dunpoo @Wiki ●自衛隊・防衛07Ⅱ

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1010 転用認めず、海自の対米艦給油で政府 衆院予算委 [朝日]

2007年10月10日11時26分

 衆院予算委員会は10日、菅直人氏ら民主党の代表経験者3人が福田首相に論戦を挑む。午前に質問に立った菅氏は、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐるイラク作戦への燃料の転用疑惑をただした。これに対し、福田首相は自らが官房長官当時に転用を否定した際、根拠とした給油量が誤っていたことについては陳謝したものの、転用は認めなかった。

 疑惑は、海自の補給艦「ときわ」が03年2月に米空母「キティホーク」に間接的に給油したことから浮上。日本政府は同年5月、「日本側からの米補給艦への給油量は20万ガロン」と説明したが、今年9月に市民団体からの指摘を受けて防衛省が「80万ガロン」に訂正した。

 菅氏は福田首相が小泉内閣の官房長官だった03年当時、「20万ガロン」を根拠に「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク問題に使われたことはあり得ない」と記者会見で説明し、イラク作戦への転用を否定したことを指摘。「イラク(作戦)に使われていないということの論証に間違ったデータを使った」と追及した。

 首相は「(当時の)防衛庁の情報に基づいたものだが、間違っていたことはおわび申し上げないといけない」と述べた。

 一方、石破防衛相は、「ときわ」の給油量80万ガロンについて、キティホーク以外の米艦船への補給量が含まれ、キティホーク自体には67万5000ガロンだったと説明。同空母は給油後にペルシャ湾に入ったが、米側が「(給油から)3日以内にすべて消費した」と回答していることを明らかにした。石破氏は「米側の説明は極めて合理的だ。燃料は(対テロ作戦の)『不朽の自由作戦』に使われたと考えられる」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200710100104.html

1010 「ISAF参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏 [読売]

 民主党の小沢代表は10日の記者会見で、党機関紙などで提唱したアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加について「ISAFには民生活動が入っている。今、主力をなしている治安維持活動には非常に疑問がある」と述べ、民生支援を中心とすべきだとの考えを示した。

 ISAF参加に党内から異論が出ていることについては、昨年12月に決定した「政権政策の基本方針」や参院選公約で「国連の平和活動に積極的に参加する」と明記していることを強調し、「みんなで多数で決めたことは、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしても嫌だと言うなら、離党するしかない」と述べた。

 一方、同党の前原誠司副代表は10日夜、都内で開かれたパネルディスカッションで「テロ対策特別措置法や対テロ作戦について党内で意見集約をしていない」と述べ、党の方針は決まっていないとの考えを示した。

 小沢氏が主導する野党共闘への影響も出ている。社民党の福島党首は10日の記者会見で「小沢代表の見解は違憲だ。今はテロ特措法や新法で野党が結束して情報公開を迫る段階なのに、なぜこういう主張なのか理解できない」と批判した。

(2007年10月10日22時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071010ia23.htm

1007 ISAF参加「憲法上難しいのでは」 外相・防衛相 [朝日]

2007年10月07日19時05分

 高村外相は7日、民放テレビ番組で、民主党の小沢代表が国連決議に基づくアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加は可能との見解を示していることについて「陸上でのアフガニスタンはすべて戦闘地域みたいなもの。憲法解釈上難しいのではないか」と指摘した。石破防衛相も同日の別のテレビ番組で「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法9条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」と批判した。

 石破氏は、政府が検討していた海自補給艦から他国の補給艦への給油禁止に関しては「目的外使用をしないと保証されれば補給艦に補給を続けていい」と述べ、テロ特措法に代わる新法でも間接給油を続ける可能性を示唆した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710070091.html

1006 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 [朝日]

2007年10月06日06時37分

 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。

 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060001.html

1005 アフガン支援「政権取れば部隊参加」 小沢氏 [朝日]

2007年10月05日18時29分

 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「日本の安全保障のあり方そのものへの挑戦」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号掲載)への「反論」として公開書簡の形をとった。

 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。

 「米国はもはや一国で国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっている」と指摘し、「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えも示した。

 論文の結論部分では、貧困と食料不足に苦しむアフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」と民生支援を重視する姿勢も強調している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050157.html

1005 給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ [朝日]

2007年10月05日08時47分

 海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。

 米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌(03年2月15日~3月15日)などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年2月25日から3月15日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など16隻に24回給油していたという。

 この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した2月25日の1回だけという。

 同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。

 間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約80万ガロンを給油。同日にペコスから約80万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050029.html

