dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治07Ⅱ

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1204 県議会:開会 新長期総合計画、素案など提出 [毎日]

 12月県議会が3日開会し、約2億9900万円の補正予算案や県立高校の学費値上げの条例改正案など25議案が提案された。「元気な和歌山」を目指す、新長期総合計画の素案も提出された。

 本会議で仁坂吉伸知事は、県発注工事の新業者評価制度導入や、松下電池の新工場建設など企業誘致の成果を報告。来年度の予算編成方針について、「『元気な和歌山』実現のための『新政策』を実現するよう、できるだけ配慮し、新しい条例の制定、包括的・総合的な施策の展開を図っていく」と述べた。

 会期は19日までの17日間。一般質問は10~13日の予定。【青木勝彦】


1127 12月定例和歌山市議会が開会 [和歌山放送]

2007年11月27日
和歌山市の12月議会がきょう(27日)開会し、大橋建一市長は「中心市街地の活性化や企業誘致など、地域経済の活性化に取り組む」と決意を述べました。
大橋市長は「新年度予算では、特に市の全ての会計の収支を通算した連結実質赤字の数値改善に向け、累積赤字の削減と財政再建に取り組む」と述べ、理解を求めました。
きょう(27日)は、人事委員会勧告に従って職員の給与を若年層に限定して改定することを盛り込んだ給与条例の改正案、企業立地促進条例の改正案、それに京橋と本町の地下駐車場の利用を進めるため料金を引き下げる改定を行う議案などが提案されました。
企業立地促進条例では、新しく進出する企業が新規雇用する際、1人当たりの補助金を20万円から50万円に引き上げるほか、緑化奨励金をインフラ整備などにも利用できるよう制度を改めます。
また雇用奨励金については、大企業に対して枠を拡大するなど、大規模事業者の進出を促したい考えです。
和歌山市では、直川地区の企業用地の利用促進などを視野に入れて、条例を改正したいとしています。
和歌山市の12月定例市議会は、会期をきょう(27日)から来月17日までの21日間とすることを決めました。
一般質問は、今月30日から行われます。
URL:http://wbs-news.net/article/7251839.html

1120 和歌山は保険料7242円/後期高齢者医療保険 [和歌山放送]

2007年11月20日
75歳以上の高齢者を対象に来年4月から始まる、後期高齢者医療制度について、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会は、きょう(20日)標準的な厚生年金受給者の保険料が、月額7242円になる条例案を可決しました。
URL:http://wbs-news.net/article/6985180.html

1117 和歌山市職員に不当要求 公共工事入札めぐり [産経]

2007.11.17 04:06
 和歌山市は16日、公共工事の発注を担当する職員らが地域の団体役員から入札をめぐって不当要求を受けていたことを明らかにした。

 市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査をしていた。人事課によると、今年7月、匿名の市職員から外部相談員の弁護士あてに郵送で届いた。

 通報によると、複数の団体役員が4月、市管理の施設の修繕工事について、発注価格を随意契約となる50万円以下に抑え、役員の意に沿った業者に受注させるよう市側に要求。また、役員らが市発注の修繕工事などについて事前報告を求めたり、業者選定に関与したりしているほか、団体の催事に市幹部職員の参加を強要したと指摘した。

 調査では、幹部数人が催事に出席して寄付金などを支払った事実は判明したが、参加の強要や事前報告については確認できなかったという。

 市は、刑法の強要罪などには当たらないとして、刑事告発は行わない方針だが、今後は外部からの要請や要求は文書化し、場合によっては録音することも指導。幹部の行為については「職員倫理規定に違反はしていないが、好ましい行為ではない」(人事課)としている。
URL:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071117/wky0711170406003-n1.htm

1114 道路特定財源関係諸税暫定税率に関し、仁坂知事らが提言 [和歌山放送]

2007年11月14日
道路特定財源関係諸税の暫定税率の廃止は地方の切り捨てだとして、仁坂吉伸知事ら13の県の知事が連名で緊急提言を行い、与野党の関係者に要望しました。
緊急提言では、人が暮らすための権利保障や、企業誘致など経済活動の基本的な機会保障、大災害への備えなどの点から、高速道路は和歌山や大分など13の県では必要不可欠と指摘しています。
その上で、国が道路特定財源関係諸税の暫定税率を廃止するといった議論は、地方の切り捨てだと批判しています。

提言では、国が責任を持って今後10年以内に高速道路ネットワークの整備をするなど、地方の道路の整備を強く求めています。
特に、道路特定財源の現行税率の維持をするとともに、道路関連以外に転用しないこと、新直轄事業について地方の負担の軽減などを求めています。
緊急提言について仁坂知事や大分の広瀬知事らが、きょう(14日)自民党の二階俊博総務会長や民主党の渡辺恒三前最高顧問ら与野党の関係者を訪問し、要望活動をしました。
URL:http://wbs-news.net/article/6764675.html

