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0926 後期高齢者医療の負担軽減、補正予算に2528億円 [朝日]

2008年9月26日18時59分
 総額約1.8兆円の総合経済対策を盛り込んで臨時国会に提出予定の政府の08年度補正予算案のうち、厚生労働省関連分の3498億円の概要が25日分かった。医療・年金・介護に3300億円を重点的に充てているほか、雇用支援に99億円、子育て支援に79億円を計上している。

 医療分野では、後期高齢者医療制度における低所得者の保険料負担の軽減などに2528億円、新型インフルエンザ発生に備えた薬やワクチンの備蓄などに491億円を充てる。年金記録問題への対応には204億円を計上。紙台帳の電子画像化により簡単に検索できるシステムの整備などを進める。

 雇用支援対策の強化99億円には、日雇い派遣労働者への安定的な仕事の紹介(6.8億円)、ネットカフェ難民に対する住宅入居時の初期費用の貸し付け(8500万円)などが含まれる。子育て支援では、保育所に入れない待機児童の解消に力を入れる。

 補正予算は福田政権が8月末にまとめた総合経済対策を受けたもので、麻生首相も早期成立に意欲を見せている。(高橋福子)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250344.html

0827 西濃運輸健保解散で国庫負担年16億円増 厚労省試算 [朝日]

2008年8月26日20時50分
 トラック陸運大手・セイノーホールディングス(本社・岐阜県)の西濃運輸などグループ企業の従業員が加入する健康保険組合が解散し、加入者約5万7千人が政府管掌健康保険(政管健保)に移行したことで、国庫負担が年間約16億円増える見通しであることが、厚生労働省の試算で明らかになった。民主党の会合で26日に公表した。

 健保組合には原則として国庫補助はないが、政管健保では国が医療給付費の13%、介護給付費や後期高齢者への支援金の16%を負担し、08年度の国庫負担は計1兆100億円になる見通し。厚労省の試算では、今回の加入者増によって、国庫負担は年間約16億円の増になるという。

 今年度は、すでに12組合(加入者総数約11万人)が解散し、うち9万人程度が政管健保に移行しているとみられる。単純計算では、二十数億円の国庫負担増となる。

 セイノーホールディングスの健保は、医療制度改革で、今年度から高齢者医療を支えるための負担金が前年度比62%増の58億円に達したことで、事業の継続が困難となって今月解散していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260331.html

0821 高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で [毎日]

 厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は、一グループ企業のケースとはいえ、他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。

 厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する08年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金(07年度)より8.3%増の1兆2266億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険(16.9%減、1兆4293億円)などに対し、突出して増える見通しだ。

 旧老人保健制度は、75歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には13%(8300億円)の国庫負担が投入されている。

 その抑制を目指す厚労省は、各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた。現役の加入者が多く、国庫負担が53億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。

 しかし、同制度廃止に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている。健康保険組合連合会によると、08年度は全体の9割、1334組合が赤字になるという。

 141組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、今後負担に耐えられず解散に追い込まれ、多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。そうなれば、国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる。【吉田啓志】
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20080821k0000e010072000c.html

0821 西濃運輸健保が解散、「高齢者」負担増に耐えきれず [読売]

 物流大手「セイノーホールディングス」(岐阜県大垣市)のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、4月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、8月1日付で解散したことがわかった。

 同健保にはグループ31社の従業員と扶養家族計約5万7000人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。

 大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは極めて異例。

 西濃運輸健保によると、2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度などに約36億円を支出したが、08年度は制度改革で、前期高齢者納付金や75歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約58億円に上る見通しとなった。

 このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率(8・2%)を上回ることから、今年3月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、7月末に許可が下りた。

 同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

 全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、07年度は約7割の1056組合が赤字だったが、今年度は約9割の1334組合が赤字見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
(2008年8月21日12時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00410.htm

0805 75歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結 厚労省方針 [朝日]

2008年8月5日3時2分
 75歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が90日を超えた場合、病院に支払う診療報酬を大幅減額する措置について、厚生労働省は、実施予定の10月を前に事実上凍結する方針を固めた。医師の裁量を大幅に認め、90日を超えてもそれ以前と同額を受け取れるようにする。

 野党や医療現場からの「診療報酬が引き下げられると病院は収入減で採算がとれなくなり、患者の無理な追い出しにつながりかねない」という批判を受けて方針転換した。5日に開く高齢者医療に関する与党会合で提案し、了承される見通しだ。

 一般患者向けベッドの1日あたりの診療報酬である「入院基本料」は1万5550円(看護師の配置が手厚い場合)だが、75歳以上の高齢者が90日を超えて入院する場合は9280円に減額される。08年度の診療報酬改定で、これまで対象外とされていた脳卒中の後遺症と認知症の患者も、新たに減額することになった。「急性期の治療を終えて容体が安定した患者は、費用の安い療養病床や介護保険の施設に移ることが適当」との理由からだ。

 だが、厚労省は療養病床の削減計画を続けており、それに代わる老人保健施設などの受け皿整備も進んでいない。このため、与党内からも「入院基本料の減額は慎重に行うべきだ」との声が出ていた。

 厚労省は近く医療機関向けに通知を出し、(1)患者のさらなる回復が望めると医師が判断した(2)適切な受け皿が見つからない――といった時などには、入院期間が90日を超えても従来通りの入院基本料が支払われるよう運用を見直す方針だ。(中村靖三郎)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200808040378.html

0601 40歳時点で喫煙…余命は4年短く 30万人調査で判明 [朝日]

2008年06月01日18時49分
 40歳の時に、たばこを吸っている人の平均的な余命は、吸わない人と比べて男女とも4年近く短いことが、約30万人を対象にした厚生労働省研究班の調査でわかった。結果をまとめた京都府立医科大の小笹(おざさ)晃太郎・准教授(疫学)は「余命への影響は、実際にはもっと大きいかもしれない。さらに禁煙対策を進めていくべきだ」と指摘する。

 喫煙者の平均余命については、昨年、40歳時点で男性は3.5年、女性は2.2年短いという別の研究班の調査が公表されたが、対象は約1万人だった。今回は国内で進められている四つの疫学調査データを使い、90年代に40~79歳の男女約29万7千人に喫煙習慣などをたずね、約10年間追跡した。約2万6千人が亡くなっていた。喫煙率は男性54%、女性8%だった。

 データから年代ごとの余命を計算すると、40歳の男性でたばこを吸う人の余命は38.5年で、吸わない人の42.4年より3.9年短かった。40歳の女性では、喫煙者が42.5年で、吸わない人の46.1年より3.6年短かった。

 早めに禁煙すれば、影響は少なくてすむことも確認された。喫煙者の多かった男性で比較すると、40歳の喫煙者の余命は、40代でやめる場合は42.2年、50代でやめる場合は40.1年だった。

 たばこの本数と余命との関係では、1日に1~14本吸う40歳男性は38.3年、15~24本では38.7年、25本以上では37.9年で、あまり変わらなかった。

 こうした調査は一般に、追跡期間が長いほど、吸う人と吸わない人の差が広がるといわれ、英国で50年間追跡した研究では両者の差が10年ほど開いた。また、吸わないという人も、実際には他人の煙にさらされる受動喫煙による健康被害で、本来よりも余命が短くなり、差が小さく見えている可能性もあるという。(田村建二)
URL:http://www.asahi.com/life/update/0531/TKY200805310308.html

0415 後期高齢者医療 8都府県、負担軽減へ追加公費 [朝日]

2008年04月15日03時01分
 4月から始まった75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」(通称・長寿医療制度)で、8都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の4都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者1人当たりで約1割軽減された。

 保険料は、一部の人を除いて15日支給の年金から天引きされる。都道府県ごとに設置された広域連合が運営主体。75歳以上の医療費(窓口負担を除く)や健康診断、葬祭費など支出全体の1割を加入者の保険料で賄う仕組みだ。保険料の全国平均は年額約7万2千円。

 厚生労働省は昨年12月に、各都道府県の保険料額を公表。4都府県のうち、東京、京都、石川はこの後に保険料引き下げを決めている。約113万人が加入する東京都の広域連合は2月、都から新たに約17億円の補助金を得られることになり、年金収入208万円までの約9万1千人の保険料を引き下げた。