1005 給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書 [朝日]

2007年10月05日16時20分

 テロ対策特別措置法の補給対象となる対テロ作戦だけでなく、対象外の対イラク作戦にも従事していた米揚陸艦「ジュノー」の05年当時の艦長が朝日新聞の取材に対し、「海上自衛隊から給油を受けた」と証言した問題で、政府は5日、答弁書を閣議決定した。「補給を受けていた時期に(対テロの)『不朽の自由作戦』に従事していたことは、05年当時米側に確認済み」としている。

 江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。米海軍は、朝日新聞の取材に対し、同艦が05年当時、対テロ作戦のほか、イラク作戦にも参加していたことを明らかにしている。この点について、答弁書では「米側からジュノーが『イラクの自由作戦』に従事していた旨を元艦長が発言したとの事実はないとの回答を得ている」としている。

 答弁書では、海自の補給艦がジュノーに給油したのは05年1月17日、同2月23日であるとしたうえで、ジュノーが「不朽の自由作戦」に従事していたことを「05年当時に」確認した、とした。政府は今月初め、この点について与党側に「米側に再確認中」と説明している。また、元艦長が「燃料と食料の補給を受けた」と証言した点については「食料の補給を実施したとの事実はない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050195.html

1003 小沢民主党代表:アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案 [毎日]

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。

 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。

 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】

毎日新聞 2007年10月3日 3時00分
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000m010162000c.html

1002 海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 [朝日]

2007年10月02日13時55分

 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は2日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。

 政府が江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。

 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。

 さらに01年12月から07年8月末までの米艦艇への給油は計約38万5000キロリットルで、そのうち6割強にあたる約23万6700キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。

 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。

 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初20万ガロン(760キロリットル)としていた給油量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020224.html

0928 55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表 [朝日]

2007年09月28日20時50分

 防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。01年度以降で105回、計26万7000キロリットルに上り、給油量全体(777回、計48万4000キロリットル)の55%を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明なため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。

 補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。

 同省によると、補給艦への給油は01年度が42回、計9万8000キロリットル、02年度が46回、計13万9000キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した03年度以降は年間2~8回、2000~1万5000キロリットルと急激に減少している。

 間接補給をめぐっては、03年2月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280364.html

0928 給油活動、米に情報開示要求 日米外相会談 [朝日]

2007年09月28日02時35分

 訪米中の高村外相は27日、ライス国務長官との会談で、11月1日で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「米国側ももう少し日本政府に情報をくれないと、なかなか野党や国民を説得するのは難しい」と述べ、関連の情報開示を求めた。ライス長官は「よく理解できる」と応じたという。

 会談後、高村外相が記者団に語った。外相は会談で給油活動の延長について「全力を尽くしているが、参院で野党が過半数を持っているのでそう易しいことではない」との認識も示した。

 北朝鮮を米国のテロ支援国家リストから除外する問題では、外相が「拉致の解決がないままに解除すると日朝関係を進めていくテコがなくなり、非常にうまくない。そういうことをしないでほしい」と求めた。ライス長官は「基本的に日本の立場はよく分かっている。そういうことも考慮していきたい」と応じた。また、外相は「新しい内閣でも日米基軸で外交方針を展開していく」との考えを表明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709270693.html

0922 海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言 [朝日]

2007年09月22日15時03分
 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。

 ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

 艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは05年当時、イラクの自由作戦(OIF)の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣。この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から3回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。

 ジュノーは同時に、米国主導で01年10月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦(OEF)」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。

 テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開。エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していない。策定した01年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形だ。

 今年8月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域(CTF)「150」のほか、ペルシャ湾南部の「152」、同北部の「158」の3海域で活動している。海自は「150」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html

0922 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省 [朝日]

2007年09月22日10時20分

 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は21日、当初20万ガロン(760キロリットル)と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。

 この問題は、03年5月にキティホークを率いる第5空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、(海自提供の燃料は)ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、80万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。

 防衛省は21日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。

 間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が20日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、03年2月25日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。

 自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。

 アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200709210338.html

0921 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 [朝日]

2007年09月21日02時52分

 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が03年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が20日、「『ときわ』から米補給艦に約80万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は20万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。

 給油量の食い違いについて、ピースデポは「議論のためにも正確な情報を公開すべきだ」としている。

 ピースデポが入手した文書には、アラビア海を航海中の米補給艦が03年2月25日午前、「ときわ」から約1万9000バレル(約80万ガロン)の艦船用燃料を受けた、と記載されていたという。米補給艦は同日午後、キティホークに給油したとされる。