1111 冬柴国交相、紀伊半島一周高速道建設に積極姿勢 [和歌山放送]

2007年11月11日
11日の開通記念式典で挨拶した冬柴国土交通大臣は、紀伊半島一周高速道路の建設について、「何としても造らねばならない」と積極的な姿勢を示しました。
この中で冬柴大臣は「紀伊半島一周高速道路建設計画は、大阪・松原市から三重県多気町まで336キロが1987年・昭和62年の
国幹道法・国土開発幹線自動車道法の改正で、基本計画に位置づけられたが、11日開通した南紀田辺まで含めても開通したのは130キロにとどまっており、まだ、200キロ余りが、未完成となっている。この残りの区間は、何としても造らなければならない」と
紀伊半島一周高速道路建設に強い意欲を示しました。

その上で、焦点となっている道路特定財源の一般財源化の問題について「地方の道路整備は遅れており、一般財源にまわせる余った財源はない」と話しました。 

ところで、道路特定財源の一般財源化を主張している民主党の大江康弘参議院議員は「党内に道路特定財源を守るグループをつくって、民主党内で一般財源化反対の運動を進めている」と式典の挨拶の中で述べ、壇上で、冬柴大臣と固い握手を交わしていました。
URL:http://wbs-news.net/article/6682948.html

1111 阪和自動車道、南紀田辺まで開通 [和歌山放送]

2007年11月11日
阪和自動車道のみなべ~南紀田辺間が、きょう(11日)午後3時に開通しました。きょう開通したのは、みなべ町徳蔵(とくぞう)のみなべインターから田辺市稲成町(いなりちょう)の南紀田辺インターまでの5・8キロで、あわせて開通した国道42号田辺西バイパス0・6キロで、稲成ランプに接続しています。

開通に先立ってきょう午前10時から、南紀田辺インター内で、冬柴鐵三(ふゆしば・てつぞう)国土交通大臣や和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事、県選出の国会議員など関係者が出席して、セレモニーを行い、開通区間の南紀田辺・みなべ間を折り返す通り初めを行って開通を祝いました。

この開通で、京阪神地区や国土軸と世界遺産エリアの紀南地方が高速道路で結ばれ、渋滞の緩和や所要時間の短縮のほか、物流の大型化や効率化、観光の振興、それに、災害時の緊急輸送路など様々な方面での効果が期待されています。

阪和自動車道としては、2003年10月に御坊・みなべ間が開通して以来、およそ4年ぶりの新しい区間の開通で、管理・運営するNEXCO西日本では、当初予定よりも早い開通を記念し、来年(2008年)3月末までの期間限定で、早期開通割引を実施、一層の利用促進を図ります。

一方、きょう開通した南紀田辺から南への延伸については、すさみ町までの38キロが、新直轄方式で、建設されることが決まっています。
URL:http://wbs-news.net/article/6670764.html

1107 「二階氏に責任はない」仁坂知事が考え示す [朝日]

2007年11月07日
 大規模保養施設「グリーンピア南紀」(那智勝浦町、太地町)の跡地再生事業が頓挫した問題で、仁坂吉伸知事は6日の定例会見で、今後の跡地利用について、「地元に所有権があり、県に『応援してくれないか』となれば、その時点で考える」と述べ、当面は積極的に関与しない姿勢を示した。

 那智勝浦町は、跡地再生事業を請け負った中国系企業「香港ボアオ」との契約を解除することで合意した。この契約について自民党の二階俊博総務会長が仲介したとされる問題に対し、仁坂知事は「紹介がいかんとなれば、(政治家は)すべての活動ができなくなる」として、二階氏に責任はないという考えを示した。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711070002

1102 「グリーンピア」契約解除合意 町・ボアオ側、責任否定 [朝日]

2007年11月02日

 巨額の年金資金でつくられた大規模保養施設「グリーンピア南紀」(那智勝浦町、太地町)の跡地再生事業を請け負った中国系業者「香港ボアオ」と那智勝浦町は1日、契約解除に合意したことを正式発表した。事業が白紙に戻ることに、中村詔二郎町長は「責任はない」、同社の早川泰雄社長は「責任とは何を指すのかわからない」と双方とも責任を否定した。


那智勝浦町の会見は、午前10時から町役場であった。亀井二三男産業課長が「(子会社の)南紀ボアオは今年12月末日をもって引き払う予定。今後については弁護士とともに決めていきたい」と合意事項などについて報告。


