dunpoo @Wiki ■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅱ

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1023 防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ [読売]

前防衛次官問題
 守屋武昌・前防衛次官(63)にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」(東京)が、多い時で十数人の防衛省OBを顧問などとして受け入れていたことが分かった。

 OBはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。

 自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの5年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて2年以内は原則として就職できない。ただ、退職前の5年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相(省移行前は防衛長官)らの承認を受けた上で就職することが可能だ。

 防衛省によると、承認を受けて同社に就職したのは、2000年からこれまでに4人。1佐や将官といった幹部級で、同省が求人や求職をあっせん・仲介していた。3人は陸上自衛隊出身、1人は航空自衛隊出身で、陸自出身の3人は、守屋氏が次官に就任した03年8月以降に就職していた。

 別の会社を経た後、同社に就職した例もあり、関係者によると、04年ごろは十数人、最近も7~8人が顧問などとして働いている。年収は多い人で700万~800万円という。また、現職職員の家族、親族も採用している。

 山田洋行関係者によると、顧問として就職するOBは、防衛省時代の階級に応じ、社長相談役と営業顧問に分けられる。営業担当者に、装備品の専門的な知識を教えたり、誰に営業活動をすればよいか助言したりする。同省への営業活動に同行し、元部下に営業担当者を紹介するなど「顔つなぎ」も重要な役割という。

 顧問の1人は「紹介するだけ」と言うが、OBは元幹部ばかりで、現役の自衛隊幹部は「大先輩が来れば会わないわけにはいかない」と影響力を認める。

 他の大手企業にも毎年多くの防衛省OBが就職しているが、山田洋行の社員数は120人程度で、別の自衛隊幹部は「この程度の社員数の会社としては受け入れ人数が多い」と話す。

(2007年10月23日14時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071023i206.htm

1022 守屋前次官の娘にも便宜 元専務、米留学時に推薦状 [朝日]

2007年10月22日06時02分
 防衛省前事務次官の守屋武昌氏(63)をたびたびゴルフ接待していた軍需専門商社「山田洋行」の元専務(69)=現「日本ミライズ」社長=が、留学する前次官の次女のために、米国の大学院に推薦状を書いていたことが分かった。山田洋行と大学院の縁が深いことが背景にあった。また、米国での不慣れな生活を心配した前次官が元専務に次女の力になってほしいと頼むと、元専務は承諾。空港での出迎えや買い物、キャンパス案内に至るまできめ細かく応じたという。

 次女が受験しようとした大学院は、米国のニューヨーク州にある。この大学院を運営する大学は93年、山田洋行のオーナーから寄付された100万ドルをもとに奨学金制度を発足させた。日本人留学生は山田洋行の選考などを経たうえで、優先して奨学金を支給される仕組みになっている。

 複数の関係者によると、この寄付が縁となり、元専務は大学の幹部らと親しくなった。そうした関係もあって、元専務は、次女のために推薦状を書いたという。

 次女が受験に備えて渡米したのは、2年近く前だという。このとき、元専務は部下とともに空港へ出迎え、次女を同大学のキャンパスに案内した。レストランで食事のもてなしもしたという。

 ただ、大学院に行く前に英語力を高める必要があるとして、次女はまず語学学校に行くことになった。この時も同社の関係者らが日用品の買い物を手伝ったという。

 前次官による元専務への依頼は、自衛隊員倫理規程に違反する疑いがある。同規程によると、自衛隊員が利害関係者から無償で役務の提供を受けることや供応接待を受けることを禁じているだけでなく、第三者のために、そうした行為を利害関係者にさせることも禁じている。

 前次官の妻は、夫とともにたびたび元専務からゴルフの接待を受けたといい、家族ぐるみで面倒をみてもらっていたことになる。

 元専務は現在、山田洋行とたもとを分かち、同社と対立する日本ミライズを立ち上げ、その社長に就任している。

 元専務は「前次官は友人。娘さんの世話をしたことはあるが、入学金や滞在費の負担などは絶対にない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200710210170.html

1022 海自、給油量の誤り隠蔽 03年当時から把握 [朝日]