 この結果、平均的な年金受給者(厚生年金201万円)の保険料が、昨年時点の6万1700円から5万3800円へと8千円近く下がった。

 約27万人加入の京都でも3月に府が約7900万円の助成を決め、1人当たり230円引き下げ。約14万人加入の石川は県の補助金約6500万円で431円引き下げた。

 三重は4405万円の県費が投入され、昨年発表の保険料に織り込み済みだ。

 このほか、岐阜(7200万円)、北海道(3500万円)、福井(3100万円)、奈良(1千万円)も保険料引き下げを目指して公費投入を決定。広域連合が保険料に反映させる方向で検討中だ。

 地域ごとの医療費と負担を連動させるのが新しい制度の目的だ。東京の1人当たりの老人医療費(05年度)は、最も少ない長野より14万7千円高いが、今回の公費投入で保険料負担では全国最低となり、スタート時から制度の理念が揺らぐ事態となっている。

     ◇

 〈後期高齢者医療制度〉 75歳以上が加入する独立した医療制度。経済財政諮問会議の民間議員の医療への公的給付抑制を求める声を背景に、05年12月に政府・与党がまとめた医療制度改革案に盛り込まれた。入院期間が長いといった理由で老人医療費が高い都道府県ほど、そこに住む高齢者の保険料が高くなるのが原則。給付と負担の連動が見えやすい仕組みを利用し、地域ごとに医療費増大を抑制させるのが狙いだ。対象者は約1300万人で、保険料は2年ごとに見直す。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140237.html

0220 医療事故死原因調査、厚労省が方針変更 医療機関判断で [朝日]

2008年02月20日23時15分
 医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会(仮称)」の設立を検討している厚生労働省は20日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。

 厚労省は、届け出の対象を(1)誤った医療で死亡した事案(2)誤った医療かは明らかでないが、医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。

 死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、患者団体などの反発が予想される。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0220/TKY200802200417.html

0220 報酬年3500万円、麻酔科医を募集 大阪・泉佐野市 [朝日]

2008年02月20日10時03分
 関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年3500万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。

 同病院の麻酔科には現在、4人の常勤医師がいるが、いずれも3月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。

 年収3500万円は病院事業管理者(特別職)の約2倍。厚生労働省の調査(昨年6月時点)では、自治体病院勤務医の平均年収は1427万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に1日約12万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月1日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。

 同病院は全国に3カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0219/OSK200802190069.html

1209 がん検診「要再検査」0~34%…市により大きな開き [読売]

 全国の市が2005年度に実施したがん検診の受診者で、がんの疑いがあって精密検査が必要と判定された人の割合(要精検率)が、市によって0~34%と大きな開きがあったことが、厚生労働省研究班(主任研究者=小坂健・東北大教授)の初の調査でわかった。

 極端な要精検率のばらつきは、本来発見されるべきがんが見落とされ、不必要な検査が強いられるなど受診者に不利益をもたらしている可能性がある。がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。

 調査は、今年3月、全国781市(調査時)を対象に、検診の有効性が確認されている乳がんと大腸がん検診について、実績、検診機関の評価法などを尋ねるアンケートを送付。607市の回答を分析した。

 主に、エックス線検査(マンモグラフィ)と視触診の併用で行われる乳がん検診の要精検率は平均8・6%。しかし、詳細にみると0%~34%とばらつきが大きく、0~1%は5市、20%を超えたのは14市に上った。

 便で調べる大腸がん検診の要精検率の平均は7・2%。これも0~25%までと幅があり、0~1%は6市、15%を超えたのは10市だった。精密検査を受けて実際に発見された割合は、乳がんが0~1・8%(平均0・29%)、大腸がんが0~1%(同0・18%)で、要精検率のばらつきに比べ、がん発見率の差は小さかった。

 検診を行う検査機関は、市町村が入札などを通じて決定するが、今回の調査で判定する医師の技量や検査機器の確認など、検査機関の評価をしない市は56%に上った。02年、東京都府中市の健診を受けた女性が、肺がんの見落としがあったとして訴訟を起こすなど見落としを巡る訴訟も起きている。

 がんの集団検診は、国の指針などで定めた方法で実施すれば、要精検率や発見率は平均的な数字に近づくとされ、欧米では検診の質を評価する指標としている。カナダの場合、乳がん検診の要精検率10%未満、発見率は0・5%超などを目安と定めている。しかし、日本ではこうした指標がなかった。国は、調査結果を受け、市町村のがん検診の要精検率などの実態を把握し、都道府県にホームページで公表させるモデル事業に乗り出した。

 調査を行った小坂教授は「がんの死亡率を下げるために、がん検診を指導管理する都道府県や国は、検診の質をチェックし向上させる努力が急務だ」と話している。

(2007年12月9日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071209it01.htm?from=top

1128 75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 [読売]

 厚生労働省は27日、来年4月から始まる75歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料(年額)の推計を明らかにした。

 保険料が最も高いのは神奈川県の9万2750円で、最も低い青森県の4万6374円のほぼ2倍となった。全国平均は約7万2000円(月額約6000円)だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、11月26日現在の保険料額を算定した。

 保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者(年201万円)で見ると、保険料は、福岡県が8万5100円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。

 後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均6万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。

 厚労省によると、75歳以上の高齢者は約1300万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年4月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人については、1年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。

(2007年11月28日2時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071127i215.htm

1113 患者222人特定、50人に告知 薬害肝炎で田辺三菱 [朝日]

2007年11月13日11時26分

 血液製剤フィブリノゲンで薬害C型肝炎に感染した疑いのある患者418人のリストが放置されていた問題で、厚生労働省は血液製剤の製造販売元である田辺三菱製薬(旧三菱ウェルファーマ)が418人のうち222人を特定し、50人に血液製剤を投与した事実を告知した、と13日発表した。一方で、特定しながら住所が分からないなどで告知できない患者が少なくとも30人おり、国と製薬会社の対応の遅れで告知の機会を逸した患者も少なくないとみられる。

 同社によると、418人に血液製剤を投与したのは243医療機関。開院が確認された223医療機関を通じ、カルテの照合などをしたところ、同社が実名を把握していた197人のうち118人、イニシャルで把握していた170人のうち89人、名前の記載がなかった51人のうち15人を特定できたという。特定した222人のうち44人は医療機関で治療中か治療済みという。

 50人に対しては、今月9日までに医療機関を通じて血液製剤投与の事実を伝え、受診を勧めた。

 一方、「検査や治療費用負担が明確にならないと調査は難しい」などの理由で、同社の調査への協力に慎重な医療機関も5カ所あるという。

 同社は02年に患者リストを厚労省に提出したが、患者本人には知らせないまま5年間放置していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130116.html

1030 高齢者の医療費負担増の凍結、与党PTが正式決定 [朝日]

2007年10月30日19時29分

 高齢者の医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(PT)は30日、来年4月に予定していた70~74歳の窓口負担割合の1割から2割への引き上げを1年間凍結するなどの措置を正式に決めた。75歳以上の一部からの新たな保険料徴収も半年間先送りし、続く半年間も本来の保険料の1割に減額する。

 新たな保険料徴収の対象になっていたのは、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料を支払う必要のなかった75歳以上の高齢者200万人。保険料の負担は最初の半年間はゼロ、次の半年間(08年10月~09年3月)が1割、09年度は半額という段階的な減免措置がとられる。

 今回の合意で必要となる税負担は、窓口負担増の凍結で1100億円、保険料徴収の先送りや軽減で360億円。一連の措置に伴うコンピューターのシステム改修費として100億円程度かかる見込み。与党は、これらを合わせた計1500億円程度を今年度補正予算に計上するよう政府に求める。

 高齢者の医療費負担増は、政府・与党が06年の医療制度改革で決めたものだが、先の参院選の与党大敗を受け、凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれ、与党PTで具体策を検討していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300315.html

0814 医療事故「謝罪マニュアル」、社会保険連系列病院に導入へ [読売]

 全国で52の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」(全社連、伊藤雅治理事長)は、医療事故が起きた際、患者本位の姿勢で対応する方法を示した米国の「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」をグループ病院で実施することを決めた。

 医療事故の際、患者側に十分な説明をしない病院が少なくない中、大手病院グループが謝罪マニュアルの実施に踏み切るのは初めて。

 「謝罪マニュアル」は米国のハーバード大医学部の関連16施設で用いられており、昨年3月に発刊された。日本では同11月に翻訳されている。

 同マニュアルは、医療事故が発生した際は、隠さない、ごまかさない、逃げない姿勢が正しいと強調。〈1〉過失の有無が不明な段階でも、分かる範囲で状況を説明し、責任があることを表明する〈2〉遺憾の意を表す〈3〉過誤が判明した時は謝罪する〈4〉再発防止策を示す――などの対応方法を具体的に示している。

 マニュアルに従って行動したことで、米国ミシガン大病院と関連施設では、4年間に訴訟やクレームの件数が56%減少し、訴訟費用も300万ドルから3分の1に削減されたという。訴訟になった場合でも、謝罪したことを法廷で医師に不利な材料としないよう州法で定めた州もある。

 読売新聞社が先月、52の社会保険病院にアンケート調査したところ、39病院(75%)が既に「読了」し、いずれも「賛同する」と回答。「既に実施」が9、「今後実施する」が29、無回答が1病院だった。実施した際の効果については、以前から同様の方針で患者に対応してきたという病院を含め12病院が「大変効果がある」、15病院が「少し効果がある」と答えた。全社連は9月の各病院の管理者会議などで実施を徹底する。

 全社連の今年3月の統計では、1998~2006年度の9年間で計407件の医療事故などが報告され、28件が係争中、87件で患者側と交渉が続いている。

 伊藤雅治理事長の話「医療事故の民事訴訟は、患者、病院側双方が納得のいく解決方法にはなりえない。事実を隠さずに伝え、患者側と対話することで決着を目指す医療を進めたい」

(2007年8月14日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814it01.htm

0709 療養病床の削減促進、介護報酬改定1年前倒し 厚労省 [朝日]

2007年07月09日

 慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を減らし、新型の老人保健施設(老健)などへの転換を促すため、厚生労働省は介護報酬改定の一部を1年前倒しし、08年春に行う方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇する。また、転換の足かせとされてきた施設別の増設枠を撤廃し、地域の総枠のなかで老健や特別養護老人ホームなどを自由につくれるようにする。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・転換を加速させる考えだ。

 療養病床には医療保険を使って入院するベッド約25万床と介護保険を使う約12万床があるが、患者の半数は、医療サービスの必要性が高くない「社会的入院」とされる。社会保障費抑制などの観点から厚労省は、介護型を11年度末に全廃、医療型も12年度末までに15万床をある程度超える水準まで減らす方針だ。

 しかし、療養病床の廃止は医療機関の判断による。必要な医療が施せなくなるとの懸念や経営上の不安などから、削減や転換はほとんど進んでいない。

 そのため、厚労省は抜本対策として、3年ごとに実施する介護報酬の改定を1年前倒しすることを決めた。終末期のみとりや夜間看護など、従来型に比べて医療的ケアを充実させた「新型老健」を介護報酬上で新たに評価し、報酬を手厚くする。単価は介護型の療養病床(1人あたり月額約41万円)と、従来型老健(同約31万円)との中間程度に設定する方針。

 定員30人未満の小規模な老健では180日以上滞在できない、という介護報酬上の日数制限も前倒しして撤廃。診療所にある療養病床を小規模老健に転換しやすくする。

 また、都道府県ごとの整備計画で、老健や特養など施設別の増設枠を年度ごとに定める規制もなくす。療養病床を転換しようとしても施設別の枠を超えることができず、受け皿を十分に用意できない問題を解消する狙い。施設の種類を問わないようにすることで、介護型療養病床が減った分を他施設の増設分に回せるようにし、転換を加速させる考えだ。

 療養病床の他施設への転換が進んだ場合、医療対応が必要な重度者の受け皿が不足し、「介護難民」が発生するおそれがある。このため、厚労省は今秋、各都道府県が見積もった療養病床の必要数をもとに、12年度末時点で存続させる療養病床の数を決める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/health/news/TKY200707090158.html

■医療制度06 より続く