 防衛省の増田好平事務次官は「内容を確認していないのでコメントは控えたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200396.html

0920 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意 [朝日]

2007年09月20日13時06分

 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html

0920 国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 [朝日]

2007年09月20日10時18分

 国連安全保障理事会は19日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を賛成14、棄権1で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。01年のISAF発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。

 決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、OEFへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ISAFとOEFを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。

 米国のカリルザード国連大使は海上阻止活動をめぐる日本での議論に触れ、「これは日本の貢献の重要性に感謝する一つの機会だ」と述べた。

 一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「(OEFの活動は)国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。

 海自は、OEFの活動の一環として、インド洋で米国などの艦船に対し、テロ対策特別措置法に基づいて燃料や水を補給している。民主党は、OEFの活動は明確な国連決議に基づいたものではないなどの理由から活動延長に反対している。

 今回の決議に「謝意」が盛り込まれた背景には日本政府の働きかけもあったが、ISAF発足の01年以降、毎年続いてきた全会一致による延長決議が初めて崩れる結果につながった。国際社会の意見の相違が明確となったことで、延長をめぐる国会議論も複雑化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200001.html

0918 自衛隊、地震の共同訓練 「東南海・南海が同時発生」 [朝日]

2007年09月18日15時51分

 東南海・南海地震の同時発生を想定した陸上自衛隊中部方面隊(総監部・兵庫県伊丹市)の訓練が18日、始まった。21日まで。海自、空自との共同訓練で約3400人が参加。今回は初めて民間との連携を盛り込み、通信網の復旧のために自衛隊のヘリがNTTの資材などを被災地に運ぶ。

 午前10時過ぎ、和歌山県の孤立した地域の状況を調べるためにオートバイを積んだヘリが伊丹市の伊丹駐屯地から離陸。津波の被害が予想される三重県に向け、医官らも車両で出発した。

 19日からは、患者を三重県熊野市の救護所から大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)にヘリで運び、孤立した被災地にNTTの通信機材と技術者をヘリで空輸する訓練も行われる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0918/OSK200709180031.html

0918 インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 [読売]

 政府は18日の持ち回り閣議で、海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米英などの艦船に行っている給油について、「我が国が補給した艦船用燃料は、同法の趣旨に沿って適切に使用されていると認識している」とする答弁書を決定した。

 海自が提供した燃料がイラク戦争用に転用されているとの見方を否定したもので、民主党の白真勲参院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では「艦船が補給を受けた後に従事した活動の詳細は、政府として承知する立場にない」としながら、「補給の都度、艦船が同法に規定する活動に従事していることを確認している」と説明。補給を受けた艦船がイラクに近いペルシャ湾内で活動する場合も「燃料が同法の趣旨に沿って適切に使用されている限り何ら問題ない」とした。

(2007年9月18日20時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918it12.htm

0914 本社世論調査:海自給油継続…賛成49%、反対42% [毎日]

海自給油活動についての世論調査の結果 安倍晋三首相の辞任表明を受け、毎日新聞は12、13両日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。首相の判断を「無責任だと思う」と回答した人は62%に上り、「無責任だとは思わない」の34%を大きく上回った。首相の辞任表明に厳しい目が向けられていることが浮き彫りになった。一方、首相が辞任理由に挙げた海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「賛成」が49%で、「反対」の42%を上回った。

 海自の給油活動に反対する民主党は「世論は継続に反対だ」と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある。

 支持政党別にみると、自民支持層の83%、公明支持層の79%が賛成派。民主支持層の31%、「支持政党なし」と答えた無党派層の39%も「賛成」と回答した。「反対」は民主支持層では62%に上ったが、無党派層は46%にとどまった。

 首相の辞任表明を「無責任」と答えた人は、民主支持層、共産支持層がそれぞれ80%、85%など野党支持層は高率。公明支持層でも55%に上った。自民支持層は60%が「無責任とは思わない」とし、「無責任」は38%にとどまった。

 首相が辞任会見で「給油活動を継続するために局面を転換したい」と説明したことについては、「納得できない」が64%で、「納得できる」は29%。この時期の辞任表明に対しては(1)「辞めるのが遅すぎた」62%(2)「辞める必要はない」28%(3)「妥当な時期だと思う」7%--の順だった。

 一方、内閣支持率は前回調査(8月27、28両日)比4ポイント減の29%。不支持は6ポイント増の58%だった。政党支持率は、自民27%、民主29%など。前回は両党26%で同率だったが、再び民主がリードした。【小山由宇】