2007年10月22日03時00分

 海上自衛隊の補給艦が03年2月にインド洋で米補給艦に給油した量をめぐり、防衛省が20万ガロンから80万ガロンに訂正した問題で、海上幕僚監部が03年当時から誤りに気づいていたにもかかわらず石破茂防衛庁長官(当時)らに報告せず、隠蔽(いんぺい)していたことが21日、分かった。防衛省は当時の担当者を処分する方針で、22日にも調査結果を公表する。これに対し、民主党は当時の統合幕僚会議議長や海上幕僚長ら制服組トップの証人喚問を求め、実現しなければ補給支援特措法案の審議に応じない構えを見せている。

 問題の給油は03年2月25日、海自の補給艦「ときわ」が米補給艦ペコスに対して実施。ペコスは同日、米空母キティホークに給油し、同空母がその後ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事したことから、燃料の転用疑惑が浮上した。

 当時の福田康夫官房長官や石破防衛庁長官は、給油量を20万ガロンと説明。キティホークの1日の燃料消費量に過ぎないとして転用疑惑を否定した。だが、防衛省は今年9月になって、80万ガロンだったと訂正した。

 防衛省首脳によると、同省が当時の担当者から聞き取り調査したところ、03年の福田氏や石破氏の説明直後に、海上幕僚監部の担当部署が実際の補給量は20万ガロンではなく80万ガロンだったことを把握しながら、石破氏や海自トップの海上幕僚長に報告していなかったことが判明したという。情報は佐官クラスでとどまり、上層部には伝えられなかった。

 その理由について同首脳は「当時の担当者は20万ガロンが80万ガロンに増えても、イラクへの転用はないから重大な問題ではないと判断していたようだ」と語った。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日、都内で記者団に「シビリアンコントロールへの大きな危機感を感じる」と指摘。福田首相や二橋正弘官房副長官の証人喚問も求める考えを示した。

 そのうえで、山岡氏は「疑惑がはっきりしない限り、(補給支援特措法案の)審議はやれないことが極めて明快になってきた」と述べた。

     ◇

 03年5月9日、当時の福田官房長官は、記者会見で「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、(海自提供の燃料は)ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べ、転用疑惑を否定した。また、当時の石破防衛庁長官も同月15日、参院外交防衛委員会で「アメリカに確認したところ、2月25日に米補給艦に20万ガロン燃料提供した」と答弁していた。

 しかし、防衛省は今年9月、米国の情報公開制度を通じて航海日誌を調べた市民団体「ピースデポ」から給油量の誤りを指摘され、80万ガロンに訂正した。

 福田首相は今月10日の衆院予算委員会で、官房長官当時の説明について「(当時の)防衛庁の情報に基づいたものだが、間違っていたことはおわび申し上げなければいけない」と陳謝。石破防衛相は同9日の同委で「海上幕僚監部で給油記録を集計する際、別の船に補給した20万ガロンと取り違えた」と釈明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200710210174.html

10110 守屋前防衛次官、軍需業者支援で口利き [朝日]

2007年10月20日08時08分

 前防衛事務次官の守屋武昌氏(63)が次官在任中の今年6月上旬、軍需専門商社の資金調達を助けるため、大手企業の系列会社の経営者に口利きをしていたことがわかった。支援話はその場で断られたが、防衛装備品を扱う特定企業のために現職次官がその地位と信用力を使ったと受け止められる行為で、ゴルフ接待に続く密着ぶりが明らかになった。

 口利きをしてもらったのは、軍需専門商社「山田洋行」の元専務(69)。元専務は山田洋行の経営権をめぐりオーナー側と対立し、辞職。06年9月に同業の「日本ミライズ」(東京都港区)を設立し、社長に就任。かつての部下三十数人も新会社に加わった。

 複数の関係者によると、口利きがあったのは、東京都内のすし店。日本ミライズの資金繰りを心配した知人が仲介に入って会合が設定された。

 当夜は、守屋前次官と元専務、それに大手企業の系列会社の経営者が店の奥にある和室に集まった。その席で日本ミライズが資金調達に苦しんでいることが話題になり、守屋前次官は「業界で40年苦労してきた人だから、助けてあげてほしい」とこの経営者に系列に加えられないか頼んだという。日本ミライズは社員三十数人の人件費の確保などのため、設立当初から資金調達が課題となっていた。

