時間弱で了承された。

　党政治改革推進本部長の岡田克也副代表は、記者団に「参院選で約束した『１円から』を体現できた」と胸を張った。

　与党が求める政党間協議には応じず、あくまでも国会の場での協議を求める方針だ。先の通常国会で与党案を「ザル法」と批判してきたこともあり、「すべての政治団体」「全面公開」の原則は譲らない構えだ。

　ある国対幹部は原則論を貫く狙いをこう説明した。「公明党にくさびを入れるという政治色の強い話だ。公明党は自民党案をのめないと思う。おもしろくなってきた」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710040361.html

1003　領収書書き換え「１７枚以上」　首相が認める　[朝日]

2007年10月03日21時01分

　福田首相は３日夜、自らが代表を務める自民党群馬県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などで明らかになった領収書のあて名の書き換えが、すでに判明している１７枚、約５７０万円分を大幅に上回るとの見通しを明らかにした。記者団が一部報道などを受け、「領収書の改ざんが１０３枚との指摘がある。事実関係として間違いないか」と質問したのに対し、「枚数はね、随分ありますよ」と答えた。

　首相はあて名の書き換えについて「実態に合わせるということで、改ざんじゃない。補正、正しく直すということ」と説明。「毎年そういうようにやって、誰からも文句を言われなかった」とも述べた。

　一方、すべての領収書について、発行元にあて名を直してもらう手続きをとっていることも明らかにし、「（改ざんと）疑念を持たれるようなら、最初から取り直しという手続きが必要だった」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030307.html

0103　テロ特措新法骨子案、国会報告義務付け…政府・与党合意　[読売]

　政府・与党は２日、テロ対策特別措置法に代わり、インド洋で海上自衛隊が給油活動を継続するための新法案の骨子案について大筋で合意した。

　海自の活動内容を他国艦船への給油と給水に限る。現行法にある国会の事後承認規定は削除し、一定期間ごとに国会報告を義務づけることを明記する。与党幹部は２日夜、法律の期限について、「２年間とし、施行から１年後に国会報告を義務づけることになる」と述べ、２年間とする案が有力であることを明らかにした。

　骨子案が大筋で固まったことを受け、焦点は民主党との調整に移る。政府・与党は４日に骨子を正式決定し、５日の与野党国会対策委員長会談で、法案化に向けた与野党協議に入りたい考えだ。今月中旬に法案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　骨子案は、海自の活動根拠として、海自などが参加する多国籍軍の海上阻止活動への謝意を表明した９月の国連安全保障理事会決議１７７６を新たに盛り込むことにした。

　政府・与党は２日午前の官房長官、外相、防衛相による３閣僚会合に続き、午後に、与党テロ対策特措法プロジェクトチーム（座長・山崎拓自民党前副総裁）の会合で、骨子案の詰めの調整をした。

　法律の期限について、政府側は２年間とする案を提示したのに対し、公明党は１年間と主張した。高村外相は２日の報道各社のインタビューで「安定的に（活動を）続けるには１年より２年の方がいい」と述べ、２年間が望ましいとの考えを示した。また、国会報告の内容については、給油・給水量や相手国以外にも広げたい考えで、政府は米国などとの調整を急いでいる。

　一方、民主党の小沢代表は２日の記者会見で「我々は（給油活動が）憲法上許されないという考え方だ。彼ら（与党）が我々の主張をのむなら別だが、その原則については協議のしようがない」と述べ、法案の根幹部分で与党と妥協できないとの姿勢を鮮明にしている。

（2007年10月3日8時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071003it01.htm?from=top

1002　給油疑惑、小沢氏「憲法が許さぬ」　情報公開攻勢へ　[朝日]

2007年10月02日22時30分

　インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新法について、政府・与党は週内に骨子案をまとめ、野党側に提示する方針だ。しかし、民主党の小沢代表は２日の記者会見で「憲法上許されないという原則については、協議のしようがない」と語り、妥協しない考えを鮮明にした。政府・与党の誘いには乗らず、イラク作戦向け艦船への転用疑惑などを追及して給油活動の正当性を問う戦略だ。

　政府・与党が今回、骨子段階の法案を野党に示すという異例の対応をとるのは、予算委での質疑で示された野党側の意見も採り入れて成案をまとめる構えを示すことで、民主党側の軟化を誘う狙いがある。

　しかし、小沢氏は会見で、「基本的に（給油は）憲法上許されないという考え方だ」と一蹴（いっしゅう）。「我々の考え方をはっきりさせるために、国会の場に提示するのも一つのやり方だ」と、対案を法案として示すこともあり得るとの認識を示した。

　一方、自民党の大島理森国会対策委員長は２日夕、民主党の山岡賢次国会対策委員長を訪ね、５日に新法案の骨子案を説明したいと申し入れた。山岡氏は説明は受け入れたが、「閣外協力をしているわけではないので、できていない法律を一緒に相談にのっていただきたいというのには応じることはできない」。

　民主党の狙いはイラク転用疑惑を追及して「法の趣旨から外れた実態」を浮き彫りにすることにある。民主党の直嶋正行政調会長は１日、町村官房長官に給油先の艦船名や運航計画など１７項目の開示を求めた。町村氏は「軍事機密との関係もありすべて出すことはできないが、できるだけ出せるようにしたい」と応じたが、政府の情報開示の姿勢は慎重なままだ。

　疑惑をテレビ番組で指摘して火付け役となった元首相秘書官の江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対し、２日に返ってきた政府答弁書はほぼ「ゼロ回答」。江田氏は記者会見で「にべもなく情報公開を拒むことが国民に理解されるのか」と政府を批判した。

　民主党が２日朝に開いた外務防衛部門会議でも、イラク戦争前後に派遣していた自衛隊艦船の航海日誌について、防衛省は「すでに保存期間を過ぎており現在保有していない」。直嶋氏は「必要なのは（新法案の）骨格を聞くことではなく、我々の知りたいことをきちっと説明して頂くことだ」と語り、政府・与党の土俵には乗らない考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020519.html

1001　福田首相所信表明、野党へ誠意強調　消費増税あいまい　[朝日]

2007年10月01日13時29分

　福田首相は１日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。参院の与野党逆転をふまえ、重要政策をめぐる野党側との話し合いに「誠意」をもって臨む姿勢を繰り返すなど、低姿勢ぶりを強調。総裁選以来掲げる「自立と共生」の考え方をちりばめ、「福田カラー」もにじませた。だが与党内や与野党の調整を前に、高齢者医療の負担増凍結の具体案には触れず、消費税など税制改革の目標期限もあいまいなままだ。

所信表明演説の骨子

　●姿勢は低く

　演説は、安倍前首相の辞意表明と自民党総裁選による国会審議中断に対する、議員や国民への「おわび」から始まった。

　首相は続けて「誠実な国会対応に努める」と宣言。「衆院と参院で議決が異なる場合、国として新しい政策を進めていくことが困難になる」とし、野党側に「重要な政策課題について、誠意をもって話し合う」と呼びかけた。

　また「国民の信頼なくして、どのような政策も必要な改革も実現は不可能」と表明。参院選惨敗の一因となった「政治とカネ」の問題では、政治資金の透明性を高めるため、ここでも野党側と「十分に議論」する姿勢を示した。

　さらに首相は、政治資金の問題が指摘された場合は「説明責任」を尽くすよう閣僚に徹底したことを紹介。先に福田事務所の領収書書き換え問題が明らかになったことを念頭に、「特に自らについては厳しく戒める」とも強調した。

　●福田カラーは

　低姿勢に徹しつつ、首相が独自色を見せるキーワードは、総裁選以来掲げている「自立と共生」「希望と安心」だ。

　社会保障や地方分権、教育のほか、地球環境や貧困への支援でも、この考えをちりばめ、「自助努力を基本としながらも互いに尊重し、支え、助け合うことが必要」として「温（ぬく）もりのある政治」をうたった。

　得意分野の外交面では「世界平和に貢献する外交」を旗印に掲げ、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続と、北朝鮮問題の解決を「直面する喫緊の課題」に据えた。

　ミャンマーの反政府デモにからむ邦人死亡については「誠に遺憾」と述べた。さらに「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」を打ち出し、「すべてのアジア諸国で安定と成長が根付くよう、積極的アジア外交を進める」と表明した。

　一方、安倍政権の看板だった温暖化対策「美しい星５０」や「徳育」「攻めの農政」などは残したが、前首相が強い意欲を持っていた憲法改正には触れなかった。野党との対立の火種になりかねないと判断したとみられる。

　●あいまいな表現

　政府が公約した基礎的財政収支の１１年度の黒字化について、首相は「確実に達成する」と明言した。だが、政府が「０７年度をメド」としてきた消費税を含む税体系の抜本的改革は「今後、早急に国民的な合意を目指して本格的な議論を進める」と述べるにとどめた。

　首相は総裁選で、消費税引き上げの可能性をにじませた。所信表明でも社会保障や少子化に伴う負担増に対して「安定的な財源の確保」に言及したものの、消費税率の維持を掲げる民主党との協議を前に、あいまいな表現に後退させた形だ。

　また自民、公明両党の連立政権合意には高齢者医療費の自己負担増の凍結が盛り込まれたが、首相は「障害を持つ人やお年寄りなどの状況に十分配慮しながら、きめ細かな対応に努める」と述べるにとどめ、負担増凍結の具体案や財源には触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200710010163.html

0928　民主、「法案の嵐」作戦　小沢代表が号令　[朝日]

2007年09月28日07時51分

　今国会に提出する法案を数本に絞り込む方針だった民主党が福田政権発足を機に一転、提出攻勢を加速させた。参院執行部は答弁者の準備が整わないことなどを理由に慎重だったが、「どんどん法案を出せ」という小沢代表のツルの一声で方針を転換。参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の法案化を急ピッチで進め、対話路線の福田政権に、あくまで国会論戦で対抗しようとの狙いからだ。

　民主党は２７日、被災者生活再建支援法の改正案を参院に提出した。現行法では住宅の解体や撤去費用などに限られる居住安定支援の対象を住宅の建設・購入・補修費に広げるもので、上限は生活支援の最大１００万円と合わせた現行の計３００万円から計５００万円と大幅に引き上げる内容だ。今年１月にさかのぼって適用する。

　さらに同党は障害者自立支援法改正案を２８日に、肝炎対策緊急措置法案を週明けにそれぞれ参院に提出する方針を２７日に決定。菅直人代表代行は同日の記者会見で、年金制度の一元化や基礎年金の全額税方式を盛り込んだ年金制度改革法案も今国会に提出する方針を表明した。

　こうした攻勢は、小沢氏の「号令」を受けたものだ。小沢氏は２６日朝に側近議員に「法案はどうなっているんだ」と電話した。「笛吹けど踊らずです」との報告を受け、同日の「次の内閣」（ＮＣ）閣議に出席。「口で言って何も出さなければ民主党の評判は地に落ちる」と担当議員を次々と名指しし、各種法案の今国会提出を強く迫った。

　もともと、法案提出時期の判断が委ねられている参院執行部は慎重だった。答弁者が準備不足で審議に臨めば、答弁に窮する恐れがあるからだ。このため、今国会提出は年金保険料流用禁止法案、政治資金規正法改正案に加えて２本程度にとどめる方針だった。

　小沢氏が意識するのは、民主党との政策協議を強調する福田首相の姿勢だ。自公連立政権合意には、民主党が準備してきた障害者自立支援法の「抜本的な見直し」が盛られた。民主党の厚労担当幹部らは２６日、参院執行部に「首相の所信表明演説前に」と自立支援法改正案の週内提出を要請し、小沢氏にも直談判した。与党主導の「話し合い」には乗らず、国会論戦に引き込むためだ。

　小沢氏周辺は、こう解説する。「自民党は民主党に抱きつこうとしている。一緒に沈んじゃだめだ」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280002.html

0927　給油新法「臨時国会で通したい」　石破防衛相　[朝日]

2007年09月27日22時08分

　石破防衛相は２７日のテレビ番組で、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新法について「個人的には臨時国会で絶対に通したい」と述べ、臨時国会での成立をめざす考えを改めて強調した。

　石破氏は「通常国会になれば予算審議が終わってからになり、再開できるのは今から１年後になってしまう。（補給活動が）１年空いていいとは思わない」と語った。１１月１日でテロ対策特別措置法の期限が切れた後の中断期間を最小限にとどめるべきだとの考えを示したものだ。

　また、新法の内容については「洋上補給だけに絞ってというのが新法。今の法律はいろんなことができるよう書いてあるが、（補給以外を）全部捨てる」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270644.html

0927　渡海、石破両氏の政治資金問題、問題視せず　町村長官　[朝日]

2007年09月27日11時23分

　町村官房長官は２７日の記者会見で、渡海文部科学相が代表を務める自民党支部への建設会社による寄付問題や、石破防衛相の政治資金収支報告書の記載をめぐる問題について「説明ぶりに矛盾はないという印象だ」と述べ、問題視しない考えを示した。町村長官は両氏から２６日夜に報告を受け、説明責任を十分に果たすよう求めたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270119.html

0927　民主、全選挙区擁立こだわらず　他党候補推薦も　衆院選　[朝日]

2007年09月27日19時54分

　民主、社民、国民新の３党は２７日、国会内で選挙責任者会議を開き、政権交代に向けて次期衆院選で３党で選挙協力を進め、年末をメドに候補者調整を進める方針を確認した。民主党は「小選挙区で１５０議席以上の確保」を目標に全選挙区擁立にはこだわらず、最終的には社民、国民新の公認候補や野党系無所属候補を２０～２５人程度推薦する方向だ。

　会談で民主党の赤松広隆選挙対策委員長は「とにかく自民党の議席を減らす。３党が協力して勝てるなら、民主党公認にはこだわらない」と述べ、野党共闘を最優先する考えを示した。民主党はこれまでの衆院選では「原則全選挙区擁立」を目標に掲げてきたが、今回は「勝てる選挙区」に全力を集中する方針だ。

　これに対し、社民党の渕上貞雄選挙対策委員長は７月の参院選大分選挙区で野党共闘が崩れて共倒れに終わった経験を踏まえ、「信頼関係が最も大事だ。参院選の反省すべきところは反省し話し合っていこう」と応じた。国民新党の亀井久興幹事長は「少数に限定して全員当選できる態勢で臨みたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270555.html

■政局07Ⅵ　より続く