 ◇給油継続支持49%…「国民の理解深まった」

 毎日新聞が12、13両日に実施した緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続への賛成が反対を上回ったことについて、政府・与党は「いい兆候」(細田博之自民党幹事長代理)などと歓迎した。これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは「やりすぎると国民に見放されることにならないか」という迷いの声も漏れた。

 「安倍晋三首相の辞任表明は善しあしは別として、国民が活動は国益上重要だと理解するのに役立ったのではないか」。高村正彦防衛相は毎日新聞の取材に語った。

 高村防衛相は12日、与謝野馨官房長官、町村信孝外相と会談し、補給に限定して国会承認を外す新法案作成を進めることを確認しており、政府は新政権発足後に作業を本格化させる方針だ。

 こうした中での賛成多数という数字に対し、岩城光英官房副長官は「丁寧に説明し、理解が深まれば、もっともっと(賛成が)増えていくと思う」と語り、防衛省からも「うれしい驚きだ」「国民の理解が深まれば、新法には追い風になる」などの声が相次いだ。

 自民党の石破茂元防衛庁長官も「ホッとしている」と感想を漏らした後で「日本国である限り、国際的責任の果たし方は総理がだれであろうと変わらない」と指摘した。

 一方、民主党の菅直人代表代行は13日の会見で「小沢一郎代表がはっきり示しているのは、世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」と述べ、世論の動向と党の方針は別次元だと強調した。

 しかし、自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合政策局長らが相次いで反論している。世論の支持を得つつあると判断した政府・与党が、従来の理解を求める立場から対決姿勢に転じる可能性もあり、民主党は菅氏の「公式見解」とは別の対応を迫られる場面もありそうだ。【田所柳子】

毎日新聞 2007年9月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070914k0000m010125000c.html

0914 テロ特措法でタウンミーティング第1弾 防衛省 [朝日]

2007年09月14日20時38分

 防衛省がテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動について国民に理解を求めるため、全国7都市で連続開催する「防衛問題セミナー」の第1弾が14日、さいたま市で行われた。主催した同省北関東防衛局(さいたま市)によると、事前に埼玉県や横田基地周辺の自治体、大学に案内状や冊子を配ったといい、会場にはほぼ満席の約430人が集まった。

 会場では防衛、外務両省の幹部が補給活動の意義を説明し、インド洋での活動に参加した海上幕僚監部の隊員が体験談を語った。

 質疑応答では「パキスタンの船は日本の船以外からの給油はできないのか」との質問があった。海上幕僚監部の隊員は「技術的にはできる」と述べ、日本以外にはできないとする米側の説明とは食い違いを見せた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140359.html

0914 消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開 [朝日]

2007年09月14日21時57分

 防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」(OEF)の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給(給油・給水)を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。

 補給艦上で13日午後(日本時間同日夕)に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦(OIF)向け艦船への給油疑惑について「私のところに(補給相手の艦船名が)伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にOIF作戦に従事する可能性もある。

 海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、OIFへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり(対テロ用に)区別されていると思う」と述べるにとどまった。

 この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。

 不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」(尾島氏)という。

 近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の8月以降、この日の給油を含め計8回の補給のうち7回がパキスタン向けだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140391.html

0905 「あえて巻き込まれるつもりだった」佐藤正久参院議員が発言 [毎日]

(抜粋)
事の発端は、8月10日に放送されたTBSのニュース番組だった。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称、安保法制懇)についてのリポートだ。自衛隊の平和維持活動(PKO)での武器使用が議題となり、いわゆる「駆け付け警護」は認めるべきだという意見が相次いだ。

 「駆け付け警護」とは、味方の他国部隊が外部から攻撃された場合、その場に駆け付けて応戦することを指す。これは現状の法解釈では、正当防衛や緊急避難の武器使用を超えるとして、憲法違反とみなされている。

 このくだりで識者コメントという形で現場経験がある佐藤さんの言葉が紹介された。

 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応(応戦など)をやらなかったら、自衛隊に対する(関係国からの)批判というものはものすごく出ると思います」

 <佐藤さんは、情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれるという状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で(オランダ軍を)警護するつもりだったといいます>とアナウンサーが言葉を添え、佐藤さんはこう続ける。

 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思いますよ」「その代わり(その行為で)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」

 この発言に対し、護憲派の弁護士ら約150人(呼びかけ人代表・中山武敏弁護士)が「発言は違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」と、佐藤さんに公開質問状を送り、議員辞職を促した。

毎日新聞 2007年9月5日 東京夕刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html