 しかし、この経営者が属する企業グループは、もともと山田洋行との関係が深く、日本ミライズとは競合関係にあることから、経営者は断った。その後、守屋前次官と元専務は、この経営者を席に残したまま店を出たという。

 元専務が設立した日本ミライズは、山田洋行と航空自衛隊次期輸送機CXの総額千億円近くとされるエンジンの納入などをめぐって争っている。エンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、代理店を山田洋行から日本ミライズに変更。防衛省は今年度、エンジン1基(約6億円)を発注するが、8月に実施した競争入札は不調に終わり、随意契約となる見込みだ。契約企業はGEの代理店であることが条件となっていることから、日本ミライズが有力視されている。

 前次官は、元専務が山田洋行時代に100回以上にわたって一緒にゴルフをしていたとの記録が残されている。妻同伴のこともあり、元専務の部下が車で送迎したこともあった。そうした親密な関係が口利きの背景にあったとみられる。

 元専務は「会合があったのは事実だが、詳しくは言えない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190439.html

1019 守屋・前防衛次官、偽名ゴルフ 特定業者と頻繁に [朝日]

2007年10月19日18時54分

 防衛省の事務次官だった守屋武昌氏(63)と軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)の当時の専務(69)が一緒にゴルフをする際、守屋氏の実名ではなく、偽名が使われていたことが関係者の話でわかった。防衛庁職員が利害関係者とゴルフをすることは、法令で禁じられており、「ばれないように偽名にしたのではないか」と疑問視する声も出ている。

 複数の関係者によると、守屋前次官と元専務は長年にわたり、山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などで一緒にプレーをし、前次官の妻が加わることもあった。プレーする際には、ゴルフ場のカウンターで名前を書くが、夫妻ともに偽名が使われた。前次官の場合は「佐浦之政」、妻は「松本明子」と書き込む場合が多かった。

 偽名が頻繁に使われるようになったのは自衛隊員倫理規程ができた00年以降。ただ、本人が偽名を書き込んだのか、別の参加者が記入したのかは、はっきりしない。

 プレーと飲食の代金は元専務が一括して会社の交際費から払っていた。

 00年4月に施行された自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程は「自衛隊員は利害関係者と共にゴルフをしてはならない」と明記している。

 また、自衛隊員倫理法の施行に先立つ96年12月に、防衛庁は、内規として職員倫理規程を制定。そこでも、「関係業者との接触に関する禁止事項」として、会食、遊技、スポーツ、旅行を明記している。

 事務次官は防衛庁の事務の全般をまとめ、業者との契約の担当官の人事に影響を及ぼす立場にあり、ゴルフ場での行動は、特定の業者との癒着を疑わせる行為として批判を浴びそうだ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190376.html

1019 守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ 自衛隊規程に違反 [朝日]

2007年10月19日06時04分

 防衛省の事務次官だった守屋武昌氏(63)が在任中、軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)の当時の専務(69)と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。

 山田洋行の05年度の売上高は約340億円。このうち94億3600万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機CXのエンジン2基(約12億円)が含まれている。

 関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した90年以降。その数年後から、2人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の05年暮れごろまで続き、多いときで月3回、年間で10回を超す年もあったという。

 山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは2万円以上。会員は季節にかかわらず8000~7000円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む4人のプレー代と飲食代で1回あたり5万数千~約6万円を支払った記録があるという。

 等分すると、夫妻2人で1回2万数千円から3万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回5000円か1万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。

 自衛隊員倫理法に基づき、00年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が2回以上あると、停職の対象になることもある。

 元専務は、山田洋行設立時の69年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は05年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。06年9月に軍需商社「日本ミライズ」(東京都港区)を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。

 守屋氏は官房長、防衛局長などを経て03年8月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年1月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相(当時)と次官の後任人事をめぐって対立し、8月31日に退職した。

 守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。

 元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180380.html

1017 1日200リットル給油? 都議選の選挙カー燃料費 [朝日]

2007年10月17日08時51分

 05年の東京都議選で、公費負担される1台分の選挙カーの燃料費について、1日に200リットル以上を給油したり、毎日同量を給油したりしたと申請していた候補者がいたことが16日、分かった。後藤雄一都議(無所属)が都に情報公開請求して判明した。後藤都議は同日、62人の不正な請求分について返還を求めて都に監査請求した。

 都条例は選挙カーの燃料費について、都議選9日間で6万6150円を上限に1台分の公費負担を認めている。

 開示された資料などによると、都議2人は、9日間連続で毎日61.25リットル(1リットルあたり120円)と58.8リットル(同125円)を給油したと届け出ていた。いずれも9日間で上限の6万6150円になる。また、1日に100リットル超を給油した候補が5人おり、うち1人は204.5リットル分を請求していた。

 後藤都議は「毎日選挙カーを走らせても燃料は9日間で約190リットル、約2万2000円だった」と説明。400リットル以上を請求した候補者らを対象に監査請求した。

 燃料費の公費支出に領収書の提出は不要で、都選管は「条例の範囲内で確認してきた」と話す。1日204.5リットルを給油したとされる都議は「調査中なので何ともいえないが、不自然な点があれば何らかの対処をしたい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160416.html

1016 防衛省、補給艦の航泊日誌「誤って破棄」 [朝日]

2007年10月16日13時24分

 防衛省は16日午前、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の03年7~11月の航泊日誌について「今年7月に誤って破棄した」と説明した。文書保存期間は5年。同省は「省内の内規に違反しており、事実関係を調査中」とも説明。同党は関係者の処分を求めた。

 航泊日誌には、給油した日時や場所、給油先の艦船名などが記載されており、国会でイラク作戦への転用疑惑を追及している民主党が資料請求をしていた。航泊日誌をめぐっては、同省が補給艦「ときわ」の03年2月分について「破棄した」との説明を覆して公開。石破防衛相が「文書管理が徹底されていなかった」と陳謝した経緯がある。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160214.html

1008 農水省元職員、輸入米入札の価格漏らす 収賄容疑で逮捕 [朝日]

2007年10月08日03時04分

 農林水産省の輸入米入札をめぐる汚職事件で、大阪、千葉両府県警の合同捜査本部は7日、元同省職員の森光潔容疑者(50)=兵庫県川西市栄根2丁目=を収賄の疑いで、米穀輸入会社「アンドレイ・ファーイースト」(東京都)の幹部社員ら3人を贈賄の疑いで逮捕した。森光容疑者が落札の条件とされる二つの予定価格をア社側に漏らしていたことが判明。捜査本部はア社の落札を確実にする目的があったとみている。捜査本部は同日、農水省など関係先を家宅捜索した。

 贈賄容疑で逮捕されたのは、ア社取締役の大本尚之(58)=東京都世田谷区野沢1丁目=、同社員陶山浩司(29)=同区梅丘3丁目=、同山村久恭(62)=神奈川県秦野市南矢名=の3容疑者。4人とも大筋で容疑を認めているという。

 調べでは、森光容疑者は農水省在職時の05年8月、売買同時入札(SBS)と呼ばれる輸入米の入札に際し、ア社側に入札情報を漏らした見返りに、翌9月、同社員らと3泊5日で米カリフォルニア州サクラメント市などを旅行し、旅費36万4000円を負担させた疑い。

 森光容疑者は調べに対し、「農水省の会議室で予定価格を漏らした」と供述しているという。

 森光容疑者は04年4月から約2年間、同省食糧貿易課の課長補佐としてSBSの入札実務を取り仕切り、入札予定価格を決める立場にあった。

 SBSは、輸入業者が買い付けた外国産米を国がいったん買い取り、国内の卸業者に売り渡す際に行われる入札制度で、入札に際しては輸入業者と卸業者がペアを組んで応札する。

 農水省はSBSを実施する際、輸入業者から買い入れる「上限予定価格」と、卸業者に売り渡す「下限予定価格」を事前に決定。この上限を上回ったり、下限を下回ったりして応札すれば、落札できない。落札は、二つの価格差が国の収入になるため、差額が大きいペアの順に決まる。

 森光容疑者はこの二つの予定価格を合わせてア社側に伝え、ア社は入札でペアを組んだ卸業者に下限の予定価格を教えたうえでそれぞれの応札価格を決めたとみられ、捜査本部は経緯をさらに調べる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200710070079.html

1003 大阪狭山市職員らを逮捕、国保給付金詐取容疑 大阪地検 [朝日]

2007年10月03日01時29分

 国民健康保険の高額療養費の給付金約60万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は2日夜、大阪狭山市保険年金グループ主査の白馬良嗣(よしつぐ)容疑者(40)=堺市=と、整骨院を経営する柔道整復師の田口謙容疑者(38)=同=を詐欺容疑で逮捕した。ともに容疑を認めているという。

 調べでは、白馬容疑者は国民健康保険の加入者が上限以上の医療費を支払った場合、申請により払い戻される制度を悪用。05年4月、田口容疑者が高額の医療費を払ったように装い、当月分60万5500円の払い戻しを請求。田口容疑者が管理する銀行口座に振り込ませ、白馬容疑者とともに詐取した疑い。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1003/OSK200710020104.html

0929 鳩山兄も「軽率だった」 死刑「自動化」、批判相次ぐ [朝日]

2007年09月29日10時46分

 鳩山法相が「死刑執行が自動的に進む方法はないのか」と述べたことについて、28日、野党や政府内から批判が相次いだ。

 民主党の細川律夫「次の内閣」法相は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判。社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構えで、臨時国会での論点の一つとなりそうだ。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、弟の法相が「兄と話したところ、『人を殺しても死刑を執行されなければ恐ろしい国になる』と言っていた」と27日に述べたことについて、「死刑の存在は必要ではないか」と法相に電話で伝えたことは明らかにした上で、「弟としてはある意味で多少軽率な発言だった」と話した。

 町村官房長官も、法相が死刑制度の勉強会立ち上げに言及したことについて「ご検討されるのはご自由だが、あまり思いつきでやるのはまずいと思う」と突き放した。

 一方、鳩山法相は、自らの提言を批判していた亀井静香・国民新党代表代行に「人命軽視という考えはまったくない。人間の資格がないとの批判は当たらない」と反論した。死刑廃止議員連盟会長の亀井氏は26日、「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ人間の資格もない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200709290073.html

0925 「死刑執行、自動的に進むべき」 鳩山法相が提言 [朝日]

2007年09月25日11時41分

 死刑執行命令書に法相が署名する現在の死刑執行の仕組みについて、鳩山法相は25日午前の記者会見で「大臣が判子を押すか押さないかが議論になるのが良いことと思えない。大臣に責任を押っかぶせるような形ではなく執行の規定が自動的に進むような方法がないのかと思う」と述べ、見直しを「提言」した。

 現在は法務省が起案した命令書に法相が署名。5日以内に執行される仕組みになっている。

 鳩山法相は「ベルトコンベヤーって言っちゃいけないが、乱数表か分からないが、客観性のある何かで事柄が自動的に進んでいけば(執行される死刑確定者が)次は誰かという議論にはならない」と発言。「誰だって判子ついて死刑執行したいと思わない」「大臣の死生観によって影響を受ける」として、法相の信条により死刑が執行されない場合がある現在の制度に疑問を呈した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250116.html

0929 談合違約金、17億円請求漏れ 会計検査院調べ [朝日]

2007年09月29日19時22分

 国土交通省が所管する国庫補助事業で談合などがあった際、損害回復のために事業主体の地方自治体が業者に請求すべき違約金のうち、長崎県佐世保市など7自治体の公共工事389件で少なくとも17億円が請求されていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。回収すれば工事費が軽減される形になるため、余るはずの8億円程度の国庫補助金も国に返還すべきだと指摘した。

 また、名古屋市など16自治体では、違約金を回収しながら国庫補助金相当額を国に返納していなかった。その未返還額は8億3156万円に上ったとしている。

 地方自治体発注の公共工事で02~06年度に談合や競売入札妨害などが発覚し、裁判などで今年3月末までに事実が確定した公共工事1859件、契約額計720億4985万円(うち国庫補助金336億1073万円)について検査した。

 佐世保市では、談合などがあった場合に請負代金の10%を賠償金として支払う契約だったが、競売入札妨害罪などで有罪判決を受けた受注業者が最低入札価格で落札していたことから、「市に実害はない」と判断して請求していなかった。

 名古屋市は、地元の建築業者91社が市発注の建築工事の入札で02年10月までの3年間に談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令が確定した後、業者に違約金の請求などを行った。

 今年3月末までに8億3714万円を回収していたが、国庫補助金相当額4億1168万円を国へ返還していなかった。市は「違約金は罰金のようなもので、工事代金とは別物と考えていた」とした。

 国交省は検査院の指摘を受けた8月、談合違約金にかかわる国庫補助金相当額の返還に関する取り扱いを定め、地方自治体に通知した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200709290216.html

0925 青白い顔、張りない声 おわびで幕 安倍首相会見 [朝日]

2007年09月25日00時02分

 やつれたような表情、張りのない声……。入院から12日目、東京都内の慶応大病院で記者会見した安倍首相にかつての力強さはなかった。辞意表明の時期を「最悪のタイミングだった」と自ら反省。辞任を決めた最大の理由は体調不良だったと強調した。会見のテレビ中継を見た識者らは、病状を気遣いつつも、厳しい印象を口にした。

 安倍氏は、辞任の最大の理由が健康問題だったとしたうえで、「在職中に自らの体調について述べるべきでないと考えていた」と釈明した。

 コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」と話す。

 辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウンも防げたのではないかと指摘する。

 「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

 安倍氏は濃紺のスーツに青いネクタイ。顔色は青白く見え、話しながら何度も唇をなめた。

 高木勝・明大教授は「生気がなく別人のようだった」と気遣いつつも、「厳しいようだが、健康管理ができない人に首相の資格はない」。

 謝罪の言葉はあったが、国民に対する謝罪は政府、与野党関係者の後だった。高木教授は「順番が逆だ。会見は単なる言い訳ばかりだった」。

 この日の安倍氏は、目に力が感じられず、声にも張りがなかった。自身は「ここ1カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と説明。医師からは、入院から12日たっても食欲が回復せず、5キロ減った体重が元に戻っていないことが明らかにされた。

 精神科医の和田秀樹さんは「機能性胃腸障害だけでなく、精神的にも追いつめられていたのではないか」と指摘する。

 「そうだとすれば、『無責任』とか『逃亡した』といった批判は、病状を悪化させるおそれがある。安倍さんの政治信条に共感はしないが、今回の件では、気の毒に思えてしまう」と案じた。

 安倍氏は入院中の21日、53歳の誕生日を迎えた。会見では、25日の首相指名の投票に参加し、次期衆院選にも立候補する意向を表明。そのうえで、「1人の国会議員として力を尽くしていきたい」と語った。

 草野厚・慶大教授は「国会議員を辞めるなら『お疲れ様』と言ってあげたいところ」としながらも、「再起を期すつもりなら、ウソをついてはいけなかった」と指摘する。辞任会見では、インド洋で自衛隊の給油を継続するための「局面の転換」を辞任の理由に挙げていた。小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかったことも一因に挙げていたからだ。

 「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」

 さらに草野教授は、「議員辞職の可能性まで一部で報じられた中で、この会見は、まだまだ政治家として仕事をしたいというアピールだった、とも受け取れる。アピールにしては弱すぎるけれども」と話したURL:http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200709240194.html

0920 民主議員秘書、覚せい剤所持容疑で現行犯逮捕 [朝日]

2007年09月20日15時39分

 民主党の藤田幸久参院議員(57)=茨城選挙区=の公設秘書佐々木明宏容疑者(25)=水戸市=が、覚せい剤取締法違反(所持)と大麻取締法違反(同)の容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが20日、分かった。

 新宿署の調べでは、佐々木容疑者は17日午前1時50分ごろ、東京都新宿区西新宿3丁目の路上で、覚せい剤0.5グラムと大麻樹脂4グラムを持っていた疑い。佐々木容疑者が乗用車を運転中、ウインカーを出さずに左折したため、自動車警ら隊員が職務質問したところ、足元に覚せい剤などを隠し持っていたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200709200204.html

0920 警察庁が全国の警察に通達、身上把握と業務管理徹底 [朝日]

2007年09月20日12時04分

 警察庁は20日、全国の警察に、警察職員の身上把握と交番や駐在所などで勤務する地域警察官の業務管理を徹底するよう通達を出した。職員が抱える問題を早期把握・解消する重要性を指摘したうえで、精神的に不安定な状態にある職員は拳銃を携帯しない勤務とするなどの措置を取るよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200709200140.html

0915 外交文書:佐藤訪米など追加公開 外務省、請求に音を上げ [毎日]

 外務省は14日、8月30日に公開した約15万ページ分の外交文書に追加して、67年11月の佐藤訪米などに関する文書125ページ分を公開した。

 外交文書公開は、外務省が「事前検閲」して重要な資料の大半を非公開とすることで悪名高い。関係国ですでに公開されているテーマでも、日本側は「外交上支障がある」として存在の有無すら明らかにしないのが長年の慣行になっている。

 今回は、報道各社から「あるはずの文書が公開されていない」と繰り返し指摘され、情報公開請求の動きも起きたため、音を上げた外務省が「再度調査したら新たな文書が見つかった」として異例の追加公開に踏み切った。追加公開は、これまで20回の外交文書公開で初めて。ただし、今回限りの「気まぐれ」に終わる可能性が高そうだ。

【小山由宇】


0913 2年連続で首相、外相欠席か 国連総会演説 [朝日]

2007年09月13日20時42分

 自民党総裁選の投開票が23日に決まった。だが、ニューヨークの国連本部で25日から始まる国連総会の一般討論演説に、日本から次の首相、外相が出席するのは日程的に極めて難しい状況だ。昨年も総裁選を理由に首相、外相とも欠席し、大島賢三国連大使(当時)が演説した。2年連続で異例の事態になりかねない。

 総会演説は国家元首、首相、外相らの順に各国が発言するのが通例。外務省によると、日本から首相が出席する場合、演説初日の25日から3日間のうちに順番が回ってくるとみられる。23日に投開票となったことで、首相指名、組閣の日程は早くても25日となる。所信表明をせずに外遊することには野党側が難色を示すことも予想される。

 安倍首相は当初、気候変動に関するハイレベル会合のある24日にニューヨーク入りし、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長主催の首脳夕食会に参加。その後、総会演説をする方向で日程調整していた。

 日本は気候変動問題が主要議題になる来年の北海道洞爺湖サミットの議長国で、ハイレベル会合はその前哨戦にあたる。夕食会にはG8諸国や排出量の多い中国やインドなど約20カ国の首脳が招かれている。

 国連加盟以来、総会演説に首相・外相がともに欠席したのは、昨年を含めて過去4回だけ。安全保障理事会の常任理事国入りを目指しながら、2年連続で欠席すれば、国連での存在感が薄まる事態も予想される。

 外務省幹部は「気候変動問題がテーマでもあり、首相や外相が行っていただくのが望ましいが、状況に応じて調整するしかない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130415.html

0913 給与10カ月分の返納要請へ 前九州厚生局長に厚労省 [朝日]

2007年09月13日20時39分

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長(59)が、国の補助金を交付されている社会福祉法人「枚方療育園」(大阪府)の山西悦郎・前理事長(80)から金品を受け取っていた問題で、同省は13日、局長在職中の10カ月分の給与・手当計1063万円を国庫に自主返納するよう求めたと発表した。また、山西氏から譲り受けた高級車と、自宅改築代として借りた1500万円も同氏に返却させる。

 利害関係者からの金品の受け取りを禁じた国家公務員倫理法は、現役職員を対象としている。しかし、今回の措置は、倫理法の趣旨に基づき、退職者にまで給与の自主返納を求めた初のケースとなる。松嶋氏は同日、返納に応じる誓約書を同省に提出した。

 同省によると、松嶋氏が障害福祉課長になった04年7月から、九州厚生局長を辞職した今年8月まで、山西氏は利害関係者だったと認定。この間、中古のトヨタ・セルシオ(500万円相当)と、現金30万円(推定)を受け取ったのは、倫理法に違反するとした。松嶋氏はこのほか、高級中古車2台(計700万円相当)や、81年の自宅買い替え時に数百万円の資金援助も受けていたが、処分対象としなかった。

 一方、福祉施設には新たな判明分を含め02年4月から2年間で計10億7千万円の補助金交付が内示されており、松嶋氏の職務権限との関連も調査。しかし、当時は、社会・援護局総務課長補佐、同地域福祉課長で、「権限はなかった」とした。同時期の補助金交付の担当者9人にも聞き取りをしたが、同氏の働きかけは確認できなかったという。

 同省は「便宜を図ったと認められず、犯罪が疑われる状況ではない」と判断。現役職員にあてはめると、退職金が支払われない懲戒免職ではなく、停職処分にあたるとして、処分を決めた。

 松嶋氏と山西氏は、妻がいとこ同士。同省の聴取に対し、松嶋氏は、35年にわたる親類づきあいがあるとして、「職務上知り合った間柄ではなく、法律の例外規定にあたる」と思っていたと主張していた。だが、同省は「受領した金品は、私的関係にある者とのやりとりの程度を超えており、国民の疑惑や不信を招く」と指摘。厳格な処分を求めていた舛添厚労相の「停職期間は、2けたにするべきだ」との判断から、停職10カ月相当となったという。

 舛添氏は13日、記者団に「本来ならば退職した人は処分できないが、現職の場合と同程度の処分をした。国民の理解も得られると思う」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200709130414.html

0912 生活保護費3千万円着服 福岡市職員 [朝日]

2007年09月12日13時48分

 生活保護費計3117万円を着服したとして、福岡市は12日、市城南区保健福祉センター保護課に勤務していた石井博行主査(55)を懲戒免職処分にした。11日には詐欺の疑いで福岡県警に告訴している。生活保護費の支給を打ち切らなければならないケースについて事務処理をせず、支給を継続しているように装う手口で着服を繰り返していたという。

 市によると、石井主査は同課で生活保護受給者を支援するケースワーカーとして働いていた02年4月~07年4月、8世帯への生活保護費について、収入の増加や引っ越しのため支給を停止しなければならないのに、それを隠して支給を続けているように装い、その分を着服したとされる。

 生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が保健福祉センターの窓口で支払い切符を受け取って現金化する例外的な方法がある。石井主査はこれを悪用し、受給者名の認め印を勝手に支払い切符に押し、区役所内の金融機関で換金していたという。

 今年4月に他の部署へ異動し、後任の職員が不正に気付いた。石井主査は「消費者金融に約1千万円の借金があり、着服金はその返済や飲酒代に充てた」と話しているという。

 石井主査は通算21年間、生活保護行政に携わっていた。森田了司・同センター副所長は「ベテランと信用してチェックが甘くなった」と釈明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0912/SEB200709120004.html

0912 企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず [朝日]

2007年09月12日06時23分

 転職した会社員などの企業年金124万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)が98年、旧厚生省に対し、大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが11日、明らかになった。昨年12月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応していなかった。舛添厚労相は「(未払いは)企業側の責任」としているが、厚労省も連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年、放置していたことが明らかになった。

 舛添厚労相は「(連合会から)きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、監督官庁の厚労省が約10年前と昨年の2回にわたって報告を受けながら適切に対処しなかったことが、大量の未払いの一因にもなったと見られる。

 連合会は98年7月1日付で、旧厚生省に「基金事務改善に係る要望」を提出。「短期加入者からの請求漏れが多い。退職後の住所変更もあり、確認方法が難しい受給待機者が増加している。厚生年金本体から住所情報を提供できないか」として、国からの情報提供を求めた。

 だが、旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答。昨年12月に同様の要請を受けた際も対応しなかった。

 厚労省は今年7月、民主党の長妻昭衆院議員から未払い問題について問い合わせを受けた時点で、初めて連合会に実態調査と対策を指示。連合会が記録を検索し、124万人分、1544億円の未払いが判明した。

 この問題をめぐって11日午後、舛添厚労相が連合会の加藤丈夫理事長と会談し、未払い状況や対策の実施状況を、3年に1回(当面は1年に1回)報告するよう求めた。

 企業年金連合会は、67年に設立された旧厚生年金基金連合会が、05年に改組して発足。厚生年金基金は、公的年金の保険料の一部を財源とし、給付も一部代行しており、連合会は基金の中途脱退者らの受け皿になっている。純粋な企業年金の確定拠出年金(401k)とは違い、公的な側面が強い。

 連合会の歴代理事長ポストは民間出身の現理事長の加藤氏を除き、厚生事務次官経験者などの「天下り先」で、現在も役員の半数は旧厚生省OBが占める。

 舛添厚労相は9日の民放番組などで「企業年金は企業が勝手にやるものだ。なんでもかんでもお上に文句を言うな」などと発言していたが、連合会の要請を10年近くも放置してきた行政の責任は免れそうにない。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0911/TKY200709110510.html

■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅰