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0310　台湾の徴兵制度に幕　緊張緩和、財政負担も　１４年全廃　［朝日］

2009年3月10日8時51分
　【台北＝野嶋剛】台湾の陳肇敏・国防部長（国防相）は９日、４９年に国民党政権が中国から台湾に撤退して以来、１９歳以上の男性に義務づけられてきた徴兵制を５年後の１４年に全面廃止することを明らかにした。馬英九（マー・インチウ）政権の登場で進んだ中国との緊張緩和を受けた措置だが、若者の間に兵役を嫌がる傾向が広がっていたことも背景にある。

　陳部長によると、志願制との併用で、昨年は１６万人が徴兵されたが、来年から段階的に減らしていき、志願制に一本化される。ただ４カ月間の軍事教練は義務として残る。

　９９年までは高校・大学卒業後の２～３年間が課されたが、財政負担の軽減や世論の要求で次第に短縮され、現在は１年間。国防部内には「１年の兵役では習熟度が足りない」との意見があり、馬総統も「２等兵に毎月給料３万台湾ドル（約８万５千円）を出しながら、掃除しかさせていない」と批判していた。

　台湾では夫婦共働きが多く、合計特殊出生率は日本より低い１．１０。一人っ子を徴兵に取られる両親の反発は根強い。兵役回避の風潮も広がる一方で、大学時代に見つけた恋人を兵役中に失うことや過酷な兵役生活を恐れ、海外に長期間滞在したり、故意に過食して制限体重を意図的に超えたりする「体験談」も、ネットの掲示板でたくさん紹介されている。

　台湾は９０年代まで兵力５０万人を維持したが、現在は２５万人。それでも国防予算が国家予算に占める割合は約２割に達する。徴兵制廃止で最終的には２０万人以下に減る見通しで、削減分の予算の一部は兵器の充実に回し、「一定の防衛能力は維持する」（馬総統）という。だが野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY200903090293.html

1112　陳水扁前総統を逮捕　台湾、機密費流用などの疑い　[朝日]

2008年11月12日10時48分
　【台北＝野嶋剛】台湾最高検は１２日午前、海外への不正送金や機密費流用などの容疑で陳水扁前総統（５８）を逮捕した。前総統は今年５月に退任したばかりで、台湾の総統経験者の逮捕は初めて。身柄は拘置所に移された。

　最高検特捜チームは１１日朝から、前総統の事情聴取を開始。台北地裁が１２日朝、逮捕を認める決定を出した。

　最高検は原則２カ月以内に、前総統を起訴するかどうか判断する。前総統は不正送金や収賄など五つの容疑に問われているが、地元メディアはすべてに有罪判決が出れば３０年以上の長期刑になる可能性があると報じている。

　弁護士出身の前総統は、捜査は馬英九（マー・インチウ）政権による政治的迫害だと主張しており、「私的な流用や不正は一切ない」と争う構えだ。前総統以外にも元側近や会計担当者、親族ら９人が逮捕されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200811120033.html

0202　フィリピン外相「深刻な懸念」　陳総統の南沙訪問　[朝日]

2008年02月02日22時13分
　フィリピンのロムロ外相は２日、台湾の陳水扁総統が南シナ海のスプラトリー諸島を訪問したことについて、「地域の平和と安定を目指す関係諸国の努力に逆行する行為であり、深刻な懸念を抱く」との声明を発表した。

　フィリピンは中国やベトナムとともに海底油田の共同探査を協議する一方、同諸島のパガサ島を実効支配し、国軍を駐留させている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200802020237.html

0202　陳総統が南沙諸島訪問　台湾、対中緊張高める狙いか　[朝日]

2008年02月02日22時11分
　台湾の国防部（国防省）は２日、台湾が実効支配する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島・太平島に２日、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が訪問したと発表した。台湾総統の同島入りは初めてで、昨年建設した１０００メートル級の新滑走路を使用したとみられる。領有権を主張する周辺国は反発を強めそうだ。

　陳総統は台湾南部の屏東基地から空軍機で出発し、現地の軍官らを慰問した模様だ。３月の総統選を前に中国との間で緊張を高めることを狙った、との見方もある。

　太平島は南沙諸島最大の島で、台湾の海・空軍など１００人程度が常駐する。南沙諸島は豊富な埋蔵資源があるとみられ、中国、ベトナム、フィリピンなども領有権を主張する。

　潜在的に紛争のリスクがあるため、中国と東南アジア諸国との間では平和的解決を約束する「行動宣言」をかわしているが、外交関係がない台湾は加わっていない。

　陳総統の南沙諸島訪問計画に対し、ベトナム政府は先月、「我が国の主権を侵すあらゆる行為に断固反対する」と中止を求め、中国外務省の劉建超報道局長も「南沙諸島は中国の領土だ」と台湾の動きを牽制（けんせい）した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200802020238.html

0113　台湾立法院選、野党国民党が圧勝　与党、総統選に打撃　[朝日]

2008年01月13日02時04分
　台湾の国会にあたる立法院の選挙（一院制、定数１１３）が１２日、投開票され、中央選挙委員会の発表によると、野党国民党が３分の２を超える８１議席を獲得した。国民党にとって歴史的な大勝で単独過半数は９８年選挙以来。与党民進党は２７議席にとどまり、諸派・無所属が５議席だった。民進党には３月２２日の総統選に向けて深刻な打撃となり、米中との対立も辞さない陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の独立路線の転換を含め、態勢立て直しが急務になる。陳総統は１２日夜会見し、「支持者に申し訳ない。私に全責任がある」と述べ、兼務する党主席の辞任を表明した。

　国民党は今回から導入された小選挙区制で持ち前の組織力を動員した。民進党政権の腐敗や経済失政をテレビ広告で繰り返し攻撃し、陳総統への有権者の反発を利用して「陳政権への信任投票」を印象づけた。野党連合を組む親民党との候補者調整にも成功。やはり直接選挙で行われる総統選に向け、これ以上ない勢いを得た形だ。

　陳総統は台湾人意識や台湾の独自性を強調し、今回の選挙が「中国か台湾かの選択だ」と主張。中国との融和姿勢をとる国民党との違いを有権者に訴えたが空振りした。

　０５年の選挙制度改革で今回から定数が半減、小選挙区７３議席と政党比例区３４議席、先住民区６議席の計１１３議席を争った。陳総統は０４年総統選の公約だった小選挙区制導入で一気に勢力拡大を狙ったが、支持率下落で自ら墓穴を掘った形になった。

　今回は、小選挙区で国民党が民進党の固い地盤だった高雄市・県など南部でも議席を伸ばすなど７３議席中５７議席を占めて圧倒したほか、比例区でも国民党票は全体の５１％に及び、民進党票の３７％を大きく引き離した。李登輝前総統が指導者である台湾団結連盟（台連）は比例区での得票率が３．５％にとどまり、議席なしに終わった。

　国民党の総統候補、馬英九（マー・インチウ）氏は１２日夜に会見し、「皆さんが我々にチャンスをくれた。今回の成果を総統選への加勢と変えたい」と話した。

　今回は民進党が求めた「国民党の不当資産返還要求」と国民党が求めた「政権腐敗追及・国家財産返還」の二つの住民投票も同時に実施されたが、棄権が多く投票者不足で成立しなかった。

　投票率は小選挙区で前回選挙の約５９％をやや下回る５８．５％、比例区で５８．３％だった。

■議席３分の２、議会支配

　国民党の議席数は３分の２にあたる７６議席を超える８１議席となった。台湾の立法院では３分の２の賛成があれば、総統の罷免案を提案して住民投票で賛否を問うことができ、たとえ次の総統選で民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）氏が当選しても不安定な政権運営を強いられる。

　国民党と協力関係にある諸派・無所属の当選議員５人も加えると、合計で４分の３を超える。４分の３の賛成を得れば憲法改正などの提案が可能で、国民党が議会運営で圧倒的な支配力を行使できることになる。

　９０年代の民主化以来、基本的に右肩上がりで勢力を伸ばしてきた民進党は「党創設以来の歴史的敗北」（陳総統）という惨敗だ。今回の議席割合は約２４％にとどまり、初めて完全直接選挙となった９２年の選挙で１６１議席のうち５０議席（約３１％）を得たときをさらに下回った。

　陳総統は、台湾名義での国連加盟の住民投票を総統選と同じ３月２２日に実施することを決めるなど選挙運動を主導してきたが、総統選に際し、主役を総統候補の謝氏に明け渡すよう求める声が党内から上がりそうだ。

　ただ、このままでは００年と０４年の総統選で勝ち取った政権の維持が難しいと判断した場合、陳総統がより台湾独立に傾くなど過激な方法で情勢を緊張させたり、「混乱」を理由に総統選延期などの手段を講じたりするのではと危ぶむ声が国民党側からは出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120211.html

0920　国連:「台湾」名での加盟申請、反対多数で却下　[毎日]

　【ニューヨーク小倉孝保】国連総会の一般委員会は１９日、台湾が求めていた「台湾」名での加盟申請を反対２４、賛成３の反対多数で却下した。国連が「台湾は中国の一部」という考えを改めて確認したとみられる。

　同委員会は「台湾」加盟問題を総会にかけるかどうかを協議。加盟申請を支持したのは、ホンジュラス、パラオ、ガンビアの３カ国。反対は米国、中国を含む２４カ国だった。中国の王光亜・国連大使は「国連が『一つの中国』政策を支持したもので、正しい決定だ」と歓迎した。

　潘基文（バンギムン）国連事務総長は１８日、７１年に国民党に代わって共産党が指導する中国を国連の代表にした点を指摘し、「これが国連の正式な立場であり、７１年以来、不変だ」と語った。委員会もこの立場を採用したものとみられる。

　台湾は９３年以来、「中華民国」名で国連に加盟申請し却下されてきたが、今年初めて「台湾」名で申請。潘事務総長に却下されたが、「事務総長に申請を判断する資格はない」として、改めて加盟を申請していた。台湾は来年３月に、国連加盟の是非を巡る住民投票を予定している。

毎日新聞　2007年9月20日　10時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070920k0000e030019000c.html

●台湾06　より続く