続いて、中村町長が「契約解除をボアオ会長(蒋暁松氏)の理解に大いに感謝したい」などと謝意を繰り返し述べる一方、町議会が9月に契約解除決議を決めたことについては「契約解除に絶好の口実を与えた」と非難した。業者の誘致にあたり「政治生命をかける」と繰り返してきた自身の進退については、「関係ない」と述べた。


一方、ボアオ側の会見は和歌山市内のホテルで午後3時から。早川社長が「町からの契約解除の申し入れを受諾することを決定した。契約上の義務を誠実に履行してきたが、誠に残念」と用意した文書を読み上げた。


質疑では、解除の条件や蒋氏が率いる「ボアオグループ」の構成などに質問が集中。早川社長は、町が説明してきた蒋氏の「海南島のリゾート開発企業」が、すでに中国政府直属の金融グループ傘下にあることや、ボアオグループはこの開発企業の株の一部しか持っていないことを明らかにした。海南島のリゾート開発に実績のある開発会社と香港ボアオは、ほぼ関係のないことが浮き彫りになり、町が夢見た「国際リゾート」の実現性が当初から低かった可能性も出てきた。


ボアオの事業に反対していた町議や町民からは歓迎の声が上がった。


寺本真一町議は「契約解除は大きな前進。交渉の推移を見ながら、今後の対応を検討したい」。山縣弘明町議は「契約解除は民意の結果。条件の交渉では、町民に負担をかけないようにしてほしい」と述べた。


建設工事差し止めの仮処分を和歌山地裁に申請した同町市屋区の男性(79)は「計画が白紙に戻ったのはありがたい」と喜んだ。別の地区の男性(71)は「解除は大歓迎。今後は開かれた議論で利用方法を考えてほしい」と話した。


森川起安・南紀くろしお商工会会長は「跡地活用には今後も注目するが、町の交流人口が増えるよう模索してほしい。今回の問題を受けて、契約の透明性を保つために町はもっと情報開示するべきだ」と指摘した。


 ◆厚労相 町の責任強調 


 グリーンピア南紀跡地の再生事業問題は、1日の参院厚生労働委員会でも取り上げられた。社民党の福島党首は「(那智勝浦)町は詐欺的な契約に巻き込まれ、損害賠償がどうなるかも含め大問題」として、中村詔二郎町長と香港ボアオオーナー・蒋暁松氏の同委への参考人招致を求めた。


 福島氏は、跡地の利活用計画を承認した厚労省について「具体的に何も(対応を)していない。放置してきた責任は重い」と追及。舛添厚生労働相は「その民間企業(香港ボアオ)がインチキであれば、それを見抜いてやるのは町議会、町長の仕事」と町側の責任を強調した。


 小池晃議員(共産)が契約の経緯を記した町の内部文書を示し、自民党の二階俊博総務会長が「契約に深くかかわっていたのでは」と質問。舛添氏は「きちんと調査しないと軽々に申し上げられない」と答えた。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711020001

1030 4億8000万円回収・確保/和歌山地方税回収機構

2007年10月30日

 住民らが滞納した地方税を市町村に代わって回収している和歌山地方税回収機構は、4月から半年間の実績をまとめた。差し押さえなどで回収・確保した地方税は約4億8千万円で、前年の同じ時期と比べ約2千万円増えた。とくに不動産や預金などの差し押さえは895件で、約3倍増と目立っている。同機構は「公売などを積極的に進めた。今後も税負担の公平確保に努める」としている。


 同機構は今年度、25市町から606件、計14億1千万円の滞納地方税の回収を引き継いだ。回収した約4億8千万円の内訳をみると、不動産や預金の現金化など差し押さえによるものが9割以上の約4億4千万円。督促による自主納付は1割に満たない3712万円だった。「強制的にしないと回収が不可能なのが現実」(同機構)という。


 このため同機構は、滞納者宅などに出向いて強制的に財産を調査・徴収する方針を強化。今年度はすでに10回(昨年度は1回)行い、差し押さえた物件を積極的に売却している。


 主なものは、土地付き建物2件を計約3600万円で売却したほか、インターネット公売を利用して、江戸時代の南画家の掛け軸や古丹波焼の茶葉つぼなど計27点を82万円で売った。見積額より高値で売れるものもあり、実績は100%という。


 同機構は昨年4月、人手不足などで市町村が回収できない滞納地方税を確保する目的で県と県内30市町村が設けた。今年度から国税庁OBを徴税専門官として配置したほか、市町村から派遣された職員も増やして回収体制を強化している。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710300004

1030 「点取り虫の競争になる」仁坂知事が全国学力テストの学校別得点公表に否定的考え [和歌山放送]

2007年10月30日
結果が現在公表されていない「全国学力テスト」の市町村・学校別の成績の公表ついて、和歌山県の仁坂吉伸知事は「点取り虫の競争になるので(公表には)賛成しない」との考えを示しました。
これは、きょう(30日)の定例記者会見で、記者の質問に答えて明らかにしました。
学力テストの市町村、学校別の結果は公表されていませんが、仁坂知事は「結果が公表されれば、現場の校長が点を良くしようとするインセンティブが働く。点取り虫の競争につながるから、公表には賛成しない」と述べ、公表に否定的な考えを示しました。

また、全国学力テストの点数や都道府県の順位をあげろと、尻をたたく気がないとも述べ、教育長とも懇談したことを明らかにしました。
全国学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に行われ、和歌山は小学校の部が全国32位、中学の部が43位でした。
URL:http://wbs-news.net/article/6321968.html

1024 風力発電の影響について住民グループが県に要望書提出 [和歌山放送]

2007年10月24日

和歌山県内の市民グループが、このほど県内で計画されている風力発電についての情報や景観への影響などについて、県の考えを求める要望書を県に提出しました。
要望書は、風力発電の景観などについて研究している市民グループ世話人の黒田街子(くろだ・まちこ)さんらが、4000人分の署名を添えて県に提出しました。
要望書では、風力発電の建設計画などの情報の提供や景観についての配慮、環境への影響調査などについて、県の考えを質しています。
県では、関連部局と検討して回答することにしています。
県内では、風力発電計画が数十か所あるとみられていますが、周辺環境に与える影響などについて、市民グループでは関心を寄せています。
URL:http://wbs-news.net/article/6122947.html

1014 民主党県連代表に藤本眞利子県議

2007年10月14日
民主党和歌山県連の今年度の定期大会がきょう(14日)午後、和歌山市内のホテルで開かれ、新しい県連の代表に、和歌山県議会議員の藤本眞利子(ふじもと・まりこ)氏が選出されました。

藤本代表は「次の総選挙で和歌山1区・2区の公認候補の当選を目指して県連の取り組みを強化するとともに、地元に根ざした生活第一の政党を目指していく」と抱負を述べました。そして和歌山1区に岸本周平(きしもと・しゅうへい)氏、2区に阪口直人(さかぐち・なおと)氏をそれぞれ公認することを正式に明らかにしました。

きょうは民主党の鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお)幹事長も和歌山入りして激励したほか、民主党元幹事長代理の仙谷由人(せんごく・よしと)代議士が「今こそ、政権交代で日本を変える」と題した記念講演会も行ないました。
URL:http://wbs-news.net/article/5887287.html

1013 スカイタウンつつじが丘450区画 半額以下に [朝日]

2007年10月13日

 販売不振が続く大規模宅地「スカイタウンつつじが丘」について、和歌山市は14日から、450区画を半額以下に値下げして販売する。売れ残った宅地や商業用地なども含め完売しても総売却額は総事業費の3分の1以下にとどまる。市は「財政健全化のためにはやむを得ない」としている。


 値下げされるのは、売れ残っている508区画のうち、分譲開始当初の価格で販売されていた450区画(8.4ヘクタール)。市場価格に合わせ、1平方メートル当たり平均約8万3千円から、約3万9千円にする。


 スカイタウンつつじが丘は、市北部の山林地帯にある約65ヘクタールの住宅団地。市が75年に開発を始め、98年から5期にわけて計697区画を分譲した。和歌浦を見下ろせる眺望や自然環境などを売りにしたが、地価下落や人口減少により売れ行きが低迷。04年に86区画をほぼ半額に値下げする「セール」を実施したものの28区画しか売れず、現在も宅地の7割超が空き地となっている。


 市スカイタウンつつじが丘分譲課によると、今回の値下げのほか、商業用地なども市場価格並みに値下げする影響で、タウン全体の総売却額は約115億円になるという。05年度までの総事業費約358億円の3分の1に満たないが、市は約70億円の累積赤字を抱える土地造成事業特別会計の健全化が必要と判断し、値下げに踏み切った。


 14日には現地で「価格見直し分譲フェア」を開く。同課は「ゆったりとした区画など環境のよさを肌で感じてもらいたい」としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710130002

1012 「グリーンピア南紀」内部文書 [朝日]

2007年10月12日

 「グリーンピア南紀」(那智勝浦町、太地町)の跡地再生事業が頓挫している問題で、那智勝浦町幹部が作成し、「廃棄した」とする内部文書には、これまで明らかになっていなかった中国系業者「香港ボアオ」側との交渉過程や、自民党総務会長の二階俊博衆院議員の関与が詳細に記録されていた。「同社ありき」で事業計画を作成したことをうかがわせる記述もあり、情報公開請求を受けて文書を「捨てた」町幹部の対応に、住民からは疑問や不満が噴出しそうだ。(松尾一郎)

朝日新聞社が入手したのは、文書「グリーンピア南紀について」のうち、02年から04年までのA4判12枚分。二階氏が初めて登場するのは、03年9月8日の「県より二階議員が跡地利用について東京で動いているとのこと」との記述。その2日後には民間企業4社が「二階議員の使命により、現地調査」とある。


次に二階氏が出てくるのは04年1月23日の「二階議員の紹介者来庁 ホテル棟利活用の件」。香港ボアオのオーナー蒋暁松氏が蒋氏の妻、地元旅館の幹部らと訪問し、「蒋氏『今日は施設全体を見せてもらいました。また来てみたい。帰ってから二階先生と話をして何かをやりたい』」。


以後、二階氏の名前は頻繁に登場する。


同29日に「二階事務所秘書と蒋氏(跡地を所有した旧年金資金運用)基金へ」。同年2月2日には「二階事務所よりTEL 町長に上京してほしい」とあり、同3、4日に中村詔二郎町長と町幹部が上京している。


その内容は「3日 町長は二階議員秘書と共に夕食」「4日10時二階氏・蒋氏・町長と基金へ。計画案説明。二階氏『グリーンピア施設の継承と発展のために努力したい』」「PM(昼食にて)蒋氏『1月23日に来町してから、話が早く進んだ このままイチ、ニ、サンで進めていきたい』 二階氏『中国と日本の習慣の違いから、蒋氏から申出書、町長から受入書の交換を』 (後に香港ボアオ社長となる)早川(泰雄)氏『早急に申出書(案)を作成し、メールします』」など。


同5日と7日に早川氏と中村町長の間で文書案の交換がなされ、同10日には「早川氏よりTELあり、『返答文書(案)は、あれでよい。(蒋氏が委員を務める中国人民政治協商会議の始まる)3/3に向けて正式文書として押印して頂きたい』」とある。


 同町議会の資料などによると、町は同25日、蒋氏の跡地再生計画「日中経済文化スポーツ交流促進センター(案)」を町議会に報告。3月1日付で二階氏が指示した「受入書」が那智勝浦、太地両町長名で蒋氏に出された。受入書では、蒋氏を「最優先のパートナー」としている。


さらに、同4月6~8日に「BOAO(ボアオ)来町 両町とミーティング」。同5月10日の「BOAO蒋会長と打ち合わせ」で、那智勝浦町側は蒋氏側に「(国に提出する)利活用計画はBOAO計画に沿って作成したい」との姿勢を示したことが記されている。


入手した文書の記録はここまでだが、中村町長は約1年後の05年4月に町議会で正式にボアオの同町部分への誘致を表明。同12月26日、二階氏が当時務めていた経産相の大臣応接室で同町長と香港ボアオ社長が契約書に調印した。


ある町関係者は「二階氏の関与を記した『臭いもの』に『ふた』をするだけでなく捨てるのは言語道断だ」と話した。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710120001

1011 和歌山市の来年度当初予算 前年比15%減で編成へ [和歌山放送]

2007年10月11日
和歌山市は、来年度の当初予算編成で70億円財源が足りないことが分かり、前の年より15パーセント削減する緊縮予算案の作成方針を各部局に指示しました。
和歌山市は、景気の低迷や地価の下落で、自主財源の法人市民税や固定資産税が予想通り伸びていないことや、土地開発公社や下水道の特別会計を加えた場合、一昨年度の決算で赤字が260億円余りにふくらんでいます。

今後示される国の財政基準を想定すると、財政再建団体に転落する可能性があるため、単年度黒字の一般会計についても、さらに厳しい予算編成をして財政の建て直しを図ります。
予算編成では、一般会計で70億円、特別会計をも含めると100億円の財源不足が見込まれるため、当初予算について前の年に比べ15パーセント削減の予算編成を各部局に指示しました。
和歌山市では、限られた財源の中で新規事業を行ったり、重点政策についての取り組みを進めることにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/5825042.html

1001 和歌山市9月議会閉会、管理職の給与削減や下水道料金値上げ議案も可決 [和歌山放送]

2007年10月01日
和歌山市の9月議会はきょう本会議を再開し、財政難から市長を含む幹部職員や管理職の給与の一部をカットする議案などを可決し閉会しました。

管理職の職員の給与の一部カットには議員から「ほかにもやるべきことがあり、志気が低下する」と反対の声もありました。議員による無記名の投票の結果、賛成多数で市長から管理職までの職員の給与の一部カットの議案を可決しました。来年1月の給与から適用されます。

また下水道事業の赤字解消のため、来年1月から平均世帯で26パーセントあまりの料金改定を行う議案も可決しました。公共下水道の普及率はおよそ30パーセントで利用者は全世帯の20パーセントと利用率が低く赤字を一般会計から補てんするなどしてやりくりしています。今回の値上げは公共下水道の利用者に対し、来年1月から適用されます。

このほか販売が低迷しているスカイタウンつつじヶ丘の赤字解消のため、販売価格を値下げして販売を推進するための議案なども可決しました。一方、65歳以上の重度心身障害者の医療費の支給を来年1月から廃止する議案については継続審議になりました。
URL:http://wbs-news.net/article/5668351.html

0925 発注情報の見返りにゴルフ接待 容疑で和歌山県職員逮捕 [朝日]

2007年09月25日19時38分

 和歌山県発注の公共工事に関する情報を教えた見返りに飲食やゴルフの接待を受けたとして、和歌山県警は25日、県工業用水道管理センター工業用水課長の西田孝史容疑者(59)=和歌山市堀止東2丁目=を収賄容疑で、同市の建設会社「土井電設工業」社長土井啓三容疑者(67)=同市中島=、同市の清掃会社「日本美研」社長南方文也容疑者(49)=同市中島=を贈賄容疑で、それぞれ逮捕した。

 捜査2課の調べでは、西田容疑者は県公共建築課の班長などを務めていた04年3月下旬から05年10月下旬までの間、県の公共工事の発注時期など未公表の情報を教えた見返りに、十数回にわたって土井容疑者から計数十万円分の飲食やゴルフの接待を受けた。県立医大管理課の班長だった05年6月中旬から07年3月下旬の間には南方容疑者に情報を漏らし、十数万円相当のゴルフなどの接待を受けた疑い。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0925/OSK200709250045.html

0926 木村良樹前知事の有罪確定 [和歌山放送]

和歌山県発注工事をめぐり収賄と談合の罪に問われた、前の和歌山知事・木村良樹被告55才を、懲役3年・執行猶予4年・追徴金1000万円とした大阪地裁判決について、大阪地検は控訴期限のきょう(25日)、控訴しないことを明らかにしました。
あす(26日)午前0時に判決が確定します。

大阪地検の清水治(しみず・おさむ)次席検事は「執行猶予とした点は不満だが、おおむね検察官の主張通り認定している」とした上で「知事を辞職し、社会的制裁を受けていることも考慮した」と説明しています。
木村被告側は今月10日の判決後、受け入れる方針を明らかにしていました。
URL:http://wbs-news.net/article/5588608.html

0926 癒着再び 県内衝撃 収賄容疑で県職員逮捕 [読売]

 前知事らが逮捕された官製談合事件を受け、信頼回復に努める県庁で25日、職員と業者の新たな癒着が明らかになった。収賄容疑で逮捕された県工業用水道管理センター課長、西田孝史容疑者(59)に対して、県は約3年前、業者と飲食している事実を把握していたものの、口頭で注意しただけだった。

 県監察査察室などによると、西田容疑者は1971年に採用された。2004年4月から公共建築課電気設備班長、05年4月から県立医科大管理課施設管理班長として勤務し、今年4月から現職。業者との飲食は、同電気設備班長だった04年11月に明らかになった。真偽を問いつめた上司に、西田容疑者は「自分で金を出した」と説明し、上司は今後は関係者と飲食を一緒にしないよう注意したという。

 県警捜査2課などの調べでは、西田容疑者は04年3月下旬から今年3月下旬まで、県指名登録業者などから飲食やゴルフなどの接待を受け続けていたとされる。今年3月、県と利害関係のある者からの金銭の授受、ゴルフなどを禁じた職員倫理規程の制定が決まるまで、癒着は続いていたとみられる。

 県政刷新への取り組みに水を差すような不祥事の発覚に、中野光雄・監察査察監は「誠に遺憾なことで、県民のみなさまに深くおわびする。事実関係を確認して厳正に対処したい。このようなことが再び起こらないよう服務規律の順守を徹底させたい」と述べた。

 一方、市民オンブズマンわかやま・畑中正好事務局長は「前知事の判決が出て、あたかも談合が過去のものになったように錯覚を抱くが、大きな間違い。次に進むには、過去の膿(うみ)を出し切らなくてはならない。県警はこれからも、県庁の不正に立ち向かっていくべきだ」と語気を強めた。

     ◇

 県警は25日夕、西田容疑者が2005年4月から2年間勤務していた県立医科大(和歌山市紀三井寺)の捜索を行った。捜査員が管理棟などを約1時間かけて調べ、段ボール箱7個分の資料などを押収した。同大職員らは、突然の捜索に驚いた様子だった。

(2007年9月26日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0925 県発注工事:落札率17ポイント低下 官製談合事件影響か--オンブズ調査 [毎日]

 県が06年度に発注した予定価格1億円以上の工事の落札率(予定価格に占める落札価格の割合)が、05年度に比べて平均約17ポイントも下がり、全国の都道府県で3番目に低かったことが、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。【久保聡】

 調査結果によると、県土整備部と農林水産部が発注した1億円以上の工事の平均落札率は、02年度95・8%▽03年度93・6%▽04年度95・5%▽05年度90・7%--と90%を超えていた。ところが、06年度は73・6%と過去4年を大幅に下回り、長野県(73・2%)、富山県(73・3%)に次ぐ全国3位に。05年度は19位だった。

 また、06年度の1億円以上の工事61件のうち、同会議が「談合疑惑がある」とする落札率90%以上の工事は10件(全体の16・4%)で、05年度の43件(同66・2%)から大幅に改善し、割合は47都道府県で43番目に小さかった。

 調査では、1億円以上の工事の全都道府県の落札率の平均は、04年度94・0%▽05年度91・1%▽06年度83・5%--と全国的に低下。ゼネコン(総合建設会社)各社が05年末に発表した「談合決別宣言」も影響しているとみられる。

 市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「談合決別宣言のほか、和歌山県では昨年の官製談合事件の影響があるのではないか。県の談合防止策でこの落札率が続くか注目だ」と話している。


0923 自民党総裁選、県連は福田氏へ3票 [和歌山放送]

自民党の両院議員総会で、福田康夫氏が新総裁に選ばれましたが、和歌山県連に割り当てられた3票も福田氏に投票されました。自民党県連が、きょう(23日)明らかにしたものです。

自民党県連では、総裁選挙を前に、党員党友を対象に郵送による予備選挙を実施、最多得票者に、割り当てられた3票すべてを投票することにしていました。

そして、きのう(22日)開票を行い、きょうの総裁選挙終了を待って、予備選挙の結果が公表されました。

それによりますと、有権者9140人、投票率は62・5%で、得票数は、福田康夫氏が3580票、麻生太郎氏が2120票でした。これを受け、自民党県連では、福田氏に3票を投じました。
URL:http://wbs-news.net/article/5558325.html

0922 スカイタウンつつじが丘:土地買い取りへ特別会計の設置検討--和歌山市 [毎日]

 販売不振が続く和歌山市の大規模住宅団地「スカイタウンつつじが丘」について、市が商業・教育・福祉用の大規模用地の簿価の膨らみを防ぐため、新たな特別会計を設置し、公共用地先行取得事業債を活用した買い取りを検討していることが21日、分かった。

 スカイタウンつつじが丘は約65ヘクタールに、一般分譲住宅地のほか、商業・教育・福祉施設用の大規模用地(約16・2ヘクタール)を整備。大規模用地は約11・7ヘクタールが売れ残っている。

 市は、09年度をめどに「用地先行取得特別会計」を設置し、同事業債を使って大規模用地を先行取得する考え。これによって土地造成事業特別会計の累積赤字の膨らみを抑え、10~12年度の3年間で約25億円の効果があると試算している。

 市は、一般分譲住宅450区画の販売価格を来月14日から時価相当の半額以下へ値下げするため、開会中の9月市議会に提案している。大規模用地も同様に時価相当額で販売する方針。【久保聡】


0920 自民党二階総務会長関連団体が記載漏れ [和歌山放送]

自民党の二階俊博総務会長の後援会など4つの政治団体が、二階氏が所有している御坊市の建物を事務所として無償提供されていたのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。

二階氏の事務所などによりますと、後援会の「二階俊博新風会」など、2つの団体は少なくとも2002年から4年間、二階氏が代表を務めている自民党和歌山県第3選挙区支部など2つの団体は少なくとも2003年から3年間、主要な事務所を無償で提供されていました。
政治資金規正法では、政治団体が事務所を無償提供された際、家賃に相当する分を寄付として政治資金収支報告書に記載することを規定していますが、二階氏関連の4つの団体は記載していませんでした。
二階氏の事務所は「報告書を訂正したい」と話しています。
URL:http://wbs-news.net/article/5515209.html

0913 県が47事業採択/「森づくり税」 [朝日]

2007年09月13日

 4月に導入された新税「紀の国森づくり税」を活用する事業について、県は12日、47件を採択したと発表した。各事業には、税金を積み立てた基金から約20~約2千万円の補助金が交付される。事業は今年度中に始めるという。


 県林業振興課によると、内訳は市町村提案14件、民間企業やNPO法人などの提案33件。補助金の申請総額は約1億520万円という。


 主な事業は、森林の間伐や里山整備、紀州材を使ったベンチなど公共物作りが多い。ユニークなものでは、拾った落ち葉や枝を肥料にして有機農業に生かす「林床土壌の有効活用事業」(自然回復を試みる会・ビオトープ孟子)▽輪切りにした丸太の中心にくぼみを設け、火種を置いてコンロのように使う「丸太コンロの啓発普及」(木質資源開発機構)など。


 建築士や大学教授らによる基金運営委員会が8月末、応募があった48件を審査した。1件は「ビジネス色が強い」として採択を見送ったという。


 森づくり税は、年額で個人500円、法人1社につき1千~4万円を徴収する。初年度は約2億6千万円の税収を見込んでいる。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000709130002

0913 介護支援のNPO法人で別の元理事が2年前に同じ覚醒剤取締法違反で逮捕 [和歌山放送]

2007年09月13日

理事長が逮捕・起訴された介護支援のNPO法人で別の元理事が2年前に同じ覚醒剤取締法違反で逮捕
覚醒剤取締法違反の容疑で理事長が逮捕・起訴された和歌山市のNPO法人で、別の元理事が2年前に同じ覚醒剤取締法違反容疑で県警に逮捕され、この前後に辞任していたことがきょうわかりました。この元理事はその後起訴されて刑が確定し現在服役しています。このNPO法人は和歌山ケアマネージャーの会で、和歌山市の委託を受け去年4月から要介護支援1と2の高齢者750人に介護保険プランの作成やサービスを提供する仕事をしています。この会で2年前に理事を務めていた男性がその年の秋に覚醒剤取締法違反で県警に逮捕されていることがわかりました。この元理事はその後起訴されて刑が確定し現在服役しています。登記書などによりますと逮捕された男性は、2005年6月2日にNPO法人の理事に就任し3ヶ月後の9月7日、辞任しています。男性は逮捕の前後に理事を辞めていたものとみられます。市の担当課では、この男性の問題について「承知していない」としています。このNPO法人では、先月小川佐起子理事長40才が、覚醒剤を持っていたとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴され、理事長を解任されています。和歌山市では事態を重く見て市の業務委託契約を見直すことを決め、公募を前提に事業者を募集するとにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/5425177.html

0913 和歌山市行政評価委:委員に市長の選対幹部 一般質問で議員が指摘 [毎日]

 和歌山市の事業の効果や必要性を評価する「市行政評価委員会」の委員に、昨年の市長選で大橋建一市長の選対幹部を務めた会社社長が入っていることが12日、明らかになった。石谷保和議員(光クラブ)が市議会一般質問で指摘。市によると、同委員は大橋市長が主体となって選び、委嘱している。

 同委は、第三者が公平で客観的な立場から事業を評価し、市民の立場からの意見を施策に生かす狙い。03年度から始まり、委員は8人。選対幹部だった社長は、今年度から委員に任命された。前任の別の会社社長は、市長選で大橋市長の対立候補の後援会長だった。

 質問で石谷議員は「選挙で中心となって支援した人が委員になっているのは好ましくないとの見解がある」とただした。大橋市長は「十分に検討していきたい」と述べるにとどまった。【久保聡】


0913 和歌山市:ごみ有料化へ 09年度中の導入目指し検討 [毎日]

 和歌山市は12日、09年度中にも家庭ごみの有料化に踏み切る方針を示した。市議会で、吉本昌純議員(新和クラブ)の一般質問に大橋建一市長が明らかにした。

 ごみの有料化については、国の方針や今年3月に作成された県の廃棄物処理計画でも「量に応じた負担の公平化」や「排出抑制を進める手段の一つ」として、有料化の推進が示されている。市の基本計画でも有料化の検討が盛り込まれていた。

 答弁で、大橋市長は「他都市の状況を参考にしながら調査研究を行いたい。実施時期は09年度中の導入を目指して検討したい」と述べた。【久保聡】


0912 県防災センターが始動 [朝日]

2007年09月12日

 大規模災害の際に防災活動の拠点となる県防災センターが11日スタートした。県庁南別館内の同センターで記念式典が開かれ、県警ヘリ「きのくに」が白浜町上空から送ってくる映像を、大型モニターで生中継する受信テストもあった。


 災害対策本部室で開かれた式典には、県や県警の防災担当者らが出席。同センターの中枢機能で、県と各市町村や消防本部などを結んで情報の収集や共有化を行う「県総合防災情報システム」のスイッチを仁坂吉伸知事が押し、運用が始まった。


 仁坂知事は「訓練が行き届いていないと、救える命も救えない。こうした機器をうまく使いこなし、全力を挙げてがんばりたい」とあいさつした。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000709120002

▼和歌山の政治07Ⅰ より続く